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JPS62171504A - 流体制御装置 - Google Patents

流体制御装置

Info

Publication number
JPS62171504A
JPS62171504A JP1171086A JP1171086A JPS62171504A JP S62171504 A JPS62171504 A JP S62171504A JP 1171086 A JP1171086 A JP 1171086A JP 1171086 A JP1171086 A JP 1171086A JP S62171504 A JPS62171504 A JP S62171504A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
valve
oil chamber
pilot
pressure
diameter hole
Prior art date
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Granted
Application number
JP1171086A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0556402B2 (ja
Inventor
Masaru Sugiyama
優 杉山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyooki Kogyo Co Ltd
Original Assignee
Toyooki Kogyo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyooki Kogyo Co Ltd filed Critical Toyooki Kogyo Co Ltd
Priority to JP1171086A priority Critical patent/JPS62171504A/ja
Publication of JPS62171504A publication Critical patent/JPS62171504A/ja
Publication of JPH0556402B2 publication Critical patent/JPH0556402B2/ja
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は流体制御装置に係り、特に、流量制御機能と保
圧機能とIJ IJ−フ機能を備えた流体制御装置に関
する。
〔従来技術〕
この種の流体制御装置としては、従来、第6図にて示し
たものがあり、同図に示した流体制御装置は、主弁10
とパイロット弁20とリリーフ弁30を主体としている
。主弁10は、大径孔11aと小径孔11bを連設して
連設段部に弁座11Cを形成してなり同弁座11Cを間
にして小径孔側を図示しないアクチュエータに接続され
る流入路lidとしかつ大径孔側をリザーバに接続され
る流出路lieとしてなる弁本体11と、同弁本体11
の大径孔11a内にOリング、バックアップリング等の
シール部材12を介して摺動自在に嵌挿されて背圧室R
Oを形成しかつ弁座11cに着座したり離脱して流入路
lidと流出路lie間を連通遮断するポペット弁体1
3と、背圧室RO内に組込まれてポペット弁体13を弁
座lICに向けて付勢するばね14と、弁本体11に螺
進退可能に組付けられてポペット弁体13の弁座11c
からのリフト量を調整可能に規定するストッパねじ15
によって構成されている。一方、バイロフト弁20は、
背圧室ROへのパイロット圧の給排を行う電磁切換弁で
あって、図示の非作動状態にてパイロット圧を背圧室R
Oに供給し、また作動状態にて背圧室Roからバイロフ
ト圧を排出する。また、リリーフ弁30は、主弁10に
対して並列的に設けられていて、流入路lid内油圧が
所定値に達したとき同油圧をリリーフする。
上記構成により、第6図に示した装置においては、パイ
ロット弁20が非作動状態にあってパイロット圧が背圧
室ROに供給されておれば、ポペット弁体13がパイロ
ット圧及びばね14の力により弁座11cに着座させら
れるため、流入路11dと流出路lie間の連通は遮断
され、流入路lid内油圧は保持される(保圧機能)。
この状態において、流入路lid内油圧が所定値に達す
ると、リリーフ弁30が作動して流入路lid内の圧油
がリザーバに向けて流れ、流入路lid内油圧の過度な
上昇が抑制されてアクチュエータ等が保護される(リリ
ーフ機能)。
また、パイロット弁20が作動されてパイロット圧が背
圧室ROから排出されると、ポペット弁体13が流入路
lidから流出路11eに流れようとする作動油の圧力
によりストッパねじ15に当接するまで押し開かれるた
め、流入路lidから流出路lieにはストッパねじ1
5によって設定された流量の作動油が流れる(流量制御
機能)。
なお、パイロット弁20と主弁10間には流!i量調整
弁1.32が介装されているため、ポペット弁体13の
開閉速度が調整される。
〔発明が解決しようとする問題点〕
ところで、上記した従来の流体制御装置においては、流
量を調整する場合、受圧面積が大きくて大きな力を受け
ているポペット弁体13を直接ストッパねじ15により
動かさなければならず、その操作に大きな力が必要であ
る。また、ストッパねじ15により主弁10のポペット
弁体13を動かして流量を調整するものであってポペッ
ト弁体13のわずかな移動によって流量が大きく変るた
め、ストッパねじ15のピンチを如何に小さくしても流
量の設定(微凋整)が難しい。
また、上記した従来の流体制御装置においては、両流量
調整弁31.32によりポペット弁体13の開閉速度を
調整し得るものの、ポペット弁体13はその両側に作用
する押圧力の差によって動(ものであるため、背圧室R
Oに供給されるパイロット圧の変動や流入路lid及び
流出路lie内圧力の変動によってポペット弁体13の
開閉速度が変動してしまう。
更に、上記した従来の流体制御装置においては、その構
成部材である主弁10とリリーフ弁30が大流量を制御
するものであって大型であるため、当該装置が大型とな
り、取付スペースやコスト面で問題がある。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明は上記した問題を解決するために、当該流体制御
装置を、 大径孔の両端に同一径の小径孔をそれぞれ連設してなり
一方の連設段部に弁座を形成してなる弁本体と、前記大
径孔内に嵌挿されて一側に流入路に常時連通する第1油
室を形成し前記弁座に着座した/J離脱して同弁座を開
閉するポペット弁部と同ポペット弁部の一例に連設され
て前記一方の小径孔内に延び同小径孔との間に流出路に
常時連通しかつ前記弁座を通して前記第1油室に連通ず
る第2油室を形成する連結部と同連結部に連設されて前
記一方の小径孔に摺動自在に嵌挿され同小径孔端に第3
油室を形成するピストン部を一体的に備えるとともに前
記ポペット弁部の他側に連設されて前記他方の小径孔に
摺動自在に嵌挿され同小径孔端に前記流入路側に絞りを
介して接続される第4油室を形成するとともに前記大径
孔端に第2の絞りを介して前記流入路側に連通ずる第5
油室を形成する小径部を一体的に備える弁体と、同弁体
を前記第3油室に向けて付勢するばねを具備してなる主
弁と、 前記第3油室に付与されるパイロット圧を電流付与値に
応じて比例制御する第1パイロット弁と、前記パイロッ
ト圧により作動を制御されて前記パイロット圧が設定値
未満であるとき前記第4油室と戻り路の連通を遮断しま
た前記パイロット圧が設定値以上であるとき前記第4油
室と前記戻り路を連通させる第2パイロット弁と、 前記流入路内油圧及び前記第5油室内油圧により作動を
制御されて前記第5油室内油圧が所定値に達したとき作
動して同油圧をリリーフするとともに前記第4油室内油
圧をリリーフする第3パイロット弁を備える構成とした
〔発明の作用〕
本発明による流体制御装置においては、第3パイロット
弁が作動しないかぎり、流入路側油圧が第1油室及び第
5油室に付与されてポペット弁部に作用する押圧力が相
殺されているため、第1油室及び第5油室に付与される
流入路側油圧の変動によって主弁の弁体が押動されるこ
とはない。一方、流出路側油圧は第2油室にて主弁の弁
体のポペット弁部とピストン部に作用してその押圧力が
相殺されているため、流出路側油圧の変動によって主弁
の弁体が押動されることはない。
また第1パイロット弁への電流付与値が設定値未満であ
って第3油室に付与されるパイロット圧が設定値未満で
ある場合、第2パイロット弁が第4油室と戻り路の連通
を遮断している。このため、主弁の弁体は流入路側から
絞りを通して第4油室に付与される油圧及びばねの作用
により第3油室内のパイロット圧に抗して押圧されてい
てポペット弁部を弁座に着座させており、流入路と流出
路の連通が遮断され、流入路側油圧が保持されている(
保圧機能)。かかる状態にて流入路側油圧が所定値に達
すると、第3パイロット弁が作動して第4油室及び第5
油室内の油圧をリリーフするため、主弁の弁体は第1油
室内油圧と第5油室内油圧との差圧と第3油室内油圧と
第4油室内油圧との差圧(主として前者の差圧)により
ばねの作用に抗して摺動する。したがって、弁体のポペ
ット弁部が弁座から離れて流入路から流出路に圧油が流
れ、流入路側油圧の過度な上昇が抑制される(リリーフ
機能)。
しかして、第1パイロット弁への電流付与値を設定値以
上として第3油室に付与されるパイロット圧を設定値以
上とすると、第2パイロット弁が作動して第4油室を戻
り路に連通させる。このため、第4油室内の油圧は減少
し、主弁の弁体は第3油室内のパイロット圧(第1パイ
ロット弁によって設定値以上の成る値に設定されている
)による押圧力とばねの作用力(詳細には、同作用力と
第4油室内に残っている油圧による押圧力の合力)がバ
ランスする位置にて保持され流入路から流出路へ流れる
流量が規定される。したがって、第1パイロット弁への
電流付与値を変えて第3油室に付与されるパイロット圧
を変えることにより、主弁の弁体の位置を調整でき、流
入路から流出路へ流れる流量を調整することができる(
流量制御機能)。
また、本発明による流体制御装置においては、第1パイ
ロット弁への電流付与値を適宜に時定数制御して第3油
室に付与されるパイロット圧の増大又は減少速度を適宜
に調整すれば、主弁の弁体の開弁速度及び閉弁速度を適
宜に調整することができる。
〔発明の効果〕
上述した作用説明から明らかなように、本発明による流
体制御装置においては、第3パイロット弁が作動しない
かぎり、主弁の弁体のポペット弁部に作用する流入路側
油圧による押圧力が相殺されるとともにポペット弁部と
ピストン部に作用する流出路側油圧による押圧力が相殺
されていて、流入路側油圧や流出路側油圧の変動に拘わ
らず、第1パイロット弁への電流付与値を決定すること
により、主弁の弁体の位置を設定できるため、その操作
が極めて容易であるばかりか、弁体の位置の設定を正確
に行うことができて、正確な流量調整を行うことができ
る。
また、本発明による流体制御装置においては、第3パイ
ロット弁が作動しないかぎり、主弁の弁体のポペット弁
部に作用する流入路側油圧による押圧力が相殺されると
ともにポペット弁部とピストン部に作用する流出路側油
圧による押圧力が相殺されていて、第2パイロット弁の
作動により第4油室が戻り路に連通している場合には、
流入路側油圧や流出路側油圧の変動によって主弁の弁体
が押動されることはないため、第1パイロット弁への電
流付与値を適宜に時定数制御して設定した主弁の弁体の
開閉速度が流入路側油圧や流出路側油圧の変動による影
響を受けず、常に安定して得られる。
更に、本発明による流体制御装置においては、大流量を
制御する単一の主弁と、小流量を制御する第1.第2及
び第3パイロット弁をその構成部材としているため、第
6図に示した従来の流体制御装置に比して小型化するこ
とができて、取付スペースの削減やコスト低減を図るこ
とができる。
〔実施例〕
以下に本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
第1図は本発明による流体制御装置を示していて、同装
置は主弁40.第1パイロット弁50゜第2.パイロッ
ト弁60及び第3パイロット弁70によって構成されて
いる。
主弁40は、第1図及び第2図にて示したように、第1
部材41A、第2部材41B及び第3部材41Cからな
る弁本体41と、この弁本体41内に上下方向へ摺動自
在に嵌挿した。弁体42と、この弁体42を下方へ付勢
するばね43によって構成されている。弁本体41は、
大径孔41aの上下両端に同一径の小径孔41b、41
cをそれぞれ連設してなり下方の連設段部に弁座41d
を形成してなる段付内孔を有するとともに、流入路P1
が連通ずる環状溝41eや流出路P2が連通ずる環状溝
41fを有している。
弁体42は、大径孔41a内に摺動自在に嵌挿されて図
示しないアクチュエータに接続される流入路PLに常時
連通する第1油室R1を形成し弁座41dに着座したり
l1lI説して流入路P1とリザーバ80に接続される
流出路22間を連通遮断(開閉)するポペット弁部42
aと、同ポペット弁部42aの下側に連設されて下方の
小径孔41b内に延び同小径孔41bとの間に流出路P
2が常時連通し弁座41dを通して第1油室R1に連通
ずる第2油室R2を形成する連結部42bと、同連結部
42bに連設されて下方の小径孔41bに摺動自在に嵌
挿され同小径孔41b端に第3油室R3を形成するピス
トン部42cを一体的に備えるとともに、ポペット弁部
42aの上側に上方の小径孔41cに摺動自在に嵌挿さ
れ同小径孔41C端に第4油室R4を形成するとともに
大径孔41a端に第5油室R5を形成する小径筒部42
dを一体的に備えている。しかして、第3油室R3は第
1パイロット弁50に接続されるとともに第2パイロッ
ト弁60の第1切換弁61に接続され、第4油室R4は
流入路P1に絞り44を介して接続されるとともに第2
パイロット弁60の第2切換弁62に接続され、第5油
室R5は流入路P1に第2の絞り45を介して連通ずる
とともに第3バイロフト弁70に接続されている。
第1バイロフト弁50は、供給路P3を通して導入され
た圧油を所定値に減圧する減圧弁51と、この減圧弁5
1から絞り52を通して第3油室R3に付与されるパイ
ロット圧を電流付与値に応じて比例制御する電流制御リ
リーフ弁53によって構成されている。第2パイロット
、If−60は、第1図及び第3図にて示したように、
第3油室R3に付与されるパイロット圧により゛作動を
制御される第1切換弁61と、この第1切換弁61によ
って作動を制御される第2切換弁62によって構成され
ている。第1切換弁61は、スプール弁体61aとばね
61bを備えていて、第3油室R3から油室R6に通路
P5を通して付与されるパイロット圧が設定値未満であ
るとき図示のように非作動状態にあって供給路P3と第
2切換弁62の接続を断ちまたパイロット圧が設定値以
上であるとき作動状態となって供給路P3を第2切換弁
62に接続させる。第2切換弁62は、突起を一体的に
有するピストン62a、ポペット弁体62b及びばね6
2cを備えていて、第1切換弁61によって油室R7が
供給路P3に接続されたとき作動して第4油室R4に連
通する通路P6とリザーバ80に連通ずる戻り路P4を
連通させ、また第1切換弁61によって油室R7が供給
路P3との接続を断たれて戻り路P4に接続されたとき
図示のように非作動となって第4油室R4に連通ずる通
路P6と戻り路P4の連通を遮断する。
第3パイロット弁70は、流入路P1から絞り45を通
して付与される第5油室R5内の油圧が所定値に達した
とき作動して第5油室R5内の作動油を戻り路P4に流
すリリーフ弁71とこのリリーフ弁71の作動に応答し
て作動する切換弁72によって構成されている。切換弁
72は、第1図及び第4図にて示したように、弁体72
aとばね72bを備えていて、油室R8に通路P7を通
して付与される第5油室R5内の油圧がリリーフ弁71
によってリリーフされていないとき図示のように非作動
状態にあって第4油室R4に連通する油室R9と戻り路
P4の接続を断ち、また油室R8に付与される油圧がリ
リーフ弁71によってリリーフされたとき通路P8を通
して油室RIOに付与される流入路Pl内の油圧によっ
て弁体72aがばね72bに抗して摺動して油室R9を
戻り路P4に接続させる。
上記のように構成した本実施例においては、第3パイロ
ット弁70が作動しないかぎり、流入路Pl側油圧が第
1浦室R1及び第5油室R5に付与されてポペット弁部
42aに作用する押圧力が相殺されているため、第1油
室R1及び第5油室R5に付与される流入路Pl側油圧
の変動によって主弁40の弁体42が押動されることは
ない。
一方、流出路P2側油圧は第2油室R2にて弁体42の
ポペット弁部42aとピストン部42cに作用してその
押圧力が相殺されているため、流出路P2側油圧の変動
によって主弁40の弁体42が押動されることはない。
また第1パイロット弁50におけるリリーフ弁53への
電流付与値が設定値未満であって第3油室R3に付与さ
れるパイロット圧が設定値未満である場合には、図示の
ごとく、第2パイロット弁60における第1切換弁61
が非作動状態にあって供給路P3と第2切換弁62の接
続を断っており、第2切換弁62が非作動状態にあって
第4油室R4と戻り路P4の連通を遮断している。この
ため、主弁40の弁体42は流入路−P 1から絞り4
4を通して第4油室R4に付与される油圧及びばね43
の作用により第3油室R3内のバイロフト圧に抗して押
圧されていて、ポペット弁部42aを弁座41dに着座
させており、流入路P1と流出路P2の連通が遮断され
ている。したがって、主弁40から図示しないアクチュ
エータに至る流入路P1を含む回路内の油圧が保持され
、アクチュエータはその停止状態に保持される(保圧機
能)。
かかる状態において、アクチュエータに過大な負荷が作
用して上記した流入路P1を含む油圧回路内の油圧が上
昇し第5油室R5内の油圧が第3パイロット弁70のリ
リーフ弁71にて設定した所定値に達すると、油路P7
内の圧油が戻り路P4に流れて切換弁72が作動し、主
弁40の第4油室R4内の圧油が切換弁72を通して戻
り路P4に流れる。このため、かかる場合には、主弁4
0の弁体42は第1油室R1内油圧と第5油室R5内油
圧との差圧と第3油室R3内油圧と第4油室R4内油圧
との差圧(主として前者の差圧)によりばね43の作用
に抗して摺動する。したがって、弁体42のポペット弁
部42aが弁座41dから離れてアクチュエータからリ
ザーバ80に圧油が流れ、主弁40とアクチュエータ間
の油圧回路内油圧の過度な上昇が抑制されて、アクチュ
エータ等が保護される。
しかして、第1パイロット弁50におけるリリーフ弁5
3への電流付与値を設定値以上として第3油室R3に付
与されるパイロット圧を設定値以上とすると、第2パイ
ロット弁60における第1切換弁61が作動して供給路
P3を第2切換弁62に接続するため、第2切換弁62
が作動して第4油室R4を戻り路P4に連通させる。こ
のため、第4油室R4内の油圧は減少し、主弁40の弁
体42は第3油室R3内のパイロット圧(第1バイロフ
ト弁50によって設定値以上の成る値に設定されている
)による押圧力とばね43の作用力(詳細には、同作用
力と第4油室R4内に残っている油圧による押圧力の合
力)がバランスする位置にて保持され流入路P1から流
出路P2へ流れる流量が規定される。したがって、第1
パイロット弁50におけるリリーフ弁53への電流付与
値を変えて第3油室R3に付与されるパイロット圧を変
えることにより、主弁40の弁体42の位置を調整でき
、流入路P1から流出路P2へ流れる流量を調整するこ
とができる(流量制御機能)。
また、本実施例の流体制御装置においては、第1パイロ
ット弁50におけるリリーフ弁53への電流付与値を適
宜に時定数制御して第3油室R3に付与されるバイロフ
ト圧の増大又は減少速度を適宜に調整すれば、主弁40
の弁体42の開弁速度及び閉弁速度を適宜に調整するこ
とができる。
上述した作用説明から明らかなように、本実施例の流体
制御装置においては、第3パイロット弁70が作動しな
いかぎり、弁体42のポペット弁部42aに作用する流
入路Pl側油圧による押圧力が相殺されるとともにポペ
ット弁部42aとピストン部42cに作用する流出路P
2側油圧による押圧力が相殺されていて、流入路Pl側
油圧や流出路P 2 (i13油圧の変動に拘わらず、
第1パイロット弁50におけるリリーフ弁53への電流
付与値を決定することにより、主弁40の弁体42の位
置を設定できるため、その操作が極めて容易であるばか
りか、弁体42の位置の設定を正確に行うことができて
、正確な流量調整を行うことができる。
また、本実施例の流体制御装置においては、第3パイロ
ット弁70が作動しないかぎり、弁体42のポペ7)弁
部42aに作用する流入路Pl側油圧による押圧力が相
殺されるとともにポペット弁部42aとピストン部42
cに作用する流出路P2側油圧による押圧力が相殺され
ていて、第2パイロット弁60の作動により第4油室R
4が戻り路P4に連通している場合には、流入路Pl側
油圧や流出路P2側油圧の変動によって主弁40の弁体
42が押動されることはないため、第1パイロット弁5
0におけるリリーフ弁53への電流付与値を適宜に時定
数制御して設定した主弁40の弁体42の開閉速度が流
入路P1側油圧や流出路P2側油圧の変動による形響を
受けず、常に安定して得られる。
更に、本実施例の流体制御装置においては、大流量を制
御する単一の主弁40と、小流量を制御する第1.第2
及び第3パイロット弁50・60・70をその構成部材
としているため、第6図に示した従来の流体制御装置に
比して小型化することができて、取付スペースの削減や
コスト低減を図ることができる。
第5図は本発明の他の実施例を示していて、同図に示し
た流体制御装置においては、減圧弁51゜絞り52及び
リリーフ弁53からなる第1バイロフト弁50に代えて
電流制御減圧弁からなる第1パイロット弁50Aが採用
され、また第1切換弁61及び第2切換弁62からなる
第2パイロット弁60に代えてパイロット圧により直接
作動されて第4油室R4と戻り路P4を連通遮断する切
換弁からなる第2パイロット弁60Aが採用されており
、第1パイロット弁50Aは上記実施例の第1パイロッ
ト弁50と同様に第3油室R3に付与されるパイロット
圧を電流付与値に応じて比例制御し、また第2パイロッ
ト弁60Aは上記実施例の第2パイロット弁60と同様
にパイロット圧により作動を制御されてパイロット圧が
設定値未満であるとき第4油室R4と戻り路P4の連通
を遮断しまたパイロット圧が設定値以上であるとき第4
油室R4と戻り路P4を連通させる。
なお、第5図に示した実施例の作用・効果は上述した第
1図〜第4図にて示した実施例の作用・効果と実質的に
同じであり、上述した説明から容易に理解されるため、
その説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明による流体制御装置の一実施例を示す全
体構成図、第2図は第1図に示した装置における主弁部
分の詳細な拡大断面図、第3図は第1図に示した装置に
おける第2パイロット弁部分の詳細な拡大断面図、第4
図は第1図に示した装置における第3パイロット弁部分
の詳細な拡大断面図、第5図は本発明の他の実施例を示
す全体構成図、第6図は従来例を示す全体構成図である
。 符号の説明 40・・・主弁、4■・・・弁本体、41a・・・大径
孔、41b、41C・・・小径孔、41d・・・弁座、
42・・・弁体、42a・・・ポペット弁部、42b・
・・連結部、42G・・・ピストン部、42d・・・小
径部、43・・・ばね、44・・・絞り、45・・・第
2の絞り、50゜50A・・・第1パイロット弁、60
.60Δ・・・第2バイロフト弁、70・・・第3パイ
ロット弁、Pl・・・流入路、R2・・・流出路、R3
・・・供給路、R4・・・戻り路、R1・・・第1油室
、R2・・・第2油室、R3・・・第3油室、R4・・
・第4油室、R5・・・第5油室。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 大径孔の両端に同一径の小径孔をそれぞれ連設してなり
    一方の連設段部に弁座を形成してなる弁本体と、前記大
    径孔内に嵌挿されて一側に流入路に常時連通する第1油
    室を形成し前記弁座に着座したり離脱して同弁座を開閉
    するポペット弁部と同ポペット弁部の一側に連設されて
    前記一方の小径孔内に延び同小径孔との間に流出路に常
    時連通しかつ前記弁座を通して前記第1油室に連通する
    第2油室を形成する連結部と同連結部に連設されて前記
    一方の小径孔に摺動自在に嵌挿され同小径孔端に第3油
    室を形成するピストン部を一体的に備えるとともに前記
    ポペット弁部の他側に連設されて前記他方の小径孔に摺
    動自在に嵌挿され同小径孔端に前記流入路側に絞りを介
    して接続される第4油室を形成するとともに前記大径孔
    端に第2の絞りを介して前記流入路側に連通する第5油
    室を形成する小径部を一体的に備える弁体と、同弁体を
    前記第3油室に向けて付勢するばねを具備してなる主弁
    と、 前記第3油室に付与されるパイロット圧を電流付与値に
    応じて比例制御する第1パイロット弁と、前記パイロッ
    ト圧により作動を制御されて前記パイロット圧が設定値
    未満であるとき前記第4油室と戻り路の連通を遮断しま
    た前記パイロット圧が設定値以上であるとき前記第4油
    室と前記戻り路を連通させる第2パイロット弁と、 前記流入路内油圧及び前記第5油室内油圧により作動を
    制御されて前記第5油室内油圧が所定値に達したとき作
    動して同油圧をリリーフするとともに前記第4油室内油
    圧をリリーフする第3パイロット弁を備えてなる流体制
    御装置。
JP1171086A 1986-01-22 1986-01-22 流体制御装置 Granted JPS62171504A (ja)

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JPH0556402B2 JPH0556402B2 (ja) 1993-08-19

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012145130A (ja) * 2011-01-07 2012-08-02 Ihara Science Corp ピストンバルブ

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2012145130A (ja) * 2011-01-07 2012-08-02 Ihara Science Corp ピストンバルブ

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