JPS6218729B2 - - Google Patents
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- JPS6218729B2 JPS6218729B2 JP54091963A JP9196379A JPS6218729B2 JP S6218729 B2 JPS6218729 B2 JP S6218729B2 JP 54091963 A JP54091963 A JP 54091963A JP 9196379 A JP9196379 A JP 9196379A JP S6218729 B2 JPS6218729 B2 JP S6218729B2
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- Japan
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- air
- fuel mixture
- combustion chamber
- intake
- swirling flow
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Links
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02B—INTERNAL-COMBUSTION PISTON ENGINES; COMBUSTION ENGINES IN GENERAL
- F02B75/00—Other engines
- F02B75/02—Engines characterised by their cycles, e.g. six-stroke
- F02B2075/022—Engines characterised by their cycles, e.g. six-stroke having less than six strokes per cycle
- F02B2075/027—Engines characterised by their cycles, e.g. six-stroke having less than six strokes per cycle four
Landscapes
- Exhaust Silencers (AREA)
- Combustion Methods Of Internal-Combustion Engines (AREA)
- Exhaust-Gas Circulating Devices (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は機関の吸入行程において、排気通路よ
り燃焼室内に逆流する既燃ガスに強力な旋回流を
生成させるとゝもに、空気−燃料混合気にも旋回
流を生成させて既燃ガスの旋回流を助長させるこ
とにより燃焼効率を高め、機関の高負荷から低負
荷運転の全域に亘る運転性能を高めるとゝもに、
HC、CO等の未燃有害成分の発生を可及的に低減
できるようにした、構成簡単な4サイクル内燃機
関における混合気の燃焼改善装置に関するもので
ある。
り燃焼室内に逆流する既燃ガスに強力な旋回流を
生成させるとゝもに、空気−燃料混合気にも旋回
流を生成させて既燃ガスの旋回流を助長させるこ
とにより燃焼効率を高め、機関の高負荷から低負
荷運転の全域に亘る運転性能を高めるとゝもに、
HC、CO等の未燃有害成分の発生を可及的に低減
できるようにした、構成簡単な4サイクル内燃機
関における混合気の燃焼改善装置に関するもので
ある。
自動車用4サイクル内燃機関において、高負荷
運転時に高出力を得る手段として一般に吸入効率
を高めるべく吸、排気弁の開放時期をオーバーラ
ツプさせ、即ちピストンの上昇する排気行程の終
了直前から吸入弁を開弁し始め、次のピストンの
下降する吸入行程の途中まで排気弁を開弁させる
ようにしているが、このように吸、排気弁の開放
時期をオーバーラツプさせると、吸入空気量の絶
対量の多い機関の高負荷運転域では吸入空気量が
多いので、吸入混合気の燃焼に問題はなく吸入効
率を高めて所期の高出力を得ることができるが、
一方、機関の低負荷運転域では気化器の絞り弁開
度は当然に小さく吸入空気量の絶対量が少ないの
で、機関の一サイクル当りのシリンダ内の新混合
気の吸入量に対する残留ガス量の割合が高く(シ
リンダ容積に対する新混合気量20〜40%)、着火
が不安定となるばかりでなく、ピストンの往復や
スキツシユ等によつて生じる吸入混合気の乱れや
旋回流の発生も少なくなり、燃焼火炎の伝播も遅
くなつて燃焼効率の低下を招くことがあり、その
結果排ガス中のHC、CO等の未燃有害成分の発生
量が多くなる不都合を生じる。そしてこのような
現象は当然に前記の吸、排気弁のオーバーラツプ
期間が長い高出力型になるほど、その傾向が大き
くなる。したがつて機関を高出力型にすると、低
負荷運転域での燃焼効率を低下させ、排ガス中の
HC、CO等の未燃有害成分の発生量が多くなると
いう問題が発生する。
運転時に高出力を得る手段として一般に吸入効率
を高めるべく吸、排気弁の開放時期をオーバーラ
ツプさせ、即ちピストンの上昇する排気行程の終
了直前から吸入弁を開弁し始め、次のピストンの
下降する吸入行程の途中まで排気弁を開弁させる
ようにしているが、このように吸、排気弁の開放
時期をオーバーラツプさせると、吸入空気量の絶
対量の多い機関の高負荷運転域では吸入空気量が
多いので、吸入混合気の燃焼に問題はなく吸入効
率を高めて所期の高出力を得ることができるが、
一方、機関の低負荷運転域では気化器の絞り弁開
度は当然に小さく吸入空気量の絶対量が少ないの
で、機関の一サイクル当りのシリンダ内の新混合
気の吸入量に対する残留ガス量の割合が高く(シ
リンダ容積に対する新混合気量20〜40%)、着火
が不安定となるばかりでなく、ピストンの往復や
スキツシユ等によつて生じる吸入混合気の乱れや
旋回流の発生も少なくなり、燃焼火炎の伝播も遅
くなつて燃焼効率の低下を招くことがあり、その
結果排ガス中のHC、CO等の未燃有害成分の発生
量が多くなる不都合を生じる。そしてこのような
現象は当然に前記の吸、排気弁のオーバーラツプ
期間が長い高出力型になるほど、その傾向が大き
くなる。したがつて機関を高出力型にすると、低
負荷運転域での燃焼効率を低下させ、排ガス中の
HC、CO等の未燃有害成分の発生量が多くなると
いう問題が発生する。
而してかゝる問題を解決すべく、たとえば吸気
通路を螺旋状に形成したり、吸気弁に羽根を形成
したり、また吸気弁の周囲に案内壁を形成したり
等の手段を講じて燃焼室内の混合気に旋回流や乱
れを生起させ燃焼を改善する技術手段が種々提案
されているが、機関の減速運転域では、機関が高
回転しているにも拘らず絞り弁がアイドリング位
置に閉じて新混合気の吸入量がきわめて少なくな
り、シリンダ内での新混合気に対する残留ガス量
の割合がきわめて高くなるため、単に吸入系に前
述のような新混合気に旋回流や乱れを生ぜしめる
ような手段を講じる程度では満足な燃焼改善は難
しい。また従来から機関の減速運転域での燃焼を
改善すべく気化器の絞り弁開度を一時的に大きく
するスロツトルオプナーやダツシユポツトを吸気
系に付設する手段が提案されているが、かゝる手
段は機関の減速運転域での新混合気の吸入量を増
加させ、シリンダ内の残留ガス量に対する新混合
気量を増大させて燃焼を改善する点で効果はある
が、反面減速運転域で必要以上の新混合気が供給
されて燃焼が過度に促進され、エンジンブレーキ
性能の低下をもたらし、減速ドライビバリテイが
悪化するという別の弊害を生じる。
通路を螺旋状に形成したり、吸気弁に羽根を形成
したり、また吸気弁の周囲に案内壁を形成したり
等の手段を講じて燃焼室内の混合気に旋回流や乱
れを生起させ燃焼を改善する技術手段が種々提案
されているが、機関の減速運転域では、機関が高
回転しているにも拘らず絞り弁がアイドリング位
置に閉じて新混合気の吸入量がきわめて少なくな
り、シリンダ内での新混合気に対する残留ガス量
の割合がきわめて高くなるため、単に吸入系に前
述のような新混合気に旋回流や乱れを生ぜしめる
ような手段を講じる程度では満足な燃焼改善は難
しい。また従来から機関の減速運転域での燃焼を
改善すべく気化器の絞り弁開度を一時的に大きく
するスロツトルオプナーやダツシユポツトを吸気
系に付設する手段が提案されているが、かゝる手
段は機関の減速運転域での新混合気の吸入量を増
加させ、シリンダ内の残留ガス量に対する新混合
気量を増大させて燃焼を改善する点で効果はある
が、反面減速運転域で必要以上の新混合気が供給
されて燃焼が過度に促進され、エンジンブレーキ
性能の低下をもたらし、減速ドライビバリテイが
悪化するという別の弊害を生じる。
以上の諸点に鑑み本発明の主な目的は、機関の
排気系に、燃焼室内に逆流既燃ガスによる旋回流
発生手段を設けるとゝもに、吸気系には空気−燃
料混合気に旋回流を生成させて逆流既燃ガスの旋
回流を助長する手段を設けて、機関の全運転域、
特に低負荷運転域での燃焼を改善して機関の高負
荷、高出力運転に何ら悪影響を及ぼしめることな
くHC、CO等の有害未燃成分の発生量を可及的に
低減させることである。
排気系に、燃焼室内に逆流既燃ガスによる旋回流
発生手段を設けるとゝもに、吸気系には空気−燃
料混合気に旋回流を生成させて逆流既燃ガスの旋
回流を助長する手段を設けて、機関の全運転域、
特に低負荷運転域での燃焼を改善して機関の高負
荷、高出力運転に何ら悪影響を及ぼしめることな
くHC、CO等の有害未燃成分の発生量を可及的に
低減させることである。
また本発明の他の目的は、全体として希薄混合
気による良好な機関の運転を可能にして燃料消費
率の向上を図ることである。
気による良好な機関の運転を可能にして燃料消費
率の向上を図ることである。
さらにまた本発明の他の目的は、運転条件に左
右されることなく常に良好な機関の運転機能が得
られるようにすることである。
右されることなく常に良好な機関の運転機能が得
られるようにすることである。
そして上記目的を達成するために本発明は、ピ
ストンを摺動自在に嵌合したシリンダの上部に形
成される燃焼室の壁面に、吸気通路に連通する吸
気弁口と、排気通路に連通する排気弁口とをそれ
ぞれ開口し、前記吸気弁口には吸気弁を、前記排
気弁口には排気弁をそれぞれ設け、前記吸気通路
にはそこに空気−燃料混合気を供給する燃料供給
装置を連設し、ピストンの下降する吸気行程時
に、前記排気弁の未閉により前記排気通路内の既
燃ガスの一部を燃焼室内に逆流させるようにした
4サイクル内燃機関において、前記燃焼室を画成
する燃焼室壁の前記排気弁口の周囲部に、前記燃
焼室内へ逆流する既燃ガスを衝突させ、これに旋
回流を生成させるための旋回流生成案内壁を燃焼
室側へ突設するとともに、前記吸気弁口から前記
燃焼室内に吸入される空気−燃料混合気を前記燃
焼室の中心に対して偏心した方向に偏向させるこ
とによつて前記空気−燃料混合気の旋回流を生成
するための手段を具備させたことを特徴とする。
ストンを摺動自在に嵌合したシリンダの上部に形
成される燃焼室の壁面に、吸気通路に連通する吸
気弁口と、排気通路に連通する排気弁口とをそれ
ぞれ開口し、前記吸気弁口には吸気弁を、前記排
気弁口には排気弁をそれぞれ設け、前記吸気通路
にはそこに空気−燃料混合気を供給する燃料供給
装置を連設し、ピストンの下降する吸気行程時
に、前記排気弁の未閉により前記排気通路内の既
燃ガスの一部を燃焼室内に逆流させるようにした
4サイクル内燃機関において、前記燃焼室を画成
する燃焼室壁の前記排気弁口の周囲部に、前記燃
焼室内へ逆流する既燃ガスを衝突させ、これに旋
回流を生成させるための旋回流生成案内壁を燃焼
室側へ突設するとともに、前記吸気弁口から前記
燃焼室内に吸入される空気−燃料混合気を前記燃
焼室の中心に対して偏心した方向に偏向させるこ
とによつて前記空気−燃料混合気の旋回流を生成
するための手段を具備させたことを特徴とする。
以下、図面により本発明の実施例について説明
する。
する。
第1〜3図において、ピストン2を摺動自在に
嵌合したシリンダ1上方において、シリンダヘツ
ド3には燃焼室4が形成され、この燃焼室4の上
壁にはそれぞれ弁シート7,8を装着した吸気弁
口5と排気弁口6とが燃焼室4の中心から偏心し
た状態で開口され、前記吸気弁口5には、シリン
ダヘツド3に形成した吸気通路9が連通され、ま
た前記排気弁口6には、シリンダヘツド3に形成
した排気通路10が形成されている。吸気通路9
には通常のように気化器等の空気−燃料混合気供
給装置11が接続されている。吸気弁口5には、
該口5を開閉する吸気弁12が設けられ、また排
気弁口6には、該口6を開閉する排気弁13が設
けられる。吸気弁口5へ向う吸気通路9の方向お
よび排気弁口6へ向う排気通路10の方向は、そ
れぞれシリンダ1の中心から一方に偏らせてあ
り、後述するように吸気通路9から燃焼室4内へ
流入する空気−燃料混合気および排気通路10か
ら燃焼室4へ逆流する既燃ガスがそれぞれシリン
ダ1内の外周壁に沿つて流れるようになつてい
る。
嵌合したシリンダ1上方において、シリンダヘツ
ド3には燃焼室4が形成され、この燃焼室4の上
壁にはそれぞれ弁シート7,8を装着した吸気弁
口5と排気弁口6とが燃焼室4の中心から偏心し
た状態で開口され、前記吸気弁口5には、シリン
ダヘツド3に形成した吸気通路9が連通され、ま
た前記排気弁口6には、シリンダヘツド3に形成
した排気通路10が形成されている。吸気通路9
には通常のように気化器等の空気−燃料混合気供
給装置11が接続されている。吸気弁口5には、
該口5を開閉する吸気弁12が設けられ、また排
気弁口6には、該口6を開閉する排気弁13が設
けられる。吸気弁口5へ向う吸気通路9の方向お
よび排気弁口6へ向う排気通路10の方向は、そ
れぞれシリンダ1の中心から一方に偏らせてあ
り、後述するように吸気通路9から燃焼室4内へ
流入する空気−燃料混合気および排気通路10か
ら燃焼室4へ逆流する既燃ガスがそれぞれシリン
ダ1内の外周壁に沿つて流れるようになつてい
る。
吸、排気弁12,13は従来公知の動弁機構に
よつて所望の開閉サイクルに従つて開閉作動され
る。またこの機関では高負荷運転域で高出力を得
るべく吸、排気弁12,13の開弁時期をオーバ
ーラツプさせてあり、排気行程の終了前に吸気弁
12を開弁させて排気行程の終了時に、排気慣性
に起因して排気通路10に生じる負圧により、吸
気路から新混合気を燃焼室内に吸引させはじめる
吸入効率を高め、機関性能を向上させることがで
きるように設定されている。
よつて所望の開閉サイクルに従つて開閉作動され
る。またこの機関では高負荷運転域で高出力を得
るべく吸、排気弁12,13の開弁時期をオーバ
ーラツプさせてあり、排気行程の終了前に吸気弁
12を開弁させて排気行程の終了時に、排気慣性
に起因して排気通路10に生じる負圧により、吸
気路から新混合気を燃焼室内に吸引させはじめる
吸入効率を高め、機関性能を向上させることがで
きるように設定されている。
燃焼室4壁には前述のように吸、排気弁12,
13の開弁時期のオーバーラツプによつて排気通
路10より燃焼室4内に逆流する既燃ガスに旋回
流を生起させるための旋回流生成案内壁14が設
けられる。
13の開弁時期のオーバーラツプによつて排気通
路10より燃焼室4内に逆流する既燃ガスに旋回
流を生起させるための旋回流生成案内壁14が設
けられる。
而して本発明におけるこの旋回流生成案内壁1
4は、燃焼室4内に、より強力な一方向の既燃ガ
ス旋回流を生成して未燃混合気の火炎伝播速度
(火炎面直前の未燃混合気の流動速度と燃焼速度
との代数和)を高めて燃焼効率を高めるべく特殊
な構成を有するものであつて、以下この旋回流生
成案内壁14の構成を説明すると、前記旋回流生
成案内壁14は燃焼室4の上壁に一体に垂設され
ていて、燃焼室4の外周壁より排気弁口6の外周
に沿つて円弧状をなして燃焼室4の中央部に向つ
てのびている。そしてその縦断面形状は第4図に
明瞭に示すように略U字状に形成され、排気弁口
6に対面する内周面15は略垂直に、また燃焼室
4の外周壁に対面する外周面16は上下に凹状円
弧に形成され、さらにそれら内、外周面15,1
6の下端を連絡する底面17は略水平な平担面に
形成されている。そして前記内周面15と底面1
7との接続隅部および前記外周面16と底面17
との接続隅部には、それぞれ丸みγ1,γ2をも
たせてある。
4は、燃焼室4内に、より強力な一方向の既燃ガ
ス旋回流を生成して未燃混合気の火炎伝播速度
(火炎面直前の未燃混合気の流動速度と燃焼速度
との代数和)を高めて燃焼効率を高めるべく特殊
な構成を有するものであつて、以下この旋回流生
成案内壁14の構成を説明すると、前記旋回流生
成案内壁14は燃焼室4の上壁に一体に垂設され
ていて、燃焼室4の外周壁より排気弁口6の外周
に沿つて円弧状をなして燃焼室4の中央部に向つ
てのびている。そしてその縦断面形状は第4図に
明瞭に示すように略U字状に形成され、排気弁口
6に対面する内周面15は略垂直に、また燃焼室
4の外周壁に対面する外周面16は上下に凹状円
弧に形成され、さらにそれら内、外周面15,1
6の下端を連絡する底面17は略水平な平担面に
形成されている。そして前記内周面15と底面1
7との接続隅部および前記外周面16と底面17
との接続隅部には、それぞれ丸みγ1,γ2をも
たせてある。
燃焼室4の上壁には、前記旋回流生成案内壁1
4の、排気弁口6から離れる側の外壁面、即ち前
記外周面16に近接して点火栓18が設けられ
る。
4の、排気弁口6から離れる側の外壁面、即ち前
記外周面16に近接して点火栓18が設けられ
る。
本発明機関では吸入行程の途中まで排気弁13
は未だ開いているので、この吸入行程の初期にお
いて排気通路10へ流出した既燃ガスの一部は燃
焼室4内に逆流する(この場合機関が低負荷運転
域にあるときは絞り弁の開度は小さいので、既燃
ガスの燃焼室4内への逆流量は多くなる)。とこ
ろで吸入行程で未だ排気弁13が開いている状態
にあるときは、第4図に示すように排気弁口6と
排気弁13外周間の間隙においては、前記旋回流
生成案内壁14の存在するところでは流体抵抗が
大きくなり、また旋回流生成案内壁14が存在し
ないところでは流体抵抗が小さい。したがつて排
気通路10より排気弁口6を通つて燃焼室4へ逆
流する既燃ガスに不均衡を生じ、その結果逆流既
燃ガスは旋回流を生起しつゝ燃焼室4内へと流れ
る。しかも排気通路10から前記旋回流生成案内
壁14の円弧凹状の内周面15に衝突した逆流既
燃ガスの反射流は収束され、同一方向の集合した
強力な旋回流となつて燃焼室4内を流れる。そし
て、吸気弁口5へ向う吸気通路9の方向が燃焼室
4の中心より偏心した方向に向けられていること
により生じる新混合気の旋回流は、上記の如く発
生した逆流既燃ガスの旋回流を一層有効に助長
し、その結果全体として逆流既燃ガスと新混合気
との総合気流も強力な旋回流となつて燃焼室4内
を流れる。
は未だ開いているので、この吸入行程の初期にお
いて排気通路10へ流出した既燃ガスの一部は燃
焼室4内に逆流する(この場合機関が低負荷運転
域にあるときは絞り弁の開度は小さいので、既燃
ガスの燃焼室4内への逆流量は多くなる)。とこ
ろで吸入行程で未だ排気弁13が開いている状態
にあるときは、第4図に示すように排気弁口6と
排気弁13外周間の間隙においては、前記旋回流
生成案内壁14の存在するところでは流体抵抗が
大きくなり、また旋回流生成案内壁14が存在し
ないところでは流体抵抗が小さい。したがつて排
気通路10より排気弁口6を通つて燃焼室4へ逆
流する既燃ガスに不均衡を生じ、その結果逆流既
燃ガスは旋回流を生起しつゝ燃焼室4内へと流れ
る。しかも排気通路10から前記旋回流生成案内
壁14の円弧凹状の内周面15に衝突した逆流既
燃ガスの反射流は収束され、同一方向の集合した
強力な旋回流となつて燃焼室4内を流れる。そし
て、吸気弁口5へ向う吸気通路9の方向が燃焼室
4の中心より偏心した方向に向けられていること
により生じる新混合気の旋回流は、上記の如く発
生した逆流既燃ガスの旋回流を一層有効に助長
し、その結果全体として逆流既燃ガスと新混合気
との総合気流も強力な旋回流となつて燃焼室4内
を流れる。
そして圧縮行程の終了直前の、ピストン2の上
死点近傍で点火栓18による火花点火が行われる
と、前記旋回流によつて増速された混合気の流動
速度と、旋回流およびその旋回流によつて引起こ
された、小さな混合気の乱れとにより増速された
燃焼速度とによつて燃焼室4内の火炎は強力かつ
急速に成長する。したがつて特に空燃比を変えず
とも火炎の成長が強力かつ確実になり燃焼が著し
く向上し、剥離されたクエンチング層のHCをも
離なく燃焼させることができ、特に吸入新混合気
の少ない低負荷、および減速運転域でも全吸入混
合気を確実に燃焼させることができる。
死点近傍で点火栓18による火花点火が行われる
と、前記旋回流によつて増速された混合気の流動
速度と、旋回流およびその旋回流によつて引起こ
された、小さな混合気の乱れとにより増速された
燃焼速度とによつて燃焼室4内の火炎は強力かつ
急速に成長する。したがつて特に空燃比を変えず
とも火炎の成長が強力かつ確実になり燃焼が著し
く向上し、剥離されたクエンチング層のHCをも
離なく燃焼させることができ、特に吸入新混合気
の少ない低負荷、および減速運転域でも全吸入混
合気を確実に燃焼させることができる。
第5図には本発明の別の実施例として、逆流既
燃ガス用の旋回流生成案内壁14の形状と基本的
に同様な形状を有する空気−燃料混合気用の旋回
流生成案内壁19を、燃焼室4の壁面上の吸気弁
口5に近接した位置において突設した場合の一例
が示されている。第5図においては、吸気弁口5
の近傍に空気−燃料混合気用の旋回流生成案内壁
19を設けた点以外は第1図の構成と基本的に変
わらないので、第1図と共通する部分には第1図
と同一の符号が付されている。空気−燃料混合気
用の旋回流生成案内壁19の断面形状および突出
高さ等は、吸気弁口5から燃焼室4内へ吸入され
る空気−燃料混合気に対して旋回流の生成を促進
させつゝ、逆流既燃ガスの旋回流に対して殆んど
障害とならないように設定される。かくして、空
気−混合気の旋回流は、一層促進されるとゝもに
逆流既燃ガスの旋回流を有効に助長し、その結果
全体として逆流既燃ガスと新混合気との総合気流
は強力な旋回流となつて燃焼室4内を流れる。
燃ガス用の旋回流生成案内壁14の形状と基本的
に同様な形状を有する空気−燃料混合気用の旋回
流生成案内壁19を、燃焼室4の壁面上の吸気弁
口5に近接した位置において突設した場合の一例
が示されている。第5図においては、吸気弁口5
の近傍に空気−燃料混合気用の旋回流生成案内壁
19を設けた点以外は第1図の構成と基本的に変
わらないので、第1図と共通する部分には第1図
と同一の符号が付されている。空気−燃料混合気
用の旋回流生成案内壁19の断面形状および突出
高さ等は、吸気弁口5から燃焼室4内へ吸入され
る空気−燃料混合気に対して旋回流の生成を促進
させつゝ、逆流既燃ガスの旋回流に対して殆んど
障害とならないように設定される。かくして、空
気−混合気の旋回流は、一層促進されるとゝもに
逆流既燃ガスの旋回流を有効に助長し、その結果
全体として逆流既燃ガスと新混合気との総合気流
は強力な旋回流となつて燃焼室4内を流れる。
ところで、特に機関が低負荷運転域にある場合
には、吸入空気量は少なく、さらに減速時にはき
わめて少量となるため、空気−燃料混合気の旋回
流が弱められ、逆流既燃ガスの旋回流を助長する
作用がそれだけ弱められる可能性が生じる。この
ような不都合を解消するため、第6図に示すよう
に吸気通路を二又に分岐させ、低負過運転時に
は、その一方の吸気通路を閉鎖することによつ
て、他の吸気通路中の吸気の速度を増大させるよ
うに制御することができる。
には、吸入空気量は少なく、さらに減速時にはき
わめて少量となるため、空気−燃料混合気の旋回
流が弱められ、逆流既燃ガスの旋回流を助長する
作用がそれだけ弱められる可能性が生じる。この
ような不都合を解消するため、第6図に示すよう
に吸気通路を二又に分岐させ、低負過運転時に
は、その一方の吸気通路を閉鎖することによつ
て、他の吸気通路中の吸気の速度を増大させるよ
うに制御することができる。
第6図において、第1図と共通する部分には第
1図と同一の符号が付されている。気化器20の
下流側に接続する吸気通路はキヤブレタースロツ
トルバルブを構成する第1絞り弁28の下流側に
おいて二又に分岐され、第1の吸気通路21は吸
気弁25を備える第1吸気弁口23に連通してい
るとゝもに、第2の吸気通路22はその入口部に
おいて第2絞り弁29を有し、かつ吸気弁26を
備える第2吸気弁口24に連通している。特に第
1吸気弁口23は燃焼室4の中心から偏心した位
置に設けられ、第1吸気通路21は第1吸気弁口
23から燃焼室4内に吸入される空気−燃料混合
気に燃焼室4の周壁に沿う旋回流を生成させるこ
とにより、排気弁口6から燃焼室4内に逆流した
既燃ガスの旋回流を助長するように構成されてい
る。そして、第1吸気弁口23の縁部に近接して
空気−燃料混合気用旋回流生成案内壁27が設け
られ、この旋回流生成案内壁27によつて、第1
吸気弁口23から燃焼室内へ吸入された空気−燃
料混合気の旋回流の生成が一層促進されるとゝも
に、それに伴なつて逆流既燃ガスの旋回流の助長
作用が一層強化される。
1図と同一の符号が付されている。気化器20の
下流側に接続する吸気通路はキヤブレタースロツ
トルバルブを構成する第1絞り弁28の下流側に
おいて二又に分岐され、第1の吸気通路21は吸
気弁25を備える第1吸気弁口23に連通してい
るとゝもに、第2の吸気通路22はその入口部に
おいて第2絞り弁29を有し、かつ吸気弁26を
備える第2吸気弁口24に連通している。特に第
1吸気弁口23は燃焼室4の中心から偏心した位
置に設けられ、第1吸気通路21は第1吸気弁口
23から燃焼室4内に吸入される空気−燃料混合
気に燃焼室4の周壁に沿う旋回流を生成させるこ
とにより、排気弁口6から燃焼室4内に逆流した
既燃ガスの旋回流を助長するように構成されてい
る。そして、第1吸気弁口23の縁部に近接して
空気−燃料混合気用旋回流生成案内壁27が設け
られ、この旋回流生成案内壁27によつて、第1
吸気弁口23から燃焼室内へ吸入された空気−燃
料混合気の旋回流の生成が一層促進されるとゝも
に、それに伴なつて逆流既燃ガスの旋回流の助長
作用が一層強化される。
第1絞り弁28の回動軸31と第2絞り弁29
の回動軸36とは制御リンク機構30により相互
に連結されていることによつて、第1絞り弁28
と第2絞り弁29とは連動関係に置かれている。
第7図に示されているように、第1絞り弁28の
回動軸31に固定されたアーム32の先端部には
リンク34の基端部が枢支ピン33により枢支さ
れており、またリンク34の先端部に形成された
長孔35には、第2絞り弁29の回動軸36に固
定されたアーム37の先端部に固定されているピ
ン38が嵌合している。制御リンク機構30のこ
のような構成により、第1絞り弁28の開度が小
さい間は第1絞り弁28の運動は長孔35により
吸収されて第2絞り弁29には伝達されず、第2
絞り弁29は閉状態を保ち、第1絞り弁28の開
度が大きくなるにつれて、第2絞り弁29は漸次
開度を大きくしてゆき、第1絞り弁28が全開状
態となる前に第2絞り弁29が全開状態となるよ
うに第2絞り弁29を自動的に制御することが可
能となるものである。その結果、機関の低負荷運
転時あるいは減速時において第1絞り弁28の開
度が小さく吸入空気量が少量である間は、第2絞
り弁29が閉状態、あるいは極めて小さい開度の
状態に保たれているため、空気−燃料混合気は主
として吸気通路21のみを通過することによつて
増速され、吸入空気量が少ないことによつて旋回
流の生成作用が弱まることが防止される。
の回動軸36とは制御リンク機構30により相互
に連結されていることによつて、第1絞り弁28
と第2絞り弁29とは連動関係に置かれている。
第7図に示されているように、第1絞り弁28の
回動軸31に固定されたアーム32の先端部には
リンク34の基端部が枢支ピン33により枢支さ
れており、またリンク34の先端部に形成された
長孔35には、第2絞り弁29の回動軸36に固
定されたアーム37の先端部に固定されているピ
ン38が嵌合している。制御リンク機構30のこ
のような構成により、第1絞り弁28の開度が小
さい間は第1絞り弁28の運動は長孔35により
吸収されて第2絞り弁29には伝達されず、第2
絞り弁29は閉状態を保ち、第1絞り弁28の開
度が大きくなるにつれて、第2絞り弁29は漸次
開度を大きくしてゆき、第1絞り弁28が全開状
態となる前に第2絞り弁29が全開状態となるよ
うに第2絞り弁29を自動的に制御することが可
能となるものである。その結果、機関の低負荷運
転時あるいは減速時において第1絞り弁28の開
度が小さく吸入空気量が少量である間は、第2絞
り弁29が閉状態、あるいは極めて小さい開度の
状態に保たれているため、空気−燃料混合気は主
として吸気通路21のみを通過することによつて
増速され、吸入空気量が少ないことによつて旋回
流の生成作用が弱まることが防止される。
第1絞り弁28の開度が大きくなるにつれて空
気−燃料混合気の吸入量が増加し、それとゝもに
第2絞り弁29の開度も大きくなることによつて
第2吸気通路22を経て第2吸気弁口24から燃
焼室4内に吸入される混合気も増加するが、第2
吸気弁口24から燃焼室4内に吸入された混合気
は、排気弁口6から逆流した既燃ガスの旋回流と
合流しつゝ既燃ガスの作用を受けて旋回する。
気−燃料混合気の吸入量が増加し、それとゝもに
第2絞り弁29の開度も大きくなることによつて
第2吸気通路22を経て第2吸気弁口24から燃
焼室4内に吸入される混合気も増加するが、第2
吸気弁口24から燃焼室4内に吸入された混合気
は、排気弁口6から逆流した既燃ガスの旋回流と
合流しつゝ既燃ガスの作用を受けて旋回する。
第2絞り弁29には、第2絞り弁29が全閉状
態にあつても少量の空気−燃料混合気を流過させ
るための切欠あるいはリーク穴39が形成されて
いる。この切欠あるいはリーク穴39により、第
2吸気通路22内には第2絞り弁29が全閉状態
にあつても多少の混合気の流れが存在し、その結
果、排気行程の終り前に吸気弁26が開くことに
よつて第2吸気通路22内に既燃ガスが流入し、
その分だけシリンダ内の残留ガスの割合が多くな
つて着火が不安定となつたり、炭素粒子の付着が
促進されたり、あるいは吸気弁26やその近傍の
ピストン頭部の冷却が不足してデトネーシヨン等
の不整燃焼やピストンの溶融等の悪現象が生起し
たりすることが未然に防止されるものである。
態にあつても少量の空気−燃料混合気を流過させ
るための切欠あるいはリーク穴39が形成されて
いる。この切欠あるいはリーク穴39により、第
2吸気通路22内には第2絞り弁29が全閉状態
にあつても多少の混合気の流れが存在し、その結
果、排気行程の終り前に吸気弁26が開くことに
よつて第2吸気通路22内に既燃ガスが流入し、
その分だけシリンダ内の残留ガスの割合が多くな
つて着火が不安定となつたり、炭素粒子の付着が
促進されたり、あるいは吸気弁26やその近傍の
ピストン頭部の冷却が不足してデトネーシヨン等
の不整燃焼やピストンの溶融等の悪現象が生起し
たりすることが未然に防止されるものである。
以上のように本発明によれば、4サイクル内燃
機関において、燃焼室を画成する燃焼室壁の、排
気弁口の周囲に旋回流生成案内壁を燃焼室側へ突
設し、排気通路より燃焼室内へ逆流する既燃ガス
を前記旋回流生成案内壁に衝突させ、これに旋回
流を生成させるようにしたので、特に機関の低負
荷および減速運転域のように吸入空気量の少ない
場合には、前記逆流既燃ガスの旋回流によつて燃
焼室内の吸入新混合気を支配し、燃焼室内の総合
気流に強力な旋回流を生成させ、点火栓の火花点
火によつて得られる燃焼火炎を強力かつ急速に成
長させて火炎伝播速度を増大し、低負荷、および
減速運転域においても吸入混合気を均等に燃焼さ
せ燃焼効率を著しく向上させることができ、
HC、CO等の未燃有害成分の発生を可及的に低減
することができる。
機関において、燃焼室を画成する燃焼室壁の、排
気弁口の周囲に旋回流生成案内壁を燃焼室側へ突
設し、排気通路より燃焼室内へ逆流する既燃ガス
を前記旋回流生成案内壁に衝突させ、これに旋回
流を生成させるようにしたので、特に機関の低負
荷および減速運転域のように吸入空気量の少ない
場合には、前記逆流既燃ガスの旋回流によつて燃
焼室内の吸入新混合気を支配し、燃焼室内の総合
気流に強力な旋回流を生成させ、点火栓の火花点
火によつて得られる燃焼火炎を強力かつ急速に成
長させて火炎伝播速度を増大し、低負荷、および
減速運転域においても吸入混合気を均等に燃焼さ
せ燃焼効率を著しく向上させることができ、
HC、CO等の未燃有害成分の発生を可及的に低減
することができる。
また、吸気弁口から燃焼室内に吸入される空気
−燃料混合気を燃焼室の中心に対して偏心した方
向に偏向させることによつて空気−燃料混合気の
旋回流を生成するための手段を具備させるように
したので、空気−燃料混合気の旋回流によつて逆
流既燃ガスの旋回流が助長されて、より強力とな
るものであり、既燃ガスの旋回流と空気−燃料混
合気の旋回流との合流部の下流位置に点火栓を配
設することによつて、火炎伝播速度を一層有効に
増大させることができ、燃焼効率をさらに向上さ
せることができるものである。
−燃料混合気を燃焼室の中心に対して偏心した方
向に偏向させることによつて空気−燃料混合気の
旋回流を生成するための手段を具備させるように
したので、空気−燃料混合気の旋回流によつて逆
流既燃ガスの旋回流が助長されて、より強力とな
るものであり、既燃ガスの旋回流と空気−燃料混
合気の旋回流との合流部の下流位置に点火栓を配
設することによつて、火炎伝播速度を一層有効に
増大させることができ、燃焼効率をさらに向上さ
せることができるものである。
第1図は本発明装置を備えた機関のシリンダへ
ツドの底面図、第2図はその−線断面図、第
3図は旋回流生成案内壁の斜視図、第4図は排気
弁部分の拡大縦断側面図、第5図は本発明の別の
実施例に基づく機関のシリンダヘツドの底面図、
第6図は本発明のさらに別の実施例に基づく機関
のシリンダヘツドの底面および吸気通路の縦断面
図、第7図は第6図の−線部分側面図であ
る。 1……シリンダ、2……ピストン、4……燃焼
室、5,23,24……吸気弁口、6……排気弁
口、9,21,22……吸気通路、10……排気
通路、11……空気−燃料混合気供給装置、1
2,25,26……吸気弁、13……排気弁、1
4,19,27……旋回流生成案内壁、18……
点火栓。
ツドの底面図、第2図はその−線断面図、第
3図は旋回流生成案内壁の斜視図、第4図は排気
弁部分の拡大縦断側面図、第5図は本発明の別の
実施例に基づく機関のシリンダヘツドの底面図、
第6図は本発明のさらに別の実施例に基づく機関
のシリンダヘツドの底面および吸気通路の縦断面
図、第7図は第6図の−線部分側面図であ
る。 1……シリンダ、2……ピストン、4……燃焼
室、5,23,24……吸気弁口、6……排気弁
口、9,21,22……吸気通路、10……排気
通路、11……空気−燃料混合気供給装置、1
2,25,26……吸気弁、13……排気弁、1
4,19,27……旋回流生成案内壁、18……
点火栓。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 ピストンを摺動自在に嵌合したシリンダの上
部に形成される燃焼室の壁面に、吸気通路に連通
する吸気弁口と、排気通路に連通する排気弁口と
をそれぞれ開口し、前記吸気弁口には吸気弁を、
前記排気弁口には排気弁をそれぞれ設け、前記吸
気通路にはそこに空気−燃料混合気を供給する燃
料供給装置を連設し、ピストンの下降する吸気行
程時に、前記排気弁の未閉により前記排気通路内
の既燃ガスの一部を燃焼室内に逆流させるように
した4サイクル内燃機関において、前記燃焼室を
画成する燃焼室壁の前記排気弁口の周囲部に、前
記燃焼室内へ逆流する既燃ガスを衝突させ、これ
に旋回流を生成させるための旋回流生成案内壁を
燃焼室側へ突設するとともに、前記吸気弁口から
前記燃焼室内に吸入される空気−燃料混合気を前
記燃焼室の中心に対して偏心した方向に偏向させ
ることによつて前記空気−燃料混合気の旋回流を
生成するための手段を具備させてなる4サイクル
内燃機関における混合気の燃焼改善装置。 2 前記特許請求の範囲第1項記載の4サイクル
内燃機関における混合気の燃焼改善装置におい
て、前記空気−燃料混合気の旋回流を生成するた
めの手段は、前記空気−燃料混合気の旋回流の向
きを前記既燃ガスの旋回流と同じ向きになるよう
に構成してなる4サイクル内燃機関における混合
気の燃焼改善装置。 3 前記特許請求の範囲第1項記載の4サイクル
内燃機関における混合気の燃焼改善装置におい
て、前記燃焼室壁には、前記旋回流生成案内壁
の、排気弁口から離れる側の外壁面に近接して点
火栓を配設してなる4サイクル内燃機関における
混合気の燃焼改善装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9196379A JPS5618020A (en) | 1979-07-19 | 1979-07-19 | Mixture combustion improving device for 4-cycle internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9196379A JPS5618020A (en) | 1979-07-19 | 1979-07-19 | Mixture combustion improving device for 4-cycle internal combustion engine |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5618020A JPS5618020A (en) | 1981-02-20 |
JPS6218729B2 true JPS6218729B2 (ja) | 1987-04-24 |
Family
ID=14041204
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9196379A Granted JPS5618020A (en) | 1979-07-19 | 1979-07-19 | Mixture combustion improving device for 4-cycle internal combustion engine |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5618020A (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB2093911A (en) * | 1981-02-27 | 1982-09-08 | Ford Motor Co | Ic engine cylinder head combustion chambers |
JPS5865931A (ja) * | 1981-10-13 | 1983-04-19 | Daihatsu Motor Co Ltd | 内燃機関 |
KR101299688B1 (ko) * | 2011-05-06 | 2013-08-26 | 한국기계연구원 | 직접분사식 가솔린 엔진에서 노킹방지를 위한 온도성층화 방법 |
-
1979
- 1979-07-19 JP JP9196379A patent/JPS5618020A/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5618020A (en) | 1981-02-20 |
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