JPS6185621A - 磁気記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は磁気記録媒体に関し、一層詳細には磁気記録層
（以下磁性層という）の高感度化とそれらの特性を成さ
しめる為の支持体を挟んだ磁性層の他面にバック層を設
けてなる磁気記録媒体に関する。

〔従来の技術〕

近年、磁気記録は高感度化が要求されるにいたっている
。磁気記録媒体の高感度化は高画質、音質の良化高密度
記録を可能とし、これらは磁気記録再生用デツキや磁気
記録媒体への記録方式の改善、磁気記録媒体の改良、改
善によって実現できる。

磁気記録媒体での尚感度化は、シグナル・ノイズ比のシ
グナル部分金高める事やノイズ部分を低減する事で達成
出来、前着は具体的には強磁性微粉末の一廣の微粒子化
、形状異方性、微粉床内単磁区の配置を操作する事によ
シ磁気記録媒体の残留磁束密度と抗磁力を高める事など
で達成出来る。

他方、後者ノイズ部分の低減には、種々の要因があるが
、磁性層の平滑化や磁気記録媒体の帯電特性の制御が挙
げられる。帯電特性の制御や、走行耐久性を保持するた
めにバック）ｆ４１ｒ：設ける事が提案され、これらの
詳細な技術は、たとえば特開昭４９−７４９０９号、同
４７−１６１０５号、回４９−７５１０２号、同４９−
７５１ＣＳ号、同４９−１１３０５号、同４８−４８１
０９号、米国特許第３６１７３７８号、同第３７３４７
７２号、英国特許第１１９８００９号、特公昭４０−２
６１２号、同４９−８３２１号、同４９−１０２４４号
公報、特公昭５８−２４１５号、特開昭５８−３１３２
号、同５７−１３０２３４号、特公昭５０−３９２７号
、同４９−１０２４４号、丑開昭５７−１５０１３２号
、同５７−１２３５３２号、同５８−１６１１３５号、
同５２−１０２００４号、同５２−９６５０５号、特公
昭５８−２５６４７号及び明細書において知られている
。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかし、これらの技術においても走行耐久性を付与した
高感度の磁気記録媒体を得る事は極めて固剤であり、そ
の主な理由は、１）磁気記録媒体の表面性を良化する平
滑化と磁気記録再生ヘッドとの間のスペーシング・ロス
は減少するが、走行耐久性が悪化し、且つ摩擦係数が上
昇して磁性層や・々ツク層の脱落等が生じる。２）／ク
ック層の走行耐久性を向上させる為に粗面化すると、磁
性層へのバック層粗面の転写が生じて磁性層の信号・雑
音比が低下する。３）更に、磁気層やパンク層の脱落が
生じないような初期の走行においても、ドロップアウト
が増加して信号・残音比が低下する。

本発明名迫は、上記の点’ｌみ八々の解析を行ない、又
鋭意検討した結果、初期及びくシ返し走行時のドロップ
・アウトは塵埃付着と磁気記録媒体のケズレが原因と推
定するにいたった。この塵埃付着は、多くの場合、磁気
記録再生デツキの走行ガイド系の配置や絶縁、非絶縁性
及び磁気テープの走行スピード、走行張力に問題がある
と考えられるが、磁気記録媒体においては帯電性や表面
電気抵抗、摩擦係数等が問題であると考えられる。

また磁気記録媒体においては、磁気記録媒体を構成する
素材の硬さと強さ、表面の粗さを制御する事が必要で、
これらを適切に調節する事により高Ｓ／Ｎをもたらす磁
気記録媒体を実現したものである。また、磁気記録媒体
の走行時の環境要因も重要で、塵埃の帯電性やそれに対
する温湿度の影響は非常に微妙で複雑である。

次に磁気記録媒体のケズレによるドロップ・アウト増加
の原因としては、摩擦による磁性層、バック層の粉おち
現象、走行系に介在する塵埃の突起物による切削現象等
がある。この為バック層が塵埃の突起物によシ切削され
ない為には塵埃の突起物の径より大なる厚みである拳が
必要で、且つ切削物によりバック層、磁性層が自身で離
散しないためには、強初な、Ｓインダーで且つ良く粉体
とバインダーとを混練する事が必要である。バック層の
塵埃による切削防止の為に要求される厚みは１．０〜６
．０μである。概してバック層厚みが０．１μ以下の場
合は、空気中に存在する塵埃中の切削物により、切削さ
れるｏＴ能性が浦＜、この様な場合には、磁気記録媒体
の定行方向への切削傷が連らなシ、厚み通いによる盛り
土シ現象を生じる。

本発明の第１の目的は、新説なバック層あるいは磁気／
Ｇｆの添加剤を提供し、これによってドロップ・アウト
の少ない信号・雑音比のすぐれた磁気記録媒体を提供す
るものである。第２の目的は１．２ツク層の走行性が良
好である磁気記録媒体を提供するものである。第６の目
的は磁性層の表面性を良化して、磁性性の信号・雑音比
に影ｗを及ぼさない、感度の良好な磁気記録媒体を提供
するものである。

〔問題点を解決するだめの手段〕

本発明者らは従来技術の欠点を解消し、上記の目的を達
成すべく種々検討を重ねた結果、上記目的は以下に述べ
る本発明によって達成できることを見出した。

即ち、本発明は（１）非磁性支持体の一面に磁性層を、
他面にバック層金設けてなる磁気記録媒体において、該
バック層が非磁性粉体と結合剤及び２５℃における粘度
が１〜５０Ｃ８（セノチストークス）のシリコーンを非
磁性粉体に対して０．０１〜３重量％含み、かつ該非磁
性粉体の少なくとも５０扉量％がカーボンブラックから
成り、該カーボンブラックの２５重歓％以上が平均粒子
サイズ１５０〜１０００ｍμのカーボンブラックから成
ることを特徽とする磁気記録媒体及び（２）上記・ζツ
ク層の厚さく乾燥披）が１．５〜２．５μでおることを
特徴とする特許ｄＩＩＪ求の乾囲第１墳記載の磁気記録
媒体である。

以下、本発明の詳細な説明する。

本拍明のバック１−に用いられるシリコーンはポリシロ
キサンで、２５℃における粘度が１〜５０Ｃ８である。

又、２５℃における比重が０．９６５以下で、且つ２５
℃における屈折率が１．４ＣＳ以下である。本発明の磁
性層及び／又はバック層に用いられるシリコーンの構造
は、直鎖状もしくは環状のジメチルポリシロキサン、メ
チルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサ
ン、ジアルキルポリシロキサン及びそれらの線導体（変
性品）で、分子量Ｍｎが４０００以下で且つ上記の物性
値をもつものである。これら化合物の具体例としては、
「ＫＦ９６Ｌ−１，ＤＪ、「ＫＦ９６Ｌ−１，５Ｊ、ｒ
ＫＦ９６Ｌ−２，ＯＪ、ｒＫＦ９６−１０Ｊ、ｒＫＦ９
６−２０工［ＫＦ９６−３ＤＪ、「ＫＦ９６−５０Ｊ、
ｒＫＦ６９Ｊ、「ＫＰ−６５４」、［ＫＰ３０１　Ｊ、
ｒＫＰ３１０　Ｊ、［ＫＰ３２０Ｊ、「ＫＰろ２１」、
　ｌ’−ＫＰ３３０Ｊ、　「ＫＰろ６１」、　「ＫＰ５
４０Ｊ（信越化学ｔＭ）　ｒＴＥＳ４５１Ｊ（１０ｃｓ
ｔ、　２０ｃｓｔ。

３０ｃｓｔ、５０ｃｓｔ）「ＴＳＦ４００Ｊ、ｒＴＳＦ
４０１Ｊ。

ｒＹＦ３８１８Ｊ、ｒＹＦ３８５８ｊ、ｒＹＦ３８５９
Ｊ　　（東芝７リコー／製）等がるる。

本発明におけるシリコーンの厳加量は、ｌζツク層の（
非磁性）粉体に対して５電量％以下。ノ９ツク層固形分
総量に対しては３．３３嶌量％以下である事が好ましい
。本発明におけるシリコーンのよシ好ましい絵加景は、
バック層のく非磁性）粉体に対して２１量％以下、バッ
ク層の固杉分＃ｇ量に対しては１．６６重量九以下であ
る。

本発明のバック層に用いる非磁性粉体でおるカーボンブ
ラックは特にサイズに限定されないがカーボンブランク
業界において分類されるＭ、Ｔ（Ｍｅｄｉｕｍ　　Ｔｈ
ｅｒｍａｌ　）、Ｆ’Ｔ　（Ｆｉｎｅ　　Ｔｈｅｒｍａ
ｌ　）及びファーネス・カーボンのＭＴオるいはＦＴ相
当品、ＳＲＦ　、　ＧＰＦ　、　Ｆ’ＥＦ　、　ＭＡＦ
’　、　ＨＡＦ等を主として用いる事が好ましい。

これらのカーボン・ブラックの市販品としては、「アサ
ヒサーマル」（旭カーｌン）、「ＨＴＣす２０」（日Ｍ
化字）　、ｒセパカルシＭＴＪ（セパルコ）、［ツーパ
ーＮ９９０Ｊ　（ツーバー）、「レーペンＭＴＰ　Ｊ　
（コロンビアン）、「サーマックスＰ−６６エ「旭÷３
５」、［旭＋　５０Ｊ、「旭す５５」、「旭≠６０」、
「旭す６０Ｈ」、「旭≠７０」（旭カーゼン）等がある
。これらのカーボン・ブラックは非磁性粉体の５０亀量
％以上用いる事が独々特性から望ｔＬい。又、カーボン
ブラックの平均粒子サイズは２　Ｑ　ｍμ〜１１００Ｑ
μが特に好ましい。又２Ｑｍμ以下のサイズのカーボン
ブラックハ、特にバック層に用いる場合は耐スリ傷性等
に対して好ましい粕果を与える半が出来ず、使用したと
してもカーボンブラック総重儀の５０車量％以下で用い
る事が艮い。これと同様の理由により、ｉｓｏｍμ〜１
０００？？１μのカーボンブラックは耐スリ傷性に対し
て好ましい結果を与え、カーボンブラック全景の少くと
も２５本葉％以上６≦加する小が良い。父、バインダー
樹脂との割合は、非磁性粉体の比表面積によって、侠求
されるバインダー琶が異なるが、非磁性粉体／バインダ
ーの重量比が３００／１００〜４０／１００が好ましく
、特に好ましいのは２００／１００〜５０／１００であ
る。

バック層に用いられる、カーボン・ブラック以外の非磁
性粉体としては、グ、７フアイト酸化マンガンニ硫化タ
ングステン、シリカエアロジル、無水アルミナ微粉末、
カオリナイト、鉛白、亜鉛華、リトポン、チタン白、氷
晶石粉、沈降硫酸バリウム、石灰石粉、沈降炭酸石灰、
胡粉、タルク、二硫化モリブデン、フッ化戻素等が用い
られる。これらの粒子サイズはおおよそ１０μ以下が好
ましく、特に好ましくは肌５から０．００１μ程度でお
る。

本発明のバック層に使用されるバインダーとしては、後
述のような従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は
反応型樹脂まこれらの混合物が使用される。これらの樹
脂の中で特に好ましいものはポリウレタンもしくはポリ
ウレタンを主として含むものである。バック層の厚さは
１．０〜５．０μ、好ましくは１．５〜６μである。こ
れらの例は特公昭用４０−２６１３号、特開昭第４９−
１１３０５号、特公昭第４９−８３２１号、特開昭第４
９−１７２ＣＳ号、特公昭４９−１０２４１号、特開昭
第４９−７５１ＣＳ号等に示される。

さらにバック層に関しては、例えば米国特許２８０４４
０１号、同３２９３０６（５号、同３６１７３７８号、
同５０６２６７６号、ｌ＝＋　３７３４７７２号、同３
４７６５９６号、同２６４３５４８号、同２８０！１５
５６号、同２８８７４６２号、同２９２５６４２−号、
同２９９７４５１号、同３００７８９２号、同３０４１
１９６号、同３１１５４２０号、同３１６６６８８号、
同４６１０５９９号、同４４１１９５３号、同４４１４
２７０号等に示されている。

熱可塑性樹脂として軟化温度が１５０℃以下、平均分子
葉が１００００〜２０００００、重合度が約２００〜２
０００程度のもので、゛例えは塩化ビニル酢酸ビニル共
重合体、塩化ビニル塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニ
ルアクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステルアク
リロニトリル共重合体、アクリル酸エステル塩化ビニリ
デン共重合体、アクリル酸エステルスチレン共重合体、
メタクリル酸エステルアクリロニトリル共重合体、メタ
クリル酸エステル塩化ビニリデン共ｉ１を合体、メタク
リル酸エステルスチレ／共重合体、ウレタンエラストマ
ー、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデンアクリロニトリル
共重合体、ブタジェンアクリロニトリル共重合体、ポリ
アミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体
（セルロースアセテートフチレート、セルロースダイア
セテート、セルローストリアセテート、セルロースゾロ
ビオネート、ニトロセルロース等）、スチレンブタジェ
ン共重合体、ポリエステル樹脂、タロロビニルエーテル
アクリル酸エステル共乗合体、アミン樹脂、各糧の合成
ゴム系の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物等が使用され
る。

これらの樹脂の例示は特公昭５７−６８７７号、同３９
−１２５２８号、同３９−１９２８２号、同４０−５３
４９号、同４０−２０９０７号、同４１−９４６３号、
同４１−１４０５９号、同４１−１６９８５号、同４２
−６４２８号、同４２−１１６２１号、同４３−４６２
５号、同４５−１５２０６号、同４４−２８８９号、同
４４−１７９４７号、同４４−１８２３２号、同４５−
１４０２０号、同４５−１４５００号、同４７−１８５
７３号、゛同４７−２２０６３号、ｌｉｊ＋４７−２２
０６４号、同４７−２２０６’８号、同４７−２２０６
９号、同４７−２２０７０号、同４Ｂ−２７８８６号、
特開昭５８−２２２４５６号、米国特許３１４４３５２
号：同３４１９４２０号；同３４９９７８９号；同３７
１３８８７号、同４４３１７００号、同４４２８９７４
号、同４４２９０１７号、同４４３１７１２号に記載さ
れている。

熱硬化性樹脂又は反応型樹脂としては塗布欣の状態では
２０００００以下の分子量であり、堡布、乾燥ｆｌｔ　
Ｋ　ｍｉ加することにより、縮合、付加等の反応により
分子量は無限大のものとなる。又、これらの樹脂のなか
で、樹脂が熱分解するまでの間に軟化又は溶融しないも
のが好ましい。具体的には例えＶｉミツエノール脂、エ
ポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラ
ミン樹脂、アルキッド樹脂、７リコン樹脂、アクリル系
反応樹脂、鳥分子量ポリエステル樹脂とイソシアネート
プレポリマーの混合物、メタクリル酸塩共重合体とジイ
ソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリ
オールとポリイソシアネートの混合物、尿素ホルムアル
デヒド樹脂、低分子量グリコール高分子量りオール／ト
リフェニルメタ／トリイソシアネートの混合物、ポリア
ミン樹脂及びこれらの混合物等である。

これらの樹脂の例示は特公昭３９−８１ＣＳ号、同４０
−９７７９号、同４１−７１９２号、同、！１１−８０
１６号、同４１−１４２７５号、同４２−１８１７９号
、同４３−１２０８１号、同４４−２８０２３号、同４
５−１４５０１号、同４５−２４９０２号、同４６−１
３１ＣＳ号、同４７−２２０６５号、同４７−２２０６
６号、同４７−２２０６７号、同４７−２２０７２号、
同４７−２２０７３号、同４７−２８０４５号、同４７
−２８０４８号、同４７−２８９２２号、米国特許３１
４４３４３号；同３３２００９０−＋、同３４３７５和
号；同３５９７２７”＋号；同３７８１２１０号；同３
７８１２１１号に記載されている。

これらの結合剤の単独又は組合わされたものが使われ、
他に添加剤が加えられる。非磁性粉体と結合剤との混合
割合は重量比で非磁性粉体１００重部部に対して結合剤
６３〜２００重量部で使用される。又、結合剤は、少く
ともエポキシ樹脂かつレタン樹脂”；ｔ、　２０　Ｑ（
量％以上含む小が望ましい。

本ｆｌｉ明のパンク層に用いられる分散剤としてはカプ
リル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、・Ｓ
ルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライラン酸
、リノール戯、リル／酸、ステアロール酸等の炭素数１
２〜１８個の脂肪酸（）（１ＣＯＯＨ。

１（Ｉｉｉ炭素数１１〜１７個のアルキル基）；前記の
脂肪酸のアルカリ金属（Ｌｌ、Ｎａ、に等）またはアル
カリ土類金属（Ｍｇ、　にａ、　Ｂａ、　Ｃｕ等）で・
ら成る金属石鹸；レシチン等が使用される。この他に炭
素数１２以上の〜４級アルコール、およびこれらの他に
Ｎｊ［エステル等も使用可能でめる。これらの分散剤は
結合剤１００重量部に対して０．０５〜２ＯＮ量部の範
囲でＩＡ互加される。

例えば、特公昭３９−２８３６９号、同４４−１７９４
５号、ｌＵｉ　４８−１５００１号、米国待、ｆｆ３３
８７９９６号；同３４７００２１号等に記載がある。

本発明のバック層に用いられる潤滑剤としては、炭素数
１２〜１６個の一塩基性脂肪酸と炭素数５〜１２個の一
価のアルコールからなる脂肪Ｉ毀エステル類、炭素数１
７個以上の一塩基性脂肪酸と該脂肪酸の炭素数と合計し
て炭素数が２１〜２３個と成る一価のアルコールから成
る脂肪酸エステル等が使用できる。これらの潤滑剤は結
合剤１００刀（置部に対して０．０５〜２０ｉ量部の範
囲で添加される。これらについては特公昭４３−２３８
８９号、特願昭４２−２８６４７号、％顧昭４３−８１
５４３号等の明細−Ｓ１米国特許３４７００２１号；同
３４９２２３５号、同３４９７４１１号；同３５２３０
８＜５号；同５６２５７６吋−同３６６０７７２号：同
５６５４２５５号；同３６４２５３９号；同３６８７７
２５　；　”　ＩＢＭ　Ｔｅｃｈｎｌｃａｌ　　Ｄｌｓ
ｃｌｏｓｕｒｅＢｕｌｌｅｔｉｎ　’　Ｖｏｌ、　９、
Ａ７、Ｐａｇｅ　７７９　（１９６６年１２月）　；　
”　ＥＬＥＫＴＲＯＮＩＫ″１９６１年、Ａ１２、Ｐａ
ｇｅ　５８０等に記載されている。

本発明のバック層に用いられる研磨剤としては一般に使
用される材料でα−酸化鉄、窒化ケイ素炭化モリブデン
、炭化硼素、炭化夕／ゲステン、チタンカーバイド浴融
アルミナ、炭化ケイ素酸化クロム、コランダム、人造コ
ランダム、ダイアモンド、人造ダイアモンド、ザクロ石
、エメリー（主成分：コランダムと磁鉄鉱）等が使用さ
れる。

これらの研磨剤は平均粒子径が０．０５〜５ｔｔの大き
さのものが使用きれ、特に好ましくは０．１〜２μであ
る。これらの研磨剤は結合剤１００重量部に対して０．
０１〜１０重＠部が好ましい。これらについては特ＭＬ
Ｉ昭４８−２６７４９号明細書、米国特許ろ００７８０
７号、同３０４１１９６号、同３２９３０６６号；同３
（Ｓ３［）９１０号；同３６８７７２５号；英国特許１
１４５５４９号；西ドイツ時計（ＤＴ−ＰＳ　）　８５
３２１１号に記載されている。

混線にあたっては、カーｌノブラック等の非磁性粉体及
び前述の結合剤、分散剤、潤滑剤、研摩剤、帯電防止剤
、溶剤等は混線されてバック成虫４とされる。上述の各
成分は全て同時に、あるいＶｉ個々ｌ１ｔ１次に混ｆＳ
ｆ機に投入される。たとえばまず分散剤を含むｍ剤中に
粉末を加え所定の時間混練し、しかるのちに残りの各成
分を加え混練をつづけてバック液塗料とする方法などが
ある。

混線分散にあたっては各種の混練機が使用される。沙１
］えは二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、
ペブルミル、トロンミル、サントクラ（７タ＋、Ｓｚｅ
ｇｖａｒｉ　７トライター、高速インペラー分散機、高
速スト−７ミル、高速度衝撃ミル、ディスツク−、ニー
ダ−１＾速ミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機な
どでおる。

混線分散に関する技術は、Ｔ、　Ｃ，ＰＡＴＴＯＮ　１
ｉｒの”　Ｐａ１ｎｔ　Ｆｌｏｗ　ａｎｄ　Ｐｉｇｍｅ
ｎｔ　Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ″（１９６４年、Ｊｏｈｎ
　Ｗｉｌｓｙ　＆　５ｏｎｓ社発行）に述べられている
。又米国％計第２５８１４１４号、同２８５５１５６号
にも述べられている。

支持体上へ前記の７々ラックを塗布する方法としてはニ
ア−ドクターコート、グレードコート、エアナイフコー
ト、スクイズコート、含浸コート、リノマースロールコ
ート、トランスファーロールコート、グラビヤコート、
キスコート、キャストコート、スジレイコート等が利用
でき、その他の方法も可能であり、これらの具体的説明
は朝倉豊店発行の１コーテイング工学」２５６頁〜２７
７頁（昭和４６・６・２０発行）に詳細に記載されてい
る。

塗布の際に使用する有機溶媒としては、アセトン、メチ
ルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキ
サノン等のケトン系；メタノール、エタノール、プロパ
ツール、ブタノール等のアルコール系；酢酸メチル、酢
酸エチル、酢酸ブチル、乳酸工ｆ　ｈ、酢酸ｙ　＋）コ
ールモノエチルエーテル等のエステル糸；エーテル、グ
リコールジメチルエーテル、グリコールモノエチルエー
テル、ジオキサ７等のグリコールエーテル糸：ベンゼン
、トルエン、キシレン等のタール系（芳香族炭化水素）
；メチレンクロ２イド、エチレンクロライド、四基＜ｔ
ＪＬ　クロロホルム、エチレンクロルヒドリン、ジクロ
ル４ンゼン等の塩素化灰化水素等のものが使用できる。

本発明の磁性層に使用される強磁性微粉末は、バリウム
・フェライト１−　Ｆ’ｅ、Ｏ，、Ｇｏ金含有Ｔ−Ｆｅ
、Ｏ，、Ｆｅ、０４．　Ｃｏ金含有）　Ｆｅ、０４．　
Ｇｏ金含有ＦｅＯｘ　、　Ｃｒｙ、　、　Ｆｅ−ｃｏ金
合金Ｇｏ−Ｎｉ−Ｐ合金、Ｇｏ−Ｎｉ−Ｆｅ合金等公知
の強磁性微粉末が使用出来具体的には、特公昭４４−１
４０９０号、同４５−１８３７２号、同４７−２２０６
２号、同４７−２２５１３号、同４６−２８４６６号、
同４６−３８７５５号、同４７−４２８６号、回４７−
１２４２２号、同４７−１７２８４号、同４７−１８５
０９号、同４７−１８５７３号、特開昭５９−９６５３
２号、同５９−９４２３１号等に記載されている。

これらの強磁性微粉末文ｒｉ粉禾、添加剤、及び支持体
等を用いる磁気記録媒体の製造法は特公昭４３−１８６
号、同４７−２８０４３号、同４７−２８０４５号、同
４７−２８０４６号、同４７−２８０４８号、同４７−
３１４４５号、同５６−２６８９０号、同５Ｂ−２５６
４７号に５己載されている。

本発明に使用きれる非磁性可撓性支持体としてハ、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリエチレン−２・６−ナフ
タレート等のポリエステル類、ポＩＪ　−ｆ’　ａ　ヒ
レン等のポリオレフィン類、セルローストリアセテート
、セルロースダイアセテート等のセルロース誘導体、ポ
リカーボネートなどのプラスチックがある。またその厚
さは５〜１００μ、好ましくは４〜５０μであり、上限
以上では記録媒体としての容積が犬になり、また下限以
下では機械的強度が低下するため走行性不良、ジッター
等を惹起する。磁性層の厚さは０．５〜１０μ、好まし
くは１〜６μであり、上限以上では短波長記録時の感度
が低下しやすく、下限以下では長波長記録時の感度が低
下しやすい。

又、支持体の形態はテープ、シート、カード、ディスク
、ドラム等いずれでも良く、形態に応じて神々の材料が
必要に応じて選択される。

本発明の磁気記録媒体は特開昭５２−１０８８０４号に
記載の材料、製法などに従って調整することができる。

〔実施例〕

以下に本発明を実施例により丈に具体的に説明する。こ
こに示す成分、割合、操作順序等は、本発明の精神から
逸脱しない利５囲において変更しうるものであることは
本業界に携わるものにとっては容易に理解されることで
ある。

従って、本発明は、下記の実施例にｔｌｔｌｌ限される
べきではない。

実ＭＴ４例中「部」は「］（肘郡部を示す。

実施例１ 次の組成物をゲールミルに入れ充分混練したあト、「デ
スモジュールＬ−７５Ｊ（〕２イニル社製ポリイソ７ア
不−ト化合物の間品名）１５部を加え、均一に混合物散
して磁性塗料を作成した。

塩化ビニル−酢酸ビニル化合物　　　　　　２０　　部
（「ＶＭｃ）（Ｊ、ユニオンカーバイド社１波）ポリウ
レタンニトロセルロース　　　　５　部［ニラボランＮ
２５０４　Ｊ　　　　　　　　　　１５　　部（日本ポ
リウレタン社製） 塩化ビニリデン（サラン）　　　　　　５　部（旭ダウ
（株）社製） カーボンブラック　　　　　　　　　　１５　　部（平
均粒子サイズ２０ｍμ） 酸化クロム　　　　　　　　　　　　　１０　　部レシ
チン　　　　　　　　　　　　　　　３　　（ｆｌｉｌ
ミオレイン　　　　　　　　　　　　　２　部ラウリン
飯オクチル　　　　　　　　　　２　　ＶＡＳラウリン
酸　　　　　　　　　　　　　６　部ラウリルアルコー
ル　　　　　　　　　１．５部０山ブチル　　　　　　
　　　　　　３３０　　部メチルエチルケトン　　　　
　　　　６６０　　部この磁性塗料をポリエチレンテレ
フタレート基体表面に塗布乾燥して、下記組成物のパン
ク層をボールミルでτ昆練調整したあと、［デスモジュ
ールＬ７５Ｊ（バイエル社製ポリイソシアネート）１０
部を加え、均一に混合物数したあと磁性層と逆のポリエ
ステル是体面に１．０．１．５．２．０．２．５μ厚に
塗布した。

フェノキシ樹脂（ｒ　ＰＫＨＨＪ　、　ｕｃｃｌ：ｔＪ
ｌ　　　５部すクンレジン（ダウケミカル環）　　　　
　　５部シリコーン　　　　　　　　　　　　　表１に
示す量（ｒＫｆ”９Ｏ−１０Ｃ８Ｊ、信越化ＰＦ製）メ
チルエチルケトン　　　　　　　　　７００部／り口へ
キサノン　　　　　　　　　　　　１００部このテープ
ケカレンダーで鏡面出ししたあと、１吋巾にスリットし
てす／グル全作成した。これらを試料番号１〜２４とし
た。

これらのテープのバック層モリ上り、バック層のスリ傷
、５０・ぞスくり返し走行層のドロップアウト数とＲＦ
出カケ測定し表１にまとめた。

・ζツク層のスリ傷は、デツキで１０分長５　［）　Ａ
スジレイ−リワインド繰り返し走行した時の、バック層
に入るスリ傷によるモリ上り変形のレベルを、ないもの
◎、１〜２カ所のものをΔ、３力所以上のものを×とし
た。また５０パス昧り返し走行層のドロップアウト数と
ＨＦ°出力を示した。ドロップアウトはドロップアウト
カウンターで５μＳｅＣ以上の期間で再生出力レベルが
１６ｄＢ以上低下した１０分間あたりの個数を表示した
。

ｉ（Ｆ出力は、４ＭＨ２ｌ記録再生した時の出力を相対
ｄＢで示した。

以下余白 表　　１ 実施例２ 次の組成物をボールミルに入れ充分混線した恢「デスモ
ジュールＬ−７５Ｊ（バイエル社製ポリイソシア坏−ト
化合物の商品名）２０部を加え、均一に混合分散して磁
性塗料としだ。

６部 オレイン酸銅　　　　　　　　　　　　　　１部ラウリ
ン酸オクチル　　　　　　　　　　３部ラウリン酸　　
　　　　　　　　　　　　４．５部面酸ブチル　　　　
　　　　　　　　　３３０部メチルイソブチルケトン　
　　　　　　６６０部この磁性塗料？ポリエステル基体
フィルム表面に塗布乾燥して下記の組成からなる。？ツ
タ液を、ボールミルで調整し「コロネートろ０４０Ｊ　
（日本ポリウレタン）１０部金加え磁性層と逆の非磁性
支支持体面に２μ厚に塗布した。

炭酸カルシウム（ホモカルＤ）白石工業　　　　５０部
（休）裂 グラ７７（）　（Ｓｂｅｔ　２００ｍ”／？）　　　　
　　　５０部日本黒鉛（休）製 サラン・レジン（旭ダウ（抹）製）２５部メチルエチル
ケトン　　　　　　　　　　　１０５０部トルエン　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部シクロヘ
キサノン　　　　　　　　　　　　　　５０部このテー
プをカレンダーで鏡面出し操作を施こしたあと１吋巾に
スリットして試料番号２５のす／ゾルを作成した。

実施例６ ′ｙ：施例施色２様の十Ｉｔｉｌで出性層全塗布した必
と、バック液組成のシリコーン紫ｒＫ）”−９６（１０
Ｃ８）ＪからｒＫＦ６９Ｊ（信越化学製）０．４部にか
えてバック液を調整し、実施例２と同様の手順でサンプ
ルを作成し、これを試料番号２６とした。

実施？１１４ 実庭列２と同様の手！Ｉｌｌで磁性Ｉ＠を塗布したあと
、実施例２のバック液組成のシリコーンヲ除いて分散し
、［コロネート３０４０Ｊｆ＝刀口時にシリコーンｒＫ
Ｆ９６（１０ＧＳ）Ｊｏ、４部’ｋｔｉ７ＪＤ　Ｌ　テ
□’　７９　液ｋＩＡ督し、実施例２と同様の手順でサ
ンプルを作成し、これを試料甫号２７とした。

比較例１ 実施例２と同僚の手順で磁性層を塗布したあと、実＃Ｍ
２のバック液組成のシリコーンを「Ｋ　Ｆ　９６１０ｃ
ｓ」から［ＫＦ９６−０．６５０Ｓ　Ｊ　（イ：ａ’ｊ
ｌＳ化年表）０．４部にかえてバック欣全調怜し、実施
例２と同様の十ハ１でサンプルを作成し、これを試料番
号２８とした。

比較例２ 実施例２と同様の手順で磁性層を塗布したあと実施例２
のバックｌ夜組成の７リコーンを「ＫＦ−９６−１０Ｃ
ＳＪからｒＫＦ９６−１０００ＳＪ　（信越化学（抹）
製）０．４１ｆ１５にかえてバック液を調整し実施例２
と同様の手＋１Ｌｌでテープを作成し、試料１「号を２
９とした。

比ＩＩＩ′（七２す６ 実施夕１］２と同様の中１１１で磁性層を塗膜したあと
実１１イξ汐１１２のバック液組成のシリコーンをｒＫ
Ｆ９６−１００Ｓ　Ｊ　カラｒＫＦ’９６−１００００
　Ｃ３Ｊ　（４ｉ’ＪＨｅ’４（抹）製）０．４部にか
えてバック液ＪｔｒＪ、＋４幣し、実施１＋１１２と同
６にの＋１１ｕでテープを作成し、試キ［番号をろＯと
した。

比１１１１４例４ 実施例２のバック層よりシリコーンを除き実施例２とｌ
ｎ１様の＋ＩＩｆＪでテープを作成し、試料番号６１と
した。

これらの試料のテス）Ｍ果を表２に示した。テストの方
法は衣１と同様である。高粘度の７リココーンは塗膜強
度の脆化をもたらし、スリ傷により盛シ上り変形が起り
やすく、低粘度（０，６５Ｃ８１品は沸点が低すぎて乾
燥中に揮発してしまい効果が出にくいと思われる。

以下会白 実施り１．１５ 実施Ｉ＋１１２と同様の手続きで磁性層紫塗（ｈ　した
わと、下記組成からなる／々ツク液ｔボールミルで調怖
し、磁性層と逆の非磁性支持体面に、２μ厚に塗布した
。

硫酸・マリラム（堺化学（株）製ＢＦ−ＩＬ）５０部サ
ラン・レジン（タウ・ケミカル）２５部メチルエチルケ
トン　　　　　　　　　　　１５００部７クロヘキサノ
ン　　　　　　　　　　　　　　２００部実施例２と同
様の手＋１１で１吋巾にスリットしてサンゾルを作成し
た。これらサンプルのテスト結果を表６にまとめた。

表６ テスト方法は表１と同様にして行なった。

〔効果〕

以上の結果から判るよう忙、・ぐツタ層の走性耐久性は
、１５０〜ｉｏｏｏｍμのカーボンブラックと低粘度シ
リコーンを少量用いる牛によって大きく改善され、午Ｔ
に市Ｒ度、商品質テープで問題となる１Ｈ程度（５μｓ
ｅｃ　）の信号欠落に対して顕著Ｏ な効果が認められる。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １）非磁性支持体の一面に磁性層を、他面にバック層を
   設けてなる磁気記録媒体において、該バック層が非磁性
   粉体と結合剤及び２５℃における粘度が１〜５０ＣＳ（
   センチストークス）のシリコーンを非磁性粉体に対して
   ０．０１〜６重量％含み、かつ該非磁性粉体の少なくと
   も５０重量％がカーボンブラックから成り、該カーボン
   ブラックの２５重量％以上が平均粒子サイズ１５０〜１
   ０００ｍμのカーボンブラックから成ることを特徴とす
   る磁気記録媒体。 ２）上記バック層の厚さ（乾燥後）が１．５〜２．５μ
   であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の磁
   気記録媒体。