JPS62127123A - 棒状材料の拘束装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 この発明は棒状材料の拘束装置に関し、更に詳細には、
棒状材料が圧延工程で所要直径に圧延される際に不可避
的に生ずる曲がりを、後工程の矯正機で矯正する際に、
当該棒状材料の回転に起因する末尾端の尻振りを有効に
拘束して、矯正時の騒音や疵の発生を抑制し、併せて２
０−ルによる高速矯正を実現した棒状材料の拘束装置に
関するものである。

従来技術 切断面が円形の長尺丸棒鋼材（以下「棒状材料」という
）は、圧延工程において素材を多数の圧延ロールに順次
通過させて、その直径を次第に収束させて所要直径の棒
材とするものである。しかるに得られた棒状材料は、そ
の圧延時の塑性変形により反り等の曲がりが不可避的に
発生し、そのままでは実用に供し得ない場合が多い。そ
こでこの棒状材料を真直な棒材に矯正するために、圧延
工程の下流に配設した矯正機に通過させるようになって
いる。この矯正機としては、その矯正目的に応じて種々
の型式が提案されているが、丸棒の曲がりの矯正には、
一般に軸心を所要角度で交差させた傾斜ロール式矯正機
が多用されている。この場合、矯正対象が長尺の棒状材
料であることがら、従来は、つづみ形のロールを多数上
下に配列した多段傾斜ロール式の矯正機が好適に使用さ
れている。

発明が解決しようとする問題点 前述した如く、圧延工程で曲がりの付与された棒状材料
を、前記矯正機に通過させてその曲がりを矯正除去する
場合に、従来より次の点が問題になっていた。すなわち
前記棒状材料が矯正機に１本づつ給送され、その送り込
み側端部が矯正ロールにくわえ込まれると、当該棒状材
料には周方向への回転が与えられる。このとき棒状材料
は長尺であるため、前記材料の回転に伴い、その末尾端
が大きく旋回する（いわゆる尻振り現象）。これにより
棒状材料の末尾端は、搬送ローラに不定期に打ち当って
大きな騒音を発生すると共に、材料表面に打撃疵を生ず
る原因となる。

また前記尻振り現象は、高速で矯正機に被矯正材料を供
給する時はど大きくなるので、必然的に低速での材料供
給しがなし得ない。しがもこの尻振り現象を拘束するこ
となく放置しておくと、棒状材料を矯正機に一回通過さ
せるだけでは、その曲がりは充分に矯正されない。従っ
て上下一対の矯正ロールを多段に設けた多段傾斜ロール
式矯正機を使用して１段階的に矯正して行くことになる
が、このことは矯正工程での損失時間の増大による生産
効率の低下を意味する。しがもこの多段ロール式矯正機
は、各対の矯正ロール毎に独立した回転駆動装置を必要
とし、製造コストとランニングコストとの上昇をｔａ来
する難点がある。

発明の目的 この発明は、圧延工程から搬出される棒状材料の曲がり
を矯正機で矯正する際に内在している前記欠点に鑑み、
これを好適に解決するべく提案されたものであって、矯
正機への供給時における棒状材料の尻振り現象を拘束し
て、騒音と疵の発生とを抑制し、併せて２０一ル式の矯
正機を使用して高速で矯正可能な棒状材料の拘束装置を
提供することを目的とする。

問題点を解決するための手段 前記目的を好適に解決するため、本発明に係る棒状材料
の拘束装置は、矯正機に向けて縦方向に搬送される棒状
材料の搬送路を挾んで対をなす壁を対向配置し、前記夫
々の壁の下部に拘束爪を交互に対向して延出させ、前記
対をなす壁を棒状材料が前記矯正機に入るタイミングに
おいて相互に近接移動させて、該棒状材料を拘束するよ
う構成したことを特徴とする。

実施例 次に本発明に係る棒状材料の拘束装置につき、好適な実
施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明
する。第１図は本発明に係る拘束装置の主要構成を示す
概略斜視図であり、第２図は矯正機の上流側における棒
状材料の供給通路をなすパスラインに、単一のユニット
として配設した本発明装置の平面図、第３図は第１図に
示す装置の■−■線方向の横断面図である。

（基台およびテーブルについて） 第２図において、参照符号１０は棒状材料１２の曲がり
を矯正するための傾斜２０一ル式矯正機を示し、本発明
に係る拘束装置１４は、この矯正機１０の上流に、被矯
正対象となる棒状材料１２の長さに応じて１基〜３基配
設される。例えば図示しない圧延工程から搬出された棒
状材料１２は、図示形状の搬送ローラ１６に１本ずつ担
持され、前記矯正機１０に向けて搬送されるようになっ
ている。

この搬送ローラ１６を所定間隔で多数配設して構成され
る棒状材料１２のパスラインに跨って、殊に第３図に示
す如く、単一のユニットとしての拘束装置１４を支持す
る基台１８が配設されている。

そして前記基台１８のパスラインＬを挾む左右の台上に
は、夫々後に詳述するテーブル２ｏが該パスラインＬに
対して近接離間自在に支持され、更に各テーブル２０上
には、水平に延出する拘束爪２２を備えた直立壁２４が
同じくパスラインＬに対して近接離間自在に支持される
ようになっている。なお基台１８の左右に夫々配設され
るテーブル２０．拘束爪２２および直立壁２４等の部材
の構成は、何れも殆んど同一である。従って主として第
１図において左側の構造についてのみ説明し、右側の構
造の部材には、同一の符号にｒａＪを付して指示するも
のとする。

第１図および第３図から判明する如く、前記基台１８の
パスラインＬを挟む左右には、夫々平坦なテーブル２０
．２０　ａが水平摺動可能に配設され、各テーブル２０
上にパスラインＬに対し平行に直立壁２４が支持されて
いる。すなわちテーブル２０は、基台１８上に例えば「
あり」溝構造の案内面を介して支持され、前記パスライ
ンＬに対し水平に摺動して近接および離間し得るよう構
成されている。そして前記パスラインＬを挟んで対向す
る両テーブル２０．２０ａは、ねじ軸の回転作用下に相
互に近接および離間する動きが付与される。

例えば第３図に示すように、テーブル２０．２０　ａの
底面には、雌ねじを螺切したヘッド２６，２６　ａが配
設されている。また前記基台１８上に配設した軸受２８
，２８　ａには、共通軸３０が回転自在に水平に枢支さ
れ、この共通軸３０の両側に逆ねじとして螺切した雄ね
し３２．３２　ａが、前記２つの対向し合うヘッド２６
．２６ａに挿通螺合されている。

前記共通軸３０はその一端部において、基台１８上に配
設した減速機３４の出力軸３６にカンプリング３８を介
して接続され、この減速機３４の入力軸４０は、駆動源
となるモータ４２にチェノ４４を介して接続されている
（なお入力軸４ｏは前記パスラインＬに沿って延在して
、隣接する別の拘束装置１４における減速機３４の入力
軸としても機能している）。従って前記モータ４２およ
び減速機３４を駆動して、共通軸３０を正逆何れかの方
向に回転させれば、前記ヘッド２６．２６ａと共通軸３
０との逆ねじ作用下に、両テーブル２０゜２０ａはパス
ラインＬを挟んで、基台１８上を相互に近接または離間
する方向に摺動移動することが諒解されよう。

（直立壁およびその移動機構について）次に夫々のテー
ブル２０上には、パスラインＬに沿って平行で、かつ該
パスラインＬに対し近接離間移動可能に直立壁２４が配
設されている０例えばこの直立壁２４は、第３図に示す
如き形状をした鋼鉄製の板材からなり、該直立壁２４の
パスラインＬと反対側の壁面には、補強枠体５４を介し
て支持板５６が取付けられている。この直立壁２４は、
前記テーブル２０上に離間配置した一対のガイド部材４
６．４６に夫々摺動的に挿通したガイド捧４８，４８に
、前記支持板５６を介して支持され、パスラインＬに対
して近接および離間可能になっている。また前記テーブ
ル２０上の両ガイド部材４６．４６の間には、例えば空
気圧シリンダに代表されるリニアアクチュエータ５０が
配設され、そのピストンロッド５２の先端が前記直立壁
２４に設けた支持板５６に固定されている。従ってシリ
ンダ５０を圧力付勢することにより、ピストンロッド５
２の許容ストローク内で、直立壁２４はパスラインＬに
向けて近接および離間移動が付与される。なお一方の直
立壁２４のシリンダ５０と、パスラインＬを挾んで対向
配置した他方の直立１４２４　ａに接続したシリンダ５
０ａとは、その動作を同期させることによって、面直立
壁２４．２４　ａは同期的に相互に近接および離間する
ことになる。

また夫々の直立壁２４は、第１図および第２図に示すよ
うにパスラインＬに沿って長尺に構成されている。従っ
て前記テーブル２０は、全く同一の構造のものをパスラ
インＬに沿って２基隣接配設し、これら両テーブル２０
．２０に設けた複数のガイド部材４６および支持板５６
により直立壁２４を共通的に支持するのが好ましい。こ
の場合も、隣接するテーブル２０．２０上の各シリンダ
５０．５０は、同期的に正逆付勢されることは勿論であ
る。

（拘束爪および規制板について） パスラインＬを挟んで対向し合う前記一対の直立壁２４
．２４　ａは、第１図に最も良く示す如く、後述の理由
により非対称として構成され、各直立壁２４における前
記パスラインＬに指向する側の壁面下方には、第５図に
示すＬ字型形状をした拘束爪２２が所要数固定されてい
る。このＬ字型の拘束爪２２は、対向し合う両直立壁２
４．２４　ａの各対向壁面に交互に所定間隔で配設され
るものであって、従って各拘束爪２２が相互に接触干渉
することはない。なお拘束爪２２の爪部旧よ、第５図お
よび第６図に示す如く、ノ（スラインＬ４こ同番すて次
第に下降する傾斜面５８が形成されて％）る。

この傾斜面５８における爪部基部に近接した上限５８ａ
は、パスラインＬに所定間隔で配設した前記搬送ローラ
１６の材料担持面Ｑより上方のレベルに位置している。

また傾斜面５８における下限５８ｂは、前記搬送ローラ
１６の材料担持面Ｑより下方のレベルに位置するよう寸
法設定されて１する。このように寸法設定したことによ
り、後述の如く拘束爪２２．２２　ａが相互に近よって
両爪力１接近すると、その爪部傾斜面は搬送ローラ１６
番こ担持された棒状材料１２を、パスラインＬより若干
上方へ持上げた状態で該棒状材料１２を拘束することに
なる。

また両直立壁２４．２４ａのパスラインＬに指向する側
の内壁面上方には、搬送ローラ１６番こより給送される
棒状材料１２に対する上方での拘束を行なう規制板６０
，６０８が、パスラインＬの上方にこれと交差するよう
に交互に配設される。この規制板６０．６０ａは、第３
図に示す如く、前記拘束爪２２．２２　ａよりも水平方
向に大きく延出するので、両直立壁２４，２４　ａを大
きく近接させた際に相互に干渉するのを防止するべく、
第１図に示すように、一方の直立壁２４の上端部を交互
に段部６２を形成し、他方の直立壁２４ａには、これと
逆に対応する段部Ｇ２ａが付されるようになっている。

発明の作用 次に、このように構成した本発明に係る棒状材料の拘束
装置の作用につき説明する。図示しない圧延工程で順次
圧延され、所定直径の丸棒材とされた棒状材料１２は、
ウオーキングビーム等の給材装置を経て、１本ずつ搬送
ローラ１６上に担持された状態で、第２図に示す矯正機
１０に向けて供給される。このとき本発明に係る拘束装
置１４は、矯正対象となる棒状材料１２の長さに応じて
、矯正機１０の上流に１基〜３基配設されること４士前
述した通りである。圧延工程におし１て自力〜り等の塑
性変形を付与された棒状材料１２は、その送り込み方向
の先端部が前記矯正機１０に送り込まれる直前まで、第
５図（ａ）および第６図（ａ）に示すように、前記パス
ラインＬを挟んで対向する直立壁２４，２４ａは開放位
置にあって、前記搬送ローラ１６による棒状材料１２の
搬送を許容してしする。

なお矯正機１０により矯正される棒状材料１２には、各
種の直径があり得る。従って本発明装置の使用に先立ち
、棒状材料１２の直径に応じて、拘束幅を粗調節してお
く。すなわちモータ４２および減速機３４を駆動して、
前記共通軸３０を所要方向に回転させ、その雄ねじ３２
，３２ａとヘッド２６．２６　ａとの逆ねし作用下に、
パスラインＬを挟んで対向する両テーブル２０，２０　
ａを所要距離近接させることにより、拘束幅の粗調節が
なされる。

前記棒状材料１２が、矯正機１０に設けた上下の矯正ロ
ールに送り込まれるタイミングを、例えばホトセルから
なる光電検出器（図示せず）により検出し、電気的制御
回路系を介して、前述した各テーブル２０上に配設した
シリンダ５０に動作指令を与える。これによりパスライ
ンＬを挟んで対向する両シリンダ５０，５０　ａは圧力
付勢されて、対応のピストンロンド５２，５２　ａを延
出させ、前記ガイド部材４６，４６　ａに支持された直
立壁２４゜２４ａを相互に近接する方向に移動させる。

この移動に伴い、直立壁２４，２４ａに夫々所要数配設
した前記拘束爪２２，２２　ａは、第５図（ｂ）および
第６図（ｂ）に示すように、棒状材料１２を抱持して前
記搬送ローラ１６から僅か上方に持上げるに至る。すな
わち前述した如く、拘束爪２２の爪部に形成した前記傾
斜面５８の上限５８ａは。

搬送ローラ１６の担持面Ｑよりも上方のレベルに位置す
るよう設定され、また傾斜面５８の下限５８ｂは、担持
面Ｑよりも下方のレベルになるよう設定されている。従
って両拘束爪２２．２２　ａが相互に近接すると、その
移動の過程において最終的に、前記傾斜面５８．５８に
より第５図（ｂ）に示すように棒状材料１２を抱き上げ
るものである。

このように棒状材料１２は、前記搬送ローラ１６の担持
面Ｑから上方に持上げられることになるが、当該棒状材
料１２は両拘束爪２２．２２　ａにより固定的に把持さ
れている訳ではない。このため棒状材料１２は、図示し
ない矯正ロールによりくわえ込まれて、矯正機１０中に
そのまま引込み供給される。

発明の効果 本発明によれば、棒状材料１２は矯正機１０に送り込ま
れた瞬間に周方向への回転が与えられ、その曲がりのた
めに該材料１２の末尾端は旋回するが、第５図（ｂ）お
よび第６図（ｂ）に示す如く、両拘束爪２２．２２　ａ
の相互近接により、末尾端の旋回範囲は著しく拘束され
ることになる。その結果として、前記尻振り現象は確実
に抑制され、騒音と疵の発生が大幅に低減される。

また長尺棒状材料１２における末尾端の大きな旋回を有
効に抑制し得るので、高速で矯正機に通過させることか
可能となり、また２０−ル型の矯正機に１回通しするだ
けで、その曲がりを略完全に矯正することができる。こ
のため、多段ロール式矯正機を使用して棒状材料を順次
通過させていた従来に較べて、短縮された時間での矯正
が可能になった。このように後工程での矯正が、２０一
ル型矯正機の使用で足りる結果として、ロール駆動源を
削減することができ、設備コストその他ランニングコス
トを低減させることができる。

なお図示の実施例では、棒状材料を拘束する手段として
直立壁を使用しているが、この壁は必ずしも直立してい
ることは要件ではなく、傾斜壁その池水平壁であっても
よい。

【図面の簡単な説明】

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）矯正機に向けて縦方向に搬送される棒状材料の搬
   送路を挾んで対をなす壁を対向配置し、前記夫々の壁の
   下部に拘束爪を交互に対向して延出させ、前記対をなす
   壁を棒状材料が前記矯正機に入るタイミングにおいて相
   互に近接移動させて、該棒状材料を拘束するよう構成し
   たことを特徴とする棒状材料の拘束装置。
2. （２）前記拘束爪は、棒状材料の供給通路をなすパスラ
   インに指向する傾斜面を備え、この傾斜面の上限は前記
   パスラインに所定間隔で配設した搬送ローラの材料担持
   面より上方のレベルに位置し、また傾斜面の下限は前記
   材料担持面より下方のレベルに位置するよう寸法設定さ
   れている特許請求の範囲第１項記載の棒状材料の拘束装
   置。