JPS6171206A - 航空機用タイヤ - Google Patents
航空機用タイヤInfo
- Publication number
- JPS6171206A JPS6171206A JP59192280A JP19228084A JPS6171206A JP S6171206 A JPS6171206 A JP S6171206A JP 59192280 A JP59192280 A JP 59192280A JP 19228084 A JP19228084 A JP 19228084A JP S6171206 A JPS6171206 A JP S6171206A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- belt layer
- tire
- carcass
- cord
- aircraft
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60C—VEHICLE TYRES; TYRE INFLATION; TYRE CHANGING; CONNECTING VALVES TO INFLATABLE ELASTIC BODIES IN GENERAL; DEVICES OR ARRANGEMENTS RELATED TO TYRES
- B60C15/00—Tyre beads, e.g. ply turn-up or overlap
- B60C15/0009—Tyre beads, e.g. ply turn-up or overlap features of the carcass terminal portion
- B60C15/0072—Tyre beads, e.g. ply turn-up or overlap features of the carcass terminal portion with ply reverse folding, i.e. carcass layer folded around the bead core from the outside to the inside
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60C—VEHICLE TYRES; TYRE INFLATION; TYRE CHANGING; CONNECTING VALVES TO INFLATABLE ELASTIC BODIES IN GENERAL; DEVICES OR ARRANGEMENTS RELATED TO TYRES
- B60C15/00—Tyre beads, e.g. ply turn-up or overlap
- B60C15/06—Flipper strips, fillers, or chafing strips and reinforcing layers for the construction of the bead
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Tires In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明は十分な負荷能力を有し、航空機の離着陸の高
速回転に伴う遠心力に耐え、且つ機体の緩衝が効果的に
達成できる航空機用タイヤに関する。
速回転に伴う遠心力に耐え、且つ機体の緩衝が効果的に
達成できる航空機用タイヤに関する。
(従来技術)
最近航空機の発達は目覚ましいものがあり、機体重加及
び飛行速度の増大に伴い高速時の安全な離着陸とともに
高荷重、高速度に耐えうる特性は一層厳しくなっている
。特に航空機用タイヤが一般のタイヤと異なる要求特性
として次のものがある。
び飛行速度の増大に伴い高速時の安全な離着陸とともに
高荷重、高速度に耐えうる特性は一層厳しくなっている
。特に航空機用タイヤが一般のタイヤと異なる要求特性
として次のものがある。
・イ)航空機用タイヤは航空機が滑走路面に着陸する際
の衝撃を緩和し、かつ航空機を安全に停止させ、■陸を
容易ならしめることが必要であり、そのためこれらの観
点からタイヤの構造設計、タイヤ補強材の選定を行う必
要がある。
の衝撃を緩和し、かつ航空機を安全に停止させ、■陸を
容易ならしめることが必要であり、そのためこれらの観
点からタイヤの構造設計、タイヤ補強材の選定を行う必
要がある。
口)航空機用タイヤは機体の緩衝を効果的かつ離着陸を
安全ならしめるためタイヤの負荷時のたわみ1けが大き
く、例えば28%〜38%程度になるように設計されて
いる。そのため大きな繰り返し変形に充分耐えうるタイ
ヤ構造及び補強材の材質を選定する必要がある。
安全ならしめるためタイヤの負荷時のたわみ1けが大き
く、例えば28%〜38%程度になるように設計されて
いる。そのため大きな繰り返し変形に充分耐えうるタイ
ヤ構造及び補強材の材質を選定する必要がある。
ハ)航空低用タイヤは機体重量をなるべく軽くするため
にタイヤの重量及び大きさが制限されるのて夕・イヤ1
本当りの負荷は極めて大きい。
にタイヤの重量及び大きさが制限されるのて夕・イヤ1
本当りの負荷は極めて大きい。
例えは、 ・般のタイヤでは、標準状態における!]【
位重量当りの負担荷重は約50倍程度で有るのに対して
、航空機用タイヤの場合は130〜360倍である。又
1史用内圧についても一般タイヤではせいぜい8 kg
/ cJ程度までであるのに対して、航空機用タイヤ
の場合10〜16kg/Caの極めて高圧である。した
がってタイヤの強度は充分これに耐える強度が必要であ
る。
位重量当りの負担荷重は約50倍程度で有るのに対して
、航空機用タイヤの場合は130〜360倍である。又
1史用内圧についても一般タイヤではせいぜい8 kg
/ cJ程度までであるのに対して、航空機用タイヤ
の場合10〜16kg/Caの極めて高圧である。した
がってタイヤの強度は充分これに耐える強度が必要であ
る。
以上のごとく航空機用タイヤはすべての要求特性を満足
することが必要であるが、従来、この種のタイヤとして
カーカスコードをフライ間で相互に交差するように構成
したクロスフライ構造が多用されている。この種の構造
のタイヤはカーカスコードの配列方向に起因し、トレッ
ド部の剛性がひ<<、耐摩耗性及び発熱性の面で好まし
くない。更にタイヤの高速回転に伴う遠心力によりトレ
ッド中央部が突出し、一時的、永久性なタイヤ成長が起
こりタイヤの耐久寿命の点で満足できるものではない。
することが必要であるが、従来、この種のタイヤとして
カーカスコードをフライ間で相互に交差するように構成
したクロスフライ構造が多用されている。この種の構造
のタイヤはカーカスコードの配列方向に起因し、トレッ
ド部の剛性がひ<<、耐摩耗性及び発熱性の面で好まし
くない。更にタイヤの高速回転に伴う遠心力によりトレ
ッド中央部が突出し、一時的、永久性なタイヤ成長が起
こりタイヤの耐久寿命の点で満足できるものではない。
そこでカーカスコードをタイヤ半径方向に配列したいわ
ゆるラジアル構造を採用し、かつトレッド部内側にタイ
ヤ周方向に比較的浅い角度の高弾性コードを配列したベ
ルト層を配置することによりトレンド部の剛性を高めた
ラジアルタイヤが最近使用されることとなった。この種
のラジアルタイヤはそのカーカスコードがラジアル方向
に配列され、しかもベルト層の高弾性コードがタイヤ周
方向に浅い角度で配列されているため離着陸時の衝撃緩
和効果に劣るという問題があり、またベルト層の両端部
における大きな歪み量に起因するII)傷の発生という
問題がある。
ゆるラジアル構造を採用し、かつトレッド部内側にタイ
ヤ周方向に比較的浅い角度の高弾性コードを配列したベ
ルト層を配置することによりトレンド部の剛性を高めた
ラジアルタイヤが最近使用されることとなった。この種
のラジアルタイヤはそのカーカスコードがラジアル方向
に配列され、しかもベルト層の高弾性コードがタイヤ周
方向に浅い角度で配列されているため離着陸時の衝撃緩
和効果に劣るという問題があり、またベルト層の両端部
における大きな歪み量に起因するII)傷の発生という
問題がある。
(解決しようとする問題点)
この発明はクロスフライ構造における耐摩耗I生1発熱
性、タイヤの成長の問題点を解消したラジアル構造を基
本とし、カーカスコードの弾1′/V率及びベルト層コ
ードの弾性率を特定し更にはベルト層を特定構造とする
ことにより従来のラジアル構造の欠点である航空機の離
着陸時のfJl ’ll相和効果高めかつベルト層両端
の損傷を防止した航空機用タイヤを提供することを目的
とする。
性、タイヤの成長の問題点を解消したラジアル構造を基
本とし、カーカスコードの弾1′/V率及びベルト層コ
ードの弾性率を特定し更にはベルト層を特定構造とする
ことにより従来のラジアル構造の欠点である航空機の離
着陸時のfJl ’ll相和効果高めかつベルト層両端
の損傷を防止した航空機用タイヤを提供することを目的
とする。
(問題点を解決するだめの技術手段)
この発明は左右一対のビードコアのまわりに両端を折り
返して係止され、コードがタイヤ赤道面に対して60“
〜90°の角度で配列されたカーカスと該カーカスの外
側に配置されコードがタイヤ赤道面に対してO゛〜30
’ の角度で配列されたベルト層とカーカスとその折り
返し部に囲まれる領域にタイヤ断面高さの15%〜50
%の高さに延設されるJIS硬度70゜〜95°のビー
ドエーペックスを備え、前記カーカスおよび前記ベルト
層のコードは引張弾性率が5000kg/m…2以下の
を機繊維コードであることを特徴とする航空機用タイヤ
である。
返して係止され、コードがタイヤ赤道面に対して60“
〜90°の角度で配列されたカーカスと該カーカスの外
側に配置されコードがタイヤ赤道面に対してO゛〜30
’ の角度で配列されたベルト層とカーカスとその折り
返し部に囲まれる領域にタイヤ断面高さの15%〜50
%の高さに延設されるJIS硬度70゜〜95°のビー
ドエーペックスを備え、前記カーカスおよび前記ベルト
層のコードは引張弾性率が5000kg/m…2以下の
を機繊維コードであることを特徴とする航空機用タイヤ
である。
以下図面にしたがって本発明の詳細な説明する。
第1図は本発明のタイヤの断面図の右半分、第2図(イ
)〜第2図(ニ)はベルト層及びハンドの概略図を示す
。図においてタイヤTはビードコア1のまわりを内側か
ら外側にかけて端部を折り返して係止される2枚のカー
カスフライ2.3とビートコアlのまわりを外側から内
側にかけて端部を折り返して係止される1枚のカーカス
4で構成されるカーカスと該カーカスのクラウン部外側
に有機繊維コードよりなるベルト層5及びハンド8を有
している。ここでカ−カス及びベルト層のコードの引張
弾性率が5000 kg/am”以下、好ましくは10
.00 kir/mm”以下のTIm繊維コードで構成
されている。航空機用タイヤは前述の如くタイヤ負荷時
の撓み量か太き(、かつ高速回転に伴なう繰り返し屈曲
変形を受けることとなる。
)〜第2図(ニ)はベルト層及びハンドの概略図を示す
。図においてタイヤTはビードコア1のまわりを内側か
ら外側にかけて端部を折り返して係止される2枚のカー
カスフライ2.3とビートコアlのまわりを外側から内
側にかけて端部を折り返して係止される1枚のカーカス
4で構成されるカーカスと該カーカスのクラウン部外側
に有機繊維コードよりなるベルト層5及びハンド8を有
している。ここでカ−カス及びベルト層のコードの引張
弾性率が5000 kg/am”以下、好ましくは10
.00 kir/mm”以下のTIm繊維コードで構成
されている。航空機用タイヤは前述の如くタイヤ負荷時
の撓み量か太き(、かつ高速回転に伴なう繰り返し屈曲
変形を受けることとなる。
したがって、航空機用タイヤは大変形下で十分な耐屈曲
疲労性を有することは勿論、カーカスとベルト層、両端
の境界付近における剛性の段差に起因する、カーカスと
ベルト層の間のプレイ剥離を防止することが重要となる
。そこで本発明るよ、カーカスフライコード及びベルト
層コードのいずれにも比較的低い弾性率、特に5000
kg/mm”以下の有機繊維コードを用いることによ
り屈曲耐久性を高め、しがもカーカスコードとベルト層
コードの弾性率の値を近いもの蛋 にしたためベルト層端部における応力集中が効果的に抑
制することを可能ならしめたものである。
疲労性を有することは勿論、カーカスとベルト層、両端
の境界付近における剛性の段差に起因する、カーカスと
ベルト層の間のプレイ剥離を防止することが重要となる
。そこで本発明るよ、カーカスフライコード及びベルト
層コードのいずれにも比較的低い弾性率、特に5000
kg/mm”以下の有機繊維コードを用いることによ
り屈曲耐久性を高め、しがもカーカスコードとベルト層
コードの弾性率の値を近いもの蛋 にしたためベルト層端部における応力集中が効果的に抑
制することを可能ならしめたものである。
ここでカーカスコード及びベルト層コードとして一般に
用いられている有機繊維及び無機繊維コードの基本的物
理特性を第1表に示す。
用いられている有機繊維及び無機繊維コードの基本的物
理特性を第1表に示す。
尚、本発明でもちいられる有機繊維コードとして第1表
に記載のもののほか、ポリビニルアルコール系繊維、ポ
リ塩化ビニリデン系繊維。
に記載のもののほか、ポリビニルアルコール系繊維、ポ
リ塩化ビニリデン系繊維。
ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、
ポリエチレン系繊維、ポエウレタン系繊維、セルローズ
系繊維、セルローズエステル系繊維1等の繊維が使用で
き特に上記のうち引張弾性率が1000 k+r/mm
2以下である有機繊維コード、例えばナイロン66が好
適である。そしてカーカスのコードとベルト層のコード
は実質的に同一の材質、例えばカーカスコード及びベル
ト層のコードにいずれもナイロン66を用いることによ
りベルト層のトレッド部から受ける繰り返し衝γがカー
カスによって効果的に喚収緩和され、トレッド部の損傷
が防止できる。
ポリエチレン系繊維、ポエウレタン系繊維、セルローズ
系繊維、セルローズエステル系繊維1等の繊維が使用で
き特に上記のうち引張弾性率が1000 k+r/mm
2以下である有機繊維コード、例えばナイロン66が好
適である。そしてカーカスのコードとベルト層のコード
は実質的に同一の材質、例えばカーカスコード及びベル
ト層のコードにいずれもナイロン66を用いることによ
りベルト層のトレッド部から受ける繰り返し衝γがカー
カスによって効果的に喚収緩和され、トレッド部の損傷
が防止できる。
次に本発明ではカーカス2.3とその折り返し部2a、
3aに囲まれる領域にタイヤ断面高さHの15%〜50
%の高さHlに延設されるビードエーペックス7を備え
ている。このビードエーペックス7はホイールとの嵌合
を一層強固にするとともにタイヤサイド部の横剛性を高
める機能を有し、高さが15%よりも低いとこれらの機
能は充分でなく、一方50%を越えると、タイヤの衝撃
緩和効果が阻害される。なおビードエーペックス7のJ
rs硬iは70’〜95゛の範囲で設定される。
3aに囲まれる領域にタイヤ断面高さHの15%〜50
%の高さHlに延設されるビードエーペックス7を備え
ている。このビードエーペックス7はホイールとの嵌合
を一層強固にするとともにタイヤサイド部の横剛性を高
める機能を有し、高さが15%よりも低いとこれらの機
能は充分でなく、一方50%を越えると、タイヤの衝撃
緩和効果が阻害される。なおビードエーペックス7のJ
rs硬iは70’〜95゛の範囲で設定される。
尚、本発明ではベルト層のコードに比較的低弾性率のコ
ードを用いるためベルト層の“タガ効果゛が低下する傾
向にあり、したがって本発明ではベルト層を折り返した
フライで構成することによりこの効果を維持することが
できる。
ードを用いるためベルト層の“タガ効果゛が低下する傾
向にあり、したがって本発明ではベルト層を折り返した
フライで構成することによりこの効果を維持することが
できる。
次に前記ベルト層のコードの角度はタイヤ周方向に対し
て30゛以下、好ましくは20°以下に配列される。従
来一般のタイヤにおいて、ベルト層のコードは“タガ効
果”とトレッド部の“エンベロープ効果”の調整を図っ
て15゜〜45°の範囲に設定されていたが、航空機用
タイヤでは超高速回転に伴う遠心力によってりイヤクラ
ウン部が突出する現象、タイヤの成長の問題があり、こ
の現象を長時間maするとタイヤの成長状態で永久セッ
トされ、発熱性が大きくなり耐久寿命は低下することと
なる。
て30゛以下、好ましくは20°以下に配列される。従
来一般のタイヤにおいて、ベルト層のコードは“タガ効
果”とトレッド部の“エンベロープ効果”の調整を図っ
て15゜〜45°の範囲に設定されていたが、航空機用
タイヤでは超高速回転に伴う遠心力によってりイヤクラ
ウン部が突出する現象、タイヤの成長の問題があり、こ
の現象を長時間maするとタイヤの成長状態で永久セッ
トされ、発熱性が大きくなり耐久寿命は低下することと
なる。
そこで本発明ではベルト層の外側にベルト層のコードよ
り高弾性率のコードよりなるベルト層を配置することが
好ましく、それによってタイヤのタガ効果高めタイヤの
高速回転に伴う遠心力に充分耐え、タイヤの成長を効果
的に抑制することができる。
り高弾性率のコードよりなるベルト層を配置することが
好ましく、それによってタイヤのタガ効果高めタイヤの
高速回転に伴う遠心力に充分耐え、タイヤの成長を効果
的に抑制することができる。
このハンドの巾はベルト層の巾の20%〜90%の範囲
が耐久性を高めるためには好適であるが90%を越えて
もタイヤの成長の効果は期待できる。なおバンドのコー
ドはタイヤ周方向に0゛に配列されることが好適である
が、30゜以下の角度で配列することができ、複数フラ
イを用いる場合はコードが相互に交差するように配列さ
れる。
が耐久性を高めるためには好適であるが90%を越えて
もタイヤの成長の効果は期待できる。なおバンドのコー
ドはタイヤ周方向に0゛に配列されることが好適である
が、30゜以下の角度で配列することができ、複数フラ
イを用いる場合はコードが相互に交差するように配列さ
れる。
第2図(イ)〜第2図(ニ)にベルト層及びハン1′の
配置状態の該略図を示す。第2図(イ)は2枚の折り返
したフライB1.B2よりなるベルト層Bの上側に2枚
のフライC1,C2よりなるハンドを配置した状態、第
2図(ロ)はハンドの第1フライC1が、タイヤ赤道を
中心に分割されたフライを用いたもの、第2図(ハ)は
1枚のフライよりなるハンドを用いたもの、第2図(ニ
)はベルト層に両端を折り返して第1フライBlの内側
に折り返されていない第2フライB2を配置するととも
にハンドに折り返したフライを用いたものをそれぞれ示
している。
配置状態の該略図を示す。第2図(イ)は2枚の折り返
したフライB1.B2よりなるベルト層Bの上側に2枚
のフライC1,C2よりなるハンドを配置した状態、第
2図(ロ)はハンドの第1フライC1が、タイヤ赤道を
中心に分割されたフライを用いたもの、第2図(ハ)は
1枚のフライよりなるハンドを用いたもの、第2図(ニ
)はベルト層に両端を折り返して第1フライBlの内側
に折り返されていない第2フライB2を配置するととも
にハンドに折り返したフライを用いたものをそれぞれ示
している。
尚、本発明ではベルト層両端部下方でカーカスとの間に
ベルト層端部を中心に両方に厚さを漸減するクッション
ゴム6を配置することによりベルト層両端部における応
力集中を効果的に吸収、緩和することができる。クッシ
ョンゴム6は300%モジュラスが70〜150 kg
/cJの範囲のものが使用される。
ベルト層端部を中心に両方に厚さを漸減するクッション
ゴム6を配置することによりベルト層両端部における応
力集中を効果的に吸収、緩和することができる。クッシ
ョンゴム6は300%モジュラスが70〜150 kg
/cJの範囲のものが使用される。
又本発明ではカーカス及びベルト層のトッピングゴムの
モジュラスはそのコードの弾性率に対応して比較的軟ら
かいゴム、例えば300%モジュラスが80〜l 60
kir/ cnl、好ましくは90〜110 kg/
cnlの範囲のものが使用される。
モジュラスはそのコードの弾性率に対応して比較的軟ら
かいゴム、例えば300%モジュラスが80〜l 60
kir/ cnl、好ましくは90〜110 kg/
cnlの範囲のものが使用される。
実施例
タイヤサイズ26 X 6.6の航空機用タイヤについ
て第1図に示す基本構造で、第2表の各仕様のタイヤを
試作して、各タイヤの耐久性を評価した。耐久性試験は
米国航空局規格で定める]”5o−C62Cテストに従
って破壊に至る離トにナイロン66又はポリエステルを
、一方ハントにスチール、アラミド、又はレーヨンを用
いた実施例はいずれも耐久性試験の規格に合格するもの
であることが認められる。
て第1図に示す基本構造で、第2表の各仕様のタイヤを
試作して、各タイヤの耐久性を評価した。耐久性試験は
米国航空局規格で定める]”5o−C62Cテストに従
って破壊に至る離トにナイロン66又はポリエステルを
、一方ハントにスチール、アラミド、又はレーヨンを用
いた実施例はいずれも耐久性試験の規格に合格するもの
であることが認められる。
(発明の効果)
一ヒ述の如(本発明の航空機用タイヤはカーカスコード
及びベルト層のコードのいずれにも比1咬的弾性率の低
い特定の有機繊維コードを用いるとともに所定の構成の
ビードエーペックスを用いたため、航空機の離着陸時の
高速回転下でのL全心力によるリフティングを防11.
シ機体の緩i■1を効果的に達成し、しかもタイヤの横
剛性を° 高めろことにより+m#久性ζこ擾れた航空
機用タイ〜)〜か得られる。
及びベルト層のコードのいずれにも比1咬的弾性率の低
い特定の有機繊維コードを用いるとともに所定の構成の
ビードエーペックスを用いたため、航空機の離着陸時の
高速回転下でのL全心力によるリフティングを防11.
シ機体の緩i■1を効果的に達成し、しかもタイヤの横
剛性を° 高めろことにより+m#久性ζこ擾れた航空
機用タイ〜)〜か得られる。
11 図1!11 G) 1iFl 41’−’、;
説明第1図は本発明のタイヤの断面図の右半分、第2図
(1”)、第2図(IJ)及び第3図(イ)〜第3[:
I<=t=)はヘルF層の断面図を示す。
説明第1図は本発明のタイヤの断面図の右半分、第2図
(1”)、第2図(IJ)及び第3図(イ)〜第3[:
I<=t=)はヘルF層の断面図を示す。
1゛・タイヤ、
■ 、 ヒートコア、
2 、+1.4・ カーカスフライ
5 ・ ベルト層
6・ ・ ・クノノヨンゴム
7・・・ビートエーペックス
8・ ・ハント。
特許出願人 住友コム工業株式会社
代理人 弁理士 仲 村 義 平
第 1 図
手続ネ市正書(方JC)
昭和60年2月lJ日
Claims (4)
- (1)左右一対のビードコアのまわりに両端を折り返し
て係止され、コードがタイヤ赤道面に対して60°〜9
0°の角度で配列されたカーカスと該カーカスの外側に
配置されコードがタイヤ赤道面に対して0°〜30°の
角度で配列されたベルト層と、カーカスとその折り返し
部に囲まれる領域に、タイヤ断面高さの15%〜50%
の高さに延設されるJIS硬度70°〜95°のビード
エーペックスを備え、前記カーカスおよび前記ベルト層
のコードは引張弾性率が5000kg/mm^2以下の
有機繊維コードであることを特徴とする航空機用タイヤ
。 - (2)カーカスのコードの引張弾性率は1000kg/
mm^2以下である特許請求の範囲第1項記載の航空機
用タイヤ。 - (3)ベルト層は、折り返されたフライによって構成さ
れている特許請求の範囲第1項記載の航空機用タイヤ。 - (4)ベルト層の上側には該ベルト層のコードよりも引
張弾性率の高いコードでそのコードの角度はタイヤ周方
向に対して0°であるバンドを備えたことを特徴とする
特許請求の範囲第1項記載の航空機用タイヤ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59192280A JPS6171206A (ja) | 1984-09-12 | 1984-09-12 | 航空機用タイヤ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59192280A JPS6171206A (ja) | 1984-09-12 | 1984-09-12 | 航空機用タイヤ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6171206A true JPS6171206A (ja) | 1986-04-12 |
Family
ID=16288647
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59192280A Pending JPS6171206A (ja) | 1984-09-12 | 1984-09-12 | 航空機用タイヤ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6171206A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6237204A (ja) * | 1985-03-28 | 1987-02-18 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 航空機用タイヤ |
JPS6349502A (ja) * | 1986-08-18 | 1988-03-02 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 航空機用タイヤ |
JPH0253603A (ja) * | 1988-08-18 | 1990-02-22 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 高速重荷重用ラジアルタイヤ |
JPH0270501A (ja) * | 1988-09-06 | 1990-03-09 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 高速ラジアルタイヤ |
KR20040031509A (ko) * | 2002-10-07 | 2004-04-13 | 금호타이어 주식회사 | 저소음 타이어 |
US20110017379A1 (en) * | 2008-01-24 | 2011-01-27 | Societe De Technologie Michelin | Carcass Reinforcement for Airplane Tire |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57201704A (en) * | 1981-02-12 | 1982-12-10 | Michelin & Cie | Large load tire and its manufacture |
JPS59181432A (ja) * | 1983-03-15 | 1984-10-15 | 三菱電機株式会社 | 開閉機器の制御回路 |
-
1984
- 1984-09-12 JP JP59192280A patent/JPS6171206A/ja active Pending
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