JPS6218463A - ポリエステル組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明はポリエステル組成物に関する。さらに詳しくは
、イばド化合物およびイオン性ランダム共重合体を含有
するポリエステル組成物に関する。

従来の技術 従来、炭化水素イオン性共重合体を含有するポリエステ
ル組成物としては下記のものが知られている。

米国特許第３，４３５，０９３号明細書には、ポリエチ
レンテレフタレートに、α−オレフィンとα、β−エチ
レン性不飽和カルボン酸とのイオン性共重合体を配合し
た、強靭性に優れたポリエステル組成物が開示されてい
る。

米国特許第５．６３９．５２７号明細書およびその対応
特公昭４５−２６２２５号公報には、飽和の線状ポリエ
ステルと、α−オレフィンおよびα。

β−不飽和カルボン酸の塩のイオン性共重合体との混合
物であって、該イオン性共重合体の量が全混合物の０．
０１〜２５重量％を占める熱可塑性成形混合物が開示さ
れている。この混合物は型の中での加工に際し高速度で
結晶化し、その成形体は極めて良好な形状安定性を有す
ることが同様に開示されている。

特公昭５５−４７０５８号公報には、ポリエチレンテレ
フタレート、強化又は充填物質Ｎ　Ｃ？〜、。

の炭化水素又は懸垂しているカルボキシル基を持つ有機
重合体のＮα又はに塩、並びに特定の有機エステル、有
機ケトン、有機スルホン、有機スルホキサイド、有機ニ
トリルおよび有機アミドから選らばれる化合物よシ成る
組成物を開示している。

この組成物は１１０℃以下の成形温度で成形可能な結晶
化速度を有しそれ故１１０℃以下で成形することによっ
て表面光沢のある滑かな強化ポリエチレンテレフタレー
ト、成形品を与えることが同様に開示されている。

特開昭５８−２１７５４７号公報には、ポリエチレンテ
レフタレート強化又は充填物質、懸垂しているカルボキ
シル基を有する有機重合体のＮα又はに塩および特定の
有機酸エステルよシ成る組成物を、１１０℃以下の表面
温度を有する型の中で成形し、表面光沢のある滑かな強
化ポリエチレンテレフタレート成型品を製造する方法が
開示されている。

特開昭５７−５１７４１号公報には、ポリエチレンテレ
フタレート、補強又は充填材料、イオン性炭化水素共重
合体のＮα又はに塩、Ｃ５゜以下のエステル、ケトン、
スルホン、スルホキシド、ニトリルおよびプばドから選
らばれる低分子量有機化合物、ハロゲン化難燃剤および
三酸化アンチモンから成るポリエチレンテレフタレート
成形ブレンド物が開示されている。このブレンド物から
得られる成形品は表面光沢と難燃性を有している。

また、イミド系化合物を含有するＩリエステル組成物と
しては下記のものが知られている。

特開昭５６−８４７４７号公報には、ポリエチレンテレ
フタレート溶融点が２４０°以上で１分子当シ少くとも
１個のイミド基を有する有機化合物および補強充填剤を
含有する。ｌ　リエチレンテレフタレート成形組成物が
開示されている。

上記成形組成物はすぐれた熱変形耐性を有する成形体に
加工することができ、また８０〜１２０℃で高結晶性で
あることが同様に記載されている。

特開昭５７−１６０５８号公報には、ポリエステル、−
リエチレン、ナイロン、ポリアセタールの如き結晶性ポ
リマーに、比表面積２０〜１００ｄ／１１の特定のジイ
ミド化合物をα０００１〜１、Ｏｘ量部添加して成る成
形用樹脂組成物が開示されている。この組成物は成形収
縮性が飛躍的に向上されたものであることも開示されて
いる。

特開昭５４−１５１６５６号公報には、主たる繰返し単
位がエチレンテレフタレートである芳香族ポリエステル
１００重量部とイミド基を分子内に１個店以上有するイ
ミド化合物０．１〜４．５重量部とから成る架橋したも
、シくは未架橋の芳香族ぼりエステルが開示されている
。同公報には、上記ポリエステルは改善された機械的性
質、耐熱性、耐光性、耐薬品性あるいは寸法安定性等を
有することが開示されている。

特開昭４７−２５，４４６号公報には、ポリエチレンテ
レフタレートと核形成剤０．１〜２．０％とを含む成形
用組成物が開示されている。上記核形成剤の１つとして
フタルイミドが記載されている。

この組成物は改良され九結晶化導入時間を持つ。

特開昭５０−９６４５号公報には、ジイミド化合物を含
有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。対
象となる熱可塑性樹脂としてはポリエチレンテレフタレ
ートの頃かポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリア
クリル酸エステルが開示されている。

特開昭５７−１０９８５６号公報には、有機高分子化合
物、有機難燃剤、不燃性無機質粉末、多官能性化合物お
よびイミノ基を有する有機化合物又はその加水分解生成
物を含有する有機高分子組成物が開示されている。上記
有機高分子化合物としてはポリエチレン、ブチルゴム、
−り塩化ビ二ル等種々の重合体が例示されているが、ポ
リエステルは記載されていない。

特開昭５０−６４，５５７号公報には、特定のビスイミ
ド化合物を配合した熱可塑性樹脂組成物が開示されてい
る。熱可塑性樹脂にはポリエチレンテレフタレート等の
ポリエステルが含まれるが、上記ビスイミド化合物は該
樹脂に難燃性を付与する。

特開昭５８−１３，６５４号公報には、実質的な全芳香
族ポリエステルに、芳香族イミド化合物を配合して成る
成形材料が開示されている。

特公昭４６−１７．５８５号公報には、特定の芳香族モ
ノイミド化合物と、ポリエチレンテレフタレート成分を
６０％以上含有するポリエステルとからなるポリエステ
ル組成物が開示されている。

このポリエステル組成物は、上記モノイミド°化合物に
よってポリエステルの耐熱性、耐蒸熱性を改善したもの
である。

上記の如く、炭化水素イオン性共重合体あるいはイミド
系化合物をそれぞれ単独で含有する。ｌ　ＩＪエステル
組成物は種々の目的の下に知られている発明が解決しよ
うとする間暉点 本発明の目的は新規なポリエステル組成物を提供するこ
とにある。

本発明の他の目的は、特定のイミド化合物と特定のイオ
ン性共重合体とを一緒に含有するポリエステル組成物を
提供することにある。

本発明のさらに他の目的は結晶化達成の向上したポリエ
ステル組成物を提供することにある。

本発明のさらに他の目的は、特定のイミド化合物又は特
定のイオン性共重合体の夫々を単独で含有するポリエス
テル組成物の結晶化速度からは通常予測し得ない程度ま
で高められた結晶化速度を示すポリエステル組成物を提
供することにある。

本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明
らかに彦ろう。

問題点を解決するための手段および作用本発明によれば
、本発明のかかる目的および利とする実質上線状のポリ
エステル、 ｉ）、下記式（Ｉ） ここで、Ｒ′およびＲ２は、互に独立に、炭化水素基を
示し　ＢｓおよびＲ４は、互に独立に、水素原子、ハロ
ゲン原子または炭化水素基を示す、。

で表わされる芳香族ジイミド化合物、およびＣＣ）　　
モノオレフィン成分単位（Ｃ２）が５０ないし９９８モ
ル、（メタンアクリル酸成分単位（Ｃ２）が０．２ない
し５０モル％、（メタ）アクリル酸塩成分単位（Ｃ８）
が０．２ないし５０モル％および（メタ）アクリル酸ア
ルキル成分単位（Ｃ３）が口ないし５０モル％からなる
イオン性ランダム共重合体、からなるポリエステル組成
物によって達成される。

以下本発明のポリエステル組成物の各構成成分について
説明する。

ポリエステル（Ａ） 本発明のポリエステル組成物に配合されるポリエステル
は、エチレンテレフタレートを主構成単位とする実質的
線状のポリエステルである。該ポリエステルのうちエチ
レンテレフタレート構成単位の含有率は好ましくは７０
モル％以上、よシ好ましくは８０モル％以上の範囲であ
る。該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分単位と
しては、テレフタレート酸成分単位外に他の芳香族系ジ
カルボン酸成分単位の少量を含有していても差しつかえ
ない。テレフタル酸成分単位以外の他の芳香族系ジカル
ボン酸成分単位として具体的にはイソフタル酸、フタル
酸、ナフタレンジカルボン酸などを例示することができ
る。該ポリエステルを構成するジオール成分単位として
は、エチレングリコール成分単位以外に他のジオール成
分単位の少量を含有していても差しつかえない。エチレ
ングリコール成分単位以外の他のジオール成分単位とし
ては、例えばグロビレングリコール（Ｉ，２−グロノ９
ンジオール）、１，３−７’ロツセンジオール、１．４
−７”タンジオール、ネオインテルクリコール、シクロ
ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタツール、１．
４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，５
−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−
ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）フロノぐ
ン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スル
ホン、ビス（４−ヒドロキシフェニルメタン）、２．２
−　ヒ、’Ｃ（４−ヒドロキシフェニル）フロノセンナ
トの炭素原子数が６な′いし２０のジオール成分単位お
よび分子量が５００ないし１０，０００のポリエチレン
グリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメ
チレングリコールなどのポリアルキレングリコール単位
を例示することができる。また該ポリエステルには、前
記芳香族系ジカルボン酸成分単位および前記ジオール成
分単位の他に必要に応じて得られるポリエステルが実質
的に線状である程度の量の多官能性化合物の少量を含有
していても差しつかえない。多官能性化合物成分単位と
しては、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメ
リット酸、５．５’、５．５’−テトラカルボキシジフ
ェニルなどの芳香族系多塩基酸、ブタンテトラカルボン
酸などの脂肪族系多塩基酸、フロログルシン、１，２，
４．５−テトラヒドロキシベンゼンなどの芳香族系ポリ
オーツへグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチ
ロールプロノーン、ペンタエリスリトールなどの脂肪族
系ポリオール、酒石酸、リンゴ酸などのオキシポリカル
ボン酸などを例示することができる。

性化合物の他にか一ヒドロキシ安息香酸などのオキシカ
ルボン酸化合物を少量含有していても差しつかえない。

ないし５１モル％、好ましくは４３ないし５０，０モル
％の範囲にメク、テレフタル酸成分単位以外の芳香族系
ジカルボン酸成分単位の含有率が通常は口ないし１０モ
ル％、好ましくは０ないし７モル％の範囲にアシ、エチ
レングリコール成分単位の含有率が通常は３５ないし５
１モル％、好ましくけ４０ないし５０．５モルの範囲に
あり、エチレングリコール成分単位以外のジオール成分
単位の含有率が通常は０ないし１５モル％、好ましくは
０ないし１０そル％の範囲および多官能性化合物成分単
位の含有率が通常０ないし１０モル％、好ましくは０な
いし８モル％の範囲にある。また、該ポリエステルの極
限粘度〔η〕（ｐ−クロルフェノール溶液中で５０℃で
測定した値）は通常０．４５ないし２．０ｄｌ１１１、
好ましくは０．５０ないし１．８ｄｌ／１１の範囲であ
る。融点は通常は１８０ないし２８０℃、好ましくは２
００ないし２７０℃の範囲である。またガラス転移温度
は通常は４０ないし１４０°Ｃ１好ましくは５０ないし
１２０℃の範囲である。

イミド化合物（Ｂ） 本発明のポリエステル組成物に用いられるイミド化合物
は、 下記式（Ｉ） ここで、ＲＬおよびＲ１は、互に独立に、炭化水素基を
示し、Ｒ３およびＲ４は、互に独立に、水素原子、ハロ
ゲン原子または炭化水素基を示す、 で表わされる。

していてもよい。炭化水素基としては、例えば炭素数１
〜１日のアルキル基、フェニル基、トルイル基、シクロ
ヘキシル基又はナフチル基等を好ましいものとしてあげ
ることができる。Ｒ３およびＲ′は、互に独立に、水素
原子、ハロゲン原子又は炭化水素基である。ハロゲン原
子は例えば塩素、臭素であり、炭化水素基は例えば上記
Ｒ１およびＲ２について例示したと同じ炭化水素基であ
る。

上記式（Ｉ）で表わされるイミド化合物としては、例え
ば、Ｎ、Ｎ’−ジメチルピロメリットイミド、Ｎ、Ｎ’
−ジエチルピロメリットイミド、Ｎ　、　Ｎ’−ジプチ
ルピロメリットイミド、Ｎ、Ｎ’−ジエチルピロメリッ
トイミド、Ｎ、Ｎ’−ジステアリルピロメリットイミド
、Ｎ、Ｎ’−ジフェニルピロメリットイミド、Ｎ、Ｎ’
−ジトリルピロメリットイミド、Ｎ、Ｎ’−ジシクロへ
キシルピロメリットイミド、Ｎ、Ｎ’−ジナフチルピロ
メリットイミド、Ｎ、Ｎ’−ジメチル−３−メゾルーピ
ロメリットイミド、Ｎ、Ｎ’−ジメチル−６，６−ジブ
ロモ−ピロメリットイミド％Ａ’ＩＮ′−ジステアリル
−３，６−ジブロモ−ピロメリットイミド等をあげるこ
とができる。

イオン性ランダム共重合体（Ｃ） 本発明のポリエステル組成物に用いられるランダム共重
合体は、下記’Ｉ　Ｎ　Ｃ１およびＣｓの３つの成分単
位から成るかあるいはさらにＣ４の成分単位が加わった
４つの成分単位から成る。

Ｃ８成分単位はモノオレフィン成分単位であり、共重合
体中で５０〜９９８セル％、好ましくは６０〜９９モル
％を占める。ＣＩ成分単位を形成するモノオレフィンと
しては、炭素数２〜１２のα−オレフィンあるいはスチ
レン、炭素原子数４以下の低級アルキル基で置換された
スチレンが好ましく用いられる。それらの例としては例
えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン
、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテ
ン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等のα−
オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、０−ビニ
ルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン
の如きメチル／又は置換スチレンを例示することができ
る。

Ｃ２成分単位はアクリル酸又はメタクリル酸成分単位で
アシ、共重合体中でａ２〜５０モル％、好ましくは１〜
４０モル％を占める。Ｃ１成分単位はアクリル酸および
／またはメタクリル酸から形成される。

Ｃ８成分単位はアクリル酸塩又はメタクリル酸塩成分単
位であり、共重合体中の０．２〜５０モル％、好ましく
は１〜４０モル％を占める。Ｃ８成分単位はアクリル酸
塩および／またはメタクリル酸塩から形成される。アク
リル酸塩およびメタクリル酸塩としては例えばアクリル
酸又はメタクリル酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金
属塩又杖商店、亜鉛塩などが好ましく用いられ、たとえ
ば、アクリル酸リチウム、アクリル酸ナトリクム、アク
リル酸カリウム、アクリル酸マグネシウム、アクリル酸
カルシウム、アクリル酸バリウム、アクリル酸亜鉛、メ
タクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カリウム、メタク
リル酸マグネシウム、メタクリル酸カルシウム、メタク
リル酸バリウム、メタクリル酸亜鉛などを例示すること
ができる。

Ｃ４成分単位はアクリル酸アルキル又はメタクリル酸ア
ルキル成分単位でアシ、共重合体中に５０モル％以下、
好ましくは４０モル％以下の割合で占めることができる
。アクリル酸アルキル又はメタクリル酸アルキルとして
は、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アク
リル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタ
クリル酸ブチルなどを例示することができる。

上記イオン性ランダム共重合体０うち、脂肪族系イオン
性ランダム共重合体は１９０℃、２１６０Ｉ荷重でのメ
ルトインデックスが好ましくは０．１ないし１００であ
り、よシ好ましくは０．５ないし５０の範囲にある。該
脂肪族系イオン性ランダム、共重合体のＶｉｃαを軟化
点は、２０〜１５０℃好ましくは４０ないし１００℃の
範囲である。該脂肪族系イオン性ランダム共重合体は、
通常の高圧ラジカル重合技術により製造できる。これら
の共重合体として市販品も使用することができ、ハイミ
ラン　Ｈ１５５４、Ｈ１５５５、Ｈ１６０１、Ｈ１６０
５、Ｈ１６５０、Ｈｌ　６５２、Ｈ１７０６、Ｈ１７０
７、Ｈｌ　８５５、Ｈ１８５６＋三井デュポンケミカル
社製）などが例示される。

また、上記イオン性ランダム共重合体のうち、芳香族系
イオン性ランダム共重合体は、ゲル・ｅ−シエーション
クロマトグラフイー（ＧｐＣ）で測定した数平均分子量
（Ｍｎ）が好ましくは１，０００ないし３００，０００
であシ、より好ましくは２０００ないし２００．０００
の範囲にある。また分子量分布は好ましくは１２〜１５
であり、よシ好ましくは１．５ないし１０の範囲にある
。該芳香族系イオン性ランダム共重合体の数平均分子量
又は分子量分布が前記範囲を外れた場合には、いずれの
場合にも該イオン性共重合体を配合する目的が薄らぐ傾
向が強くなる。

本発明に用いられる上記芳香族系イオン性ランダム共重
合体の軟化点は１５０ないし２６０℃、好ましくは１９
０ないし２４０℃の範囲である。

本発明に用いられる芳香族系イオン性ランダム共重合体
中の（メタ）アクリル酸成分単位（Ｃ３）の含有率をｈ
モル％とし、（メタ）アクリル酸塩成分単位（Ｃ８）の
含有率をＸ１モル％とするとと、本発明で用いられる上
記芳香族系イオン性ランダム共重合体は通常一般式 なる関係を満足する。

さらに、本発明で用いられる芳香族イオン性ランダム共
重合体は、常温の溶剤中で１６時間攪拌後に溶解した量
をｇ／＜１００−溶剤）で示した値として、メタノール
に対しては通常２ないし２０１／　１００ｒｎｌ、好ま
しくは３ないし１５Ｉ／１００−１水に対しては通常Ｃ
Ｌ　１　、！ｉ’　／　１００　ｍｌ以下の範囲の溶媒
可溶性を示す。

本発明で用いられる芳香族系イオン性ランダム共重合体
は、例えば人工に示す方法によって人造することができ
る。すなわち、前記スチレン又は、低級アルキル基置換
スチレンからなる芳香族単量体前記（メタ）アクリル酸
及び必要に応じて前記（メタ）アクリル酸エステルから
なる単量体混合物を、水中に分散剤及び重合開始剤の存
在下に懸濁させ、通常５０ないし１００℃の温度で攪拌
下に共重合を実施する。共重合反応の際の単量体混合物
の水に対する割合は、水１００重量部に対して通常は１
０ないし５０重量部、好ましくは１５ないし４０重量部
の範囲である。分散剤としてはゼラチン、ポリアクリル
酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール
が好適に使用され、その使用割合は単量体混合物１００
重量部に対して通常は０．１ないし２．０重量部、好ま
しくは０．２ないし１．５重量部の範囲である。また、
重合開始剤としては過酸化ベンゾイル、アゾビスイソプ
テロニ）　ＩＪル、過酸化ジウロイルが好適に使用され
、その使用割合は単量体混合物１００重量部に対して通
常は０．１ないし２．０重量部、好ましくは０．２ない
し１．５重量部の範囲である。重合反応後に生成した共
重合体を炉別分離した後、水洗乾燥することにより共重
合体が得られる。該共重合体をベンゼン、トルエン、キ
シレンなどの溶媒に溶解した溶液に塩基性水溶液を５０
ないし１５０℃の温度で水を共沸除去させながら作用さ
せることにより、該共重合体中の（メタ）アクリル酸成
分単位を部分的に中和することによって本発明で用いら
れるイオン性ランダム共重合体を生成することができる
。その際の中和率は通常は３０ないし１００の含有率が
前記の範囲とすることが好ましい。また、共重合反応で
得られた共重合体粉末と塩基との混合物を押出機などで
溶融混線条件下に処理し、その際の中和率が前記の範囲
となるように調節し、かつ（メタ）アクリル酸塩成々単
位（Ｃｔ）が前記範囲となるように中和することによっ
ても本発明で用いられる芳香族系イオン性ラインダム共
重合体が得られる。

本発明のポリエステル組成物 本発明のポリエステル組成物は、ポリエステル（Ａ）１
００重量部当り、上記イミド化合物（Ｚ？）を好ましく
は０．１〜１５重量部、より好ましくは０．５〜１０重
量部で含有し、上記イオン性ランダム共重合体（Ｃ）を
好ましくは０．１〜１５重量部、よシ好ましくは０．５
〜１０重量部で含有する。

本発明の上記ポリエステル組成物は、上記（Ａ）、ＣＢ
＞および（Ｃ）の成分゛および必要により後述する他の
配合剤を、例えば溶融押出慎合機内で溶融混練すること
によって調製することができる。

他の配合剤としては、例えば可塑剤、結晶化促進剤、強
化充填剤等々がある。

可塑剤としては例えば、ポリエチレングリコール、Ｉリ
プロピレングリコール、ポリテオジδ−ル、あるいはこ
れらの共重合体あるいはこれらと２価フェノール類、ジ
オール類との共重合液などのポリアルキレングリコール
、エチレンクリコールのジベンゾエート、ジエチレング
リコールのジベンゾエート、ネオペンテルグリコールノ
シペンゾエート、チオジェタノールのジベンゾエートや
ポリアルキレングリコールのジベンゾエートなどのエス
テル化合物、ポリ−ε−カプロラクトン、脂肪族ジカル
ボン酸と脂肪族ジオールから誘導されるポリエステルな
どの脂肪族ポリエステル、エポキシ基を含有するポリア
ルキレングリコールなどのエポキシ化合物、モンタン酸
ワックス、−リオレフィンワックス、変性ポリオレフィ
ンワックスなどのワックス類、チオジフェノールのジメ
チルエーテル、ジエチレンクリコールのジフェニルエー
テルやポリアルキレングリコールのジフェニルエーテル
などのエーテル化合物を挙げることができる。これらは
もちろん混合して使用しても良い。可塑剤はゼポリエス
テル（Ａ）１００重量部に対して好ましくは０．５〜１
５重量部、特に好ましくは１〜１０重量部配合すること
ができる。

結晶化促進剤としては、例えば、タルク、クレーな−ど
の固体無機化合物、カプロン酸、ステアリン酸、モンタ
ン酸、安息香酸、テレフタル酸などの有機カルボン酸の
塩、例えばナトリウム、カリウム塩などを挙げることが
できる。これらはもちろん混合して用いても良・い。結
晶化促進剤はぼりエステル（Ａ）１００重量部に対して
好ましくは０．０５〜１５重量部、とくに好ましくは０
．１〜１０重量部配合することができる。

またその他の配合剤↓たけ添加剤としてはたとえば珪藻
土、炭酸カルシウム、シリカ、シリカアルミナ、アルミ
ナ、炭素、マイカ、酸化チタン、炭素繊維、ガラス繊維
、アラミド繊維などの強化充填剤、滑剤、界面活性剤、
ペンタエリスＵトール、トリメリット酸、ピロメリット
酸などの増粘剤、難燃剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、
離型剤、着色剤などを例示することができる。これらの
配合剤または添加剤の配合判合は適宜である。

性ポリマー、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネ
ート、ポリアセタール、ポリスルホン、ポリスエニレン
オキシド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂
などを配合してもよい。

〔実施例〕

次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。

なお、実施例においてポリエステル組成物の成形および
評価は次の方法で行った。

試験片の成形方法および評価方法： （Ｉ）プレス成形 乾燥したポリエステル組成物をプレス成形機（成形温度
：２９０℃）穐よｐ　１５ｃｍｘ　１０ｃｍｘα２ｃｒ
ＩＬの形状からなる急冷プレスシートを作成した。

（２）射出成形 東芝機械■製射出成形機モデルｌ５−５５Ｐを用いて、
金型温度７０℃の条件で厚さ０．２αの曲げ試験用試料
を作成した。

（３）　　曲げ試験 プレスシートより切削した幅１．２７α、長さ６．３５
傭の短冊状試験片または同一形状の射出成形試験片をイ
ンストロン社製引張試験機モデル１１２２ｔ−用いて、
２３℃、クロスヘッド５期／分の条件下で行った。

（４）耐熱性 プレスシートまたは射出成形試料よシ切削した幅１．？
ｍ、長さ２儂の短冊状試験片を用いて、デ定した。１０
０℃での弾性率（Ｅｌｏｏ）と３０℃での弾性率（Ａ？
ｓｏ）との比Ｅ、。。／　Ｅ　、ｏを耐熱性を表す指標
とした。

（５）　　Ｔ　ＣＨ、△ＨＨ／ΔＨｃ ＤＳＣを用いて測定した。すなわち急冷プレスシートま
たはインジェクションシートよυサンプルを約ＳＶ秤り
取り、２０℃／　ｍ　ｔ　ｎ　で昇温、２９０℃で５　
ｍ　ｉ　ｎ保持した後２０°Ｃ／ｆｎイｎで降温すると
いう条件でＤＳＣ測定を行った。得られた熱量曲線よシ
昇温時の結晶化温度Ｔ。ＨｌＴ　　におけるピーク面積
より求めた熱量ΔＨＨ１Ｈ 降温時の結晶化温度におけるピーク面積より求めた熱量
ΔＨｏを測定した。このようにして得られたＴ。Ｈはポ
リエステル分子の低温易動性に関する指標である。

またΔＨ／ΔＨｏは結晶化しやすさの指標であり、ＴＣ
Ｈ’ΔＨＨ／ΔＨｃともに小さい値はどポリエステルが
結晶化しやすいことを示している。

イミド化合物の調製例 第１表のイミド化合物Ｂ−１は次のようにして合成した
。攪拌機の付いた１１の反応器に無水ピロメリット酸２
５ｇ（［１１１ｍｏｌｅ）、シフｚニルエーテル６００
ｇを仕込み、窒素雰囲気下で攪拌しながら１７０℃に昇
温した。次にステアリルアミン６１．７８１　（０，２
５ｍｏｌｅ　）を滴下ロートを用いて約６０分間で滴下
し、系外に水を留去しながら３時間反応を行った。さら
に２００℃で１時間、２２０℃で２時間反応を行った後
、生成物をヘキサン中に析出して回収した。さらにヘキ
サンによシ洗浄し、精製した。

収量５８ｙ（収率７０．３％） 上記例に準する方法に従い、第１表の８２〜Ｂ５の各種
イミド化合物を合成した。

イオン性ランダム共重合体 第２表にイオン性ランダム共重合体として使用したＣ−
１〜Ｃ８の組成および物性を示した。

実施例１〜１６および比較例１〜５ 極限粘度０．６５ｄｌ／１（ｏ−クロルフェノール溶液
、２５°Ｃ）のイリエチレンテレフタレートと各種イミ
ド化合物（Ｂ成分、第１表参照）および各種イオン性ラ
ンダム共重合体（Ｃ成分、第２表参照ンとを第３衣に示
す割合でトライブレンドした後、２０＋ｍφ押出機（ダ
ルメージタイプスクリュー、ガラス繊維を配合した場合
はフルフライトタイプスクリュー、Ｌ／Ｄ＝２Ｂ）を用
いて溶融混合した。このようにして得られたポリエステ
ル組成物の物性を調べた結果を第６表にネした。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、（Ａ）、エチレンテレフタレートを主構成単位とす
   る実質上線状のポリエステル、 （Ｂ）下記式（ I ） ▲数式、化学式、表等があります▼（ I ） ここで、Ｒ＾１およびＲ＾２は、互に独立に、炭化水素
   基を示し、Ｒ＾３およびＲ＾４は、互に、水素原子、ハ
   ロゲン原子または炭化水 素基を示す、 で表わされる芳香族ジイミド化合物、および（Ｃ）モノ
   オレフィン成分単位（Ｃ＿１） が５０ないし９９．８モル％、（メタ）アクリル酸成分
   単位（Ｃ＿２）が０．２ないし５０モル％、（メタ）ア
   クリル酸塩成分単位（Ｃ＿３）が０．２ないし５０モル
   ％および（メタ）アクリル酸アルキル成分単位（Ｃ＿４
   ）が０ないし５０モル％からなるイオン性ランダム共重
   合体、 からなるポリエステル組成物。