JPS6168160A - 粘着性材料押出装置におけるたれ防止装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （イ）発明の属する技術分野 本発明は、粘着性の大なる材料、例えば接着剤、填隙材
、接着兼填隙材、グリース等を収容シリンダから押し出
して対象物に施す押出装置に関する。

（ロ）従来の技術 粘着性の犬なる液状材料を収容シリンダから押し出す装
置として、従来、コーキングガンあるいはグリースガン
が知られている。例えば、建築物あるいはコンテナ等の
建材、パネル等の隙間や接合部に粘着性の大なる液状の
填隙材あるいは接着兼填隙材を収容シリンダから押し出
して充填する場合に用いられるコーキングガンは、実公
昭４６−３１０１３号公報および実公昭５５−１１９６
４号公報に示されているように、押出装置本体と一体に
形成された収容シリンダあるいは押出装置本体に装着し
たカートリッジ形式の収容シリンダに粘着性の填隙材を
収容し、押出装置本体にその軸方向に摺動自在に支承し
たピストン杆をその軸方向の一方向に押進せしめること
により、該ピストン杆の先端に配設したピストンで収容
シリンダ内の填隙材を収容シリンダの前端に形成したノ
ズルから押し出すように構成される。前記ピストン杆を
押進せしめる手段としては、通常、ピストン杆の外径よ
り僅かに大なる直径を有する係合孔を形成した板状材よ
υなる駆動片を前記係合孔をピストン杆に挿通して該ピ
ストン杆の軸方向に摺動自在にかつ浮動的に支承し、押
出装置本体と前記駆動片との間に介装されかつピストン
杆の外周に沿わせたコイルスプリングによりて前、起部
動片をピストン杆の押進方向と反対方向に弾発せしめる
とともに、前記押出装置本体に枢支したレバーを回動せ
しめることにより前記駆動片の一端をピストン杆の押進
方向に押すように構成された駆動装置を具備せしめる。

この駆動装置は操作者がレバーを一方向に回動せしめて
前記駆動片の一端を押すことにより該駆動片をピストン
杆に対して傾斜させ、係合孔の周縁をピストン杆の外周
に摩擦的に係合させ、ピストン杆を前記コイルスプリン
グの弾力に抗する方向に駆動片とともに押進するもので
ある。また上記押出装置には、一般にピストン杆の制動
手段が具備されている。この制動手段は、通常ピストン
杆の外径より若干大なる直径を有する係止孔を形成した
係止片を、前記係止孔をピストン杆に挿通すとともに、
その一端を押出装置本体から突出形成せしめた板状材よ
りなる支板に回動自在に支持せしめ、前記押出装置本体
と係止片との間に介装されかつピストン杆の外周に沿わ
せたコイルスゲリングによ）前記係止片に前記ピストン
杆の押進方向と反対方向に向う弾力を弾発せしめたもの
であって、前記コイルスプリングの弾力により係止片は
前記支板による支持点を中心としてピストン杆の軸に対
して傾斜せしめられ、その係止孔の周縁がピストン杆の
外周に摩擦的に係合し、ピストン杆が前記駆動装置によ
り押通される際には前記コイルスプリングを撓めてピス
トン杆の移動　　゛を許容するが、ピストン杆の前記押
進方向とは反対の軸方向移動は前記摩擦的係合によって
阻止する。従って操作者がレノぐ−を回動するとピスト
、ン杆は押進されて填隙材を収容シリンダの前端のノズ
ルよ）押し出し、レバーの回動を止めると、レバーは駆
動片を弾発するコイルスプリングの弾力により駆動片と
ともに原位置に復帰するが、ピストン杆は前記制動手段
の係止片との摩擦的係合によりその前進位置に係止され
る。

ｅ）発明が解決しようとする問題点 上記押出装置においては、ピストン杆の押進を一旦停止
せしめると、制動手段によりピストン杆はその停止位置
に係止される。例えば一対の・ぐネル間の隙間の充填作
業を終了し駆動手段の作動を停止せしめると、ピストン
杆はその停止位置に止まるから、次のノーネルとの間の
隙間の充填作業に移動して駆動手段を作動せしめると、
収容シリンダ内の填隙材は直ちに収容シリンダのノズル
より押し出される。

しかしながら上述した一箇所での充填作業を終了して駆
動手段の作業を停止させ次の作業箇所に移動する場合等
、収容シリンダより填隙材の押し出しを一旦停止させた
場合に、駆動手段を停止せしめたにも拘らず収容ンリン
メ内の填隙材が収容シリンダのノズルより緩い速度で押
し出される現象、いわゆる填隙材のたれ現象がしばしば
発生する。この填隙材のたれ現象は填隙材が粘稠度が高
いほど顕著に発生する。そして上記填隙材たれ現象は、
填隙材の施工をヘラ押えまたはテープによるマスキング
等のために中断した場合には施工対象を汚損し、施工の
作業場所を移動する場合には施工対象に無関係の床面や
他の機器を汚損するほか、操作者の身体、衣服を汚損し
、かつ填隙材の損失となる。さらに填隙材が有機溶剤を
含有する場合には操作者の労働衛生上に好ましくない影
響を生じ、かつ引火性のため火災の発生等の労働安全上
にも好ましくない影響を生ずる。

に）問題点を解決するための手段 本発明は前記粘着性材料押出装置における粘着性材料の
たれ現象を防止しようとするものである。

本発明者らの研究によれば、前記填隙材のような粘着性
材料のたれ現象は、駆動手段により押出装置のピストン
杆を押通せしめると収容シリンダ内の粘着性材料を加圧
してこれを押し出すが、駆動手段の作動を停止せしめる
と制動手段がピストン杆をその停止位置に係止するため
、収容シリンダ内の圧力と粘着性材料の粘弾性のために
発生するものでアシ、これをさらに検討すると、収容シ
リンダへの粘着性材料の充填時に粘着性材料の粘稠性に
より空気が収容シリンダの内部特にピストンの近傍に存
在し、ピストン杆の押進時に収容シリンダ内の空気が加
圧され、ピストン杆の停止後加圧された空気の膨張と粘
着性材料の粘稠性のため、ノズルより粘着性材料をゆり
くシ押し出すに至るものであることを見出した。さらに
押出装置本体に収容シリンダを一体に形成したものにあ
っては、該収容シリンダ内の粘着性材料を施工のために
費消した場合は再びノズルまたはシリンダ前端部より新
たな粘着性材料を吸入または充填するため、収容シリン
ダ内に空気が残存するのは止むを得ないことであ）、マ
た押出装置本体に粘着性材料を充填したカートリッジ形
式の収容シリンダを支持せしめる押出装置においても、
収容シリンダ内に粘着性材料を充填する際に粘着性材料
の粘稠性のため粘着性材料がひも状となって供給される
ため、収容シリンダのピストンの周縁部および周壁部に
空気が若干量残留すること、カートリッジ形式の収容シ
リンダの使用前に収容シリンダ内の残留空気を抜くこと
は粘着性材料の粘稠性のために不可能であること、さら
にはカートリッジ形式の収容シリンダに粘着性材料を充
填する際に収容シリンダ内に空気を残留せしめないよう
に充填するには著るしく時間がかかシ、そのため粘着性
材料の硬化をもたらすことから、カートリッジ形式の収
容シリンダにおいても収容シリンダ内に残留する空気を
皆無とすることが不可能であることがわかった。

そこで本発明は、前記ピストン杆の押進手段として該ピ
ストン杆に係脱自在の駆動片と該駆動片を前記ピストン
杆の軸方向の第１の方向に移動せしめるレバーと、該駆
動片を前記第１の方向と反対方向の第２の方向に弾発す
る第１のばね部材を備え、前記駆動片の往復運動によっ
てピストン杆を間欠的に粘着性材料を押出す方向である
前記第１の方向に押進するようにし、かつ前記ピストン
杆の押進が停止せしめられて前記駆動片が原位置に復帰
したとき前記係止片とピストン杆との摩擦的係合を解除
せしめることにより、前記収容シリンダ内において圧縮
された空気の膨張によってピストン杆を前記第２の方向
に自由に移動させ、これにより前記空気の膨張力を吸収
し、収容シリンダのノズルよ）の粘着性材料のたれを防
止しようとするものである。

（ホ）作用 本発明によれば、手動、電動その他の任意の手段でレバ
ーを介して駆動片をピストン杆の軸方向の第１の方向に
移動させるとピストン杆も移動せしめられ、粘着性材料
を収容シリンダの前端のノズルよ）押し出す。ピストン
杆の前記移動にあたって係止片は、係止孔の周縁部とピ
ストン杆の外周部との摩擦により僅かの距離移動して、
支板に対する枢支点を中心としてピストン杆の軸に対す
る傾斜角を変更するから、ピストン杆の移動は自由に行
われる。ピストン杆の駆動が止むと係止片は第２のばね
部材によりピストン杆の軸に関して鋭角に傾斜して係止
孔の周縁部でピストン杆に摩擦的に係合し、ピストン杆
の軸方向の反対方向である第２の方向への移動を制止す
る。駆動片は駆動手段の作動が止むと、レバーとともに
第１のばね部材で原位置、即ち、ピストン杆の軸方向の
前記第２の方向における極限位置に復元する。このとき
係止片は、ピストン杆駆動手段の駆動片またはレバーに
関連せしめられた部材によりピストン杆に対する傾斜角
を変更せしめられてピストン杆との摩擦的係合関係を解
除される。従って収容シリンダ内でピストン杆の前記第
１の方向への移動で圧縮された空気がピストン杆の停止
後膨張しようとし、その膨張力がピストン杆にその軸方
向の第２の方向に作用すると、ピストン杆制動手段は解
除されているので、ピストン杆は第２の方向に移動して
空気の膨張力を吸収する。ピストン杆の押進が再開され
れば直ちに粘着性材料の押し出しも再開される。

（へ）実施例 第１図ないし第３図は本発明の代表的な一実施例を示す
。本実施例は、押出装置本体ｌの支承部２にカートリッ
ジ型式の収容シリンダ３を支持せしめた態様の実施例で
ある。前記押出装置本体１は前記支承部２のほかに駆動
手段４を配設した駆動部５とピストン杆制動手段６を具
備する。前記支承部２は前記駆動部５との連接部に浅い
有底円筒状に金属板をプレス成形した基部２１と、Ｕ字
状切欠部２２を形成し周縁に筒状縁を形成した金属板よ
りなる頭部２３とを半円筒壁状に成形した金属板よりな
る底板２４の両端に溶接連結してなるもので、有底円筒
状に形成され前端の端壁部に円錐壁状に形成された合成
樹脂製のノズル３１を固着し、内部にピストン３２を嵌
装し、粘着性材３＋ 料３３を充填した筒状主体ト４からなるカートリッジ形
式の収容シリンダ３を前記底板２４上に支承し、ノズル
３１を頭部２３のＵ字状切欠部２２内に臨ませて支持す
るようにしたものである。なお収容シリンダ３には予め
工場で粘着性材料３３が充填されておシ、使用時にはノ
ズル３１の先端を切断してノズル孔を形成させ、かつ該
ノズル３の底部に張架したアルミ箔等のシール３５を破
って使用に供される・ 前記支承部２の基部２１には、その中心に形成した孔２
５にピストン杆８が前記底板２４の中心軸に平行に摺動
自在に挿通され、その一端には金属板よυ皿状に成形さ
れたピストン押圧部材８１がピストン杆８の先端部に形
成された螺子部８２と該螺子部に螺合するナツト８３に
より固定堰れている。ピストン杆８の他端部は折曲され
た把手部８４に形成されている０ 駆動部５は端縁に取付縁５１を折曲せしめ形成し、基体
部５２をＵ字形断面く形成した金属板のプレス成形体で
あって、前記取付縁５１により前記支承部２の基部２１
の底板に溶接により固着され、前記基体部５２に接続し
てＵ字形断面に形成された把持部５３を一体に形成して
いる。前記駆動部５０基体部５２の内側には、ピストン
杆８の外径より若干大きい直径を有する係合孔４１を穿
設形成した厚手の板状材よυなる矩形状の駆動片４２が
、前記係合孔４１をピストン杆８に挿通して該ピストン
杆８の軸方向に摺動自在に、かつ該ピストン杆８に浮動
状態に支承せしめられており、前記駆動片４２と支承部
２の基部２１との間にピストン杆８の外周に沿りて配設
された螺旋状の第１のばね部材４３によりて前記基板２
１から遠去かる方向に弾発されている。一方駆動部５の
基体！５２と把持部５３との接続部付近に設けられた軸
５４により、金属板をＵ字形断面にプレス成形したレバ
ー４４がその上端部付近で回動自在に枢支され、該レバ
ー４４の上端に止着せしめた円筒軸４５を前記駆動片４
２の下端部に当接せしめ、レバー４４を前記把持部５３
に近接する方向に回動せしめるとき、前記円筒軸４５が
第１のばね部材４３の弾力に抗して駆動片４２を押進せ
しめる　　　′ように構成されている。前記駆動片４２
はその下端をレバー４４に設けた円筒軸４５で押される
と、第１図中に二点鎖線で示したようにピストン杆８の
軸に関して鋭角に傾斜し、その係合孔４１の周縁部がピ
ストン杆８の外周面と摩擦的に係合し、ピストン杆８と
一体く第１のばね部材４３の弾力に抗する方向に押進さ
れ、ピストン杆８を押進する駆動手段４を構成する。ピ
ストン杆８は駆動部５の基体部５２に穿設された孔５５
に移動自在に挿通されている。

ピストン杆制動手段６は、ピストン杆８の外径より若千
大なる直径を有する係止孔６１を長手方向のほぼ中央部
に穿設形成した板状材よりなる係止片６２を、前記係止
孔６１をピストン杆８に挿通し、係止孔６１の上部付近
を、駆動部５０基体部５２よりピストン杆８の軸にほぼ
平行に突出形成せしめた板状材よりなる支板６３に形成
した前記係止片６２の板厚にほぼ等しい支承孔６４に挿
入して、該支承孔６４において回動自在に枢支され、前
記ピストン杆８の外周に沿って設けた螺旋状の第２のば
ね部材６５によりて前記駆動片４２によるピストン杆８
の押進方向と反対方向であるピストン杆の軸方向の第２
の方向に向けて弾発されている・ピストン杆８が停止し
た状態においては係止片６２は第２のばね部材６５０弾
力により支板６３の支承孔６４への支承点を中心として
ピストン杆８の軸に関して鋭角に傾斜せしめられ、係止
孔６１０周縁部がピストン杆８の外周面に摩擦的に係合
せしめられ、ピストン杆８の前記第２の方向への軸方向
移動を阻止する。レバー４４を操作して駆動片４２がレ
バー４４の上端に止着した円筒軸４５で前記第１の方向
に押進されると、駆動片４２はピストン杆８に摩擦的に
係合し、ピストン杆８とともに前記第１の方向に移動す
る。

この移動によ）収容シリンダ３内の粘着性材料３３はノ
ズル３１よ）押し出される。レバー４４の操作力がなく
なると、駆動片４２をピストン杆８の軸に関し鋭角に傾
斜せしめる力がなくなるので、ピストン杆８との間の摩
擦的係合力がなくなシ、駆動片４２は第１のばね部材４
３の弾力で前記第２の方向にレバー４４とともに押しも
どされ、該第２の方向の也限位置である原位置に復帰す
る。

この際ピストン杆８は前記したピストン杆制動手段６に
より押進された位置に制止されている。かくしてレバー
４４の操作によりピストン杆８は間欠的にその軸方向の
第１の方向に押進せしめられる。

前記駆動片４２の上端には、該駆動片４２と一体に、か
つピストン杆８の軸方向の前記第２の方向に向かう板状
の解除片９１が、駆動片４２に対しほぼ直角に突出して
形成されておシ、該解除片９１は駆動部５の基体部５２
の上端の切欠部５９より基体部５２の外部に突出せしめ
られている。

該解除片９１の長さは、前記駆動片４２がピストン杆８
の軸方向の第２の方向の極限位置即ち駆動片４２の原位
置に位置せしめられたとき、ピストン杆制動手段６の係
止片６２の上端に当接してこれを押圧し、係止片６２を
支板６３の支承孔６４による支点を中心として第２のば
ね部材６５を圧縮する方向に回動させ、係止片６２の傾
斜角を変更して係止孔６１の周縁部とピストシ杆８の外
周面との摩擦的係合を解除せしめる長さとする・従りて
駆動片４２はレバー４４に操作者の力が加えられて原位
置を離れている間においてピストン杆８が停止した場合
は、ピストン杆制動手段６によりピストン杆８がその軸
方向の第２の方向に押しもどされることはないが、レバ
ー４４に加わりている操作力がなくなったときは、第１
のばね部材４３の弾力で駆動片４２が原位置に戻さ・れ
、解除片９１によりピストン杆制動手段６のピストン杆
８を制止せしめる作用が解除され、ピストン杆８はその
軸方向の第２の方向に移動自在となる。

本実施例によれば、押出装置本体ｌを把持部５３とレバ
ー４４とで把持し、レバー４４に操作力を加えてこれを
軸５４の周シに往復回動せしめると、ピストン杆８は間
欠的にその軸方向の第１の方向に押進移動せしめられ、
粘着性材料３３を収容シリンダ３のノズル３１より押し
出す。このレバー操作の間はピストン杆８はピストン杆
制動手段６の係止片６２により、前進の都度その位置に
止められる。操作者がレバー４４から手を離して粘着性
材料３３の押し出しを中断すると、駆動片４２は第１の
ばね部材４３の弾力によりてピストン杆８の軸方向の第
２の方向の極限位置、即ち原位置に復帰する。このとき
駆動片４２の上端よ）突出形成せしめた解除片９１が係
止片６２の上端に当接してその傾斜角を変更し、ピスト
ン杆８との摩擦的係合を解除する。ピストン杆８の軸方
向の前記第１の方向への押進が中断されると、ピストン
杆８により加えられた圧力により収容シリンダ３内に存
在して圧縮せしめられた空気が膨張しようとし、その膨
張力は粘着性材料３３をノズル３１から押し出す方向と
、ピストン杆８を前記第２の方向に押し戻す方向とに作
用するが、ピストン杆制動手段６の係止片６２とピスト
ン杆８との摩擦的係合は解除片９１により解除嘔れてい
るので、ピストン杆８は前記空気の膨張力で前記第２の
方向へ押し英名れて空気の膨張力を吸収し、ノズル３１
よりの粘着性材料３３のだれを防止するものである。

第４図は前記実施例の変形例を示すものであって、前記
実施例と対比すると、次の２点の設計変更が行われてい
る。その第１の設計変更は、収容シリンダ３を押出装置
本体１と一体に形成した点である。即ち収容シリンダ３
を、ノズル３６を具えた板状材の成形品よりなる有底円
筒状の頭部３７を円筒状の筒状主体３８に螺装して構成
し、前記筒状主体３８の端部を駆動部５に形成した円筒
状の取付縁５９に溶着したものとするとともに、ピスト
ン杆８の先端部には前記筒状主体３８の内周面に嵌合す
る♂ストン３９を固着したものである。

またその第２の設計変更は、駆動手段を電気的駆動手段
７に変更した点である。即ち駆動部５の軸５４にはＬ字
形に成形した板状材よりなるレバー７１をその折曲部に
おいて回動自在に枢支せしめ、該レバー７１の一方の脚
７２の先端には前記円筒軸４５と同一の円筒軸７３を止
着し、他方の脚７４には長孔７５を穿設するとともに、
駆動部５の把持部５３に電磁ソレノイド７６を配設し、
該電磁ソレノイド７６の作動杆７７の端部を前記脚７４
の長孔７５に滑動自在に係合せしめ、把持部５３に取付
けた常開スイッチ７８を閉じることによって電源（図示
せず）よりミ線７９を介して電磁ソレノイドを付勢し、
作動杆７７をその軸方向に移動させることによりレバー
７１を回動させるものである。その他前記実施例と同一
の符号を付した部分は同一部分を示すものとし、その説
明は省略する。

この変形例においては、収容シリンダ３を押出装置本体
１と一体に構成したことにより、使用時にはノズル３６
を輸送用または貯蔵用の容器中の粘着性材料中に挿入し
、ピストン杆制動手段６の係止片６２をばね部材６５を
圧縮するように押圧してピストン杆８との摩擦的係合を
解除し、その状態でピストン杆８の端部の把手部８４を
把持してピストン杆８を後退せしめることにより筒状主
体３８内に粘着性材料３３を吸入するか、あるいは頭部
３７を筒状主体３８よｌＯ外して前記容器から粘着性材
料３３を筒状主体３８内に充填し、頭部３７を筒状主体
３８に螺装して使用する。

電気的駆動手段７は、常開スイッチ７８を指で押圧する
都度レバー７１が回動し、その円筒軸７３で駆動片４２
を押進ぜしめて粘着性材料３°３を押し出す。その作用
効果は前記実施例と同一であるから、ここでは説明を省
略する。

なお前記第１および第２の設計変更は第４図に示すよう
に同時に施すことができるほか、第１図ないし第３図に
示す実施例に第１の設計変更のみを施してもよく、また
第２の設計変更のみを施してもよい。

第５図は本発明の第２の実施例を示す。本実施例は前記
第１図に示すものと同様に、押出装置本体１の支承部２
にカー）　ＩＪッジ型式の収容シリンダ３を支持せしめ
たものであシ、その駆動手段４を配設した駆動部５の構
成も第１図ないし第３図に示すものと同一である。従っ
て第５図中第１図ないし第３図と同一符号を付した部分
は同一部分を示すものとし、その説明を省略する。

本実施例は、ピストン杆制動手段６の構成を、前記第１
の実施例の係止孔６１を有する係止片６２、支承孔６４
を有する止板６３、および第２のばね部材６５のとおシ
に構成するとともに、さらに係止片６２の下端に延長部
６６を一体に付設形成して、該延長部６６の下端を駆動
部５の基体部５２または把持部５３に形成した通孔５８
より把持部５３の内部に導入し、該延長部６６の端部に
形成した支孔９２とレバー４４の前記支孔９２と対向す
る箇所に形成した支孔９３とに解除ワイヤ９４の両端に
固着した頭部９５．９５を係止せしめて、レバー４４と
前記延長部６６との間に解除ワイヤ９４を張架したもの
である。該解除ワイヤ９４の長さは、駆動片４２がピス
トン杆８の軸方向の第２の方向の極限位置即ち原位置に
第１のばね部材４３０弾力で復帰し、レバー４４も駆動
片４２を一介して原位置に復帰せしめられたとき、係止
片６２を第２のばね部材６５を圧縮せしめて支板６３の
支承孔６４による支点を中心として回動せしめ、係止片
６２のピストン杆８の軸に関する傾斜角を変更して、係
止片６２とピストン杆８との間の摩擦的係合を解除する
長石とする。

本実施例によるときは、レバー４４を操作して粘着性材
料３３を押し出す作用は前記第１の実施例と同一である
が、レバー４４に操作者の力が加えられている間は係止
ワイヤ９４は弛緩せしめられて、ピストン杆８の軸方向
の第２の方向への移動を阻止する制止片６２の作用を阻
げることはない。操作者がレバー４４から手を離して粘
着性材料３３の押し出しを中断し駆動片４２が原位置に
復帰し、これに伴ってレバー４４が原位置に復帰すると
、解除ワイヤ９４は緊張されて延長部６６を牽引し、係
止片６２の傾斜角を変更して係止片６２とピストン杆８
との間の摩擦的係合を解除し、ピストン杆８の軸方向の
第２の方向への移動を自在ならしめる。これにより第１
の実施例と同様に収容シリンダ３内の圧縮された空気の
膨張力を吸収し、ノズル３１よりの粘着性材料３３のた
れを防止する。

なお本実施例においても、第４図に示す２個の設計変更
をその何れか１つまたは両方を施すことが可能である。

（ト）発明の効果 本発明においては、押出装置本体にピストン杆をその軸
方向に摺動自在に支承し、該ピストン杆をその軸方向の
一方向に押進せしめることにより、前記押出装置本体上
に支承せしめた収容シリンダ内の粘着性材料を前記ピス
トン杆の先端部に配設したピストンにより抑圧して、前
記収容シリンダの前端に形成したノズルにより押し出す
ようにした粘着性材料押出装置において、前記ピストン
杆に係脱自在の駆動片と、該駆動片を前記ピストン杆の
軸方向の第１の方向に移動せしめるレバー・と、前記駆
動片を前記第１の方向と反対方向の第２の方向に移動せ
しめるように該駆動片または前記レバーを弾発する第１
のばね部材と、前記駆動片が前記第１の′方向に移動せ
しめられるとき該駆動片を前記ピストン杆に摩擦的に係
合せしめるとともに前記駆動片が前記第２の方向に移動
せしめるとき該駆動片と前記ピストン杆との摩擦的係合
を解除する手段とからにるピストン杆駆動手段と、前記
ピストン杆の外径より僅かに大なる直径を有する係止孔
を形成し、該係止孔を前記ピストン杆に挿通して該ピス
トン杆の軸方向に摺動自在に、かつ前記押出装置本体に
突出形成された支板に回動自在に枢支せしめた板状材よ
りなる係止片と、該係止片と前記抑圧装置本体との間に
介装されて前記係止片を前記ピストン杆の軸に関して鋭
角に傾斜せしめるように弾発する第２のばね部材とから
なり、該第２のばね部材の弾力により前記係止片の係合
孔の周縁部を前記ピストン杆の外周面に摩擦的に係合せ
しめ、該ピストンの停止時に該ピストン杆と前記係止片
との摩擦的係合を維持するピストン杆制動手段とを具備
するから、レバーを操作して駆動片を前記第１の方向に
移動せしめるときはピストン杆と摩擦的に係合してピス
トン杆を前記第１の方向に押通せしめ、駆動片を前記第
２の方向に移動せしめるときはピストン杆制動手段によ
りピストン杆を前記第１の方向への移動時の停止位置に
係止せしめ、かかるピストン杆の間欠的移動により所望
量の粘着性材料を収容シリンダのノズルより施工箇所に
押し出して施工することができる。

そして本発明は上記構成に加え、さらにピストン杆駆動
手段と関連せしめて前記駆動片が前記ピストン杆の第２
の方向における極限位置に位置せしめられるとき前記ピ
ストン杆制動手段のピストン杆と係止片との係合を解除
する解除手段、例えば駆動片よ）延在して係止片に当接
する解除片あるいは係止片の延長部と前記レバーとを連
結する解除ワイヤ等の手段を設けたから、押出作業の中
断等により操作力がレバーに加えられず駆動片が前記第
２の方向の極限位置に位置せしめられるときは、ピスト
ン杆と係止片との間の摩擦的係合が解除され、ピストン
杆は前記第２の方向への移動を阻止されることなく、粘
着性材料のたれの原因である圧縮式れた空気の膨張力を
吸収することができる。

即ち、粘着性材料を充填した収容シリンダ内には、粘着
性材料の粘稠性のために空気を完全に排除することが不
可能であるから、前記ピストン杆の軸方向の第１の方向
、への移動の際には収容シリンダ内に封入された空気が
圧縮されてお９、ピストン杆の前記移動を停止せしめた
際には前記圧縮式れた空気が膨張しようとする。この膨
張力は粘着性材料乞ノズルより押し出す方向に作用する
と同時に前記ピストン杆にその軸方向の第２の方向に作
用する０本発明において、粘着性材料の押出作業を中断
する等、レバーを自由な状態に放置して駆動片を前記第
２の方向の極限位置、換言すれば押出作業開始前の原位
置に復帰せしめるときは、前記解除手段によりピストン
杆制動手段に基くピストン杆と係止片の摩擦的係合が解
除されるから、収容シリンダ内で圧縮された空気の膨張
力は、粘着性材料をノズルより押し出す代シにピストン
杆を前記第２の方向に移動せしめることにより吸収され
、収容シリンダのノズルより粘着性材料のだれを防止す
る効果を有するものでありて、粘着性材料の損失ならび
に操作者の身体や粘着性材料施工箇所の周辺の汚損を防
止するものである。

なお本発明においては、ピストン杆駆動手段は図示の実
施例に記載の構成に限らず、駆動片を前記第１の方向の
移動にはストツノヤに上り回動を阻止されてピストン杆
に係合し、第２の方向の移動にはばね力で回動してピス
トン杆と離れて移動するラチェット機構を用いる等の一
方向送り機構であれば適用し得るものであることはいう
までもな％’。

【図面の簡単な説明】

第１図ないし第３図は本発明の第１の実施例を示すもの
であって、第１図はその使用状態の断面側面図、第２図
はカートリッジ型式の収容シリンダを取シ外した状態の
側面図、第３図はその要部の正面図を示す。第４図は第
１図の変形例の側面図、第５図は本発明の第２の実施例
の使用状態の断面側面図である。 なお図中の符号はそれぞれ次の部分を示す。 １：押出装置本体　　　２：支承部 ３：収容シリンダ　　　４：駆動手段 ４２：駆動片　　　　　４１：その係合孔４４．７１ニ
レパー　　４５　、７３　：円筒軸６２：係止片　　　
　　６１：その係止孔４３：第１のばね部材　６５：第
２のばね部材６３：支板　　　　　　８：ピストン杆９
１：解除片　　　　　９２：解除ワイヤ手続補正書 昭−０年８月１４日 特許庁長官　宇　賀　道　部　殿 １、事件の表示 昭和５９年特許願第１８８６４３号 ２、発明の名称 ３、補正をする者 事件との関係　特許出願人 氏　名（名称）セメダイン株式会社 ４、代理人〒１０２ 住　所　東京都千代田区麹町５丁目７番地秀和紀尾井町
ティ・ビー・アール１２２０願書に添付の図面 （１）願書に添付の図面中筒１図ないし第５図を別紙の
とおりに補正し、第６図を削除する。

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. （１）押出装置本体にピストン杆をその軸方向に摺動自
   在に支承し、該ピストン杆をその軸方向の一方向に押進
   せしめることにより前記押出装置本体上に支承せしめた
   収容シリンダ内の粘着性材料を前記ピストン杆の先端に
   配設したピストンにより押圧して、前記収容シリンダの
   前端に形成したノズルより前記粘着性材料を押し出すべ
   くした粘着性材料押出装置において、 前記ピストン杆に係脱自在の駆動片と、該駆動片を前記
   ピストン杆の軸方向の第１の方向に移動せしめるレバー
   と、前記駆動片を前記第１の方向と反対方向の第２の方
   向に移動せしめるように該駆動片または前記レバーを弾
   発する第１のばね部材と、前記駆動片が前記第１の方向
   に移動せしめられるとき該駆動片を前記ピストン杆に摩
   擦的に係合せしめるとともに前記駆動片が前記第２の方
   向に移動せしめられるとき該駆動片と前記ピストン杆と
   の摩擦的係合を解除する手段とよりなるピストン杆駆動
   手段と、 前記ピストン杆の外径より僅かに大なる直径を有する係
   止孔を形成し、該係止孔を前記ピストン杆に挿通して該
   ピストン杆の軸方向に摺動自在に、かつ前記押出装置本
   体に突出形成された支板に回動自在に枢支せしめた板状
   材よりなる係止片と、該係止片と前記押出装置本体との
   間に介装されて前記係止片を前記ピストン杆の軸に関し
   て鋭角に傾斜せしめるように弾発する第２のばね部材と
   からなり、該第２のばね部材の弾力により前記係止片の
   係合孔の周縁部を前記ピストン杆の外周面に摩擦的に係
   合せしめ、該ピストン杆の停止時に該ピストン杆と前記
   係止片との摩擦的係合を維持するピストン杆制動手段と
   、 前記ピストン杆駆動手段と関連せしめられ、前記駆動片
   が前記ピストン杆の軸方向の第２の方向における極限位
   置に位置せしめられるとき、前記ピストン杆制動手段の
   ピストン杆と係止片との係合を解除する解除手段とから
   なることを特徴とする粘着性材料押出装置におけるたれ
   防止装置。
2. （２）前記解除手段は、前記ピストン杆駆動手段の駆動
   片より前記ピストン杆の軸方向の第２の方向に沿って突
   出せしめられ、前記押進手段のレバーが前記駆動片を前
   記ピストン杆の軸方向の第２の方向における極限位置に
   位置せしめるとき、前記係合維持手段の係止片の一端に
   当接して前記ばね部材の弾力に抗して前記係止片の前記
   ピストン杆の軸に関する傾斜角を変更し前記係合維持手
   段を無効とする突片であることを特徴とする特許請求の
   範囲第１項に記載の粘着性材料押出装置におけるたれ防
   止装置。
3. （３）前記解除手段は、前記ピストン杆駆動手段のレバ
   ーと、前記係合維持手段の係止片とを連結し、前記レバ
   ーが前記駆動片を前記ピストン杆の軸方向の第２の方向
   における極限位置に位置せしめるとき、前記係止片の一
   端を前記ばね部材の弾力に抗して牽引して前記係止片の
   前記ピストン杆の軸方向に関する傾斜角を変更し、前記
   係合維持手段を無効とする線状材であることを特徴とす
   る特許請求の範囲第１項に記載の粘着性材料押出装置に
   おけるたれ防止装置。