JPS62135338A - 液晶パネル基板用ポリエチレンナフタレ−ト一軸高配向フイルム - Google Patents
液晶パネル基板用ポリエチレンナフタレ−ト一軸高配向フイルムInfo
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
本発明は、液晶パネル基板用ポリエチレンナフタレート
一軸高配向フィルムに関する。詳しくは、本発明は、フ
レキシブＮ液晶パネルのセルに好適なフィルムに関する
。さらに詳くは、フレキシブル液晶セルとして好適な一
軸方向に高配向に延伸されたポリエチレンナフタレート
フィルムに関する。
一軸高配向フィルムに関する。詳しくは、本発明は、フ
レキシブＮ液晶パネルのセルに好適なフィルムに関する
。さらに詳くは、フレキシブル液晶セルとして好適な一
軸方向に高配向に延伸されたポリエチレンナフタレート
フィルムに関する。
〈従来の技術〉
従来よりその機械的付質、電気的性質、耐熱性、耐薬品
性等に優れていることにより、フレキシブル液晶パネル
用セルとしてポリエチレンテレフタレートの一軸延伸フ
イルムが使用されてきた。
性等に優れていることにより、フレキシブル液晶パネル
用セルとしてポリエチレンテレフタレートの一軸延伸フ
イルムが使用されてきた。
しかしながら、ポリエチレンテレフタレートの一軸延伸
フイルムは、該用途に広（用いられるにつれ種々の欠点
が指摘され、その改良が望まれていた。
フイルムは、該用途に広（用いられるにつれ種々の欠点
が指摘され、その改良が望まれていた。
即ち、液晶パネル用ガラス基板の代替としてポリエチレ
ンテレフタレートの一軸延伸フイルムでは一方向に完全
に配回させるのが困難であり消光の点で問題が有ると共
に耐熱性が低く加工時、温度が上げられない欠点がある
。又、透明電極を蒸着により形成する際等高温にさらさ
れると、オリゴマーが析出してフィルムの透明度が悪化
したり透明電極が断線する等決定的な欠陥を内在してい
る。又消光を良（するため一方向の配向を高くすると、
その配向方向にフィルムが切断し易す（なり、加工時フ
ィルムの］ツチ切れ等を起こし、那工歩留まりを極端に
低下させてしまう。
ンテレフタレートの一軸延伸フイルムでは一方向に完全
に配回させるのが困難であり消光の点で問題が有ると共
に耐熱性が低く加工時、温度が上げられない欠点がある
。又、透明電極を蒸着により形成する際等高温にさらさ
れると、オリゴマーが析出してフィルムの透明度が悪化
したり透明電極が断線する等決定的な欠陥を内在してい
る。又消光を良（するため一方向の配向を高くすると、
その配向方向にフィルムが切断し易す（なり、加工時フ
ィルムの］ツチ切れ等を起こし、那工歩留まりを極端に
低下させてしまう。
〈発明が解決しようとする問題点〉
本発明は、ポリエチレンテレフタレートの一軸延伸フイ
ルムに比較して耐候性にすぐれ、引き裂き強度、耐熱性
が高く、かつ低分子量体の析出のないフレキシブル液晶
パネル基板用フィルムを提供しようとするものである。
ルムに比較して耐候性にすぐれ、引き裂き強度、耐熱性
が高く、かつ低分子量体の析出のないフレキシブル液晶
パネル基板用フィルムを提供しようとするものである。
く問題点を解決するための手段〉
本発明者らは上記問題点に鑑み、鋭意検討の結果、これ
らのことをポリエチレンテレフタレートフィルムを用い
て達成することは極めて困難であり、ポリエチレンナフ
タレートフィルムで、しかも−軸方向にある特定値以上
高度に配回されたものｔ用いて初めて到達しうろことな
知見し本発明に至ったものである。すなわち本発明の要
旨は、延伸熱固定後の面内の複屈折率が０．／１０を越
えることを特徴とする液晶パネル基板用ポリエチレンナ
フタレート一軸高配向フィルムに存する。
らのことをポリエチレンテレフタレートフィルムを用い
て達成することは極めて困難であり、ポリエチレンナフ
タレートフィルムで、しかも−軸方向にある特定値以上
高度に配回されたものｔ用いて初めて到達しうろことな
知見し本発明に至ったものである。すなわち本発明の要
旨は、延伸熱固定後の面内の複屈折率が０．／１０を越
えることを特徴とする液晶パネル基板用ポリエチレンナ
フタレート一軸高配向フィルムに存する。
本発明でいうポリエチレンナフタレートとは。
その構成単位が実質的にエチレン−２，６−ナックレー
ト単位から構成されているポリマーを指すが、少量例え
ば７０モルチ以下好ましくは５モル％以下の第三成分に
よって変性されたエチレンーコ、６−ナフタレードボリ
マーモ含まれる。
ト単位から構成されているポリマーを指すが、少量例え
ば７０モルチ以下好ましくは５モル％以下の第三成分に
よって変性されたエチレンーコ、６−ナフタレードボリ
マーモ含まれる。
ポリエチレンナフタレートは、一般にナフタレンーユ、
６−ジカルボン酸又はその機能的誘導体ガえばナフタレ
ンーー、６−ジカルボン散ジメチルとエチレングリコー
ルとを触媒の存在下で、適当な反応条件の下に縮合させ
て製造される。この場合第三成分として例えばアジピン
酸、セバシン散、フタル醗、イソフタル酸、テレフタル
酸、ナフタレンーコ、７−ジカルボン酸等のジカルボン
酸又はその低級アルキルエステル、ｐ−オキシ安息香酸
の如きオキシカルボン散又はその低級ア／Ｌ／ キ＃
ｘ 、ｒ、 ５−ル、アルいハフロビレングリコー）ｖ
、トリｌチレングリ；−ル、テトラメチレンクリコール
、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコー
ル等の２価アルコール等を挙げることができる。
６−ジカルボン酸又はその機能的誘導体ガえばナフタレ
ンーー、６−ジカルボン散ジメチルとエチレングリコー
ルとを触媒の存在下で、適当な反応条件の下に縮合させ
て製造される。この場合第三成分として例えばアジピン
酸、セバシン散、フタル醗、イソフタル酸、テレフタル
酸、ナフタレンーコ、７−ジカルボン酸等のジカルボン
酸又はその低級アルキルエステル、ｐ−オキシ安息香酸
の如きオキシカルボン散又はその低級ア／Ｌ／ キ＃
ｘ 、ｒ、 ５−ル、アルいハフロビレングリコー）ｖ
、トリｌチレングリ；−ル、テトラメチレンクリコール
、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコー
ル等の２価アルコール等を挙げることができる。
本発明で用いるポリエチレンナフタレートは重合度が低
すぎると機械的特性が低下するので、その極限粘度はθ
、弘θ以上好ましくはｏ、 ｌＩり〜ｏ、ｑｏのものが
好ましい。
すぎると機械的特性が低下するので、その極限粘度はθ
、弘θ以上好ましくはｏ、 ｌＩり〜ｏ、ｑｏのものが
好ましい。
ここで本発明のフィルムは、延伸・熱固定製膜後のフィ
ルムの面内の複屈折率が０．／１０を超えるものでなげ
ればならない。好ましくは０、 ／−以上更に好ましく
は０．／ＪＪ、Ｊ上である。
ルムの面内の複屈折率が０．／１０を超えるものでなげ
ればならない。好ましくは０、 ／−以上更に好ましく
は０．／ＪＪ、Ｊ上である。
面内の複屈折率がｏ、ｉｉｏ以下では液晶パネル用とし
て用いた時消光しにくいという欠点を有し、ＰＥＴに対
する優位性を保てない。
て用いた時消光しにくいという欠点を有し、ＰＥＴに対
する優位性を保てない。
ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、延伸方
向に裂は易いため、これまで複屈折率が０．／１０以下
のフィルムが提案されてきたカ、ｆｉ＜へ＃ことにポリ
エチレン−Ｊ Ａ −す７タレートフイルムを用いた場
合には、複屈折率を０．／１０より大きくしても裂けに
（いフィルムであることが判明し、引き裂き強度なＰＥ
Ｔと同等にして面内の複屈折率を高くすることができ、
消光の点でＰＥＴに比べて格段に改良されるものとなっ
た。
向に裂は易いため、これまで複屈折率が０．／１０以下
のフィルムが提案されてきたカ、ｆｉ＜へ＃ことにポリ
エチレン−Ｊ Ａ −す７タレートフイルムを用いた場
合には、複屈折率を０．／１０より大きくしても裂けに
（いフィルムであることが判明し、引き裂き強度なＰＥ
Ｔと同等にして面内の複屈折率を高くすることができ、
消光の点でＰＥＴに比べて格段に改良されるものとなっ
た。
又本発明のフィルムは長手方向１幅方向共にｉｈｏ℃、
３０分での熱収＃率がコラ以下であることが必要である
。熱収縮率がコチより大きいものでは導電被膜の形成時
収縮して平面性が悪化したりし℃好ましくない。熱収縮
率を下げる方法としては、延伸、熱固定時長手万回及び
／又は鳴万同に弛緩したり、巻き取り後頁に低テンンヨ
ン下で熱処理することにょっ℃得られる。又収縮率を低
下させるために高温で熱処理することも好適である。ポ
リエチレンテレフタレートの一軸延伸フイルムでは余り
高温で熱固定すると、ヘーズが増加したりフィルムが裂
は易くなったりするため、腐温で熱処理することが困難
であったが、ポリエチレンナフタレートフィルムでは更
に高温で熱処理可能であり、その点でも有利であり、熱
処理温度としてはλｏｏ℃〜２７０℃が好ましい。
３０分での熱収＃率がコラ以下であることが必要である
。熱収縮率がコチより大きいものでは導電被膜の形成時
収縮して平面性が悪化したりし℃好ましくない。熱収縮
率を下げる方法としては、延伸、熱固定時長手万回及び
／又は鳴万同に弛緩したり、巻き取り後頁に低テンンヨ
ン下で熱処理することにょっ℃得られる。又収縮率を低
下させるために高温で熱処理することも好適である。ポ
リエチレンテレフタレートの一軸延伸フイルムでは余り
高温で熱固定すると、ヘーズが増加したりフィルムが裂
は易くなったりするため、腐温で熱処理することが困難
であったが、ポリエチレンナフタレートフィルムでは更
に高温で熱処理可能であり、その点でも有利であり、熱
処理温度としてはλｏｏ℃〜２７０℃が好ましい。
又、本発明のフィルムは、透明性が必要なため、フイル
ムベースとしては／θＱμのフィルムで３％以下でなけ
ればならない。このため、本発明のフィルムにおいては
実質的に粒子を含まないか、粒子を含むとしても巻き取
り作業性が可能な限度に押える必要がある。
ムベースとしては／θＱμのフィルムで３％以下でなけ
ればならない。このため、本発明のフィルムにおいては
実質的に粒子を含まないか、粒子を含むとしても巻き取
り作業性が可能な限度に押える必要がある。
該フィルムの厚みは特に制限されないが、ＩＯμ〜コＳ
Ｏμ程度のものが用いられる。
Ｏμ程度のものが用いられる。
次に本発明のフィルムの製膜方法を具体的忙説明するが
、本発明の必要特性を満足する限りこの例示に限定され
るものではない。すなわちポリエチレンナフタレート重
合体原料を乾燥し、通常コｔＯ℃〜３コ０℃の範囲の温
度で、押出機によりシート状に押出し、これを冷却レー
ルに接触させて急冷固化し、次いで一軸万回に延伸した
のち熱固定する方法により製造できる。
、本発明の必要特性を満足する限りこの例示に限定され
るものではない。すなわちポリエチレンナフタレート重
合体原料を乾燥し、通常コｔＯ℃〜３コ０℃の範囲の温
度で、押出機によりシート状に押出し、これを冷却レー
ルに接触させて急冷固化し、次いで一軸万回に延伸した
のち熱固定する方法により製造できる。
溶融ポリエステルシートを冷却ロールに接触させる際は
、厚み精度のよいフィルムを高速で製造しうるようにい
わゆる静電印加冷却法を適用するのが好ましい。静電印
加冷却法は、溶融時の比抵抗の大きいポリエステルには
適用し難いので、ポリエステルとしては溶融時の比抵抗
がｓ’ｓ＜ｉｏｓΩ−に以下のものを用いるのが好まし
い。
、厚み精度のよいフィルムを高速で製造しうるようにい
わゆる静電印加冷却法を適用するのが好ましい。静電印
加冷却法は、溶融時の比抵抗の大きいポリエステルには
適用し難いので、ポリエステルとしては溶融時の比抵抗
がｓ’ｓ＜ｉｏｓΩ−に以下のものを用いるのが好まし
い。
延伸は縦方向にロール延伸をした後横方向にほとんど延
伸しないで縦方向高配向フィルムとしても良いし、縦方
向に全（又はほとんど延伸しないで横方向に高倍率延伸
し横方向高配向フィルムとしてもよい。縦方向高配向フ
ィルムとする場合には、縦方向ＫＪ倍以上７倍以下延伸
し横方向は２．０倍以下延伸する。縦方向を３倍以下又
は横万回コ倍を起える場合では、縦方向に高配向させる
ことが出来ない。−１櫂方向高配向フイルムとする場合
は、縦方向の延伸を降伏点以下の延伸とした後横方向に
３６ｊ倍以上延伸する。か（して得られたフィルムは熱
固定される。熱固定は通常のテンター法でもよいしそれ
以外の公知の方法でもよい。但し、熱固定の最高温度で
弛緩処理を取り入れるのが望ましい。
伸しないで縦方向高配向フィルムとしても良いし、縦方
向に全（又はほとんど延伸しないで横方向に高倍率延伸
し横方向高配向フィルムとしてもよい。縦方向高配向フ
ィルムとする場合には、縦方向ＫＪ倍以上７倍以下延伸
し横方向は２．０倍以下延伸する。縦方向を３倍以下又
は横万回コ倍を起える場合では、縦方向に高配向させる
ことが出来ない。−１櫂方向高配向フイルムとする場合
は、縦方向の延伸を降伏点以下の延伸とした後横方向に
３６ｊ倍以上延伸する。か（して得られたフィルムは熱
固定される。熱固定は通常のテンター法でもよいしそれ
以外の公知の方法でもよい。但し、熱固定の最高温度で
弛緩処理を取り入れるのが望ましい。
又、熱固定後巻き取ったフィルムを低テンシヨン下で高
温で熱処理することも好ましい方法である。
温で熱処理することも好ましい方法である。
か（シ工本発明によって、ポリエチレンテレ。
フタレートに比べて格段に耐熱性に優れかつ低分子量の
物質の付着もなく耐候性、耐引き裂き性、に優れかつ消
光性に優れた液晶パネル用フィルムとして好適なフィル
ムが提供される。
物質の付着もなく耐候性、耐引き裂き性、に優れかつ消
光性に優れた液晶パネル用フィルムとして好適なフィル
ムが提供される。
〈実施例〉
以下に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、
本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定さ
れるものではない。なお本明細書における各種物性の測
定は下記の方法による。
本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定さ
れるものではない。なお本明細書における各種物性の測
定は下記の方法による。
（１） ａ収縮率
フィルムの主軸１回およびこれに直角な方向に泊ってそ
れぞれ３００韻×／に龍の試験片を切り田し、これを７
５０℃に保持した熱風循環炉にその一端を挟持して吊り
下げ、３０分間熱処理した。熱処理の前後における試験
片の長さ方向の寸法を測定し、次式により熱収縮率を算
出した。
れぞれ３００韻×／に龍の試験片を切り田し、これを７
５０℃に保持した熱風循環炉にその一端を挟持して吊り
下げ、３０分間熱処理した。熱処理の前後における試験
片の長さ方向の寸法を測定し、次式により熱収縮率を算
出した。
熱収縮率＝（（熱処理前の長さ一熱処理後の長さ）／熱
処理前の長さ）ｘ １ｏｏｒ％ノ （２）面内の複屈折率 カールツアイス社裂偏元顕微鏡により、リターデーショ
ンを測定し１次式により複屈折不（Δｎ）を求めた。
処理前の長さ）ｘ １ｏｏｒ％ノ （２）面内の複屈折率 カールツアイス社裂偏元顕微鏡により、リターデーショ
ンを測定し１次式により複屈折不（Δｎ）を求めた。
Δｎ ＝ −
但し、Ｒ；リターデーション
ｄ；フィルム厚さ
く３） フイルムベース
Ａ８ＴＭ−Ｄ−１０ＯＪに準じ１日本電色工業社製横分
球式デジタル濁度（曇度〕計ＮＤＨ−コＯＤにより求め
た。
球式デジタル濁度（曇度〕計ＮＤＨ−コＯＤにより求め
た。
フィルムの、Ｌ’Ｆ−’ｉ’をｄ（μ）、フイルムベー
スの測定値をＨｌ、フィルム表面に流動パラフィンを塗
布した後のヘーズの測定値をＨ２とすると、１００μの
厚さのフイルムベースＨは下式で定義される。
スの測定値をＨｌ、フィルム表面に流動パラフィンを塗
布した後のヘーズの測定値をＨ２とすると、１００μの
厚さのフイルムベースＨは下式で定義される。
Ｈ＝ Ｈ，ｘ −＋’Ｈ，−Ｈ２
（４） フイルムヘーズ増加率
７５０℃、ＪＯ分加熱処理後の表面ヘーズ値を加熱処理
前の表面ヘーズ値で除した比で嵌わす。
前の表面ヘーズ値で除した比で嵌わす。
（５） 消光角の幅方向の振れ
面内の屈折類の主軸方向と長手方向との角度なθとした
時、／ｆｉ幅のフィルムにおけるθの最大値と最小値の
差を消光角の幅方向の振れとした。
時、／ｆｉ幅のフィルムにおけるθの最大値と最小値の
差を消光角の幅方向の振れとした。
（６）機械的性質
東洋ボールドウィン社製テンシロンを用い常法に従い破
断強度（１’Ｂ ： ｋ！？／＋ｏｌ ）、破断伸び（
ＦＸＢ：％）を求めた。
断強度（１’Ｂ ： ｋ！？／＋ｏｌ ）、破断伸び（
ＦＸＢ：％）を求めた。
実施例
（ポリエチレンナフタレートの製造ノ
ナフタレンーコ、６−ジカルボン散ジメチルｉｏｏ部、
エチレングリコール６０部及び酢酸カルシウム−水塩０
．７部を反応器にとりエステル交換反志す行なった。即
ち反応開始温度を７３０℃とし、メタノールの留出と共
に徐々に反応温度を上昇させダ時間後コＪＯ℃に達せし
め実質的にエステル交換反応を終了させた。
エチレングリコール６０部及び酢酸カルシウム−水塩０
．７部を反応器にとりエステル交換反志す行なった。即
ち反応開始温度を７３０℃とし、メタノールの留出と共
に徐々に反応温度を上昇させダ時間後コＪＯ℃に達せし
め実質的にエステル交換反応を終了させた。
次いでリン酸ｏ、ｏ（７部を添加した後、三酸化アンチ
モンＱ、Ｏダ部を添加し常法により重縮合反応を行った
。即ち温度を徐々に高めると共に圧力を常圧より徐々に
減じ、λ時間後温度は２部０℃、圧力は０．Ｊ酩Ｈｇと
した。
モンＱ、Ｏダ部を添加し常法により重縮合反応を行った
。即ち温度を徐々に高めると共に圧力を常圧より徐々に
減じ、λ時間後温度は２部０℃、圧力は０．Ｊ酩Ｈｇと
した。
反応開始後９時間を経た時点で反応を停止し窒素加圧下
ポリエチレンナフタレートを吐出させた。
ポリエチレンナフタレートを吐出させた。
得られたポリエチレンナフタレートの極限粘度は０．ｂ
Ｊ、浴融時の比抵抗は１．λ×１０８Ω・αであった。
Ｊ、浴融時の比抵抗は１．λ×１０８Ω・αであった。
（ポリエチレンナフタレートフィルムの製造）次に得ら
れたポリエステルを一？ｊ−℃で押出機よりシート状に
押出し静電印加冷却法を用いて無定形シートとした。こ
の時の静電印加の条件は次の通りである。即ち、グラス
電極とじて直径０． ／ １１１１１のタングステン線
を用い、これを回転冷却ドラムの上面にシートの流れと
直角方向に張り、これに直流電圧約９ＫＶを印加した。
れたポリエステルを一？ｊ−℃で押出機よりシート状に
押出し静電印加冷却法を用いて無定形シートとした。こ
の時の静電印加の条件は次の通りである。即ち、グラス
電極とじて直径０． ／ １１１１１のタングステン線
を用い、これを回転冷却ドラムの上面にシートの流れと
直角方向に張り、これに直流電圧約９ＫＶを印加した。
得られた無定形フィルムを縦方向に１．−倍延伸し、横
方向にダ、コ倍延伸したのち、ＸａＯ℃で７部秒間熱固
定した。λｙｏ℃で熱固定するゾーンにおいて７％横方
向に弛緩した。このようなフィルムを６０ｙ／−の張力
下において／７０℃７秒間の熱処理をロール搬送により
熱風戸の中で行ない横一軸延伸フイルムを得た。
方向にダ、コ倍延伸したのち、ＸａＯ℃で７部秒間熱固
定した。λｙｏ℃で熱固定するゾーンにおいて７％横方
向に弛緩した。このようなフィルムを６０ｙ／−の張力
下において／７０℃７秒間の熱処理をロール搬送により
熱風戸の中で行ない横一軸延伸フイルムを得た。
比較例
現行の横一軸ポリエチレンテレフタレートフィルムを比
較例とした〇 以上の実施例及び比較例で得られたフィルムの物性値を
下記ｍｌに示す。
較例とした〇 以上の実施例及び比較例で得られたフィルムの物性値を
下記ｍｌに示す。
表 ／
〈発明の効果〉
表１から明らかなように、ポリエチレンナフタレートフ
ィルムを用いることにより、幅方向の消光角の振れを小
さくすることが出来ると共に、＃収縮率、機緘的性質を
改良することができるばかりか、加熱処理待表面にオリ
ゴマーが析出して嵌置を汚すこともな（、液晶パネル用
フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィル
ムに比べて格段に優れたフィルムを提供することができ
る。
ィルムを用いることにより、幅方向の消光角の振れを小
さくすることが出来ると共に、＃収縮率、機緘的性質を
改良することができるばかりか、加熱処理待表面にオリ
ゴマーが析出して嵌置を汚すこともな（、液晶パネル用
フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィル
ムに比べて格段に優れたフィルムを提供することができ
る。
Claims (1)
- （１）延伸熱固定後の面内の複屈折率が０．１１０を超
えることを特徴とする液晶パネル基板用ポリエチレンナ
フタレート一軸高配向フィルム。
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| JP60276647A JPS62135338A (ja) | 1985-12-09 | 1985-12-09 | 液晶パネル基板用ポリエチレンナフタレ−ト一軸高配向フイルム |
Publications (2)
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ID=17572363
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