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JPS6164725A - 重合用樹脂組成物 - Google Patents

重合用樹脂組成物

Info

Publication number
JPS6164725A
JPS6164725A JP18454584A JP18454584A JPS6164725A JP S6164725 A JPS6164725 A JP S6164725A JP 18454584 A JP18454584 A JP 18454584A JP 18454584 A JP18454584 A JP 18454584A JP S6164725 A JPS6164725 A JP S6164725A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
anhydride
acid
compound
tetraoxaspiro
resin composition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP18454584A
Other languages
English (en)
Inventor
Hitoshi Kato
仁 加藤
Kiyokazu Mizutani
水谷 清和
Hirokane Taguchi
裕務 田口
Takeshi Endo
剛 遠藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toagosei Co Ltd
Original Assignee
Toagosei Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toagosei Co Ltd filed Critical Toagosei Co Ltd
Priority to JP18454584A priority Critical patent/JPS6164725A/ja
Publication of JPS6164725A publication Critical patent/JPS6164725A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ((]  発明の目的 〔産業上の利用分野〕 本発明は重合用樹脂組成物とりわけ熱硬化に適した樹脂
組成物憂こ関するもので、たとえば注型、充填、塗装、
接着、成型等の広い分野において利用することができる
ものである。
〔従来の技術〕
熱硬化型の樹脂とし【はエポキシ樹脂、不飽和ポリエス
テル樹脂、ジアリルフシレート樹脂、フェノール樹脂等
が従来から使用されているが、硬化時に体積収縮のある
ことが問題となっている。
〔発明が解決しようとする問題〕
本発明は、硬化時の体積収縮かはとんと無い樹脂組成物
を提供し、成型時の寸法精度の改良、注型時の内部応力
やすきまの発生の低減、塗料として用いた時の密着性の
改良等をはかろうとするものである。
(ロ)発明の構成 〔問題点を解決するための手段〕 本発明は前記式〔1〕で示したスピロオルツカ−ボネー
ト化合物、該スピロオルソカーボネート化合物以外のカ
チオン重合性化合物およびこれらの硬化剤をもりて樹脂
組成物を構成させることにより、硬化時に体積収縮がほ
とんど無いか逆に体積膨張する組成物を提供するもので
ある。
〔スピロオルソカーボネート〕
スピロオルソカーボネートを示す前記式中の1(1およ
びR2は互いに同じであるか具なる2価の有機基であり
、さらに詳しくはR1およびHz における式〔1〕の
環を構成する部分が好ましくは2〜4個の炭素原子を骨
格とする2価の有機基であり、これらの環を構成する炭
素原子には、水素原子、アルキル基、アリール基、アル
キレン基、ハロゲン原子をはじめ種々の原子または有機
基が結合していてもよく、もちろんこれらの基は・自身
で環栴造を持っていたり、酸素、窒素、イオウ等の原子
を含んでいたり、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウ
レタン等の残基であったりしてもよい。
本発明で用いるスピロオルソカーボネートの具体例を示
すと1例えばつぎのごとき化合物がある。1,4,6.
9−テトラオキサスピロ(4,4)ノナン;1,5,7
.11−テトラオキサスピロ(5,5]ウンデカン;1
,6゜8.13−テトラオキサスピロ〔6,6〕トリデ
カン;1,4,6.10−テトラオキサスピロ(4,5
1デカン;2,7−シメチルー1゜4、 6. 9−テ
トラオキサスピロ(4,4)ノナン;2. 5. 7.
 8−テトラメチル−1,4゜6.9−テトラオキサス
ピロ(4,4)ノナン;8−エチル−8−ヒドロキシメ
チル−1,4゜6.10−テトラオキサスピロ〔4,5
〕デカン;s、q−ジエチル−6,9−ジヒドロキシメ
チル−1,5,7,11−テトラオキサスピロ(5,5
)ウンデカン;3. 3. 9. 9−テトラメチル−
1,5,7,11−テトラオキサスビO+:S、S〕ウ
ンデカン;8,8−ジヒドロキシメチル−1,4,6,
10−テトラオキサスピロ〔4,5〕デカン;6−メチ
レン−1゜5.7.11−テトラオキサスピロ(5,5
)クンデカン;3−メチレン−1,5,7,12−テト
ラオキサスピロ〔5,6〕ドデカン;3゜9−ジメチレ
ン−1,5,7,11−テトラオキサスピロ(5,5)
クンデカン;8,10゜19.20−テトラオキサテト
ラスピロ〔5゜2、−2.5.2.21ヘンエイコサン
;1,4゜6.10,12,15,16,19−オクタ
オキサトリスピロ(4,2,2−4,2,2)ノナデカ
ン:3,9−ジエチル−3,9−ジ、ヒドロキシメチル
−1,5,7,11−テトラオキサスピロ(5,5)ウ
ンデカンとへキサメチレンジイソシアネートより合成さ
れる次式のウレ(ここでX′は1以上の整数を表わす)
〔特開昭58−.10582、特願昭57−15884
4、海外高分子研究、スl。
187(1983)参照〕。
これらはスピロオルソカーボネートを例示したものであ
り、その範囲を限定するものではな〜1゜ 〔カチオン重合性化合物〕 本発明においてスピロオルソカーボネート化合物と共に
組成物を構成する該化合物以外のカチオン重合性化合物
としては種々のものがあり、それらを例示するとフェニ
ルグリシジルエーテル、ビスフェノール、A型エポキシ
樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環族エ
ポキシ樹脂、多価アルコールのポリグリシジルエーテル
等のエポキシ化合物、特開昭57−67628等で知う
れているスピロオルソエステル化合物、特開昭58−L
54115等で知られているビシクロオルソエステル化
合物、ε−カプロラクトン等のラクトン類、オキセタン
、ナト2ヒドロフラン等の環状エーテル類等が挙げられ
、その種類は格別制限されない。これらカチオン重合性
化合物のスピロオルソカーボネート化合物に対する配合
比率は、体積変化や他の物性を使用目的に合わせるべく
一意の割合で選べる。
〔硬化剤〕
本発明において好適に使用される硬化剤は、フェノール
系樹脂、有機多塩基酸、有機多塩基酸無水物およびカチ
オン重合開始剤等から選ばれたものであって、以下にお
いてさらに詳しく説明するとおりである。
有機多塩基酸またはその酸無水物としては、エポキシ化
合物の硬化剤として通常用いられる任意のものを包含し
、例えば以下のものが挙げられる。
無水コハク酸、無水メチルコハク酸、無水ドデセニルコ
ハク酸、無水ジクロロコハク酸、無水アゼライン酸、無
水セバシン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水
シトラコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロ7タル
酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、無水へキサヒド
ロフタル酸、無水メチルへキサヒドロフタル酸、無水エ
ンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンド
メチレンテトラヒドロ7タル酸、無水トリカルバリル酸
、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、およびこ
れらから誘導される多塩基酸、またはこれらの2種以上
を混合したものがある他、これらと−塩基酸無水物との
混合物、あるいは無水マレイン酸のシルイン酸付加物、
フェノール系樹脂の水酸基にこれら酸無水物を付加させ
た構造を持つ化合物等のように上記酸無水物から得られ
る分子の末端又は側鎖にカルボン酸もしくはその酸無水
物構造を有するこれらの誘導体なども使用できる。
また酒石酸、リンゴ酸、タルトロン酸、アルキルタルト
ロン酸、α−メチルリンゴ酸、β−メチルリンゴ酸、α
−オキシグルタル酸、β−オキシグルタル酸、ジクロタ
ル酸、α−オキシスヘリン酸、α−オキシセバシン酸、
クエン酸、インクエン酸、等のオキシポリカルボン酸モ
使用することができる。
カルボン酸型ポリエステルとしては、例えば3価以上の
多塩基性酸無水物またはこれと2塩基性酸無水物からな
る酸無水物と、6価以上のポリオールまたはこれとジオ
ールからなるポリオールとを反応させて得られるポリエ
ステルがあり、さらに具体的には例えば6価以上のポリ
オールまたはこれとジオールからなるポリオールと、3
価以上の多塩基性酸無水物またはこれと2塩基性酸無水
物からなる酸無水物を、ポリオール中の水酸基1当量当
り酸無水物α7〜13当量の割合で反応させて得たカル
ボン酸型ポリエステルがある。
フェノール系樹脂はフェノール性水酸基を有する樹脂で
、例えばポリビニルフェノール、ノ・ロゲン化ポリビニ
ルフェノールが使用できる他、通常のフェノール樹脂即
ち例えばフェノール、オルト(またはパラ)−クレゾー
ル、パラ−エチルフェノール、パラーtert−ブチル
フェノール、パラ−5ec  −ブチル7′L!−ノー
ル、パラ−n−ブチルフェノール、オルト(またはパラ
)−フェニルフェノール、パラ−シクロヘキシルフェノ
ール、パラ−オクチルフェノール、パラ−ベンジルフェ
ノール、ビスフェノールA等を原料として製造されるノ
ボラック型樹脂、レゾール型樹脂およびその変性物例え
ばブチル化物等も使用できる。
カチオン重合開始剤は例えばφ−NミN−PFウム塩: ■ H3 H3 等の周期律表VIa 族元素の芳香族オニウム塩等があ
げられる。
また、その他のカチオン重合開始剤としては、例えばB
F5.FeC1,,5nC1,,5bC1,、SbF、
、TiCl4などのルイス酸: BF30Et、 、B
F、−アニリンコンプレックス等のごときルイス酸と0
、S、N等を有する化合物との配位化合物ニルイス酸の
オキソニウム塩、ジアゾニウム塩、カルボニウム塩:ハ
ロゲン化合物、混合ハロゲン化合物または過ハロゲン酸
誘導体などがあげられる。
硬化剤配合の最適割合は、用いる樹脂の化学的性質並び
に調合された硬化性組成物およびそれが与える硬化生成
物に要求される諸性質に応じて適宜設定すれば良いが、
望ましい配合割合は次のとおりである。
組成物中のスピロオルソカーボネート基等のカチオン重
合性基の合計1当量あたり、酸無水物基、カルボン酸基
あるいはフェノール性水酸基はそれぞれ(有機多塩基酸
、酸無水物あるいはフェノール系樹脂を併用する場合は
その合計量)がQ、2〜10当量、望ましくは0.3〜
5当全であり、カチオン重合開始剤の配合量は、組成物
中通常0.001〜10wt%の範囲が好適である。
その他の添加剤としては石英粉、アルミナ、β−ユーク
リプタイト等の充填剤、染料、難燃剤などが挙げられる
本発明の樹脂組成物の硬化温度に関する制限は特にない
が、通常室温〜250℃で行なわれるが加熱下に硬化さ
せる方が有利である。
〔実施例及び比較例〕
実施例1 2.8−ジメチル−1,5,7,11−テトラオキサス
ピロ[5,5)ウンデカン20部(重量部、以下同じ)
とエビコー)828(油化シェル、エポキシ■製ビスフ
ェノールA型エポキシ樹脂商品名)80部との混合物に
、BP、モノエチルアミン錯体2部を溶解して脱気し、
150℃において2時間加熱硬化させた。比重測定から
求めた硬化後の体積収縮はわずか0.6チであった。
比較例1 前記エピコート828の100部に対してBF。
モノエチルアミン錯体2部を溶解して、実施例1と同様
に硬化させた。
比重測定から求めた硬化後の体積収縮は6.5チであっ
た。
実施例2 5.3,9.9−テトラメチル−1,5,7゜11−テ
トラオキサスピロ(5,5)ウンデカン11部とエボト
ートYDCN−701(東部化成■夷りレゾールノボラ
ック型エポキシ樹脂商品名)45部、リカジッドPAZ
−90(新日本理化■製有機多塩基酸無水物商品名)4
4部、さらに2−エチル−4−メチルイミダゾール1部
をとって混合し、微粉末状の組成物とした。
この組成物を140℃において2時間熱プレスして硬化
物を得た。比重測定から求めた体積収縮は零であった。
比較例2 前記エボトートYDCN−70156部、リカジッドP
AZ−9044部、さらに2−エテル−4−メチルイミ
ダゾール1部をとって混合し、微粉末状の組成物とし、
実施例2と同様に硬化させた。比重測定から求めた体積
収縮は0.5 %でありた。
実施例6 2、 2. 4. 8. 8. 10−ヘキサメチル−
1゜5.7.11−テトラオキサスピロ(5,5)ウン
デカン13部、前記エピコート828を41部、メチル
へキサヒドロ無水フタル酸46部、さらに2−エチル−
4−メチルイミダゾール1部を溶解して脱気後、120
℃で1時間さらに150℃で1時間加熱硬化させた。比
重測定から求めた硬化後の体積変化は零であった。
比較例6 M記エピコート82B  St部、メチルへキサヒドロ
無水フタル酸47部、さらに2−エチル−4−メチルイ
ミダゾール1部を溶解し、実施例5と同様に硬化させた
。比重測定から求めた体積収縮は4.0係であった。
(3)発明の効果 本発明に係る樹脂組成物によれば、硬化時の体積収縮が
ほとんど無く、成型時の寸法精度が良い、注型時に内部
応力やすき間の発生が少ない、塗料として用いた時に密
着性が良い等の利点をもった硬化物を形成させろことが
でき、本発明組成物は各種の分野において有用なもので
ある。
特許出原人の名称 東亜合成化学工業株式会社

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、下式〔1〕で示されるスピロオルソカーボネート基
    を分子内に1個以上有する化合物、該スピロオルソカー
    ボネート化合物以外のカチオン重合性化合物およびこれ
    らの硬化剤からなる重合用樹脂組成物。 ▲数式、化学式、表等があります▼〔1〕 (上式中R^1およびR^2は互いに同じであるか異な
    る2価の有機基である。)
JP18454584A 1984-09-05 1984-09-05 重合用樹脂組成物 Pending JPS6164725A (ja)

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JP18454584A JPS6164725A (ja) 1984-09-05 1984-09-05 重合用樹脂組成物

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JPS6164725A true JPS6164725A (ja) 1986-04-03

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6314294B1 (en) 1996-04-18 2001-11-06 At&T Corp. Method for self-calibration of a wireless communication system
US7129290B2 (en) * 2002-01-11 2006-10-31 E. I. Du Pont De Nemours And Company Polymeric crosslinkable compositions containing spiroorthocarbonates

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6314294B1 (en) 1996-04-18 2001-11-06 At&T Corp. Method for self-calibration of a wireless communication system
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