JPS62178588A - 置換ピリジンスルホンアミド系化合物及びそれらを含有する除草剤 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、新規な置換ピリジンスルホンアミド系化合物
又はそれらをを効成分として音響する除草剤並びにそれ
らの化合物の製造方法に関する。

（先行技術及び本発明に至った経緯） 従来、スルホンアミド系除草剤は、多くの類縁体が開発
されている０例えば、麦類に安全性を存するものとして
、２−クロロ−Ｎ−（（４−メトキシ−６−メチル−１
，３，５−）リアジン−２−イル）アミノカルボニル〕
ベンゼンスルホニルウレア（商標名Ｇｌ＠ａｎ■）など
が知られており、大亘に安全性を有するものとして、Ｎ
−（（４−クロロ−６−メドキシピリミジンー２−イル
）アミノカルボニルツー２−エトキシカルボニルベンゼ
ンスルホニルウレア（商標名Ｃ１ａｓｓｉｃ■）などが
知られており、イネに安全性を有するものとして、Ｎ−
（（４，６−シメトキシピリミジンー２−イル）アミノ
カルボニル）−１−（２−メトキシカルボニルフェニル
）メタンスルホンアミド（商標名Ｌｏｎｄａｘ■）など
が知られており、また、非選択性除草剤としては、Ｎ−
（（４，６−シメチルピリミジンー２−イル）アミノカ
ルボニルツー２−メトキシカルボニルベンゼンスルホニ
ルウ・′叱ア（商標名０ｕｓｆ■）などが知られている
。しかしながら、トウモロコシに対して安全性が高く、
しかも高い除草効果を育するスルホンアミド系除草剤は
未だ開発されていない０本発明者達は、トウモロコシに
対し安全性を有するスルホンアミド系化合物を見出すた
めに、その合成、探索を行ない、本発明を完成するに至
りな。

（発明の開示） 本発明の化合物は、下記−飛式（１）で表わされる新規
な置換ピリジンスルホンアミド系化合物である。

一般式（Ｉ）： 〔式中、Ｒ１及びＲオは水素原子又はアルキル基であり
、Ｘ及びＹはメチル基又はメトキーシ基であり、人は−
ＣＨ−基又は−Ｎ−基である〕前記一般式（１）におけ
るＲ１及びＲ２で表わされるアルキル基としてはメチル
基、エチル基、トプロビル５．１ｓｏ−プロピル基、ｎ
−ブチル基、１ｓｏ−ブチル基、５ｅｃ−ブチル基、ｔ
ｅｒ　ｔ−ブチル基などが挙げられる。

本発明の置換ピリジンスルホンアミド系化合物は、゛ナ
トリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウ
ム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩或いはジメチ
ルアミン、トリエチルアミンなどの第四級アンモニウム
塩を形成することもできる。

前記−瓜式（１）で表わされる新規な置換ピリジンスル
ホンアミド系化合物は下記の方法によって製造される。

〔式中、Ｒ８及びＲｔは前述の通りであり、Ｚ。

「 は−ＮＨ，基、−ＮＣＯ基又は−Ｎ　ＨＣＯＲｘ基であ
り、Ｒ１はアルキル基又はアリール基である〕で表わさ
れる置換ピリジン系化合物と、〔式中、Ｘ及びＹはメチ
ル基又はメトキシ基であり、Ａは−ＣＨ−基又は−Ｎ−
基であり、Ｚｔはは−ＮＨ８基又は−ＮＨＣＯＲ，基で
あり、かつ嘗 Ｚ、が−ＮＣＯ基又は−Ｎ　ＨＣＯＲ２基）場合、２□
は−ＮＨ，基であり、Ｚ、が−ＮＨ富基の場〇 合、Ｚ８は−ＮＨＣＯＲコ基であり、Ｒ：は前述の通り
である〕で表わされる複素環系化合物とを反応させる。

前記一般式（ＩＩ）、（Ｉ［［）におけるＺＩ及びｚ８
中のＲ１で表わされるアルキル基としては、Ｒｏ及びＲ
２について上記したものと同様なアルキル基が挙げられ
、またアリール基としてはフェニル基、塩素原子で置換
されたフェニル基、メチル基で置換されたフェニル基、
ナフチル基などが挙げられる。

前記一般式（りで表わされる新規な置換ピリジンスルホ
ンアミド系化合物は、具体的には、例えば次のような方
法によって製造することができる。

（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） 〔式中、Ｒ１，Ｒｔ、Ｘ、ＹＳＡ及びＲ１は前述の通り
である〕 上記反応（Ａ）は塩基の存在下で行なわ°れ、上記反応
ＣＢ）及び（Ｃ）も必要に応じて塩基の存在下で行なわ
れる。また上記反応（Ａ）、（Ｂｌ及び（Ｃ）は必要に
応じて溶媒の存在下で行なわれる。溶媒としては、ベン
ゼン、トルエン、キシレン、゛クロロベンゼンなどの芳
香族炭化水素！！！：クロロホルム、四塩化炭素、塩化
メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ヘキサ
ン、シクロヘキサンなどの環状又は非環状脂肪族炭化水
素類ニジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフ
ランなどのエーテル蝮ニアセトニトリル、プロピオニト
リル、アクリロニトリルなどのニトリル：ｌニジメチル
スルホキシド、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒
などが挙げられる。

前記反応式中の（ｒｌ）で表わされる原料化合物のうち （ｎ−１）　　　　　　　（ＩＩ−２）〔式中、Ｒ′１
及びＲ−はアルキル基であり、Ｒ４は水素原子又はアル
キル基である〕で表わされる化合物は例えば次のような
方法で製造することができる。

Ｃｏ１ Ｒ２０ （エニー２） 〔式中、Ｒ′いＲ′よ及びＲ４は前述の通りである〕ま
た前記反応式中（ｒ’／）及び（Ｖ）で表わされる化合
物は例えば次のような方法で製造すること〔式中、Ｒ１
，Ｒｚ、及びＲ１は前述の通りである〕原料化合物の製
造法における各反応の反応温度、反応時間、必要に応じ
て使用される溶媒、アルカリ性吻質などの反応条件は、
通常同様の反応における反応条件から通宜選沢できる。

前記製造方法ＣＤ）及び（Ｅ）による置換スルホンアミ
ド系化合物の代表例を第１表に挙げる。

第１表 次に本発明化合物の具体的合成例を記載する。

／′− ／−′ 合成例！、　　　Ｎ−（（４，６−シメトキシピリミジ
ンー２−イル）アミノカルボニル〕 ３−メチルアミノカルボニル−２−ピ リジンスルホンアミドの合成 〔１〕　乾燥したメタノール２５０ｍ１に室温で塩酸ガ
スを飽和させた後、２５ｆ）ｍ　ｌのメタノール及び２
一メルカブトニコチンｅＺ３０ｇを加え、室温で終夜反
応させた。

反応後、アンモニアガスで反応液を弱アルカリ性とした
後、メタノールを減圧留去した。続いて生じた結晶を水
洗後、濾取し、減圧乾燥して融点１３６〜１４０℃のメ
チル２−メルカプトニコチネート２４ｇを得た。

〔２〕　前記工程〔１〕で得たメチル２−メルカプトニ
コチネート１０　ｇを、５０ａ＋　１の計数を５０ｍ１
の水で希釈し起悪濁液に加えた後、０℃以下で塩素ガ、
　　　　　　呂 スを反応系内に導入し、ｉＭ列の塩素が出始めた段階で
反応を終了した。

反応後、生じた溶液を氷１５０ｇと塩化メチレン５００
ｍ１の混合物中に投入し、塩化メチレン層を分液した。

さらに５００＋ｎｌの氷水で洗浄し、塩化メチレン層を
０℃に冷却した。続いてこの中へ、ターシャリ−ブチル
アミン１２．９　ｇを滴下し、室温にもどるまで攪拌し
た。攪拌後、この反応液を５０Ｏｎ＋１の水中に投入し
、塩化メチレン抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥の後
、塩化メチレンを留去し、粗結晶１３ｇを得た。このも
のを塩化メチレン、ノルマルヘキサンで再結晶し、融点
１６９〜１７１℃のメチル２−ターシャリ−ブチルアミ
ノスルホニルニコチネートを得た。

〔３〕　無水メタノール２０ｍ　ｌに大過剰のメチルア
ミンを吸収させた後、室温で前記工程〔２〕で得たメチ
ル２−ターシャリ−ブチルアミノスルホニルニコチネー
ト　１．０ｇを加え、１５時間攪拌し反応を終了した。

反応後、反応物を水中に投入し塩化メチレンで抽出し、
抽出液を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、塩化メチレンを
減圧で留去して、融点１８９〜１９２℃のＮ−メチル−
Ｎ”　−ターシャリ−ブチルアミノスルホニルニコチン
アミド０．７３　ｇ　ｆＳ得た。

〔４〕　前記工程〔３〕で得たＮ−メチル−２−ターシ
ャリ−ブチルアミノスルホニルニコチンアミド０．６３
　ｇを、トリフルオロ酢ａ５ｍｌ　に溶解した溶液を還
流下で約１時間反応させた＝反応後、反応物よりトリフ
ルオロ酢酸を減圧留去した後、シリカゲルカラムクロマ
トグラフィーにより精製して融点２０７〜２０９．５℃
の３−メチルアミノカルボニル−２−ピリジンスルホン
アミド０．５３　ｇを得た。

〔５〕　前記工程〔４〕で得たＮ−メチル−２−アミノ
スルホニルニコチンアミド０．３　ｇ　、及び２−フェ
ノキシカルボニルアミノ−４，６−シメトキシピリミジ
ン０．４２　ｇを無水アセトニトリル１０＋ｎｌに加え
た２１液に１．５−ジアザビシクロ（５゜４．０）−５
−ウンデセン０．２３　ｇを加え、室温で約２時間反応
させた。

反応後、反応物をｈ２００ｍｌの水中に投入し不純物を
炉別した後、濃塩酸で弱酸性とし塩化メチレン　２００
　ｍｌ中に投入し、更に塩化メチレンで抽出した。抽出
液を無水硫酸ナトリウムで・乾燥し、減圧下で塩化メチ
レンを留去した後、塩化メチレン、ノルマルヘキサンで
再結晶し、融点１４７．５〜１４９゜５℃の目的物０．
３７　ｇを得た。

合成例２．　　Ｎ−（（４，６−シメトキシピリミジン
ー２−イル）アミノカルボニル〕 −３−ジメチルアミノカルボニル−２ −ピリジンスルホンアミドの合成 〔１〕　ジメチルアミン１．３　ｍｌを１０１１　のｉ
水ベンゼンに溶解した溶液に窒素雰囲気下１０℃以下で
１９％トリメチルアルミニウムのノルマルヘキサン溶液
１０ｍ１を加えた。室温になるまで反応させた後、メチ
ル−２−ターシャリープチルアミノスルホニルニコチネ
ートヲベンゼン４０ｎ＋ｌと塩化メチレン２０ｍ１に溶
解した溶液を滴下した。続いて還流下で約９時間撹拌し
反応を終了した。

反応終了後、反応液を希塩酸中に投入し、塩化メチレン
で抽出し、抽出物を無水ｇ酸ナトリウムで乾燥した後、
減圧下で塩化メチレンを留去し、シリカゲルカラムクロ
マトグラフィーで精製してＮ、Ｎ−ジメチル−２−ター
シャリ−ブチルアミノスルホニルニコチンアミドＣｏ　
ｇを得た。

〔２〕　前記工程（１〕で得たＮ、Ｎ−ジメチル−２−
ターシャリ−ブチルアミノスルホニルニコチンアミド１
．Ｏｇを５ｍｌのトリフルオロ酢酸に溶解した溶液を還
流下で約１時間反応させた後、トリフルオロ＆５１を減
圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製
して、融点２０９〜２１１℃のＮ、Ｎ−ジメチル−２−
アミノスルホニルニコチンアミド　０．７３　ｇを得た
。

〔３〕　前記工程〔２〕で得たＮ、Ｎ−ジメチル−２−
アミノスルホニルニコチンアミド２２９　ＩＩＩｇ及び
２−フェニキシカルボニルアミノー４．６−ジメトキシ
ピリミジン２１Ｓｔｍｇ　Ｇ　ｍ水アセトニトリル５劉
１に懸濁させ、１．５−ジアザビシクロ（５゜４．０）
−５−ウンデセン１．ｉ２．２　ｍｇを加えて室温で約
１時間反応させた。

反応終了後、反応物を水中に投入し、不溶物を炉別後、
ろ液を濃塩酸゛で２ｄ性とし、生じた結晶を炉別乾燥し
て融点１６９〜１７３　℃の目的物３３０　ｍｇを得た
。

本発明の代５？Ｊ化合物の（Ｆｌｌを３２表に挙げる。

Ｍ２表 本発明の置換ｅす゛ジンスルホンアミド系化合物は、後
記試ｕ！、倒にみる通り、トウモロコシに対して高い安
全を示す、又、低薬量でイネ科植物を含め広い殺草スペ
クトラムを育し、それらの有害雑草が比較的生育の進ん
だものであワても防除することができ、従来、防除困難
とされているハマスゲ等の多年生雑草に対する除草効果
も高い。

本発明の除草剤の通用範囲は、畑地、果樹園、桑園など
の農耕地、山林、農道、グランド、工場敷地などの非農
耕地と多岐にわたり、文通用方法も土壌処理、茎葉処理
を適宜選択できる。＊発明除草剤を施用する場合、通常
は担体、必要に応じて希釈剤、溶剤、乳化剤、展着剤、
界面活性剤、などの各種補助剤と混合して、粒剤、水和
剤、乳剤、液剤などに製剤して使用する。有効成分化合
物と農薬用補助剤との過当な配合重量比は、−４に１：
９９〜９０　：　１０、望ましくは５：９５〜６０　：
　４０である。有効成分化合物の使用通量は気象条件、
土壌条２件、薬剤の製剤形態、対象雑草の種類、施用時
期などの相違により一概に規定できないが、一般に１ア
ール当たりの施用盲動成分量としては０．１〜１００ｇ
％望ましくは０．５〜５０　ｇである。

本発明除草剤は、他の農薬、肥料、土壌、薬害軽減剤な
どと混用或いは併用することができ、この場合に−ｆｆ
ｉ優れた効果・作用性を示すことがある。他の除草剤と
混用或いは併用する場合、その混合相手除草剤の有効成
分としては、例えば次のようなものが挙げられる。

３．６−ジクロロ−２−メトキシ安息昏酸゛３−（１−
メチルエチル−ＩＨ−２，ｌ　　３−ベンゾチアジアジ
ン−４（３Ｈ）−オン−２，２−ジオキシド ２−（４−クロロ−６−ニチルアミノー１．３゜５−ト
リアジン−２−イルアミノ）−２−メチルプロピオニト
リル ２−クロロ−４，６−ビス（エチルアミノ）−１゜３．
５−）リアジン ２−クロロ−４−エチルアミノ−６−イツブロピルーア
ミノー１，３．５−）リアジン ２．４−ジクロロフェノキシ酢酸エチル２−（３，５−
ジクロロフェニル）−２−（２，・２．２−）ジクロロ
エチル）オキシランＳ−エチル−ジプロピルチオカーバ
メイトＳ−エチル−ジイソブチルチオカーバメイトＮ−
（１−エチルプロピル）−２，６−シニトロー３．４−
キシリジン ２−クロロ−２’、６’−ジエチル−Ｎ−（メトキシ−
メチル）アセトアニリド ２−クロロ−６°−エチル−Ｎ−（２−メトキシ−１−
メチルエチル）アセト−。−トルイシド次に本発明除草
剤の試験例を記載する。

試験例１゜ １　／１．５００アールポツトに溶池土壌を詰め、各種
植物の種子を播種した。その後、植物が一定の住胃段階
に迷したとき（大豆が初生業態、トウモロコシが３．２
葉期、小皮が３．５葉ｆＪ１、オナモミが２．５葉期、
アサガオが１葉期、タデが１．２葉期、アメリカキンゴ
ジヵが１葉期、アオビユが０．５葉期、ヒエが２葉斯］
５．を発明除草剤の水和剤を所定量となるように秤量し
、アール当たり５１の水に希釈した。更にその水溶液に
、農業用展着剤を０．２％とな名ように加えて、小型ス
プレーで茎葉処理した。処理後、１０日目に各種植物の
生育状態を肉眼で観察調査を行い、１０段階（１：無処
理区と同様〜ｌＯ：完全に抑制）で生育抑制程度を評価
し、第３表の結果を得た。

第３表 試験例２゜ 処理時の、植物の生育段階について、トウモロニジ３．
２葉期を２．５葉期に、小麦３．５葉期を３．０葉期に
、アメリカキンゴジカ　１．０葉期を０．５葉期に、タ
デ１．２葉期を１．０葉期に、又調査日について処理後
１０日目を処理後３０日目に変えた以外は試験例１、と
同様にして生育抑制程度を評価し、第４表の結果を得た
。

第４表 試験例３゜ １　／１０，０００アールポツトに畑土壌を詰め、それ
ぞれ別々のポットにメヒシバ、イヌホオズキを播種した
。その後、メヒシバが２葉期、イヌホオズキ０．５葉期
に生育した時、供試化合物の有効成分が所定量となるよ
うに秤量し、これらをアール当たり５１の水に希釈した
。更にこの水溶液に農業用展着剤を０．２χとなるよう
に加えて、小型スプレーで茎葉散布した。処理後２３日
目に各雑草の生育状態を肉ＩＩ観察し、１０段階（１：
無処理と同等〜１０：完全抑制）で生育抑制程度を評価
して、第５表の結果を得た。

第５表 次に、本発明除草剤の製剤例を記載する。

製剤例１゜ ｆｉｌジ−クライト　　　　　　　　　　　７８重量部
（２）ラベリン３　　　　　　　　　　　　２重量部（
商品名：第−工業製薬！り （３）ツルポール５０３９　　　　　　　　　　５重量
部（商品名：東邦化学工業！！り （４）カープレ、ツクス　　　　　　　　　　１５重量
部（商品名：塩野義製薬製） 以上【１）〜（４）の成分の混合物と本発明化合物とを
９：１の重量割合で混合して水和剤を得た。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、一般式： ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｒ＿１及びＲ＿２は水素原子又はアルキル基で
   あり、Ｘ及びＹはメチル基又はメトキシ基である〕で表
   わ される置換ピリジンスルホンアミド系化合物。 ２、一般式： ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｒ＿１及びＲ＿２は水素原子又はアルキル基で
   あり、Ｘ及びＹはメチル基又はメトキシ基である〕で表
   わ される置換ピリジンスルホンアミド系化合物の少なくと
   も１種を有効成分として含有することを特徴とする除草
   剤。 ３、一般式： ▲数式、化学式、表等があります▼ （式中、Ｒ＿１及びＲ＿２は水素原子又はアルキル基で
   あり、Ｚ＿１は−ＮＨ＿２基、−ＮＣＯ基又は▲数式、
   化学式、表等があります▼基であり、Ｒ＿３はアルキル
   基又は アリール基である）で表わされる置換ピリジン系化合物
   と、 一般式： ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｘ及びＹはメチル基又は、メトキシ基であり、
   Ｚ＿２は −ＮＨ＿２基又は▲数式、化学式、表等があります▼基
   であり、かつＺ＿１が−ＮＣＯ基又は▲数式、化学式、
   表等があります▼基の場合、Ｚ＿２ は−ＮＨ＿２基であり、Ｚ＿１が−ＮＨ＿２基の場合、
   Ｚ＿２は▲数式、化学式、表等があります▼基であり、
   Ｒ＿３は前述の通りである〕で表わされる複素環系化合
   物とを反応させることを特徴とする、 一般式： ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｒ＿１、Ｒ＿２、Ｘ及びＹは前述の通りである
   〕で表わされる置換ピリジンスルホンアミド系化合物の
   製造方法。