JPS6216486B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6216486B2 JPS6216486B2 JP54112062A JP11206279A JPS6216486B2 JP S6216486 B2 JPS6216486 B2 JP S6216486B2 JP 54112062 A JP54112062 A JP 54112062A JP 11206279 A JP11206279 A JP 11206279A JP S6216486 B2 JPS6216486 B2 JP S6216486B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- magnetic
- excitation coil
- iron core
- movable iron
- coil
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N Iron Chemical group [Fe] XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims description 24
- 230000005284 excitation Effects 0.000 claims description 10
- 230000004907 flux Effects 0.000 claims description 5
- WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N lead(0) Chemical compound [Pb] WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims description 2
- 229910052742 iron Inorganic materials 0.000 description 6
- 238000009413 insulation Methods 0.000 description 2
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Electromagnets (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はプリント回路やハイブリツド回路など
に実装されるミニチユアリレー用の有極電磁石に
関するものである。
に実装されるミニチユアリレー用の有極電磁石に
関するものである。
一般に小型リレーには可動鉄片が枢支されたヒ
ンジ型の電磁石が用いられる。すなわち、可動鉄
心が直線運動するプランジヤ型電磁石は大きなス
トロークと吸引力が得られる反面、外形寸法が大
きい上に可動鉄心の慣性が大きく感動電流も大き
いので電子回路には不向きとされていたものであ
る。しかしながら、近年リレーの小型化が進み一
辺が数mm程度のミニチユアリレーになると、むし
ろヒンジ型電磁石のヒンジ部の精度のばらつきや
摩耗が問題となり、またコイルと接点部との絶縁
距離が小さいこと、あるいは可動鉄片のストロー
クが小さ過ぎることなどが問題となる。本発明は
上記の点に鑑みてなされたもので、ミニチユアリ
レーに適した直線運動型の有極電磁石を提供する
ことを目的とするものである。
ンジ型の電磁石が用いられる。すなわち、可動鉄
心が直線運動するプランジヤ型電磁石は大きなス
トロークと吸引力が得られる反面、外形寸法が大
きい上に可動鉄心の慣性が大きく感動電流も大き
いので電子回路には不向きとされていたものであ
る。しかしながら、近年リレーの小型化が進み一
辺が数mm程度のミニチユアリレーになると、むし
ろヒンジ型電磁石のヒンジ部の精度のばらつきや
摩耗が問題となり、またコイルと接点部との絶縁
距離が小さいこと、あるいは可動鉄片のストロー
クが小さ過ぎることなどが問題となる。本発明は
上記の点に鑑みてなされたもので、ミニチユアリ
レーに適した直線運動型の有極電磁石を提供する
ことを目的とするものである。
以下本発明を実施例図によつて詳述する。第1
図は本発明の基本形を示すもので、長さの異なる
2枚の磁性体板1,2を平行に配設して両磁性体
板1,2の中央部間を両磁性体板1,2と直交す
る方向に磁化された永久磁石3により連結し、長
い方の磁性体板1の両端部を直角に折曲して該折
曲片1a,1bの内側面と他方の磁性体板2の長
手方向の各端面2a,2bとの間に空隙A,Bを
形成し、磁束方向が上記両磁性体板1,2と平行
な励磁コイル4内に中央部を嵌挿したコ字形の可
動鉄心5の両脚片5a,5bを上記各空隙A,B
内に位置せしめるとともに、上記可動鉄心5を上
記磁束方向に摺動自在に支持して成る双安定型の
有極電磁石である。本実施例では磁性体板2の長
手方向の端面2a,2bは該磁性体板2の両端部
を他方の磁性体板1の方へ直角に折曲した折曲片
の外側面となつているが、これは磁性体片2を薄
い鉄板で形成した場合に端面の磁極面積を大きく
するためであり、もちろん厚い鉄板で形成して切
断端面を磁極面としてもよい。
図は本発明の基本形を示すもので、長さの異なる
2枚の磁性体板1,2を平行に配設して両磁性体
板1,2の中央部間を両磁性体板1,2と直交す
る方向に磁化された永久磁石3により連結し、長
い方の磁性体板1の両端部を直角に折曲して該折
曲片1a,1bの内側面と他方の磁性体板2の長
手方向の各端面2a,2bとの間に空隙A,Bを
形成し、磁束方向が上記両磁性体板1,2と平行
な励磁コイル4内に中央部を嵌挿したコ字形の可
動鉄心5の両脚片5a,5bを上記各空隙A,B
内に位置せしめるとともに、上記可動鉄心5を上
記磁束方向に摺動自在に支持して成る双安定型の
有極電磁石である。本実施例では磁性体板2の長
手方向の端面2a,2bは該磁性体板2の両端部
を他方の磁性体板1の方へ直角に折曲した折曲片
の外側面となつているが、これは磁性体片2を薄
い鉄板で形成した場合に端面の磁極面積を大きく
するためであり、もちろん厚い鉄板で形成して切
断端面を磁極面としてもよい。
第2図の実施例は励磁コイル4のコイル枠6を
可動鉄心5の摺動用ガイドとしたものであり、両
磁性体板1,2および永久磁石3よりなる磁石ブ
ロツクおよびコイル枠6は器体あるいはケースに
固定される。
可動鉄心5の摺動用ガイドとしたものであり、両
磁性体板1,2および永久磁石3よりなる磁石ブ
ロツクおよびコイル枠6は器体あるいはケースに
固定される。
また第3図の実施例は可撓性を有する接続リー
ド線7で励磁コイル4に給電するとともに励磁コ
イル4を可動鉄心5に固設したものであり、コイ
ル枠6は可動鉄心5に合成樹脂にて一体成形され
たものである。この場合可動鉄心5はコイル枠6
と器体とでガイドされる。
ド線7で励磁コイル4に給電するとともに励磁コ
イル4を可動鉄心5に固設したものであり、コイ
ル枠6は可動鉄心5に合成樹脂にて一体成形され
たものである。この場合可動鉄心5はコイル枠6
と器体とでガイドされる。
次に第2図の実施例によつて、本発明有極電磁
石の動作状態を説明すると、a図において、磁性
体板1の両折曲片1a,1bはS極、磁性体板2
の両端面2a,2bはN極となつており、コイル
4が励磁されていないとき、永久磁石3による磁
束は2b→5b→5a→1aを通る閉磁路を通
り、可動鉄心5は図示の状態で吸着保持されてい
る。いまコイル4が図の右方がN極になるように
励磁されると、可動鉄心5の右側の脚片5bは磁
性体板1の右側折曲片1bに、脚片5aは折曲片
1aにそれぞれ吸引されて、b図のように反転
し、励磁電流がなくなつたのちも図示の状態に保
持される。このように励磁電流の向きによつて所
定の方向へ交互に反転させることができるのであ
る。
石の動作状態を説明すると、a図において、磁性
体板1の両折曲片1a,1bはS極、磁性体板2
の両端面2a,2bはN極となつており、コイル
4が励磁されていないとき、永久磁石3による磁
束は2b→5b→5a→1aを通る閉磁路を通
り、可動鉄心5は図示の状態で吸着保持されてい
る。いまコイル4が図の右方がN極になるように
励磁されると、可動鉄心5の右側の脚片5bは磁
性体板1の右側折曲片1bに、脚片5aは折曲片
1aにそれぞれ吸引されて、b図のように反転
し、励磁電流がなくなつたのちも図示の状態に保
持される。このように励磁電流の向きによつて所
定の方向へ交互に反転させることができるのであ
る。
本発明は上記のように構成されたもので、可動
鉄心は直線運動をするが超小型の有極電磁石にあ
つては可動鉄心の慣性はほとんど問題とならず、
ヒンジ部がないので摩耗や精度のばらつきの問題
が解消し、また可動鉄心のストロークを充分大き
くとることができ、可動鉄心の長手方向の両端部
で接点ばねを駆動することができるので、コイル
部と接点部との絶縁距離を大きくとることができ
るという利点がある。また両磁性体板と永久磁石
との3部材よりなる磁石ブロツクを固定し、軽量
の可動鉄心を摺動させるので有利であり、特に第
2図のようにコイル枠内に可動鉄片を摺動支持す
れば、可動部が一層軽量となる。また第3図のよ
うにコイルと可動鉄心を一体化すると、組立工数
が節減されてコスト安になるという利点がある。
鉄心は直線運動をするが超小型の有極電磁石にあ
つては可動鉄心の慣性はほとんど問題とならず、
ヒンジ部がないので摩耗や精度のばらつきの問題
が解消し、また可動鉄心のストロークを充分大き
くとることができ、可動鉄心の長手方向の両端部
で接点ばねを駆動することができるので、コイル
部と接点部との絶縁距離を大きくとることができ
るという利点がある。また両磁性体板と永久磁石
との3部材よりなる磁石ブロツクを固定し、軽量
の可動鉄心を摺動させるので有利であり、特に第
2図のようにコイル枠内に可動鉄片を摺動支持す
れば、可動部が一層軽量となる。また第3図のよ
うにコイルと可動鉄心を一体化すると、組立工数
が節減されてコスト安になるという利点がある。
第1図は本発明の基本形を示す概略斜視図、第
2図は他の実施例を示す断面図で、a,bは動作
状態を示すものであり、第3図はさらに他の実施
例の断面図である。 1,2は磁性体板、3は永久磁石、4は励磁コ
イル、5は可動鉄心、6はコイル枠、A,Bは空
隙。
2図は他の実施例を示す断面図で、a,bは動作
状態を示すものであり、第3図はさらに他の実施
例の断面図である。 1,2は磁性体板、3は永久磁石、4は励磁コ
イル、5は可動鉄心、6はコイル枠、A,Bは空
隙。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 長さの異なる2枚の磁性体板を平行に配設し
て両磁性体板の中央部間を両磁性体板と直交する
方向に磁化された永久磁石により連結し、長い方
の磁性体板の両端部を直角に折曲して該折曲片の
内側面と他方の磁性体板の長手方向の各端面との
間に空隙を形成し、磁束方向が上記両磁性体板と
平行な励磁コイル内に中央部を嵌挿したコ字形の
可動鉄心の両脚片を上記各空隙内に位置せしめる
とともに、上記可動鉄心を上記磁束方向に摺動自
在に支持したことを特徴とする有極電磁石。 2 上記励磁コイルのコイル枠を可動鉄心の摺動
用ガイドとしたことを特徴とする特許請求の範囲
第1項記載の有極電磁石。 3 上記励磁コイルに可撓性を有する接続リード
線で給電するとともに上記励磁コイルを可動鉄心
に固設したことを特徴とする特許請求の範囲第1
項記載の有極電磁石。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11206279A JPS5636830A (en) | 1979-08-31 | 1979-08-31 | Polar electromagnet |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11206279A JPS5636830A (en) | 1979-08-31 | 1979-08-31 | Polar electromagnet |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5636830A JPS5636830A (en) | 1981-04-10 |
JPS6216486B2 true JPS6216486B2 (ja) | 1987-04-13 |
Family
ID=14577084
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11206279A Granted JPS5636830A (en) | 1979-08-31 | 1979-08-31 | Polar electromagnet |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5636830A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03115990A (ja) * | 1989-07-01 | 1991-05-16 | Plessey Overseas Plc | 放射線検出器 |
JPH03231187A (ja) * | 1990-02-06 | 1991-10-15 | Fuji Electric Co Ltd | シンチレーション検出器 |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
AT384497B (de) * | 1981-04-30 | 1987-11-25 | Sds Relais Ag | Polarisiertes relais |
JPS57181105A (en) * | 1981-04-30 | 1982-11-08 | Matsushita Electric Works Ltd | Four-air-gap type electromagnet device |
JPS5851554U (ja) * | 1981-10-02 | 1983-04-07 | 松下電工株式会社 | 有極継電器の磁気回路 |
JPS58131703A (ja) * | 1982-01-31 | 1983-08-05 | Matsushita Electric Works Ltd | 有極型電磁石装置 |
JPS58148407A (ja) * | 1982-02-28 | 1983-09-03 | Matsushita Electric Works Ltd | 有極型電磁石装置 |
JPS5925138A (ja) * | 1982-07-30 | 1984-02-09 | 松下電工株式会社 | 有極型電磁継電器 |
US4587665A (en) * | 1982-10-15 | 1986-05-06 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Binary counter having buffer and coincidence circuits for the switched bistable stages thereof |
JPS59224029A (ja) * | 1983-06-01 | 1984-12-15 | 日本電気株式会社 | 自己保持形電磁継電器 |
-
1979
- 1979-08-31 JP JP11206279A patent/JPS5636830A/ja active Granted
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03115990A (ja) * | 1989-07-01 | 1991-05-16 | Plessey Overseas Plc | 放射線検出器 |
JPH03231187A (ja) * | 1990-02-06 | 1991-10-15 | Fuji Electric Co Ltd | シンチレーション検出器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5636830A (en) | 1981-04-10 |
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