JPS6214370Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6214370Y2 JPS6214370Y2 JP8041178U JP8041178U JPS6214370Y2 JP S6214370 Y2 JPS6214370 Y2 JP S6214370Y2 JP 8041178 U JP8041178 U JP 8041178U JP 8041178 U JP8041178 U JP 8041178U JP S6214370 Y2 JPS6214370 Y2 JP S6214370Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- oil
- fuel
- fuel supply
- supply pump
- roller guide
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 239000003921 oil Substances 0.000 claims description 35
- 239000000446 fuel Substances 0.000 claims description 24
- 239000010687 lubricating oil Substances 0.000 claims description 21
- 239000000295 fuel oil Substances 0.000 claims description 18
- 125000006850 spacer group Chemical group 0.000 claims description 11
- 238000002347 injection Methods 0.000 claims description 7
- 239000007924 injection Substances 0.000 claims description 7
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 6
- 230000001050 lubricating effect Effects 0.000 claims description 2
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 description 4
- 239000000314 lubricant Substances 0.000 description 2
- 239000000203 mixture Substances 0.000 description 2
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- 238000010790 dilution Methods 0.000 description 1
- 239000012895 dilution Substances 0.000 description 1
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Landscapes
- Reciprocating Pumps (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は燃料噴射ポンプのカム軸により駆動さ
れ、且つ燃料油又は潤滑油の洩出を外部から容易
に検出可能な構造の燃料供給ポンプに関するもの
である。
れ、且つ燃料油又は潤滑油の洩出を外部から容易
に検出可能な構造の燃料供給ポンプに関するもの
である。
従来内燃機関の燃料タンクから燃料噴射ポンプ
に燃料を送る燃料供給ポンプで、第1図に示すよ
うに燃料噴射ポンプのカム軸1により駆動される
燃料供給ポンプにおいては、そのポンプ本体2に
おいて、カム軸1の回転をローラー3を介してロ
ーラーガイド4の往復動に変え、更にその往復動
を燃料油Fを供給するピストン5に伝達するイン
タースピンドル6がポンプ本体2内を摺動するよ
うに設けられている。
に燃料を送る燃料供給ポンプで、第1図に示すよ
うに燃料噴射ポンプのカム軸1により駆動される
燃料供給ポンプにおいては、そのポンプ本体2に
おいて、カム軸1の回転をローラー3を介してロ
ーラーガイド4の往復動に変え、更にその往復動
を燃料油Fを供給するピストン5に伝達するイン
タースピンドル6がポンプ本体2内を摺動するよ
うに設けられている。
そして、ローラ3とカムとの間およびローラガ
イド4と本体2との間を潤滑するための潤滑油が
供給される。なおその潤滑は、潤滑油溜り式ある
いは潤滑油飛沫式の方式がとられている。
イド4と本体2との間を潤滑するための潤滑油が
供給される。なおその潤滑は、潤滑油溜り式ある
いは潤滑油飛沫式の方式がとられている。
しかしながら、ポンプ本体2内のインタースピ
ンドル6との摺動部にはオイルシール7(又はO
リング)を一個(又は複数個)嵌装せしめている
だけであり、ローラガイド4側に給油される潤滑
油Lが、例えば潤滑油の機関への戻り通路が詰ま
るような事態が生じたとき、カム軸室内の圧力が
上昇し、ピストン5側の燃料油Fへ混入すること
があり、潤滑油Lの消費量が増大したり、燃料油
Fのこし器の目詰りの問題を起すという欠点があ
る。またインタースピンドルの本体との摺動部が
摩耗し、両者間にすき間が発生すると、燃料油が
潤滑油に混入する。そして、燃料油Fが潤滑油L
へ混入すると潤滑油Lが稀釈され、それによりそ
の内燃機関に焼付事故が発生するという問題があ
る。
ンドル6との摺動部にはオイルシール7(又はO
リング)を一個(又は複数個)嵌装せしめている
だけであり、ローラガイド4側に給油される潤滑
油Lが、例えば潤滑油の機関への戻り通路が詰ま
るような事態が生じたとき、カム軸室内の圧力が
上昇し、ピストン5側の燃料油Fへ混入すること
があり、潤滑油Lの消費量が増大したり、燃料油
Fのこし器の目詰りの問題を起すという欠点があ
る。またインタースピンドルの本体との摺動部が
摩耗し、両者間にすき間が発生すると、燃料油が
潤滑油に混入する。そして、燃料油Fが潤滑油L
へ混入すると潤滑油Lが稀釈され、それによりそ
の内燃機関に焼付事故が発生するという問題があ
る。
そこで本考案は前記従来の問題を解消するた
め、燃料噴射ポンプのカム軸により駆動される燃
料供給ポンプにおいて、燃料油又は潤滑油の洩出
を外部から容易に検出可能な構造にすることを目
的としたものである。
め、燃料噴射ポンプのカム軸により駆動される燃
料供給ポンプにおいて、燃料油又は潤滑油の洩出
を外部から容易に検出可能な構造にすることを目
的としたものである。
即ち、本考案は、燃料噴射ポンプのカム軸1の
回転により回転ローラー3を介して往復動される
ローラーガイド4と、その往復動を燃料油を供給
するピストン5に伝達するインタースピンドル6
が設けられ、該インタースピンドルは燃料供給ポ
ンプ本体2に設けた支持部により摺動自在に支持
されると共に、該支持部のローラーガイド側には
ローラーガイド等を潤滑する潤滑油が供給される
と共に、その反対側に燃料油のポンプ室が形成さ
れる形式の燃料供給ポンプンにおいて、前記支持
部の内周面に、その内径が摺動方向にわたり同一
の、オイルシール部材の嵌合孔10を形成し、そ
の嵌合孔10に複数のオイルシール部材7,7′
をリング状の間座8を介して直列に嵌装せしめる
と共に、間座8の内部に油溜りとなる空間を設
け、且つその間座8の外周部から該燃料供給ポン
プ本体2外へ導通する洩油検出穴9を設けたこと
を特徴とする。
回転により回転ローラー3を介して往復動される
ローラーガイド4と、その往復動を燃料油を供給
するピストン5に伝達するインタースピンドル6
が設けられ、該インタースピンドルは燃料供給ポ
ンプ本体2に設けた支持部により摺動自在に支持
されると共に、該支持部のローラーガイド側には
ローラーガイド等を潤滑する潤滑油が供給される
と共に、その反対側に燃料油のポンプ室が形成さ
れる形式の燃料供給ポンプンにおいて、前記支持
部の内周面に、その内径が摺動方向にわたり同一
の、オイルシール部材の嵌合孔10を形成し、そ
の嵌合孔10に複数のオイルシール部材7,7′
をリング状の間座8を介して直列に嵌装せしめる
と共に、間座8の内部に油溜りとなる空間を設
け、且つその間座8の外周部から該燃料供給ポン
プ本体2外へ導通する洩油検出穴9を設けたこと
を特徴とする。
以下第2図を参照して本考案の実施例における
燃料供給ポンプについて説明するが、第1図の従
来例と同じ部品は同じ部品番号で示している。
燃料供給ポンプについて説明するが、第1図の従
来例と同じ部品は同じ部品番号で示している。
第2図に示す本考案の実施例においては、第1
図の従来例と同様に、図示されてない燃料噴射ポ
ンプのカム軸1の回転により回転ローラー3を介
してローラーガイド4を往復動せしめ、更にその
往復動を燃料油Fを供給するピストン5に伝達す
るインタースピンドル6が、ポンプ本体2内を摺
動するように設けられている。
図の従来例と同様に、図示されてない燃料噴射ポ
ンプのカム軸1の回転により回転ローラー3を介
してローラーガイド4を往復動せしめ、更にその
往復動を燃料油Fを供給するピストン5に伝達す
るインタースピンドル6が、ポンプ本体2内を摺
動するように設けられている。
そこでポンプ本体2内のインタースピンドル6
との摺動部のポンプ本体2の内周面に、その内径
が摺動方向にわたつて同一の、オイルシール部材
の嵌合孔10を形成している。この嵌合孔10に
はオイルシール部材7,7′を2個直列に配設
し、2個のオイルシール部材7,7′の中間にリ
ング状の間座8を嵌装せしめ、その間座8の内部
に油溜りとなる空間を設け、且つその間座8の外
周部からポンプ本体2外へ導通する洩油検出穴9
をポンプ本体内に穿孔せしめている。
との摺動部のポンプ本体2の内周面に、その内径
が摺動方向にわたつて同一の、オイルシール部材
の嵌合孔10を形成している。この嵌合孔10に
はオイルシール部材7,7′を2個直列に配設
し、2個のオイルシール部材7,7′の中間にリ
ング状の間座8を嵌装せしめ、その間座8の内部
に油溜りとなる空間を設け、且つその間座8の外
周部からポンプ本体2外へ導通する洩油検出穴9
をポンプ本体内に穿孔せしめている。
なお、上記オイルシール部材7,7′として
は、従来使用されているオイルシール効果を有す
るものであれば何でも良く、勿論Oリングでも有
効である。
は、従来使用されているオイルシール効果を有す
るものであれば何でも良く、勿論Oリングでも有
効である。
上記のごとくポンプ本体2に洩油検出穴9を設
けることにより、ローラガイド4側に注油される
潤滑油L及びピストン5側の燃料油Fが、インタ
ースピンドル6の外周に嵌装されたオイルシール
部材7,7′を通つて洩出しても、ポンプ本体2
外でそれが容易に検出可能な構造となつている。
けることにより、ローラガイド4側に注油される
潤滑油L及びピストン5側の燃料油Fが、インタ
ースピンドル6の外周に嵌装されたオイルシール
部材7,7′を通つて洩出しても、ポンプ本体2
外でそれが容易に検出可能な構造となつている。
本考案によれば、燃料供給ポンプ本体2とイン
タースピンドル6との摺動部のポンプ本体2の内
周面にオイルシール部材の嵌合孔10を形成し、
その嵌合孔10に複数のオイルシール部材7,
7′をリング状の間座8を介して直列に嵌装せし
めると共に、その間座8の外周部から該燃料供給
ポンプ本体2外へ導通する洩油検出穴9を設けた
ので、燃料油Fまたは潤滑油Lがポンプ本体2内
のインタースピンドル部のオイルシール部材7,
7′を通じてそれぞれ他方へ洩出しても、その洩
油の発生を外部から容易に且つ早期に検出するこ
とができ、オイルシール部材の交換等の必要な対
策を早期に行なうことができる。従つて、燃料油
中に潤滑油が混入して潤滑油の消費量が増大した
り、燃料油のこし器に目詰りを発生するという問
題をなくすると共に、潤滑油中に燃料油が混入し
て潤滑油を稀釈せしめることによるその内燃機関
の焼付事故の発生を防止することができる。ま
た、オイルシール部材の嵌合孔10は、複数のオ
イルシール部材の場合でも同一径に形成されるの
で、加工が容易であり、またその嵌合孔10への
オイルシール部材7,7′の嵌装も容易である。
また、間座8の内部に油溜りとなる空間を設けて
いる(すなわち、オイルシール部材の嵌合孔10
をそのまま利用して油溜りとしている)ので、特
別な油溜りを加工する必要がなく、しかもこの油
溜りの作用により油圧が上昇することがないの
で、潤滑油Lが燃料油F側へまたはその逆に燃料
油Fが潤滑油L側へ混入する恐れは全くない。
タースピンドル6との摺動部のポンプ本体2の内
周面にオイルシール部材の嵌合孔10を形成し、
その嵌合孔10に複数のオイルシール部材7,
7′をリング状の間座8を介して直列に嵌装せし
めると共に、その間座8の外周部から該燃料供給
ポンプ本体2外へ導通する洩油検出穴9を設けた
ので、燃料油Fまたは潤滑油Lがポンプ本体2内
のインタースピンドル部のオイルシール部材7,
7′を通じてそれぞれ他方へ洩出しても、その洩
油の発生を外部から容易に且つ早期に検出するこ
とができ、オイルシール部材の交換等の必要な対
策を早期に行なうことができる。従つて、燃料油
中に潤滑油が混入して潤滑油の消費量が増大した
り、燃料油のこし器に目詰りを発生するという問
題をなくすると共に、潤滑油中に燃料油が混入し
て潤滑油を稀釈せしめることによるその内燃機関
の焼付事故の発生を防止することができる。ま
た、オイルシール部材の嵌合孔10は、複数のオ
イルシール部材の場合でも同一径に形成されるの
で、加工が容易であり、またその嵌合孔10への
オイルシール部材7,7′の嵌装も容易である。
また、間座8の内部に油溜りとなる空間を設けて
いる(すなわち、オイルシール部材の嵌合孔10
をそのまま利用して油溜りとしている)ので、特
別な油溜りを加工する必要がなく、しかもこの油
溜りの作用により油圧が上昇することがないの
で、潤滑油Lが燃料油F側へまたはその逆に燃料
油Fが潤滑油L側へ混入する恐れは全くない。
なお、本考案は、内燃機関等に使用される往復
動式燃料供給ポンプ一般に対して有効である。
動式燃料供給ポンプ一般に対して有効である。
第1図は従来例における燃料供給ポンプの側断
面図、第2図は本考案の実施例における燃料供給
ポンプの側断面図である。 1……カム軸、2……ポンプ本体、3……回転
ローラー、4……ローラーガイド、5……ピスト
ン、6……インタースピンドル、7,7′……オ
イルシール部材、8……間座、9……洩油検出
穴、10………嵌合孔。
面図、第2図は本考案の実施例における燃料供給
ポンプの側断面図である。 1……カム軸、2……ポンプ本体、3……回転
ローラー、4……ローラーガイド、5……ピスト
ン、6……インタースピンドル、7,7′……オ
イルシール部材、8……間座、9……洩油検出
穴、10………嵌合孔。
Claims (1)
- 燃料噴射ポンプのカム軸1の回転により回転ロ
ーラー3を介して往復動されるローラーガイド4
と、その往復動を燃料油を供給するピストン5に
伝達するインタースピンドル6が設けられ、該イ
ンタースピンドルは燃料供給ポンプ本体2に設け
た支持部により摺動自在に支持されると共に、該
支持部のローラーガイド側にはローラーガイド等
を潤滑する潤滑油が供給されると共に、その反対
側に燃料油のポンプ室が形成される形式の燃料供
給ポンプにおいて、前記支持部の内周面に、その
内径が摺動方向にわたり同一の、オイルシール部
材の嵌合孔10を形成し、その嵌合孔10に複数
のオイルシール部材7,7′をリング状の間座8
を介して直列に嵌装せしめると共に、間座8の内
部に油溜りとなる空間を設け、且つその間座8の
外周部から該燃料供給ポンプ本体2外へ導通する
洩油検出穴9を設けてなる燃料供給ポンプ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8041178U JPS6214370Y2 (ja) | 1978-06-14 | 1978-06-14 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8041178U JPS6214370Y2 (ja) | 1978-06-14 | 1978-06-14 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS54182718U JPS54182718U (ja) | 1979-12-25 |
JPS6214370Y2 true JPS6214370Y2 (ja) | 1987-04-13 |
Family
ID=28999282
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8041178U Expired JPS6214370Y2 (ja) | 1978-06-14 | 1978-06-14 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6214370Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58165542A (ja) * | 1982-03-24 | 1983-09-30 | Daihatsu Motor Co Ltd | 内燃機関における圧縮比の可変装置 |
AT504520B1 (de) * | 2007-03-26 | 2008-06-15 | Bosch Gmbh Robert | Vorrichtung zum antreiben einer kolbenpumpe |
-
1978
- 1978-06-14 JP JP8041178U patent/JPS6214370Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS54182718U (ja) | 1979-12-25 |
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