JPS62157715A - ロ−タリ−式圧延機の被圧延材切断装置 - Google Patents
ロ−タリ−式圧延機の被圧延材切断装置Info
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- JPS62157715A JPS62157715A JP29798885A JP29798885A JPS62157715A JP S62157715 A JPS62157715 A JP S62157715A JP 29798885 A JP29798885 A JP 29798885A JP 29798885 A JP29798885 A JP 29798885A JP S62157715 A JPS62157715 A JP S62157715A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
この発明はロータリー式圧延機に用いられる被圧延材切
断装置に関するものである。
断装置に関するものである。
従来装置
従来ロータリー圧延機では、圧延比をそれほど大きくと
っていなかった為、圧延完了後オフラインで切断してい
た。ところが、最近圧延比を非常に大きくとれるロータ
リー圧延機が開発された為、圧延中に被圧延材料を切断
する必要が出て来た。
っていなかった為、圧延完了後オフラインで切断してい
た。ところが、最近圧延比を非常に大きくとれるロータ
リー圧延機が開発された為、圧延中に被圧延材料を切断
する必要が出て来た。
この発明が解決すべき問題点
こうした、いわゆる走間切断を行なうには被鋸断材料の
走行速度を正確に計測し、被鋸断材料に鋸断機を所定区
間だけ追従走行させつつ切断を行なう。ここで、被圧延
材が大径の場合にはピンチローラとパルスジェネレータ
等の組みあわせによる直接接触式の速度計測が可能であ
るが、被圧延材が例えばｐ ２２ ｍｔｉ程度の小径で
ある場合に切断長を５〜１０ｍとすると機械的に材料に
直接接触させる方法は材料の剛性上非常に難しい。
走行速度を正確に計測し、被鋸断材料に鋸断機を所定区
間だけ追従走行させつつ切断を行なう。ここで、被圧延
材が大径の場合にはピンチローラとパルスジェネレータ
等の組みあわせによる直接接触式の速度計測が可能であ
るが、被圧延材が例えばｐ ２２ ｍｔｉ程度の小径で
ある場合に切断長を５〜１０ｍとすると機械的に材料に
直接接触させる方法は材料の剛性上非常に難しい。
最近レーザを用いて被圧延材の走行速度を検出する装置
が開発されてはいるが、非常に高価でコスト的に採用し
ずらかった。
が開発されてはいるが、非常に高価でコスト的に採用し
ずらかった。
また、回転しながら圧延されるロータリー式圧延機の被
圧延材の搬出速度は被圧延材の圧延量、温度や圧延抵抗
のバラツキ等により、ロール回転数とロールの傾斜角だ
けで決定できず、単にロール回転数をカウントしただけ
では無意味であった。但し設定条件下で圧延を始め、被
圧延材の速度（推定難かしい）を算出すれば不確定要素
の圧延条件を加味した速度となっている為、算出された
速度Ｖとロール駆動モータ回転数Ｎはほぼ比例関係にあ
る。
圧延材の搬出速度は被圧延材の圧延量、温度や圧延抵抗
のバラツキ等により、ロール回転数とロールの傾斜角だ
けで決定できず、単にロール回転数をカウントしただけ
では無意味であった。但し設定条件下で圧延を始め、被
圧延材の速度（推定難かしい）を算出すれば不確定要素
の圧延条件を加味した速度となっている為、算出された
速度Ｖとロール駆動モータ回転数Ｎはほぼ比例関係にあ
る。
そこで、この発明は前述した様にロータリー式圧延機の
走間切断を行なう際の決め手となる被圧延材の速度計測
上の問題点を解決して、比較的安価に構成できると共に
被圧延材の速度を非接触で正確に計測し、オン・ライン
で被圧延材を任意の長さに連続切断可能なロータリー式
圧延機の被圧延材切断装置を提供することを目的とする
。
走間切断を行なう際の決め手となる被圧延材の速度計測
上の問題点を解決して、比較的安価に構成できると共に
被圧延材の速度を非接触で正確に計測し、オン・ライン
で被圧延材を任意の長さに連続切断可能なロータリー式
圧延機の被圧延材切断装置を提供することを目的とする
。
発明の構成
この発明によるロータリー式圧延機の被圧延材切断装置
は、ロータリー式圧延機と、ライン下流に配置された切
断機台車と、さらにライン下流に複数個設置された被圧
延材先端検出器を備え、さらに計算機には各々の先端検
出器からの被圧延材先端検出信号を入力して、これら各
先端検出器間隔と各々の検出時間から被圧延材速度を算
出すると共に圧延機のロール回転数を入力して速度算出
して切断機台車の速度制御を行う。切断機台車にはエン
コーダを備え、台車速度を計算機にフィードバックさせ
精度を上げる。切断開始前に被圧延材が先端検出器を設
定した定点内を退却する時間より速度を算出し、次の検
出器により新しい速度算出を行うまでの空白時間内の切
断機速度制御は、先に算出した時の速度とロール駆動用
モータの回転数を比較（比例）しモータ回転数の変化量
＝速度変化として切断機の速度制御を行う。次の検出器
に先端が到達すると新たに速度算出を行ない、又、この
時のロール駆動モータの回転数と比較し、回転数により
切断機の速度制御を続ける。
は、ロータリー式圧延機と、ライン下流に配置された切
断機台車と、さらにライン下流に複数個設置された被圧
延材先端検出器を備え、さらに計算機には各々の先端検
出器からの被圧延材先端検出信号を入力して、これら各
先端検出器間隔と各々の検出時間から被圧延材速度を算
出すると共に圧延機のロール回転数を入力して速度算出
して切断機台車の速度制御を行う。切断機台車にはエン
コーダを備え、台車速度を計算機にフィードバックさせ
精度を上げる。切断開始前に被圧延材が先端検出器を設
定した定点内を退却する時間より速度を算出し、次の検
出器により新しい速度算出を行うまでの空白時間内の切
断機速度制御は、先に算出した時の速度とロール駆動用
モータの回転数を比較（比例）しモータ回転数の変化量
＝速度変化として切断機の速度制御を行う。次の検出器
に先端が到達すると新たに速度算出を行ない、又、この
時のロール駆動モータの回転数と比較し、回転数により
切断機の速度制御を続ける。
実施例
以下、図示するこの発明の実施例により説明する。
添付図面は、この発明による実施例装置の構成図を示し
たが、ロータリー式の圧延機１の圧延完了後の被圧延材
３を搬送する搬送ラインＡの下流側所定位置には切断機
台車４が配置されている。
たが、ロータリー式の圧延機１の圧延完了後の被圧延材
３を搬送する搬送ラインＡの下流側所定位置には切断機
台車４が配置されている。
この切断機台車４は被圧延材３を切断する回転式の鋸刃
５を有しており、鋸刃５を回転させるモータ６の他に搬
送ラインＡに対して直角方向の動きをさせるシリンダー
と、切断機台車４を搬送ラインＡの方向に移動させるモ
ータドライブ機構を備えている。
５を有しており、鋸刃５を回転させるモータ６の他に搬
送ラインＡに対して直角方向の動きをさせるシリンダー
と、切断機台車４を搬送ラインＡの方向に移動させるモ
ータドライブ機構を備えている。
搬送ラインＡの切断機台車４の下流側には、当該搬送ラ
インＡの両側方に所定の間隔を取って、各々対向し合う
ように投光部ＰＩ ＊ Ｐ２ ｔ ＰＳと受光部−ｅ＋
ｒ ６２ ＋ ６３を配置した光電管式の先端検出器
７が備えられている。
インＡの両側方に所定の間隔を取って、各々対向し合う
ように投光部ＰＩ ＊ Ｐ２ ｔ ＰＳと受光部−ｅ＋
ｒ ６２ ＋ ６３を配置した光電管式の先端検出器
７が備えられている。
これら先端検出器７の搬送ライン入方向の相互間隔は受
光部ｅ１，０２間でＬｌ、及びｅ２＋８５間でＬ３とな
るように設定されており、圧延機１から搬送されて来る
被圧延材６先端が投光部Ｐｊ ｒ ”２ ｒＰ３と受光
部ｅＩ ｒ ０２＋ ６５間の光ビームを横切って遮断
するさ、後段で詳、述する計算機１０に検出信号が出力
される。
光部ｅ１，０２間でＬｌ、及びｅ２＋８５間でＬ３とな
るように設定されており、圧延機１から搬送されて来る
被圧延材６先端が投光部Ｐｊ ｒ ”２ ｒＰ３と受光
部ｅＩ ｒ ０２＋ ６５間の光ビームを横切って遮断
するさ、後段で詳、述する計算機１０に検出信号が出力
される。
前記切断機台車４には可変式モータ８が備えられており
前記先端検出部の受光部ｅ１．ｅ・２．ｅ３からの信号
と圧延機１のロール駆動モータ回転数Ｎｒｐｍが入力さ
れ、計算機にて被圧延材の速度を算出し切断機台車４の
制御を行なう。
前記先端検出部の受光部ｅ１．ｅ・２．ｅ３からの信号
と圧延機１のロール駆動モータ回転数Ｎｒｐｍが入力さ
れ、計算機にて被圧延材の速度を算出し切断機台車４の
制御を行なう。
さらに搬送ラインＡの末端部には切断済み材料３′を払
い出す為のピンチロール２，２′が設けられている。こ
のピンチロール２，２′は適切な昇降装置が設けられて
おり、上側のピンチロール２が昇降制御され、切断済み
材料６′を挾み込んで搬送ラインＡの搬送速度Ｖよりも
早い速度で切断済み材料３１を払い出すものである。
い出す為のピンチロール２，２′が設けられている。こ
のピンチロール２，２′は適切な昇降装置が設けられて
おり、上側のピンチロール２が昇降制御され、切断済み
材料６′を挾み込んで搬送ラインＡの搬送速度Ｖよりも
早い速度で切断済み材料３１を払い出すものである。
ここで、圧延機１の入側より挿入された被圧延材３は圧
延機１で圧延され、圧延機１出側に回転（自転）しなが
ら出て来る。
延機１で圧延され、圧延機１出側に回転（自転）しなが
ら出て来る。
圧延機１から出て来た材料は投光部Ｐ、、Ｐ２と受光部
ｅ＋＋８２間を通過した時の検出信号が計算機１０に入
力されて、この両様器間の通過時間Δｔ１と距離Ｌ１に
より速度を演算する。
ｅ＋＋８２間を通過した時の検出信号が計算機１０に入
力されて、この両様器間の通過時間Δｔ１と距離Ｌ１に
より速度を演算する。
同様ζへ投光部Ｐ２ ！ ＰＫと受光部ｅ２，０３間の
距離Ｌ３と時間Δｔ３からも、その時点での速度を算出
する。ここで、投光部Ｐ２及び受光部ｅ２から実線で示
した切断機台車４の待機位置での距離Ｌ２も予めデータ
として計算機１０に与えられる。
距離Ｌ３と時間Δｔ３からも、その時点での速度を算出
する。ここで、投光部Ｐ２及び受光部ｅ２から実線で示
した切断機台車４の待機位置での距離Ｌ２も予めデータ
として計算機１０に与えられる。
切断機台車４は、台車走行モータ８で走行制御され、走
行量と走行速度をエンコーダ９にて計算機１０にフィー
ドバックさせ精度を高める。
行量と走行速度をエンコーダ９にて計算機１０にフィー
ドバックさせ精度を高める。
切断したい被圧延材３長さをＬＬとすると、Ｌ Ｌ ＝
Ｌ ２ ＋ ｖ’ｒ＋ ／ ２ ＋ ｖＴ２となる。
Ｌ ２ ＋ ｖ’ｒ＋ ／ ２ ＋ ｖＴ２となる。
■＝材料走行速度及び切断機走行速度
Ｔ１：切断機加速時間
Ｔ２：材料が投光部Ｐ１、受光部ｅ１通過から切断機走
行開始までの時間 こうして定義される切断長ＬＬが設定長となると、切断
機台車４はシリンダーにより切断作業を行なう。
行開始までの時間 こうして定義される切断長ＬＬが設定長となると、切断
機台車４はシリンダーにより切断作業を行なう。
計算機１０は切断機台車４の走行用ＤＣ又は可変モータ
からなる台車走行モータ８を上記切断長のＬＬが成立す
るよう、速度（モータの回転数）制御を行うとともに、
圧延機１のロール駆動モータの回転数チェックによる速
度変化に対応して、材料と切断機の速度同調を行なう。
からなる台車走行モータ８を上記切断長のＬＬが成立す
るよう、速度（モータの回転数）制御を行うとともに、
圧延機１のロール駆動モータの回転数チェックによる速
度変化に対応して、材料と切断機の速度同調を行なう。
すなわち、被圧延材３の圧延機１から出る搬送速度は、
ロールの回転数に比例するすなわちロール駆動モータの
回転数に比例する。依って投光部Ｐｊ ｒ Ｐ２ ｒ
ＰＲ及び受光部ｅ１＋ｅ２ｐｅ５の光電管式の先端部検
出器出力により被圧延材乙の速度Ｖを゛演算する間隔（
例えば、１秒間隔）を補正する為、■を演算した時のロ
ール駆動モータの回転数Ｎ ｒｐｍをチェックし、次の
投受光部に被圧延材３先端が達するまでの間（例えば、
０．１秒間隔）でロール駆動モータの回転数１’Ｊｒｐ
ｍの変化をフィードバックして速度Ｖの変化をチェック
する。
ロールの回転数に比例するすなわちロール駆動モータの
回転数に比例する。依って投光部Ｐｊ ｒ Ｐ２ ｒ
ＰＲ及び受光部ｅ１＋ｅ２ｐｅ５の光電管式の先端部検
出器出力により被圧延材乙の速度Ｖを゛演算する間隔（
例えば、１秒間隔）を補正する為、■を演算した時のロ
ール駆動モータの回転数Ｎ ｒｐｍをチェックし、次の
投受光部に被圧延材３先端が達するまでの間（例えば、
０．１秒間隔）でロール駆動モータの回転数１’Ｊｒｐ
ｍの変化をフィードバックして速度Ｖの変化をチェック
する。
こうして、被圧延材３の速度Ｖを刻々と行うと共に、切
断機台車４の速度同調を行ない、圧延精度の低下や鋸刃
５破損の危険を防止する。
断機台車４の速度同調を行ない、圧延精度の低下や鋸刃
５破損の危険を防止する。
切断完了後、切断機台車４は鋸刃５を後退させると共に
投受光部Ｐ２ ＋ ｅ２からＬ２の距離だけ上流側の待
機位置に復帰する。
投受光部Ｐ２ ＋ ｅ２からＬ２の距離だけ上流側の待
機位置に復帰する。
又、切断された先行材料はピンチロール２，２′に挾み
こまれて前記速度Ｖよりも大きな速度で搬出され、切断
済み材料３１と先の被圧延材３先端との間に空間を作り
出し、次材先端を投光部ＰＩ、Ｐ２１Ｐ５と受光部ｅ１
．ｅ２．ｅ３にて再度測定を行ない次の切断体勢に入る
。
こまれて前記速度Ｖよりも大きな速度で搬出され、切断
済み材料３１と先の被圧延材３先端との間に空間を作り
出し、次材先端を投光部ＰＩ、Ｐ２１Ｐ５と受光部ｅ１
．ｅ２．ｅ３にて再度測定を行ない次の切断体勢に入る
。
この実施例では、先端検出器を構成する光電管式の投受
光部を６組としたが、切断長さ及び精度に合わせて適宜
増加することができる。
光部を６組としたが、切断長さ及び精度に合わせて適宜
増加することができる。
発明の効果
この発明によるロータリー式圧延機の被圧延材切断装置
実施例は以上の通りであり、次に述べる効果を挙げるこ
とができる。
実施例は以上の通りであり、次に述べる効果を挙げるこ
とができる。
ロータリー式圧延機の走間切断を行なう際の決め手とな
る被圧延材の速度計測上の問題を解決して、比較的安価
に構成できると共に、被圧延材の速度を非接触で正確に
計測し、オン・ラインで被圧延材を任意の長さに連続切
断可能となる。
る被圧延材の速度計測上の問題を解決して、比較的安価
に構成できると共に、被圧延材の速度を非接触で正確に
計測し、オン・ラインで被圧延材を任意の長さに連続切
断可能となる。
図面は、この発明の実施例を示す全体構成図である。
１・・圧延機、２，２′・・ピンチロール、６，３１・
・被圧延材、４・・切断機台車、５・・鋸刃、６・・モ
ータ、７・・先端検出器、８・・台車走行モータ、９・
・エンコーダ、１ｏ・・計算機、Ａ・・搬送ライン、Ｐ
＋ ＊ Ｐ ２ ｒ Ｐ Ｓ ・・投光部、ｅｌ、
ｅ２． ｅ３−・受光部。
・被圧延材、４・・切断機台車、５・・鋸刃、６・・モ
ータ、７・・先端検出器、８・・台車走行モータ、９・
・エンコーダ、１ｏ・・計算機、Ａ・・搬送ライン、Ｐ
＋ ＊ Ｐ ２ ｒ Ｐ Ｓ ・・投光部、ｅｌ、
ｅ２． ｅ３−・受光部。
Claims (1)
- ロータリー式圧延機と、当該ロータリー式圧延機の被圧
延材搬送ライン下流に配置されて被圧延材搬送ライン上
を搬送される被圧延材に所定区間同期並列走行しつつ当
該被圧延材の切断を行なう切断機台車と、前記被圧延材
搬送ラインの前記切断機台車よりも下流側に複数個設置
され前記被圧延材搬送ラインを流下する被圧延材先端を
検出する非接触式被圧延材先端検出器とを備え、前記切
断機台車には前記非接触式被圧延材先端検出器からの被
圧延材検出信号を入力して、これら各先端検出器配置間
隔と各検出時間から被圧延材速度を算出すると共にロー
タリー式圧延機のロール回転数を入力して速度算出にフ
ィードバックをかけ、前記被圧延材の切断位置に切断機
台車を等速で追従させる駆動部を備えたことを特徴とす
るロータリー式圧延機の被圧延材切断装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29798885A JPS62157715A (ja) | 1985-12-30 | 1985-12-30 | ロ−タリ−式圧延機の被圧延材切断装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29798885A JPS62157715A (ja) | 1985-12-30 | 1985-12-30 | ロ−タリ−式圧延機の被圧延材切断装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62157715A true JPS62157715A (ja) | 1987-07-13 |
Family
ID=17853678
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29798885A Pending JPS62157715A (ja) | 1985-12-30 | 1985-12-30 | ロ−タリ−式圧延機の被圧延材切断装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS62157715A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0224019A (ja) * | 1988-07-06 | 1990-01-26 | Nippon Denso Co Ltd | 切断機 |
| EP0795361A1 (en) * | 1996-03-15 | 1997-09-17 | DANIELI & C. OFFICINE MECCANICHE S.p.A. | Method for the continuous rolling of plate and/or strip and the relative continuous rolling line |
| EP0832700A1 (en) * | 1996-09-25 | 1998-04-01 | DANIELI & C. OFFICINE MECCANICHE S.p.A. | Method to weld billets leaving a furnace and a rolling line adopting the method |
| CN106077799A (zh) * | 2016-05-31 | 2016-11-09 | 浙江明贺钢管有限公司 | 钢管测长系统装置的对射光电装置 |
| CN106141295A (zh) * | 2016-05-31 | 2016-11-23 | 浙江明贺钢管有限公司 | 钢管测长系统装置 |
| CN115055925A (zh) * | 2022-07-29 | 2022-09-16 | 重庆东憧铝业有限公司 | 一种板材卷圆工艺 |
-
1985
- 1985-12-30 JP JP29798885A patent/JPS62157715A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0224019A (ja) * | 1988-07-06 | 1990-01-26 | Nippon Denso Co Ltd | 切断機 |
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| US5924184A (en) * | 1996-03-15 | 1999-07-20 | Danieli & C. Officine Meccaniche Spa | Method for the continuous rolling of plate and/or strip and the relative continuous rolling line |
| EP0832700A1 (en) * | 1996-09-25 | 1998-04-01 | DANIELI & C. OFFICINE MECCANICHE S.p.A. | Method to weld billets leaving a furnace and a rolling line adopting the method |
| US5931370A (en) * | 1996-09-25 | 1999-08-03 | Danieli & C. Officine Meccaniche Spa | Method to weld billets leaving a furnace and a rolling line adopting the method |
| CN106077799A (zh) * | 2016-05-31 | 2016-11-09 | 浙江明贺钢管有限公司 | 钢管测长系统装置的对射光电装置 |
| CN106141295A (zh) * | 2016-05-31 | 2016-11-23 | 浙江明贺钢管有限公司 | 钢管测长系统装置 |
| CN115055925A (zh) * | 2022-07-29 | 2022-09-16 | 重庆东憧铝业有限公司 | 一种板材卷圆工艺 |
| CN115055925B (zh) * | 2022-07-29 | 2024-04-19 | 重庆东憧铝业有限公司 | 一种板材卷圆工艺 |
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