JPS62168840A - 自動開梱機 - Google Patents
自動開梱機Info
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- JPS62168840A JPS62168840A JP1075986A JP1075986A JPS62168840A JP S62168840 A JPS62168840 A JP S62168840A JP 1075986 A JP1075986 A JP 1075986A JP 1075986 A JP1075986 A JP 1075986A JP S62168840 A JPS62168840 A JP S62168840A
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- outer flap
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- Control And Other Processes For Unpacking Of Materials (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、ガムテープなどで■1貼された段ボール箱な
どの梱包物の自動開梱機に関する。
どの梱包物の自動開梱機に関する。
段ボール箱などの梱包物の外フラップの突き合わせ部を
、第16図aのように部分貼したガムテープを機械的に
切断し開梱するI貼の自動開梱機は既に存在している。
、第16図aのように部分貼したガムテープを機械的に
切断し開梱するI貼の自動開梱機は既に存在している。
この自動開梱機は、第16図すに示すように、梱包物の
外フラップに連なる相対向した側板を矢印で示すように
圧力を加えると、外フラップが図のように上方に浮き上
がって屋根状となる。この外フラップと内フラップとの
間に形成された空間にI貼カッターを挿入してガムy−
−ブを切断し、両外フラップ同志の結合を解くようにし
たものである。
外フラップに連なる相対向した側板を矢印で示すように
圧力を加えると、外フラップが図のように上方に浮き上
がって屋根状となる。この外フラップと内フラップとの
間に形成された空間にI貼カッターを挿入してガムy−
−ブを切断し、両外フラップ同志の結合を解くようにし
たものである。
しかしながら、この種の開梱機は第16図aで示すよう
に、外フラップがガムテープにより部分貼されている梱
包物にのみ適用しうるもので、第14.15図に示すよ
うに、外フラップと段ボール箱の銅板に跨ってガムテー
プが貼着されている、いわゆる、■1貼の梱包物の開梱
には適応し得ない。即ち、第16図すのように側板に圧
力を加えても、外フラップが屋根状に変形しないため、
■貼カッターの挿入がなし得ないからである。従って従
来では、H貼の場合は、手またはナイフでH貼部を切り
開き、全て手作業で開梱しているのが実情で、多数の箱
を開梱するには、多くの時間と多くの労力を要するなど
の問題点があった。
に、外フラップがガムテープにより部分貼されている梱
包物にのみ適用しうるもので、第14.15図に示すよ
うに、外フラップと段ボール箱の銅板に跨ってガムテー
プが貼着されている、いわゆる、■1貼の梱包物の開梱
には適応し得ない。即ち、第16図すのように側板に圧
力を加えても、外フラップが屋根状に変形しないため、
■貼カッターの挿入がなし得ないからである。従って従
来では、H貼の場合は、手またはナイフでH貼部を切り
開き、全て手作業で開梱しているのが実情で、多数の箱
を開梱するには、多くの時間と多くの労力を要するなど
の問題点があった。
本発明は、このような実情に対応すべくなされたもので
、第1の目的は、H貼部を切断して外フラップが屋根状
に変形しつるようにしたのち、工貼部を切断させ、人手
を要しないでH貼梱包物の開梱を自動連続的に行わせ、
省力化を計るようにし、また、第2の目的は、1貼部の
切断が終わった時点で外フラップを自動的に開かせ、の
ち、内フラップを自動的に開成して被梱包物のとり出し
が容易な状態に開梱させ、更に省力化の向上が計りうる
装置を提供せ/しとするものである。
、第1の目的は、H貼部を切断して外フラップが屋根状
に変形しつるようにしたのち、工貼部を切断させ、人手
を要しないでH貼梱包物の開梱を自動連続的に行わせ、
省力化を計るようにし、また、第2の目的は、1貼部の
切断が終わった時点で外フラップを自動的に開かせ、の
ち、内フラップを自動的に開成して被梱包物のとり出し
が容易な状態に開梱させ、更に省力化の向上が計りうる
装置を提供せ/しとするものである。
従来技術の問題点を解決する本発明の構成は、ガムテー
プなどの梱包材料によってH貼された梱包物を間欠的に
移動する搬送体を設け、該搬送体の上方左右に、8貼さ
れた上記梱包材料のうち、外フラップと側板に跨がる両
角稜部の梱包材料を切断するH貼部カッター機構を対称
的に配設せしめ、該■(貼部力・・ツタ−機構の下手側
で、かつ、上記梱包物の停止F位置上方に、■貼により
結合されている両フラップを上方に引き上げ、両外側フ
ラップを屋根形姿勢とする引き上げ機構を設け、該引き
上げ機構の近傍に、上記搬送体の搬送方向と直交する方
向に往復移動し、上記I貼部を切断する■貼部カッター
機構を配設したことを特徴とする自動開梱機と、ガムテ
ープなどの梱包材料によって8貼された梱包物を間欠的
に移動する搬送体を設け、該搬送体の上方左右に、I(
貼された上記梱包材料のうち、外フラップと側板に跨が
る両角稜部の梱包材料を切断するH貼部カッター接摺を
対称的に配設せしめ、該[]貼部カッター機構の下手側
で、かつ、上記梱包物の停止位置上方に、■貼により結
合されている両フラップを上方に引き上げ、両外側フラ
ップを屋根形姿勢とする引き上げ機構を設け、該引き上
げ機構の近傍に、上記搬送体の搬送方向と直交する方向
に往復移動し、上記I貼部を切断する■貼部カッター機
構を設けろとともに、この■貼部カッター機構の後側に
、I貼部の切開終了信号により夫々相反する外方に開・
12本1組の外フラップ開成バーを開閉可能に設け、更
に、上記搬送体の下手側上方に、上記外フラップ開成バ
ーにより開かれた外フリ・ツブを開の姿勢に維持し、か
つ、搬送体の搬送方向に沿った外フラップ押えバーを配
設せしめ、該外フラップ押左バーの左右に、開成状態に
ある内フラップを外側方に向け約180°開成する吸盤
構造の内フラップ開成機構を上下動可能に設け、該左右
の内フリ、ツブ開成81t構の下手側に、開かれた内フ
リ・ツブを開の姿勢に維持するバーを起伏可能に設け、
かつ、搬送体の搬送方向にそった内フラップ押えバーを
配設したことを特徴とするものである。
プなどの梱包材料によってH貼された梱包物を間欠的に
移動する搬送体を設け、該搬送体の上方左右に、8貼さ
れた上記梱包材料のうち、外フラップと側板に跨がる両
角稜部の梱包材料を切断するH貼部カッター機構を対称
的に配設せしめ、該■(貼部力・・ツタ−機構の下手側
で、かつ、上記梱包物の停止F位置上方に、■貼により
結合されている両フラップを上方に引き上げ、両外側フ
ラップを屋根形姿勢とする引き上げ機構を設け、該引き
上げ機構の近傍に、上記搬送体の搬送方向と直交する方
向に往復移動し、上記I貼部を切断する■貼部カッター
機構を配設したことを特徴とする自動開梱機と、ガムテ
ープなどの梱包材料によって8貼された梱包物を間欠的
に移動する搬送体を設け、該搬送体の上方左右に、I(
貼された上記梱包材料のうち、外フラップと側板に跨が
る両角稜部の梱包材料を切断するH貼部カッター接摺を
対称的に配設せしめ、該[]貼部カッター機構の下手側
で、かつ、上記梱包物の停止位置上方に、■貼により結
合されている両フラップを上方に引き上げ、両外側フラ
ップを屋根形姿勢とする引き上げ機構を設け、該引き上
げ機構の近傍に、上記搬送体の搬送方向と直交する方向
に往復移動し、上記I貼部を切断する■貼部カッター機
構を設けろとともに、この■貼部カッター機構の後側に
、I貼部の切開終了信号により夫々相反する外方に開・
12本1組の外フラップ開成バーを開閉可能に設け、更
に、上記搬送体の下手側上方に、上記外フラップ開成バ
ーにより開かれた外フリ・ツブを開の姿勢に維持し、か
つ、搬送体の搬送方向に沿った外フラップ押えバーを配
設せしめ、該外フラップ押左バーの左右に、開成状態に
ある内フラップを外側方に向け約180°開成する吸盤
構造の内フラップ開成機構を上下動可能に設け、該左右
の内フリ、ツブ開成81t構の下手側に、開かれた内フ
リ・ツブを開の姿勢に維持するバーを起伏可能に設け、
かつ、搬送体の搬送方向にそった内フラップ押えバーを
配設したことを特徴とするものである。
第1〜13図について本発明構成の一実施例を説明する
。
。
第1図は本発明装置の全体の概略図を示している。1は
第14.15図のようにH貼された段ボール箱などの梱
包物2を矢印方向に間欠搬送する駆動ローラコンベアな
どの搬送体であって、該搬送体1の所定個所に、第3図
に示すように夫々下方からストッパー3a、 3b、
3cが突出し、梱包物を所定の位置に一時停止ドさせろ
ように構成しである。
第14.15図のようにH貼された段ボール箱などの梱
包物2を矢印方向に間欠搬送する駆動ローラコンベアな
どの搬送体であって、該搬送体1の所定個所に、第3図
に示すように夫々下方からストッパー3a、 3b、
3cが突出し、梱包物を所定の位置に一時停止ドさせろ
ように構成しである。
第1図及び第3図について梱包物2の動き及び各作業機
構の概略を説明すると、搬送体1の上手側に自動、また
は、手動的に乗載された梱包物2は第1のストッパー3
aにて第1の停止位置aに待機され、入庫信号により更
に下手側に移動されろようにしである。この第1のスト
ッパー3aの下手側の上方左右には、搬送体1の駆動搬
送力、および、梱包物2の上面に圧接してこれを搬送体
1と同速度で駆動する補助ベルトコンベア4とによゆ第
2のストッパー3bによる第2の停止位置すよで梱包物
2が強制搬送される間に、梱包物2の■]貼郡部5a切
断開放するH貼部カッター機構Aが左右対称的に設けで
ある。このH貼部カッター機構Aは、梱包物2の大小に
より左右、上下方向に適宜移動調整がなしうるようにし
であることは勿論である。
構の概略を説明すると、搬送体1の上手側に自動、また
は、手動的に乗載された梱包物2は第1のストッパー3
aにて第1の停止位置aに待機され、入庫信号により更
に下手側に移動されろようにしである。この第1のスト
ッパー3aの下手側の上方左右には、搬送体1の駆動搬
送力、および、梱包物2の上面に圧接してこれを搬送体
1と同速度で駆動する補助ベルトコンベア4とによゆ第
2のストッパー3bによる第2の停止位置すよで梱包物
2が強制搬送される間に、梱包物2の■]貼郡部5a切
断開放するH貼部カッター機構Aが左右対称的に設けで
ある。このH貼部カッター機構Aは、梱包物2の大小に
より左右、上下方向に適宜移動調整がなしうるようにし
であることは勿論である。
H貼部カッター機構AによってH貼部5aが切断された
梱包物2が第2の停止位置に至る。この第2の停止位置
すの上方−側には、梱包物2の外フラップ2aに吸着し
、■貼部5bによって連結状態にある上記外フラップ2
aを上方に引き上げ、両性フラップ2aを■貼部5bを
介し屋根状に変形する引き上げ機#RBを配設する。
梱包物2が第2の停止位置に至る。この第2の停止位置
すの上方−側には、梱包物2の外フラップ2aに吸着し
、■貼部5bによって連結状態にある上記外フラップ2
aを上方に引き上げ、両性フラップ2aを■貼部5bを
介し屋根状に変形する引き上げ機#RBを配設する。
また、第2の停止位置すの上方及び−側側方に、上記引
き上げ機構Bによって屋根状となった両性フラップ2a
と内フラップ2bとの間に形成された間隙に介入すると
ともに、上記搬送体1の搬送方向とU交する方向で、か
つ、■貼部全長を切断しうろストロークをもつI貼部カ
ッター6、■貼部5bが切開されフリーとな、った外フ
ラップ2aを外側方に約180°開かせ、この姿勢を保
持するための2本の外フラシプ開成バー7a、7b、お
、Lび、l−(貼部5aの切断が完全てなく、上記引き
上げ機構Bによる両性フラップ2aが屋根状に変形しな
い信号により当該梱包物2を、上記搬送体1の搬送系外
に放出し、搬送体1と平行に設けた貯留:Jンベア8上
に回収するためのゴ・ソンヤープレ−1・9をもつI貼
部カッター機構Cを配設する。
き上げ機構Bによって屋根状となった両性フラップ2a
と内フラップ2bとの間に形成された間隙に介入すると
ともに、上記搬送体1の搬送方向とU交する方向で、か
つ、■貼部全長を切断しうろストロークをもつI貼部カ
ッター6、■貼部5bが切開されフリーとな、った外フ
ラップ2aを外側方に約180°開かせ、この姿勢を保
持するための2本の外フラシプ開成バー7a、7b、お
、Lび、l−(貼部5aの切断が完全てなく、上記引き
上げ機構Bによる両性フラップ2aが屋根状に変形しな
い信号により当該梱包物2を、上記搬送体1の搬送系外
に放出し、搬送体1と平行に設けた貯留:Jンベア8上
に回収するためのゴ・ソンヤープレ−1・9をもつI貼
部カッター機構Cを配設する。
第2の停止位置すで、I貼部が切開され、外フラップ2
aが開かれた状態の梱包物2が第3の停止位置Cに至る
間、および、梱包物2が次の作業機に至る間の搬送体1
の搬送方向にそった上方には、開かれた外フラップ2a
を開成状態に維持するための外フラップ押えバー10が
配設されている。
aが開かれた状態の梱包物2が第3の停止位置Cに至る
間、および、梱包物2が次の作業機に至る間の搬送体1
の搬送方向にそった上方には、開かれた外フラップ2a
を開成状態に維持するための外フラップ押えバー10が
配設されている。
第3の停止位置Cの上方左右側には、閉塞状態の上記内
フラップ2bを吸盤機構などにより吸着し、この両内フ
ラップ2bを約180°外側方に開く内フラップ開成機
構りを左右対称的に配設する。尚この内フラップ開成機
構りは、梱包物2の大小に適合させることと、梱包物2
の第3停止位置Cへの搬入の邪魔にならないようにする
ため、左右、上下方向に移動調整可能としたものである
。またこの第3の停止位置Cの上方で、かつ、上記内フ
ラップ開成機構りの下手側の左右側に、開成された内フ
ラップ2bを開の姿勢に維持するバー11aを起伏可能
に設け、搬送体1の搬送方向にそった内フラップ押えバ
ー11を配設したものである。
フラップ2bを吸盤機構などにより吸着し、この両内フ
ラップ2bを約180°外側方に開く内フラップ開成機
構りを左右対称的に配設する。尚この内フラップ開成機
構りは、梱包物2の大小に適合させることと、梱包物2
の第3停止位置Cへの搬入の邪魔にならないようにする
ため、左右、上下方向に移動調整可能としたものである
。またこの第3の停止位置Cの上方で、かつ、上記内フ
ラップ開成機構りの下手側の左右側に、開成された内フ
ラップ2bを開の姿勢に維持するバー11aを起伏可能
に設け、搬送体1の搬送方向にそった内フラップ押えバ
ー11を配設したものである。
次に、第5〜8図について、梱包物2のH貼部カッター
機構Aの詳細を説明する。第5図はH貼部カッター機構
の正面図、第6図は配置状態の正面図、第7図はカッタ
ーの配置状態を示す側面図。
機構Aの詳細を説明する。第5図はH貼部カッター機構
の正面図、第6図は配置状態の正面図、第7図はカッタ
ーの配置状態を示す側面図。
第8図は切断状態の要部の断面図である。
12は機枠(図示略)に上下、および、左右方向移動調
節可能にとりつけられた比較的長尺のホルダーで、該ボ
ルダ−12には、先端縁を外側方に向け45°屈折した
誘導板部13a、 14aを形成した2枚の案内板13
.14をボルト15などで分解可能に重合し、両誘導板
部13a、 +4a間に第6図に示すように、梱包物2
の相対する角稜部が適合する直角アングル状の諺導部を
形成した上記一方の案内板13が移動可能に弾設されて
いる。即ち、上記一方の案内板13のi′4XiJ後部
上面に、上記ホルダー12に対して摺動可能な案内ロッ
ド16を神通し、該ホルダー12から外方に突出した案
内ロッド16の螺杆部16aにナツト17を螺着して抜
は止め構造とするとともに、ホルダー12の下面と上記
案内板13の上面との間に発条18を弾設したものであ
る。
節可能にとりつけられた比較的長尺のホルダーで、該ボ
ルダ−12には、先端縁を外側方に向け45°屈折した
誘導板部13a、 14aを形成した2枚の案内板13
.14をボルト15などで分解可能に重合し、両誘導板
部13a、 +4a間に第6図に示すように、梱包物2
の相対する角稜部が適合する直角アングル状の諺導部を
形成した上記一方の案内板13が移動可能に弾設されて
いる。即ち、上記一方の案内板13のi′4XiJ後部
上面に、上記ホルダー12に対して摺動可能な案内ロッ
ド16を神通し、該ホルダー12から外方に突出した案
内ロッド16の螺杆部16aにナツト17を螺着して抜
は止め構造とするとともに、ホルダー12の下面と上記
案内板13の上面との間に発条18を弾設したものであ
る。
19a、 19b、 1!]eは、上記両案内板13.
14の45°屈折した誘導板部13a、 14aの基部
間、詳しくは、直角のコーナ一部から外方に先端が突出
するように上記一方の案内板13の側面にとりつけられ
たカッターである。該カッター19a、 19b、 1
9cは、夫々市販の折刃カッター構造であって、第5図
に示すように、複数枚の上記カッター19a、 19b
、 19cの刃先が段違い的に突出されるようにしであ
る。このことは、何れかの刃先によって第8図に示すよ
うに、確実にH郡部を切断することを目的としたもので
、夫々のカッター19a、 19b、 19cが段差の
ある案内板13の受部に保持されるように構成されてい
る。図中20は刃押さ又である。そして、第7図に示す
カッター構造部が被覆されるように他方の案内板14が
セットされるようにしたものである。
14の45°屈折した誘導板部13a、 14aの基部
間、詳しくは、直角のコーナ一部から外方に先端が突出
するように上記一方の案内板13の側面にとりつけられ
たカッターである。該カッター19a、 19b、 1
9cは、夫々市販の折刃カッター構造であって、第5図
に示すように、複数枚の上記カッター19a、 19b
、 19cの刃先が段違い的に突出されるようにしであ
る。このことは、何れかの刃先によって第8図に示すよ
うに、確実にH郡部を切断することを目的としたもので
、夫々のカッター19a、 19b、 19cが段差の
ある案内板13の受部に保持されるように構成されてい
る。図中20は刃押さ又である。そして、第7図に示す
カッター構造部が被覆されるように他方の案内板14が
セットされるようにしたものである。
次に、第1図について梱包物2の外フラップ2aの引き
上げ機構Bの構成について説明すると、21は回転機構
で、該回転機構21は矢印方向に移動可能となすととも
に、この回転機構21の搬送体1側には矢印方向に回転
するアーム22がとりつけである。また、このアーム2
2の先端には、第2停止位置すに停止した梱包物2の外
フラップ2aの上面に位置し、かつ、シリンダ23によ
って上下矢印方向に移動する下端に吸盤24を設けたロ
ッド25がとりつけられている。図中26は外フラップ
2aがロッド25の上昇作用によって屋根状に変形した
かどうかを検知するセン→を−で、該センサー26が作
動しないときには、H貼部5aの切断が完全に行われな
かったカットミス信号を発するように構成されている。
上げ機構Bの構成について説明すると、21は回転機構
で、該回転機構21は矢印方向に移動可能となすととも
に、この回転機構21の搬送体1側には矢印方向に回転
するアーム22がとりつけである。また、このアーム2
2の先端には、第2停止位置すに停止した梱包物2の外
フラップ2aの上面に位置し、かつ、シリンダ23によ
って上下矢印方向に移動する下端に吸盤24を設けたロ
ッド25がとりつけられている。図中26は外フラップ
2aがロッド25の上昇作用によって屋根状に変形した
かどうかを検知するセン→を−で、該センサー26が作
動しないときには、H貼部5aの切断が完全に行われな
かったカットミス信号を発するように構成されている。
次に、第9〜12図について上記I貼部カッター機構C
の構成について説明する。27はロッドレスノリシダな
どの省スペース型のシリング本体で、該シリシダ本体2
7は、第9図のように上記搬送体1の上方に配設される
とともに、搬送体1上の梱包物2が上記貯留コノベア8
上に回収しうる程度のストロークをもつように構成しで
ある。28ばシリシダ本体27の下部にこれと平行に軸
架した平行2条のスライド軸で、該スライド軸28には
図示してないチェーノ構造に4よって矢印方向に往復移
動するスライドブロック29がとりつけてあり、更に、
このスライドブロック29の下面には、プレート30が
設けである。該ブレーI・30の下面中央部には、梱包
物2の丁貼部5bの上記カッター6の上端が、搬送体1
の搬送方向、詳しくは、前後方向にガタッキ移動できる
ようにとりつけられている。即ら、第11図に示すよう
に、I貼部カッター6の上端に前後方向の切欠き6aを
設け、これに上記プレー1−30に設けたビン30aを
挿入した構造で、■活部カッター6をプレート30の下
1面に連着させ、■活部カッター6の搬送体1側に形成
した鋭利さをもたない純な刃部6bが工貼部5bに前後
動じながら介入しうるようにしたものである。またこの
■活部カッター6は、第9〜11図から明らかなように
、下端を舟形の広盤部となし、安定(ツな状態で■活部
5bの力・ソトが確実になされるようにしである。
の構成について説明する。27はロッドレスノリシダな
どの省スペース型のシリング本体で、該シリシダ本体2
7は、第9図のように上記搬送体1の上方に配設される
とともに、搬送体1上の梱包物2が上記貯留コノベア8
上に回収しうる程度のストロークをもつように構成しで
ある。28ばシリシダ本体27の下部にこれと平行に軸
架した平行2条のスライド軸で、該スライド軸28には
図示してないチェーノ構造に4よって矢印方向に往復移
動するスライドブロック29がとりつけてあり、更に、
このスライドブロック29の下面には、プレート30が
設けである。該ブレーI・30の下面中央部には、梱包
物2の丁貼部5bの上記カッター6の上端が、搬送体1
の搬送方向、詳しくは、前後方向にガタッキ移動できる
ようにとりつけられている。即ら、第11図に示すよう
に、I貼部カッター6の上端に前後方向の切欠き6aを
設け、これに上記プレー1−30に設けたビン30aを
挿入した構造で、■活部カッター6をプレート30の下
1面に連着させ、■活部カッター6の搬送体1側に形成
した鋭利さをもたない純な刃部6bが工貼部5bに前後
動じながら介入しうるようにしたものである。またこの
■活部カッター6は、第9〜11図から明らかなように
、下端を舟形の広盤部となし、安定(ツな状態で■活部
5bの力・ソトが確実になされるようにしである。
上記1貼部カッター6の後方、詳しくは、外側方には、
第12図で示すような、側面形状がL字形の外フラップ
開成バー7a、 7bが用型なるように同−平ml上に
設けである。この両性フラップ開成バー−7a、7bの
上つIAIは、上記プレート30に街道自在にとりつけ
られるとともに、一方の外フラップ開成バー78には、
ロータリーエアアクチェータ31が直結してあり、この
ロータリーエアアクチェータ31により外フラップ開成
バー7aが約90°角の範囲を往復移動するようにしで
ある。そして、両分フラップ開成パー7a、 7bの上
端には互いに噛合関係をもつギア32a、 32bが設
けてあり、両性フラップ開成バー7a、 7bが図の矢
印で示すように、互いに反対方向に約90°回転し、I
貼部カッター機構Cによってフリーになった外フラップ
2a6!第2図のように外方に開き、この姿勢を維持す
るようにしたものである。また、上記プレー■・30の
前端、詳しくは、尿送体1に近接した内側方下面には、
常時は第9図の仮想線で示すようにプレート30と平行
姿勢を保つプッシャープレート9の後端を起伏可能に軸
支する。このブツシャ−プレー1−9は、上記外フラッ
プ2&の引き上げ機構BによるH貼部5aのカットミス
をセンサー26にて検知した信号で第9図実線で示すよ
うに垂直姿勢をとり、シリンダ本体27の作用で梱包物
2を貯留コンベア8上に移動回収するようにしたもので
ある。
第12図で示すような、側面形状がL字形の外フラップ
開成バー7a、 7bが用型なるように同−平ml上に
設けである。この両性フラップ開成バー−7a、7bの
上つIAIは、上記プレート30に街道自在にとりつけ
られるとともに、一方の外フラップ開成バー78には、
ロータリーエアアクチェータ31が直結してあり、この
ロータリーエアアクチェータ31により外フラップ開成
バー7aが約90°角の範囲を往復移動するようにしで
ある。そして、両分フラップ開成パー7a、 7bの上
端には互いに噛合関係をもつギア32a、 32bが設
けてあり、両性フラップ開成バー7a、 7bが図の矢
印で示すように、互いに反対方向に約90°回転し、I
貼部カッター機構Cによってフリーになった外フラップ
2a6!第2図のように外方に開き、この姿勢を維持す
るようにしたものである。また、上記プレー■・30の
前端、詳しくは、尿送体1に近接した内側方下面には、
常時は第9図の仮想線で示すようにプレート30と平行
姿勢を保つプッシャープレート9の後端を起伏可能に軸
支する。このブツシャ−プレー1−9は、上記外フラッ
プ2&の引き上げ機構BによるH貼部5aのカットミス
をセンサー26にて検知した信号で第9図実線で示すよ
うに垂直姿勢をとり、シリンダ本体27の作用で梱包物
2を貯留コンベア8上に移動回収するようにしたもので
ある。
次に、第1図について内フラップ開成機構りの構成を説
明する。この内フラッゴ開成機構りは第3の停止位置C
の近傍に設けられるもので、エアアクチェータ33にア
ーム34の一端をとりつけ、該アーム34の他端に内フ
ラップ2bの上面に吸着する吸盤35を設けたもので、
上記アーム35はエアアクチェータ33により約180
°往復回動するように構成されている。また、内フラッ
プ2bを約180°外側方に開くため1こは、乙の内フ
ラップ2bと梱包物2の側板との連結折目部がヒツジ構
造となるため、この折目線の延長線上に上記エアアクチ
ェータ33の回転軸33aの中心軸線があるようにする
ことが条件となる。このためと、第2停止位置すから第
3停止位置Cに梱包物2が移動するときに邪魔にならな
いためと、更に梱包物2の大きさに変化があるときのた
めに、上記内フラップ開成機構りは上下、左右方向に移
動調整可能に配設するものである。
明する。この内フラッゴ開成機構りは第3の停止位置C
の近傍に設けられるもので、エアアクチェータ33にア
ーム34の一端をとりつけ、該アーム34の他端に内フ
ラップ2bの上面に吸着する吸盤35を設けたもので、
上記アーム35はエアアクチェータ33により約180
°往復回動するように構成されている。また、内フラッ
プ2bを約180°外側方に開くため1こは、乙の内フ
ラップ2bと梱包物2の側板との連結折目部がヒツジ構
造となるため、この折目線の延長線上に上記エアアクチ
ェータ33の回転軸33aの中心軸線があるようにする
ことが条件となる。このためと、第2停止位置すから第
3停止位置Cに梱包物2が移動するときに邪魔にならな
いためと、更に梱包物2の大きさに変化があるときのた
めに、上記内フラップ開成機構りは上下、左右方向に移
動調整可能に配設するものである。
第13図は、被梱包物が例えばバイアルびんの場合に、
本発明装置に結合されるバイアルびんの自動アンケーサ
−装置Eを示している。
本発明装置に結合されるバイアルびんの自動アンケーサ
−装置Eを示している。
上記実施例に基づいて本発明の詳細な説明する。
デパレクィザー、詳しくは、パレットから荷おろしする
装置から搬送体1上に載置されたH貼梱包物2は、H貼
部5aが搬送体1の両側に位置する姿勢で搬送され、先
ず第1のストッパー3aにより第1停止位置aに停止す
る。入庫信号、即ち、第2停止位置すに梱包物2が存在
しないという信号で上記第1のストッパー3aが引っ込
むと、梱包物2は第3図に示すように、搬送体1と補助
ベルトコノベア4により強制的に下手側に搬送されると
同時に、I−1貼部カッター機構Aにより梱包物2のH
貼部5aがカッター19a、 19b、 19cにより
切断され、梱包物の両性7ラソプ2aは■活部5bのみ
の結合状態となり、第2のストッパー3hに」、る停止
作用で第2の停止位置しに停止する。
装置から搬送体1上に載置されたH貼梱包物2は、H貼
部5aが搬送体1の両側に位置する姿勢で搬送され、先
ず第1のストッパー3aにより第1停止位置aに停止す
る。入庫信号、即ち、第2停止位置すに梱包物2が存在
しないという信号で上記第1のストッパー3aが引っ込
むと、梱包物2は第3図に示すように、搬送体1と補助
ベルトコノベア4により強制的に下手側に搬送されると
同時に、I−1貼部カッター機構Aにより梱包物2のH
貼部5aがカッター19a、 19b、 19cにより
切断され、梱包物の両性7ラソプ2aは■活部5bのみ
の結合状態となり、第2のストッパー3hに」、る停止
作用で第2の停止位置しに停止する。
この停止F信号により引き上げ機構Bの回転機構(エア
アクチ二一りなど)21が進入し、アーム22を介して
シリシダ23を梱包物2の外フラップ2a上に臨ませる
。次いで、シリング23にてロッド25を下向きに降下
させ、このロッド25下端に設けた吸盤24を外フラッ
プ2aに抑圧吸着させたのち、シリング23にてロッド
25を上昇させろ。この操作により、■活部5bで連結
されている2枚の外フラップ2aば第1図で示すように
屋根状に変形される。このとき、外フラップ2aの面が
センサー26に当接し、外フラップ2&が持ち上げられ
たという信号が出る。
アクチ二一りなど)21が進入し、アーム22を介して
シリシダ23を梱包物2の外フラップ2a上に臨ませる
。次いで、シリング23にてロッド25を下向きに降下
させ、このロッド25下端に設けた吸盤24を外フラッ
プ2aに抑圧吸着させたのち、シリング23にてロッド
25を上昇させろ。この操作により、■活部5bで連結
されている2枚の外フラップ2aば第1図で示すように
屋根状に変形される。このとき、外フラップ2aの面が
センサー26に当接し、外フラップ2&が持ち上げられ
たという信号が出る。
この信号により、I貼部カッター機構Cのシリンダ本体
27が駆動し、プレー1−30に付設した1貼部カッタ
ー6の先端を、持ち上げられた外フラップ2aと内フラ
ップ2bとの間に生じた間隙に挿入し、該r貼部カッタ
ー6の前後方向のガタッキによりこれの刃部6bを外フ
ラ・ンプ同志の突き合わせ部に適合させながら進行し、
■活部5bを力・ソトする。
27が駆動し、プレー1−30に付設した1貼部カッタ
ー6の先端を、持ち上げられた外フラップ2aと内フラ
ップ2bとの間に生じた間隙に挿入し、該r貼部カッタ
ー6の前後方向のガタッキによりこれの刃部6bを外フ
ラ・ンプ同志の突き合わせ部に適合させながら進行し、
■活部5bを力・ソトする。
このとき梱包物2はスト・ソバ−36により移動が阻止
されている。即ち、第9図の仮想線で示す位置において
■貼部カッター6の進行が停止し、このとき、■活部5
bが完全にカットされる。このカット作用の途中で吸盤
24を解除し、引き上げBl $、ηBは旧位に戻る。
されている。即ち、第9図の仮想線で示す位置において
■貼部カッター6の進行が停止し、このとき、■活部5
bが完全にカットされる。このカット作用の途中で吸盤
24を解除し、引き上げBl $、ηBは旧位に戻る。
モしてr貼部カッター6の停止信号により第12図に示
すようにロータリーエアアクチェータ31が約90°回
転し、ギア32a、 32bにより外フラ・ンプ開成バ
ー7a、 7bが第2図に示すように回動し、閉塞状態
にある両性フラップ7a、 7bを外側方に約180°
開く。
すようにロータリーエアアクチェータ31が約90°回
転し、ギア32a、 32bにより外フラ・ンプ開成バ
ー7a、 7bが第2図に示すように回動し、閉塞状態
にある両性フラップ7a、 7bを外側方に約180°
開く。
次いで、ストッパー3bを解除し、梱包物2を第3停止
位置C方向に送り出すと、開かれた外フラップ2aは第
1,2図に示すように外フラップ押えバー10によって
抑制され、開の姿勢が維持される。
位置C方向に送り出すと、開かれた外フラップ2aは第
1,2図に示すように外フラップ押えバー10によって
抑制され、開の姿勢が維持される。
I貼部カッター機構Cは梱包物2が停止位置Cに到達後
旧位に戻る。
旧位に戻る。
またH貼部5aが完全にカットされないときには、引上
げ機構Bによって外フラップ2aが引き上げられないた
め、外フラップ2aがセンサー26に当接しない。従っ
てタイマーなどで設定された時間、例えば、数秒間経過
してもセンサー信号がでない場合には、H貼部5aのカ
ットミスと判断し、吸盤24の吸着作用とス)・ツバ−
36が解除されろとともに、ブツシャ−プレート9が垂
直姿勢をとり、シリング本体27の作用て当該梱包物2
は、第9図仮想線で示すように貯留コンベア8上に回収
せしめられる。
げ機構Bによって外フラップ2aが引き上げられないた
め、外フラップ2aがセンサー26に当接しない。従っ
てタイマーなどで設定された時間、例えば、数秒間経過
してもセンサー信号がでない場合には、H貼部5aのカ
ットミスと判断し、吸盤24の吸着作用とス)・ツバ−
36が解除されろとともに、ブツシャ−プレート9が垂
直姿勢をとり、シリング本体27の作用て当該梱包物2
は、第9図仮想線で示すように貯留コンベア8上に回収
せしめられる。
外フラップ2aが開かれた梱包物2が、第3ストッパー
30により第3の停止位′11cに停止すると、内フラ
・ンコ開成機構りが移動し、これのエアアクチェータ3
3の軸心が梱包物2の内フラップ2bと側板のヒンジ線
に一致する。そしてこのエアアクチェータ33によりア
ーム34が回動し、これの先端に設けた吸盤35を内フ
ラップ2bの上面に吸着させたのち、アーム34を外方
に向け約180°回転すると、第1図の仮想線で示すよ
うに内フラップ2bが開成される。この信号により、内
フラップ押えバー11の上手側端に垂直姿勢でとりつけ
られていたバー11aが前方に倒れて水平姿勢をとり、
このバー11aが開かれた内フラップ2bに係止し、内
フラップ2bの閉塞方向の移動を拘束する。これと同時
に吸盤35の吸着作用が解除されるとともに、内フラッ
プ開成機構りは旧位に戻り、更にストッパー3Cが解除
され、内外フラップ2a、 2hが完全に開かれた梱包
物2は搬送体1により、例えば次工程の自動アンケーサ
−装置Eに送り込まれろ。
30により第3の停止位′11cに停止すると、内フラ
・ンコ開成機構りが移動し、これのエアアクチェータ3
3の軸心が梱包物2の内フラップ2bと側板のヒンジ線
に一致する。そしてこのエアアクチェータ33によりア
ーム34が回動し、これの先端に設けた吸盤35を内フ
ラップ2bの上面に吸着させたのち、アーム34を外方
に向け約180°回転すると、第1図の仮想線で示すよ
うに内フラップ2bが開成される。この信号により、内
フラップ押えバー11の上手側端に垂直姿勢でとりつけ
られていたバー11aが前方に倒れて水平姿勢をとり、
このバー11aが開かれた内フラップ2bに係止し、内
フラップ2bの閉塞方向の移動を拘束する。これと同時
に吸盤35の吸着作用が解除されるとともに、内フラッ
プ開成機構りは旧位に戻り、更にストッパー3Cが解除
され、内外フラップ2a、 2hが完全に開かれた梱包
物2は搬送体1により、例えば次工程の自動アンケーサ
−装置Eに送り込まれろ。
以上の操作が連続して行われるものである。
上述のように本発明の構成によれば、次のような効果が
得られる。
得られる。
(a) H貼された梱包物のガムテープなどのカット
、内外フラップの開成IM梱が、自動連続的に行われ、
従来のように人手を全く要することなく行われ、省力化
の向上が計れる。
、内外フラップの開成IM梱が、自動連続的に行われ、
従来のように人手を全く要することなく行われ、省力化
の向上が計れる。
(b) 開梱作業が、搬送体の流れにそって行われろ
ため、H貼部カッター機構A、外フラップの引き上げ機
構B、I貼部カッター機構C2内フラップ開閉機構りな
どが互いに干渉することなく配設することができ、装置
の簡略化が計れる。
ため、H貼部カッター機構A、外フラップの引き上げ機
構B、I貼部カッター機構C2内フラップ開閉機構りな
どが互いに干渉することなく配設することができ、装置
の簡略化が計れる。
第1図は本発明装置の全体を示す斜視図、第2図は梱包
物の内、外フラップの開成保持状態を示す斜視図、第3
図はストッパーの配置を示す要部の側面図、第4図はI
(貼された梱包物の斜視図。 第5図はT(郡部カッター機構の正面図2第6図はH貼
部カッター機構の配置を示す正面図、第7図は同上カッ
ター取付構造を示す一部切欠側面図。 第8図はH郡部のhツト状態を示す要部の断面図。 第9図はI貼部カッター機構の正面図、第1O図(よ同
上斜視図、第11図は■貼部カッターの平面図。 第12図は外フラップ開成用バーの斜視図、第13図は
本発明装置を利用する自動アンケーサ−装置の斜視図、
第14図および第15図は!(貼梱包物を示す斜視図、
第16a、bは従来自動開梱が可能であった梱包物の開
梱操作を示す説明図である。 A・・■]貼貼部ッター機構、B 外フラップの引き上
げ機構、C・I貼部カッター機構、D 内フラップ開成
機構、1 搬送体、2・四色物、 2a外フラップ、
2b・内フラップ、 3a、3b、3c ストッパー
、5a−H郡部、 5b、−I活部、6−I貼部カッタ
ー、7a、7b・外フラップ開成バー、10 外フラ
ップ押丸バー、11 内フラップ押えバー、11aバ
ー。 第2図 第12図 /−、′; 5図 第6丙 シ;58 図 二、S9 口 と 2・10 i’D 第1斗図 第15図 第16図 〔ら〕
物の内、外フラップの開成保持状態を示す斜視図、第3
図はストッパーの配置を示す要部の側面図、第4図はI
(貼された梱包物の斜視図。 第5図はT(郡部カッター機構の正面図2第6図はH貼
部カッター機構の配置を示す正面図、第7図は同上カッ
ター取付構造を示す一部切欠側面図。 第8図はH郡部のhツト状態を示す要部の断面図。 第9図はI貼部カッター機構の正面図、第1O図(よ同
上斜視図、第11図は■貼部カッターの平面図。 第12図は外フラップ開成用バーの斜視図、第13図は
本発明装置を利用する自動アンケーサ−装置の斜視図、
第14図および第15図は!(貼梱包物を示す斜視図、
第16a、bは従来自動開梱が可能であった梱包物の開
梱操作を示す説明図である。 A・・■]貼貼部ッター機構、B 外フラップの引き上
げ機構、C・I貼部カッター機構、D 内フラップ開成
機構、1 搬送体、2・四色物、 2a外フラップ、
2b・内フラップ、 3a、3b、3c ストッパー
、5a−H郡部、 5b、−I活部、6−I貼部カッタ
ー、7a、7b・外フラップ開成バー、10 外フラ
ップ押丸バー、11 内フラップ押えバー、11aバ
ー。 第2図 第12図 /−、′; 5図 第6丙 シ;58 図 二、S9 口 と 2・10 i’D 第1斗図 第15図 第16図 〔ら〕
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 〔第1項〕 (a)ガムテープなどの梱包材料によってH貼された梱
包物を間欠的に移動する搬送体を設け、(b)該搬送体
の上方左右に、H貼された上記梱包材料のうち、外フラ
ップと側板に跨がる両角稜部の梱包材料を切断するH貼
部カッター機構を対称的に配設せしめ、 (c)該H貼部カッター機構の下手側で、かつ、上記梱
包物の停止位置上方に、I貼により結合されている両フ
ラップを上方に引き上げ、両外側フラップを屋根形姿勢
とする引き上げ機構を設け、 (d)該引き上げ機構の近傍に、上記搬送体の搬送方向
と直交する方向に往復移動し、上記I貼部を切断するI
貼部カッター機構を配設したことを特徴とする自動開梱
機。 〔第2項〕 (a)ガムテープなどの梱包材料によってH貼された梱
包物を間欠的に移動する搬送体を設け、(b)該搬送体
の上方左右に、H貼された上記梱包材料のうち、外フラ
ップと側板に跨がる両角稜部の梱包材料を切断するH貼
部カッター機構を対称的に配設せしめ、 (c)該H貼部カッター機構の下手側で、かつ、上記梱
包物の停止位置上方に、I貼により結合されている両フ
ラップを上方に引き上げ、両外側フラップを屋根形姿勢
とする引き上げ機構を設け、 (d)該引き上げ機構の近傍に、上記搬送体の搬送方向
と直交する方向に往復移動し、上記I貼部を切断するI
貼部カッター機構を設けるとともに、このI貼部カッタ
ー機構の後側に、I貼部の切開終了信号により夫々相反
する外方に開く2本1組の外フラップ開成バーを開閉可
能に設け、 (e)更に、上記搬送体の下手側上方に、上記外フラッ
プ開成バーにより開かれた外フラップを開の姿勢に維持
し、かつ、搬送体の搬送方向に沿った外フラップ押えバ
ーを配設せしめ、 (f)該外フラップ押えバーの左右に、閉成状態にある
内フラップを外側方に向け約180°開成する吸盤構造
の内フラップ開成機構を上下動可能に設け、 (g)該左右の内フラップ開成機構の下手側に、開かれ
た内フラップを開の姿勢に維持するバーを起伏可能に設
け、かつ、搬送体の搬送方向にそった内フラップ押えバ
ーを配設した ことを特徴とする自動開梱機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1075986A JPS62168840A (ja) | 1986-01-20 | 1986-01-20 | 自動開梱機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1075986A JPS62168840A (ja) | 1986-01-20 | 1986-01-20 | 自動開梱機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62168840A true JPS62168840A (ja) | 1987-07-25 |
JPH0364375B2 JPH0364375B2 (ja) | 1991-10-07 |
Family
ID=11759254
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1075986A Granted JPS62168840A (ja) | 1986-01-20 | 1986-01-20 | 自動開梱機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS62168840A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6322293A (ja) * | 1986-07-01 | 1988-01-29 | 十條製紙株式会社 | 充填機用カートン収容ケースの横切り装置 |
JPH0711513U (ja) * | 1991-04-19 | 1995-02-21 | 西部電機株式会社 | 箱体の開梱装置 |
JPH09240638A (ja) * | 1996-03-06 | 1997-09-16 | Kuinraito Denshi Seiko Kk | 外装箱の開封装置 |
JP2005047555A (ja) * | 2003-07-29 | 2005-02-24 | Tsukishima Kikai Co Ltd | 箱もの内容物の処理方法および処理装置 |
JP2016132474A (ja) * | 2015-01-20 | 2016-07-25 | 佐藤 一雄 | 包装開梱処理装置 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4917670U (ja) * | 1972-05-18 | 1974-02-14 |
-
1986
- 1986-01-20 JP JP1075986A patent/JPS62168840A/ja active Granted
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4917670U (ja) * | 1972-05-18 | 1974-02-14 |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6322293A (ja) * | 1986-07-01 | 1988-01-29 | 十條製紙株式会社 | 充填機用カートン収容ケースの横切り装置 |
JPH0321317B2 (ja) * | 1986-07-01 | 1991-03-22 | Jujo Paper Co Ltd | |
JPH0711513U (ja) * | 1991-04-19 | 1995-02-21 | 西部電機株式会社 | 箱体の開梱装置 |
JPH09240638A (ja) * | 1996-03-06 | 1997-09-16 | Kuinraito Denshi Seiko Kk | 外装箱の開封装置 |
JP2005047555A (ja) * | 2003-07-29 | 2005-02-24 | Tsukishima Kikai Co Ltd | 箱もの内容物の処理方法および処理装置 |
JP4491642B2 (ja) * | 2003-07-29 | 2010-06-30 | 月島機械株式会社 | 箱もの内容物の処理方法および処理装置 |
JP2016132474A (ja) * | 2015-01-20 | 2016-07-25 | 佐藤 一雄 | 包装開梱処理装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0364375B2 (ja) | 1991-10-07 |
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