JPS6183280A - フルオロクロロ炭化水素組成物 - Google Patents
フルオロクロロ炭化水素組成物Info
- Publication number
- JPS6183280A JPS6183280A JP59204656A JP20465684A JPS6183280A JP S6183280 A JPS6183280 A JP S6183280A JP 59204656 A JP59204656 A JP 59204656A JP 20465684 A JP20465684 A JP 20465684A JP S6183280 A JPS6183280 A JP S6183280A
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- JP
- Japan
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- phosphite
- fluorochlorohydrocarbon
- acid
- composition
- esters
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、フルオロクロロ炭化水素組成物に関し、更に
詳［２くは、フルオロクロロ炭化水素、ホウ素化合物及
び亜リン酸エステルからなる組成物に関する。本発明組
成物は、熱媒体、づラスチック発泡体製造時の発泡剤等
として有用である。
詳［２くは、フルオロクロロ炭化水素、ホウ素化合物及
び亜リン酸エステルからなる組成物に関する。本発明組
成物は、熱媒体、づラスチック発泡体製造時の発泡剤等
として有用である。
従来技術とその問題点
）ｌｌ＋才０り００炭化水素（以下）Ｏシという）は、
冷凍機の冷媒として広く使用されている。冷凍機におけ
る冷凍サイクルにおいて、冷媒は、圧縮機中で高温とな
る。フロンは、安定な化合物であるので、通常の冷凍サ
イクル条件下では分解しないが、凝縮温度が高い場合や
蒸発温度が低い場合には圧縮機での温度上昇が大きく、
分解することがある。
冷凍機の冷媒として広く使用されている。冷凍機におけ
る冷凍サイクルにおいて、冷媒は、圧縮機中で高温とな
る。フロンは、安定な化合物であるので、通常の冷凍サ
イクル条件下では分解しないが、凝縮温度が高い場合や
蒸発温度が低い場合には圧縮機での温度上昇が大きく、
分解することがある。
最近フ０．．Ｉを用いたうン＋シサイクルでの発電等も
実用化されているが、上記の冷凍機やラシ＋、７サイク
ルでは、フロンと潤滑油、金属が接触する。又、バイづ
にフロニアを充填し、その顕熱を利用する熱の移動やそ
の蒸発及び凝縮過程を利用する熱の移動も行なわれてい
るが、この様な熱移動機器においても、フ０．７と金属
とが接触する。更に又、ポリウレタシ、ポリスチレシ、
ポリエチレシ、ポリづロヒレシ、ポリ塩化ビニル、■チ
レシー酢酸ビニル共重合体等のプラスチック発泡体製造
時の発泡剤としてフロンが利用される場合にも、金属が
共存することがある。この様な場合には、金属の働きに
よりフロンが分解しやすくなり、特に潤滑剤及び金属と
接触する場合のフロン分解の度合は、フ０．７と潤滑剤
のみが接する場合のそれに比して、大きなものとなる。
実用化されているが、上記の冷凍機やラシ＋、７サイク
ルでは、フロンと潤滑油、金属が接触する。又、バイづ
にフロニアを充填し、その顕熱を利用する熱の移動やそ
の蒸発及び凝縮過程を利用する熱の移動も行なわれてい
るが、この様な熱移動機器においても、フ０．７と金属
とが接触する。更に又、ポリウレタシ、ポリスチレシ、
ポリエチレシ、ポリづロヒレシ、ポリ塩化ビニル、■チ
レシー酢酸ビニル共重合体等のプラスチック発泡体製造
時の発泡剤としてフロンが利用される場合にも、金属が
共存することがある。この様な場合には、金属の働きに
よりフロンが分解しやすくなり、特に潤滑剤及び金属と
接触する場合のフロン分解の度合は、フ０．７と潤滑剤
のみが接する場合のそれに比して、大きなものとなる。
上記の如きフＯ′Ｊの使用態様において、高温下にフ０
．７及び潤滑油の分解が進行すると、前者の熱力学的特
性が劣化するとともに後者の潤滑性能本低下するので、
冷凍機やラシ＋シサイクルではその能力が低下する。又
、フ０：、Ｉが分解すると、ハ０ゲシが発生して金属を
腐食させ、この金属腐食に伴なって水素が発生するので
、これも冷凍機等の熱機関の熱交換特性を低下させる。
．７及び潤滑油の分解が進行すると、前者の熱力学的特
性が劣化するとともに後者の潤滑性能本低下するので、
冷凍機やラシ＋シサイクルではその能力が低下する。又
、フ０：、Ｉが分解すると、ハ０ゲシが発生して金属を
腐食させ、この金属腐食に伴なって水素が発生するので
、これも冷凍機等の熱機関の熱交換特性を低下させる。
このことは、前記の熱移動機器についても同様である。
最近におけるフロン使用装置及び機器類の高性能化とと
れに伴うフ０．７使用温度の上昇に対処すべく、種々の
フ０．７分解防分解力法及び分解生成物の除去法が提案
されている。例えば、フロンの分解防止の為には、フロ
ンにフランを添加する方法（特公昭４０−２２３７４号
公報）、亜酸化窒素を添加する方法（特開昭４８−４９
６８５号公報）、亜リン酸エステルを添加する方法（特
開昭５５−４８２７７号公報） 、シアル＋ルベシリエ
リスリトールジホスファイトを添加する方法（特開昭５
６−７００８２号公報）等が提案されており、また分解
生成物を吸着剤により吸着除去する方法も知られている
。しかしながら、これ等の方法は、いずれも十分な効果
を奏するとはいえず、現在要求されている高度の機能を
満足させるにはいたっていない。即ち、これ等の添加剤
は、フ０．−１の分解を満足すべき程度にまで防止する
ことが出来なかったり、熱移動機器（例えばヒートパイ
づ）、プラスチック用発泡剤等には使用し得なかったり
する。
れに伴うフ０．７使用温度の上昇に対処すべく、種々の
フ０．７分解防分解力法及び分解生成物の除去法が提案
されている。例えば、フロンの分解防止の為には、フロ
ンにフランを添加する方法（特公昭４０−２２３７４号
公報）、亜酸化窒素を添加する方法（特開昭４８−４９
６８５号公報）、亜リン酸エステルを添加する方法（特
開昭５５−４８２７７号公報） 、シアル＋ルベシリエ
リスリトールジホスファイトを添加する方法（特開昭５
６−７００８２号公報）等が提案されており、また分解
生成物を吸着剤により吸着除去する方法も知られている
。しかしながら、これ等の方法は、いずれも十分な効果
を奏するとはいえず、現在要求されている高度の機能を
満足させるにはいたっていない。即ち、これ等の添加剤
は、フ０．−１の分解を満足すべき程度にまで防止する
ことが出来なかったり、熱移動機器（例えばヒートパイ
づ）、プラスチック用発泡剤等には使用し得なかったり
する。
問題点を解決する為の手段
本発明者は、従来のフ０．７組成物の上記の如き問題点
に鑑みて、安定性及び各種の性能により優れたフ０シ組
成物を得るべく種々研兜を重ねた結果、特定のホウ素化
合物及び亜リン酸エステルを併用する場合には、フロン
の分解が極めて良好に抑制されることを見出し、本発明
を完成するに至った。即ち、本発明は、フルオ０り［１
０炭化水素、ホウ素化合物及び亜リン酸エステルからな
ることを特徴とするフルオ０りＣＯＯ炭化水素組成物を
提供するものである。
に鑑みて、安定性及び各種の性能により優れたフ０シ組
成物を得るべく種々研兜を重ねた結果、特定のホウ素化
合物及び亜リン酸エステルを併用する場合には、フロン
の分解が極めて良好に抑制されることを見出し、本発明
を完成するに至った。即ち、本発明は、フルオ０り［１
０炭化水素、ホウ素化合物及び亜リン酸エステルからな
ることを特徴とするフルオ０りＣＯＯ炭化水素組成物を
提供するものである。
本発明においては、フルオロクロロ炭化水素とは飽和脂
肪族炭化水素の少なくとも１個の水素がフッ素により、
又少なくとも１個の水素が塩素により置換されたものを
いい、炭素数は１〜６、より好ましくは１又は２のもの
である。フロオロクロロ炭化水素の好ましい具体例とし
ては、り００ジフルオ０メタン、ジグ００ジフルオ０メ
タシ、トリクＤＯフルオＯメタｙ１り００ペンタフルオ
０エタシ、ジクロ０テトラフルオ０エタシ、トリり００
トリフルオ０エタシ等が例示されるが、本発明で使用す
るフルオロクロロ炭什水素は、これ等に限定されるもの
ではない。
肪族炭化水素の少なくとも１個の水素がフッ素により、
又少なくとも１個の水素が塩素により置換されたものを
いい、炭素数は１〜６、より好ましくは１又は２のもの
である。フロオロクロロ炭化水素の好ましい具体例とし
ては、り００ジフルオ０メタン、ジグ００ジフルオ０メ
タシ、トリクＤＯフルオＯメタｙ１り００ペンタフルオ
０エタシ、ジクロ０テトラフルオ０エタシ、トリり００
トリフルオ０エタシ等が例示されるが、本発明で使用す
るフルオロクロロ炭什水素は、これ等に限定されるもの
ではない。
本発明において、ホウ素化合物としては、ホウ素酸化物
、ホウ酸、ホウ酸アルカリ金属塩、メタホウ酸、メタホ
ウ酸アルカリ金属塩、ホウ酸のフェニルエステル及びア
ルキルエステル、フェニルｆｇ Ｏ−／ 酸、フェニル
ボロン酸のフェニルエステル及びアル中ルエステル、ジ
フェニルボリン酸、ジフェニルボリン酸のフェニルエス
テル及びアルキルエステルからなる群から選ばれた少な
くとも１種を使用する。アリールエステルノの形態で使
用する場合には、炭素数１〜５のアル＋ル基のものが好
ましい。シアルキルエステル及びトリアルキルエステル
の場合には、アル＋ル基は、互に同一であっても相異な
っていても良い。ホウ素化合物の好ましい具体例を示せ
ば、以下の通りである。
、ホウ酸、ホウ酸アルカリ金属塩、メタホウ酸、メタホ
ウ酸アルカリ金属塩、ホウ酸のフェニルエステル及びア
ルキルエステル、フェニルｆｇ Ｏ−／ 酸、フェニル
ボロン酸のフェニルエステル及びアル中ルエステル、ジ
フェニルボリン酸、ジフェニルボリン酸のフェニルエス
テル及びアルキルエステルからなる群から選ばれた少な
くとも１種を使用する。アリールエステルノの形態で使
用する場合には、炭素数１〜５のアル＋ル基のものが好
ましい。シアルキルエステル及びトリアルキルエステル
の場合には、アル＋ル基は、互に同一であっても相異な
っていても良い。ホウ素化合物の好ましい具体例を示せ
ば、以下の通りである。
ホウ酸系・・・・・酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ砂、四ホ
ウ酸カリウム、メタホウ酸ナトリウム、ｔノフエニｊｌ
ｚボレート、ジフェニルボレート、トリフェニルボレー
ト；アル＋ル基としてメチル、エチル、ｎ−づロピル、
イソづ０ピル等の基を有するモノアル士ルボレート、シ
アル＋ルボレート、トリアル士ルポし一ト等。
ウ酸カリウム、メタホウ酸ナトリウム、ｔノフエニｊｌ
ｚボレート、ジフェニルボレート、トリフェニルボレー
ト；アル＋ル基としてメチル、エチル、ｎ−づロピル、
イソづ０ピル等の基を有するモノアル士ルボレート、シ
アル＋ルボレート、トリアル士ルポし一ト等。
フェニル型０シ酸−−−−−フェニルボロン酸、ｔノフ
ェニルｔノフェニルボ０ネート、ジフェニルｔノフェニ
ルボ０ネート；アル＋ル基とＬ２てメチル、エチル、ｎ
一つ０ヒル、イソづＤヒル等の基を有するモノアル＋ル
フェニルポ０ネート、シアル＋ルフェニルポロネート等
。
ェニルｔノフェニルボ０ネート、ジフェニルｔノフェニ
ルボ０ネート；アル＋ル基とＬ２てメチル、エチル、ｎ
一つ０ヒル、イソづＤヒル等の基を有するモノアル＋ル
フェニルポ０ネート、シアル＋ルフェニルポロネート等
。
ジフェニルボリン酸系・・・・・ジフェニルボリン酸、
ｔノフェニルジフェニルポリネート； ’Ｐ Ｉ＋、＋
ル基としてメチル、エチＪＩ／、ｎ−づ０ヒル、イソづ
Ｄピル等の基を有するモノアル＋ルジフェニルポリネー
ト等。
ｔノフェニルジフェニルポリネート； ’Ｐ Ｉ＋、＋
ル基としてメチル、エチＪＩ／、ｎ−づ０ヒル、イソづ
Ｄピル等の基を有するモノアル＋ルジフェニルポリネー
ト等。
本発明において、亜リン酸エステルとしては、亜リン酸
のアルキルエステル、アリールエステル及びアル中ルペ
シタエリスリトールホスファイトからなる群から選ばれ
た少なくとも１種を使用する。これ等のうちでも、炭素
数２〜３０のシアル十ルホスファイト、ジフェニルホス
ファイト及び炭素数７〜４５のリアル＋ルベシタエリス
リトールジホスファイトが好ましい。リアルキルエステ
ルの場合には、アル＋ル基は、互に同一であっても相異
なっていても良い。亜リン酸エステルの好ましい具体例
を下記に示す。
のアルキルエステル、アリールエステル及びアル中ルペ
シタエリスリトールホスファイトからなる群から選ばれ
た少なくとも１種を使用する。これ等のうちでも、炭素
数２〜３０のシアル十ルホスファイト、ジフェニルホス
ファイト及び炭素数７〜４５のリアル＋ルベシタエリス
リトールジホスファイトが好ましい。リアルキルエステ
ルの場合には、アル＋ル基は、互に同一であっても相異
なっていても良い。亜リン酸エステルの好ましい具体例
を下記に示す。
アル中ルエステル・・・・・ジメチルホスファイト、ジ
エチルホスファイト、ジノルマルづ０ピルホスフアイト
、ジイソづＯピルホスファイト、ジづチルホスファイト
、ジラウリルホスファイト等。
エチルホスファイト、ジノルマルづ０ピルホスフアイト
、ジイソづＯピルホスファイト、ジづチルホスファイト
、ジラウリルホスファイト等。
アリールエステル・・・・・ジフェニルホスファイト等
。
。
アル＋ルベシタエリスリトールホスファイト・・・・・
・ジエチルベシタエリスリトールジホスファイト、ジデ
シルペンタエリスリトールジホスファイト、ジデシルペ
ンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペン
タエリスリトールジホスファイト等。
・ジエチルベシタエリスリトールジホスファイト、ジデ
シルペンタエリスリトールジホスファイト、ジデシルペ
ンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペン
タエリスリトールジホスファイト等。
本発明においては、ホウ素化合物と亜リン酸エステルと
の配合割合は、両者の合計１００重量部中、前者５〜９
５重量部に対し後者９５〜５重量部とする。ホウ素化合
物の量が５重量部未満の場合及び９５重量部を上回る場
合には、所望の効果が十分には達成されない。
の配合割合は、両者の合計１００重量部中、前者５〜９
５重量部に対し後者９５〜５重量部とする。ホウ素化合
物の量が５重量部未満の場合及び９５重量部を上回る場
合には、所望の効果が十分には達成されない。
本発明組成物においては、ホウ素化合物及び亜リン酸エ
ステルの合計使用ｔは、特に限定されないが、フ０シ重
量に対し、約０．Ｏｌ乃至約うチの範囲とすることが好
ましい。約０．０１１ヒル未満では所望の効果が十分に
達成されないのに対し、約５重量％を上回っても効果の
著るしい向上は認められない。
ステルの合計使用ｔは、特に限定されないが、フ０シ重
量に対し、約０．Ｏｌ乃至約うチの範囲とすることが好
ましい。約０．０１１ヒル未満では所望の効果が十分に
達成されないのに対し、約５重量％を上回っても効果の
著るしい向上は認められない。
ホウ素化合物及び亜リン酸エステルは、フ０シにそのま
ま添加しても良く、或いは適尚な溶剤に溶解して添加し
ても良い。この様な溶剤としては、ホウ素化合物及び亜
リン酸エステルを溶解するとともに、それ自体がフ０．
７と反応することなくこれに溶解し、且つ熱に対し安定
なものが適しており、ジオ＋＋ｊ：Ｊ１アクリル酸メチ
ル、ターシャリ−づタノール等が例示される。
ま添加しても良く、或いは適尚な溶剤に溶解して添加し
ても良い。この様な溶剤としては、ホウ素化合物及び亜
リン酸エステルを溶解するとともに、それ自体がフ０．
７と反応することなくこれに溶解し、且つ熱に対し安定
なものが適しており、ジオ＋＋ｊ：Ｊ１アクリル酸メチ
ル、ターシャリ−づタノール等が例示される。
発明の効果
本発明によれば、以下の如き効果が奏される。
１１ 公知の安定剤を含有するフ０シ組成物に比して
、高温に於てより安定している。例えば、トリク００フ
１１オ０メタシ（）０シー１１）を作動流体として使用
する場合には、ホウ素化合物及び亜リン酸エステルを添
加することにより、その使用限界温度を約４０℃高める
ことが出来る。
、高温に於てより安定している。例えば、トリク００フ
１１オ０メタシ（）０シー１１）を作動流体として使用
する場合には、ホウ素化合物及び亜リン酸エステルを添
加することにより、その使用限界温度を約４０℃高める
ことが出来る。
（２）公知のフ０シ組成物に比して、潤滑油及び／又は
金属との接触条件下にも分解し雛い。
金属との接触条件下にも分解し雛い。
（３）公知のフＯシ組成物に比して、装置及び機器の金
属部分に対する腐食性も低い。
属部分に対する腐食性も低い。
（４） ポリウレタシ、ポリスチレン、ポリスチレン
、ポリづ０ｅｌＬ／、：／、ポリ塩化ビニル、エチレシ
ー酢酸ゼニル共重合体等のプラスチック発泡体製造用の
発泡剤としても、優れた性能を発揮する。
、ポリづ０ｅｌＬ／、：／、ポリ塩化ビニル、エチレシ
ー酢酸ゼニル共重合体等のプラスチック発泡体製造用の
発泡剤としても、優れた性能を発揮する。
実 施 例
以下実施例及び比較例により本発明の特徴とするところ
をより一層明らかにする。
をより一層明らかにする。
実施例１〜８及び比較例１−７
トリク００フルオ０メタン２ｆと第１表に示す添加剤と
からなる組成物を耐熱ガラス管（内径６Ｉ１１、外径１
ＯＩＩＪ１長さ２５０ ｗ ）に入れ、更に潤滑油（Ｊ
ＩＳターごシ油１号）０．０２ｆ及び鋼片（ＪＩＳ
５Ｓ４Ｉ 、２ｍｍＸ５ｍＸ５０ｍ）を入れて封止し、
１３０℃で所定時間加熱した後、組成物の外観を観察す
るとともに、組成物中に存在する塩素化合物及び鋼片に
付着する塩素化合物をイオシク０マドグラフにより測定
した。結果を第１表に示す。
からなる組成物を耐熱ガラス管（内径６Ｉ１１、外径１
ＯＩＩＪ１長さ２５０ ｗ ）に入れ、更に潤滑油（Ｊ
ＩＳターごシ油１号）０．０２ｆ及び鋼片（ＪＩＳ
５Ｓ４Ｉ 、２ｍｍＸ５ｍＸ５０ｍ）を入れて封止し、
１３０℃で所定時間加熱した後、組成物の外観を観察す
るとともに、組成物中に存在する塩素化合物及び鋼片に
付着する塩素化合物をイオシク０マドグラフにより測定
した。結果を第１表に示す。
尚、組成物の外観は、下記の基準により評価した。
Ａ・・・・・変化なし
Ｂ・・・・・黄色に着色
Ｃ・・・・・褐色に着色
第 １ 表
第１表（続き）
第１表に示す結果から明らかな如く％’ｈ’ｂ”ｘｚホ
ウ素化合物と亜リン酸エステルとを併用する場合にけ、
公知の安定剤を使用する場合に比して、フロンの分解抑
制効果が大きい。
ウ素化合物と亜リン酸エステルとを併用する場合にけ、
公知の安定剤を使用する場合に比して、フロンの分解抑
制効果が大きい。
実施例９及び比較例８〜ｌＯ
トリク００フルオ０メタシ及び潤滑油の量を夫々ＩＦと
する以外は比較例１，２．６及び実施例１と同様にして
加熱試験を行なった。４８０時間加熱後の結果を第２表
に示す。
する以外は比較例１，２．６及び実施例１と同様にして
加熱試験を行なった。４８０時間加熱後の結果を第２表
に示す。
第 ２ 表
実施例１０及び比較例１１〜１３
トリク００フルオロメタシと潤滑油の量を夫々１ｖとす
るとともに３種の金属片（実施例１〜５と同様の鋼片、
２ ｇａ Ｘ ５關×５０ｕのＣｕ片及び２ ＩＩＪＫ
５關×５０ｕのＡ、、ｅ片）を使用する以外は比較例
１．２．６及び実施例１と同様にして加熱試験を行なっ
た。所定時間加熱後の結果を第３表に示す。
るとともに３種の金属片（実施例１〜５と同様の鋼片、
２ ｇａ Ｘ ５關×５０ｕのＣｕ片及び２ ＩＩＪＫ
５關×５０ｕのＡ、、ｅ片）を使用する以外は比較例
１．２．６及び実施例１と同様にして加熱試験を行なっ
た。所定時間加熱後の結果を第３表に示す。
第 ３ 表
Claims (3)
- （１）フルオロクロロ炭化水素、ホウ素化合物及び亜リ
ン酸エステルからなることを特徴とするフルオロクロロ
炭化水素組成物。 - （２）ホウ素化合物と亜リン酸エステルとの重量比が５
：９５乃至９５：５であつて、両化合物の合量がフロオ
ロクロロ炭化水素重量の約０．０１乃至約５％であるこ
とを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のフルオロ
クロロ炭化水素組成物。 - （３）ホウ素化合物がホウ素酸化物、ホウ酸、ホウ酸ア
ルカリ金属塩、メタホウ酸、メタホウ酸アルカリ金属塩
、ホウ酸のフェニルエステル及びアルキルエステル、フ
ェニルボロン酸、フェニルボロン酸のフェニルエステル
及びアルキルエステル、ジフェニルボリン酸、ジフェニ
ルボリン酸のフェニルエステル及びアルキルエステルか
らなる群から選ばれた少なくとも１種であり、亜リン酸
エステルが炭素数２〜３０のジアルキルフォスファイト
、ジフェニルフォスファイト及び炭素数７〜４５のジア
ルキルペンタエリスリトールジフォスファイトからなる
群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする
特許請求の範囲第１項又は第２項に記載のフルオロクロ
ロ炭化水素組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59204656A JPS6183280A (ja) | 1984-09-28 | 1984-09-28 | フルオロクロロ炭化水素組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59204656A JPS6183280A (ja) | 1984-09-28 | 1984-09-28 | フルオロクロロ炭化水素組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6183280A true JPS6183280A (ja) | 1986-04-26 |
| JPH045708B2 JPH045708B2 (ja) | 1992-02-03 |
Family
ID=16494109
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59204656A Granted JPS6183280A (ja) | 1984-09-28 | 1984-09-28 | フルオロクロロ炭化水素組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6183280A (ja) |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5548277A (en) * | 1978-09-07 | 1980-04-05 | Du Pont Mitsui Fluorochem Co Ltd | Flon composition for heat transfer medium |
| JPS5636571A (en) * | 1979-09-03 | 1981-04-09 | Agency Of Ind Science & Technol | Heat pump apparatus |
| JPS57172972A (en) * | 1981-04-17 | 1982-10-25 | Hitachi Ltd | Heat medium for flon turbine |
| JPS58208375A (ja) * | 1982-05-29 | 1983-12-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | フロン冷凍機用作動媒体 |
| JPS5929625A (ja) * | 1982-08-11 | 1984-02-16 | Nisso Yuka Kogyo Kk | フツ素化炭化水素系組成物 |
-
1984
- 1984-09-28 JP JP59204656A patent/JPS6183280A/ja active Granted
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5548277A (en) * | 1978-09-07 | 1980-04-05 | Du Pont Mitsui Fluorochem Co Ltd | Flon composition for heat transfer medium |
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| JPS5929625A (ja) * | 1982-08-11 | 1984-02-16 | Nisso Yuka Kogyo Kk | フツ素化炭化水素系組成物 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH045708B2 (ja) | 1992-02-03 |
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