JPS6191803A - 電気絶縁材料 - Google Patents
電気絶縁材料Info
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- JPS6191803A JPS6191803A JP59212268A JP21226884A JPS6191803A JP S6191803 A JPS6191803 A JP S6191803A JP 59212268 A JP59212268 A JP 59212268A JP 21226884 A JP21226884 A JP 21226884A JP S6191803 A JPS6191803 A JP S6191803A
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- H01B3/18—Insulators or insulating bodies characterised by the insulating materials; Selection of materials for their insulating or dielectric properties mainly consisting of organic substances
- H01B3/30—Insulators or insulating bodies characterised by the insulating materials; Selection of materials for their insulating or dielectric properties mainly consisting of organic substances plastics; resins; waxes
- H01B3/44—Insulators or insulating bodies characterised by the insulating materials; Selection of materials for their insulating or dielectric properties mainly consisting of organic substances plastics; resins; waxes vinyl resins; acrylic resins
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F210/00—Copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond
- C08F210/02—Ethene
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- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（イ）産業上の利用分野
本発明は衝撃電圧に対する優れた耐破壊強度を有する電
気絶縁材料に関するものである。
気絶縁材料に関するものである。
（ロ）従来技術
従来から電カケープル等の電気絶縁材料として種々のプ
ラスチック材料が使用されている。特にオレフィン重合
体は電気特性、機械特性および化学的安定性などの諸特
性に優れている。なかでも高圧法ラジカル重合による低
密度ポリエチレンは安価で誘雷損失も少なく加工性が良
く、かつ架橋させてその耐熱性を大巾に向上させうる他
にイオン重合に比較して触媒残渣等の異物の混入による
トリー現象の懸念が少ない等の多くの利点を有している
ところから電線、電カケープル用として広く利用されて
いる。
ラスチック材料が使用されている。特にオレフィン重合
体は電気特性、機械特性および化学的安定性などの諸特
性に優れている。なかでも高圧法ラジカル重合による低
密度ポリエチレンは安価で誘雷損失も少なく加工性が良
く、かつ架橋させてその耐熱性を大巾に向上させうる他
にイオン重合に比較して触媒残渣等の異物の混入による
トリー現象の懸念が少ない等の多くの利点を有している
ところから電線、電カケープル用として広く利用されて
いる。
このような電カケープル用絶縁材料における現在の問題
点は、今後予想される送電容量の増大に伴なって送電電
圧が上昇するど絶縁体の厚さを上昇電圧に見合う分だけ
厚くしなければならないことである。即ち、現在のポリ
エチレン等の材料では高電圧化に対して、絶縁層を非常
に厚くしなければ絶縁破壊を起こしてしまうのである。
点は、今後予想される送電容量の増大に伴なって送電電
圧が上昇するど絶縁体の厚さを上昇電圧に見合う分だけ
厚くしなければならないことである。即ち、現在のポリ
エチレン等の材料では高電圧化に対して、絶縁層を非常
に厚くしなければ絶縁破壊を起こしてしまうのである。
かかる問題に対して種々の改良方法が提案されている。
例えば、衝撃電圧に対する耐破壊強度を特に高温域で改
善するためにポリエチレンにスチレンをグラフト重合さ
せる方法がいくつか提案されている。特公昭５４−１８
７６０号公報に、その一つが示されているがこの方法で
はポリエチレンの架橋が不可欠でありまた低温域のイン
パルス強度が低下するという問題点を有する。特開昭５
７−８０６０５号公報には水性懸濁液中で芳香族ビニル
モノマーをエチレン重合体粒子に含浸、重合させる方法
が提案されているがプロセスが非常に複連であるという
欠点を右する。
善するためにポリエチレンにスチレンをグラフト重合さ
せる方法がいくつか提案されている。特公昭５４−１８
７６０号公報に、その一つが示されているがこの方法で
はポリエチレンの架橋が不可欠でありまた低温域のイン
パルス強度が低下するという問題点を有する。特開昭５
７−８０６０５号公報には水性懸濁液中で芳香族ビニル
モノマーをエチレン重合体粒子に含浸、重合させる方法
が提案されているがプロセスが非常に複連であるという
欠点を右する。
またポリエチレンまたはオレフィン重合体にポリスチレ
ン等の芳香族重合体を配合する方法（特公昭３８−２０
７１７号、特開昭５０−１１！１２６５１号、特開昭５
２−５４１８７号公報）が提案されているが、ポリエチ
レンもしくはオレフィン重合体とスチレン重合体との相
溶性が悲いという欠点を有する。
ン等の芳香族重合体を配合する方法（特公昭３８−２０
７１７号、特開昭５０−１１！１２６５１号、特開昭５
２−５４１８７号公報）が提案されているが、ポリエチ
レンもしくはオレフィン重合体とスチレン重合体との相
溶性が悲いという欠点を有する。
ポリエチレンにスチレンと共役ジエン類とのブロック共
重合体を配合する方法（特開昭５２−４１８８／ＩＭ公
報）も提案されているが、この方法では耐熱性や押出加
工性が低下してしまう。
重合体を配合する方法（特開昭５２−４１８８／ＩＭ公
報）も提案されているが、この方法では耐熱性や押出加
工性が低下してしまう。
その他、ポリエチレンに電気絶縁油を含浸させる方法（
特開昭４９−３３９３８号公報）が提案されているが、
この方法では長期使用した場合、あるいは環境の変化に
よって練り込んだ電気絶縁油がブリードして効果がそこ
なわれるという欠点を有する。
特開昭４９−３３９３８号公報）が提案されているが、
この方法では長期使用した場合、あるいは環境の変化に
よって練り込んだ電気絶縁油がブリードして効果がそこ
なわれるという欠点を有する。
（ハ）発明が解決しようとする問題点
本発明は上記の問題点を解決するために鋭意検問した結
果、上記の如き従来技術の欠点を有せず、衝撃電圧に対
する耐破壊強度の増大した電気絶縁材料を提供するもの
である。
果、上記の如き従来技術の欠点を有せず、衝撃電圧に対
する耐破壊強度の増大した電気絶縁材料を提供するもの
である。
（ニ）問題を解決するための手段
本発明は、重合圧ノ］ ５００〜４０００ Ｋｇ／ ｃ
ｒＡ 。
ｒＡ 。
重合温度５０〜４００℃の高圧ラジカル重合による、エ
チレンもしくはエチレンおよび他のエチレン性不飽和単
量体とスチレン系モノマーとの共重合体または該共重合
体にエチレン共重合体を配合した組成物において、スチ
レン系モノマー含量が０．０１〜１．０モル％の範囲に
あることを特徴とする電気絶縁材料を提供するものであ
る。
チレンもしくはエチレンおよび他のエチレン性不飽和単
量体とスチレン系モノマーとの共重合体または該共重合
体にエチレン共重合体を配合した組成物において、スチ
レン系モノマー含量が０．０１〜１．０モル％の範囲に
あることを特徴とする電気絶縁材料を提供するものであ
る。
本発明で用いるスチレン系モノマーとは、例えばスチレ
ン、核置換スチレン（例えばメチルスチレン、ジメチル
スチレン、エチルスチレン、メトキシスチレン、エトキ
シスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、
ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ジビ
ニルベンビン）、α−置換スチレン（例えばα−メチル
スチレン、α−エチルスチレン、α−クロロスチレン）
等が挙げられる。
ン、核置換スチレン（例えばメチルスチレン、ジメチル
スチレン、エチルスチレン、メトキシスチレン、エトキ
シスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、
ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ジビ
ニルベンビン）、α−置換スチレン（例えばα−メチル
スチレン、α−エチルスチレン、α−クロロスチレン）
等が挙げられる。
本発明のエチレンとスチレン系モノマーとの共重合体く
以下単にエチレン共重合体と略す）または該エチレン共
重合体にエチレン系重合体を配合した組成物におけるス
チレン系モノマー含量は０．０１〜１．０モル％、好ま
しくは０．１〜０．７モル％の範囲で適用される。
以下単にエチレン共重合体と略す）または該エチレン共
重合体にエチレン系重合体を配合した組成物におけるス
チレン系モノマー含量は０．０１〜１．０モル％、好ま
しくは０．１〜０．７モル％の範囲で適用される。
また、本発明においては、上記エチレン共重合体にエチ
レン系重合体を配合したエチレン共重合体組成物を包含
するものであるが、該組成物中のスチレン系モノマー含
量は、やはり０．０１〜１．０モル％の範囲にとどめな
ければならない。
レン系重合体を配合したエチレン共重合体組成物を包含
するものであるが、該組成物中のスチレン系モノマー含
量は、やはり０．０１〜１．０モル％の範囲にとどめな
ければならない。
該スチレン系モノマー含量がＯ，ＯＩＥル％未渦におい
てはエチレン共重合体の改質効果がほとんどみられず、
１．０モル％を超える場合においては、インパルス破壊
強度が低下する。
てはエチレン共重合体の改質効果がほとんどみられず、
１．０モル％を超える場合においては、インパルス破壊
強度が低下する。
本発明はエチレン重合体中にスチレン系モノマーを導入
することによって絶縁耐力の向上を図ったものであるが
、スチレン系モノマー含量が多過ぎるとインパルス破壊
強度は逆に低下する。これはエチレン共重合体の結晶化
度が該スチレン系モノマーの立体障害によって低下して
しまうためと考えられる。従って、インパルス破壊強度
を向上させるためにはエチレン共重合体の結晶化度を大
きく低下させない範囲で、該スチレン系モノマーを導入
しなければならない。
することによって絶縁耐力の向上を図ったものであるが
、スチレン系モノマー含量が多過ぎるとインパルス破壊
強度は逆に低下する。これはエチレン共重合体の結晶化
度が該スチレン系モノマーの立体障害によって低下して
しまうためと考えられる。従って、インパルス破壊強度
を向上させるためにはエチレン共重合体の結晶化度を大
きく低下させない範囲で、該スチレン系モノマーを導入
しなければならない。
上記エチレン共重合体の密度は一般的には０．８９〜０
．９４９／ ｃｍ３の範囲で適用される。
．９４９／ ｃｍ３の範囲で適用される。
また、メルトインデックス（以下ＭＩと略す）について
は０．０５〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２Ｃ
１／１０分の範囲である。
は０．０５〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２Ｃ
１／１０分の範囲である。
本発明のエチレン共重合体とは、エチレンもしくはエチ
レンおよび他のエチレン性不飽和単量体とスチレン系モ
ノマーとの共重合体であり、上記エチレンｆ１不飽和単
量体としては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１
、ヘキセン−１、／ｌ＝メヂルペンテンー１、オクテン
−１、デセン−１、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、メ
タアクリル酸またはそのエステルおよびこれらの混合物
などを例示することができる。
レンおよび他のエチレン性不飽和単量体とスチレン系モ
ノマーとの共重合体であり、上記エチレンｆ１不飽和単
量体としては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１
、ヘキセン−１、／ｌ＝メヂルペンテンー１、オクテン
−１、デセン−１、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、メ
タアクリル酸またはそのエステルおよびこれらの混合物
などを例示することができる。
上記エチレン共重合体中のエチレン性不飽和単徂体の含
有量は０〜３モル％、特に１モル％以下が好ましい。
有量は０〜３モル％、特に１モル％以下が好ましい。
上記エチレン共重合体に配合するエチレン系重合体とし
ては、エチレン単独重合体、エチレンとプロピレン、ブ
テン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１，４−メチルペ
ンテン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数３〜
１２のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビ
ニル、アクリル酸、アクリル酸エチル、メタクリル酸、
メタアクリル酸エチル、マレイン酸、無水マレイン酸等
の極性基含有モノマーとの共重合体、あるいは前記エチ
レン単独重合体もしくはエチレンとα−オレフィン共重
合体をアクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボンまた
はその誘導体で変性した重合体等およびそれらの混合物
が挙げられる。
ては、エチレン単独重合体、エチレンとプロピレン、ブ
テン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１，４−メチルペ
ンテン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数３〜
１２のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビ
ニル、アクリル酸、アクリル酸エチル、メタクリル酸、
メタアクリル酸エチル、マレイン酸、無水マレイン酸等
の極性基含有モノマーとの共重合体、あるいは前記エチ
レン単独重合体もしくはエチレンとα−オレフィン共重
合体をアクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボンまた
はその誘導体で変性した重合体等およびそれらの混合物
が挙げられる。
本発明のエチレン共重合体は、高圧下におりるラジカル
重合法により製造される。すなわち、高圧下におけるラ
ジカル重合法とは、重合圧力５００〜４０００Ｋｇ／ｃ
ｒＡ１好ましくは１０００〜３５００Ｋｆｌ／ｃＡ、反
応温度５０〜４００℃、好ましくは１００〜３５０℃の
条件下、遊離基触媒および連鎖移動剤、必要ならば助剤
の存在下に槽型または筒型反応器内で該単量体を同時に
、あるいは段階的に接触、重合させる方法をいう。
重合法により製造される。すなわち、高圧下におけるラ
ジカル重合法とは、重合圧力５００〜４０００Ｋｇ／ｃ
ｒＡ１好ましくは１０００〜３５００Ｋｆｌ／ｃＡ、反
応温度５０〜４００℃、好ましくは１００〜３５０℃の
条件下、遊離基触媒および連鎖移動剤、必要ならば助剤
の存在下に槽型または筒型反応器内で該単量体を同時に
、あるいは段階的に接触、重合させる方法をいう。
上記遊離基触媒としてはペルオキシド、ヒドロペルオキ
シド、アゾ化合物、アミンオキシド化合物、酸素等の通
例の開始剤が挙げられる。
シド、アゾ化合物、アミンオキシド化合物、酸素等の通
例の開始剤が挙げられる。
また連鎖移動剤としては水素、プロピレン、ブテン−１
、Ｃ〜Ｃ２ｏまたはそれ以上の飽和脂肪前炭化水素およ
びハロゲン置換炭化水素、例えば、メタン、エタン、プ
ロパン、ブタン、イソブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−へブ
タン、シクロパラフィン類、クロロホルムおよび四塩化
炭素、０１〜Ｃ２゜またはイれ以上の飽和脂肪族アルコ
ール、例えばメタノール、エタノール、プロパツールお
よびイソプロパツール、Ｃ−Ｃ２ｏまたはそれ以上の飽
相開肪族カルボニル化合物、例えば二酸化炭素、アセト
ンおよびメチルエチルケトンならびに芳香族化合物、例
えばトルエン、ジエヂルベンゼンおよびキシレンの様な
化合物等が挙げられる。
、Ｃ〜Ｃ２ｏまたはそれ以上の飽和脂肪前炭化水素およ
びハロゲン置換炭化水素、例えば、メタン、エタン、プ
ロパン、ブタン、イソブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−へブ
タン、シクロパラフィン類、クロロホルムおよび四塩化
炭素、０１〜Ｃ２゜またはイれ以上の飽和脂肪族アルコ
ール、例えばメタノール、エタノール、プロパツールお
よびイソプロパツール、Ｃ−Ｃ２ｏまたはそれ以上の飽
相開肪族カルボニル化合物、例えば二酸化炭素、アセト
ンおよびメチルエチルケトンならびに芳香族化合物、例
えばトルエン、ジエヂルベンゼンおよびキシレンの様な
化合物等が挙げられる。
（ホ）作用および発明の効果
上述の如くして製造される本発明のエチレン共重合体ま
たは該エチレン共重合体を配合したエチレン共重合体組
成物は、電気絶縁材料として絶縁耐力に優れ、特に、衝
撃電圧に対する耐破壊強度が高温領域で優れているので
超高圧電カケ−プル用絶縁材料として非常に有用である
。
たは該エチレン共重合体を配合したエチレン共重合体組
成物は、電気絶縁材料として絶縁耐力に優れ、特に、衝
撃電圧に対する耐破壊強度が高温領域で優れているので
超高圧電カケ−プル用絶縁材料として非常に有用である
。
また、本発明は、共重合という比較的簡単なプロセスで
製造ができ、従来の複雑なグラフト、ブレンド工程を要
しないという点においても、非常に優れるものである。
製造ができ、従来の複雑なグラフト、ブレンド工程を要
しないという点においても、非常に優れるものである。
本発明においては、エチレン共重合体またはエチレン共
重合体組成物の性質を著しく損わない範囲において、前
記エチレン系重合体以外のオレフィン重合体（共重合体
も含む）、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリカ
ーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリフェニレ
ンオキサイド、ポリビニルアルコール系樹脂、塩化ビニ
ル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂
等の熱可塑性樹脂、石油樹脂、クマロン−インデン樹脂
、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（ＥＰＲ，ＥＰ
ＤＭ等）、ＳＢＲ，ＮＢＲ，ブタジェンゴム、ＩＩＲ，
クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジ
ェン−スチレンブロック共重合体等の合成ゴムまたは天
然ゴム等の少なくとも１種と混合して用いることができ
る。
重合体組成物の性質を著しく損わない範囲において、前
記エチレン系重合体以外のオレフィン重合体（共重合体
も含む）、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリカ
ーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリフェニレ
ンオキサイド、ポリビニルアルコール系樹脂、塩化ビニ
ル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂
等の熱可塑性樹脂、石油樹脂、クマロン−インデン樹脂
、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（ＥＰＲ，ＥＰ
ＤＭ等）、ＳＢＲ，ＮＢＲ，ブタジェンゴム、ＩＩＲ，
クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジ
ェン−スチレンブロック共重合体等の合成ゴムまたは天
然ゴム等の少なくとも１種と混合して用いることができ
る。
一方、本発明では、有機・無機系のフィラー、酸化防止
剤、滑剤、有機・無機系の各種顔料、紫外線防止剤、分
散剤、銅害防止剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止
剤、難燃剤、架橋剤、流れ性改良剤、ウェルド強度改良
剤、核剤等の添加剤を本発明の効果を著しく損わない範
囲で添加しても差支えない。
剤、滑剤、有機・無機系の各種顔料、紫外線防止剤、分
散剤、銅害防止剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止
剤、難燃剤、架橋剤、流れ性改良剤、ウェルド強度改良
剤、核剤等の添加剤を本発明の効果を著しく損わない範
囲で添加しても差支えない。
また本発明のエチレン共重合体またはエチレン共重合体
組成物は未架橋のまま用いてもＪ：＜、あるいは必要な
らば架橋処理を施して用いることができる。その架橋方
法は通常の架橋方法が適用される。
組成物は未架橋のまま用いてもＪ：＜、あるいは必要な
らば架橋処理を施して用いることができる。その架橋方
法は通常の架橋方法が適用される。
（へ）実施例
以下実施例を示す。
実施例 １〜５
窒素およびエチレンで充分に置換した撹拌機付金属製オ
ートクレーブに所定量のエチレン、スチレンおよび連鎖
移動剤であるｎ−ヘキリーンを什込み、更に重合開始剤
であるジ・ターシャリ−ブチルパーオキシドを注入し、
圧力１７００に９／ｃｎｉ、重合温度１７０℃、重合時
間６０分間の重合条件で重合を行ない、第１表に示され
る様なスチレン含量の異なる各種エチレン共重合体を調
製し、該エチレン共重合体の温度２０℃および８０℃に
おけるインパルス破壊強度を測定し、その結果を第１表
に示した。
ートクレーブに所定量のエチレン、スチレンおよび連鎖
移動剤であるｎ−ヘキリーンを什込み、更に重合開始剤
であるジ・ターシャリ−ブチルパーオキシドを注入し、
圧力１７００に９／ｃｎｉ、重合温度１７０℃、重合時
間６０分間の重合条件で重合を行ない、第１表に示され
る様なスチレン含量の異なる各種エチレン共重合体を調
製し、該エチレン共重合体の温度２０℃および８０℃に
おけるインパルス破壊強度を測定し、その結果を第１表
に示した。
比較例 １
市販の電カケープル用高圧法低密度ボリエヂレン（ＬＤ
ＰＥ） （商品名：日石しクスロン Ｗ３１００゜日
本石油化学（ａ ）社製、密度０．９２２９／Ｃｍ３、
Ｍ、１．３．０ｇ／１０分）のインパルス破壊強度を実
施例１と同様に測定し、その結果を第１表に示した。
ＰＥ） （商品名：日石しクスロン Ｗ３１００゜日
本石油化学（ａ ）社製、密度０．９２２９／Ｃｍ３、
Ｍ、１．３．０ｇ／１０分）のインパルス破壊強度を実
施例１と同様に測定し、その結果を第１表に示した。
比較例 ２〜３
実施例１と同様の重合釜￥１で第１表に示すエチレン共
重合体を調製し、インパルス破壊強度を測定した結果を
第１表に示した。
重合体を調製し、インパルス破壊強度を測定した結果を
第１表に示した。
実施例 ６
実施例１と同様の重合条件でスチレン含量４モル％のエ
ヂレンースヂレン共重合体を調製した。
ヂレンースヂレン共重合体を調製した。
該エチレン共重合体５．５ｆｆｉｉ部と比較例１で用い
た低密度ポリエヂレン９４．５重但部をプラストグラフ
を用いて混練し、スチレン含量０．２モル％のエチレン
共重合体組成物を得た。上記エチレン共重合体組成物の
インパルス破壊強度の測定結果を第１表に示した。
た低密度ポリエヂレン９４．５重但部をプラストグラフ
を用いて混練し、スチレン含量０．２モル％のエチレン
共重合体組成物を得た。上記エチレン共重合体組成物の
インパルス破壊強度の測定結果を第１表に示した。
評価結果
第１表から明らかなように実施例１〜５は本発明の共重
合体が従来の高圧法低密度ボリエブレン（比較例１）よ
り耐破壊強度が、特に高温領域で優れていることを示す
ものである。
合体が従来の高圧法低密度ボリエブレン（比較例１）よ
り耐破壊強度が、特に高温領域で優れていることを示す
ものである。
また実施例６に示されるように、エチレン共重合体組成
物であっても、スチレン含量が本発明の範囲内であれば
改良効果があることがわかる。
物であっても、スチレン含量が本発明の範囲内であれば
改良効果があることがわかる。
一方、比較例２，３において、スチレン含量を本発明の
範囲外としたところ改良効果はみられなかった。
範囲外としたところ改良効果はみられなかった。
なお、インパルス破壊試験の方法は次の通りである。電
極系には固定電極、いわゆるマツケオン電極（第１図）
を使用した。電極系の基板はポリメチルメタクリレ−１
−４製でその中央部には直径１／２インチの穴がおいて
いる。電極は１／２インチのステンレス球１を用いた。
極系には固定電極、いわゆるマツケオン電極（第１図）
を使用した。電極系の基板はポリメチルメタクリレ−１
−４製でその中央部には直径１／２インチの穴がおいて
いる。電極は１／２インチのステンレス球１を用いた。
試別２は約８〜１０ｍｍ角に切ったものを電極の間には
さんだ。試Ｉｔ ２と電極の間には脱気したエポキシ樹
脂３を充てんし硬化させた。このようなマツケオン電極
をシリコンオイルで満たされた容器に浸し、これを恒温
槽に入れて測定を行なった。破壊に用いた電圧波形は負
極性、１×４０μｓのインパルス波形で、波形をオッシ
ロスコープで観察し、波頭で破壊したものをデータとし
て採用し、２０点以上の平均値を取った。
さんだ。試Ｉｔ ２と電極の間には脱気したエポキシ樹
脂３を充てんし硬化させた。このようなマツケオン電極
をシリコンオイルで満たされた容器に浸し、これを恒温
槽に入れて測定を行なった。破壊に用いた電圧波形は負
極性、１×４０μｓのインパルス波形で、波形をオッシ
ロスコープで観察し、波頭で破壊したものをデータとし
て採用し、２０点以上の平均値を取った。
第 １ 表
第１図は本発明におけるインパルス破壊試験用マツケオ
ン電極を示す略側面図である。 １・・・ステンレス球 ２・・・試１１１ ３・・・エポキシ樹脂 ４・・・ポリメチルメタクリレート 特許出願人 日本石油化学株式会社第１図
ン電極を示す略側面図である。 １・・・ステンレス球 ２・・・試１１１ ３・・・エポキシ樹脂 ４・・・ポリメチルメタクリレート 特許出願人 日本石油化学株式会社第１図
Claims (1)
- （１）重合圧力５００〜４０００Ｋｇ／ｃｍ＾２、重合
温度５０〜４００℃の高圧ラジカル重合による、エチレ
ンもしくはエチレンおよび他のエチレン性不飽和単量体
とスチレン系モノマーとの共重合体または該共重合体に
エチレン系重合体を配合した組成物において、スチレン
系モノマー含量が、０．０１〜１．０モル％の範囲にあ
ることを特徴とする電気絶縁材料。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59212268A JPS6191803A (ja) | 1984-10-09 | 1984-10-09 | 電気絶縁材料 |
| DE8585112789T DE3567759D1 (en) | 1984-10-09 | 1985-10-09 | Method for improving impulse breakdown strength of electrical insulating materials |
| EP85112789A EP0180797B1 (en) | 1984-10-09 | 1985-10-09 | Method for improving impulse breakdown strength of electrical insulating materials |
| US07/059,420 US4748209A (en) | 1984-10-09 | 1987-06-08 | Method for improving impulse destructive strength of electrical insulating materials |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59212268A JPS6191803A (ja) | 1984-10-09 | 1984-10-09 | 電気絶縁材料 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6191803A true JPS6191803A (ja) | 1986-05-09 |
| JPH0570244B2 JPH0570244B2 (ja) | 1993-10-04 |
Family
ID=16619769
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59212268A Granted JPS6191803A (ja) | 1984-10-09 | 1984-10-09 | 電気絶縁材料 |
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| JP (1) | JPS6191803A (ja) |
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- 1984-10-09 JP JP59212268A patent/JPS6191803A/ja active Granted
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- 1987-06-08 US US07/059,420 patent/US4748209A/en not_active Expired - Lifetime
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| US4748209A (en) | 1988-05-31 |
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