JPS6163796A - 紙の製造方法 - Google Patents
紙の製造方法Info
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- JPS6163796A JPS6163796A JP18369684A JP18369684A JPS6163796A JP S6163796 A JPS6163796 A JP S6163796A JP 18369684 A JP18369684 A JP 18369684A JP 18369684 A JP18369684 A JP 18369684A JP S6163796 A JPS6163796 A JP S6163796A
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- Japan
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- paper
- added
- pulp
- filler
- zeta potential
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は灰分40チ以上の填料全長く含有する紙の製造
方法に関する。
方法に関する。
(従来の技術)
印刷用紙の製造において、填料は紙の不透明性を高める
ために不可欠である。また最近では各種の加工原紙とし
ても不透明性 の高い紙が要求されている。
ために不可欠である。また最近では各種の加工原紙とし
ても不透明性 の高い紙が要求されている。
従来より填料としてカオリン、メルク、炭酸カルシウム
などが用いられてきた。しかし填料の添加量を増して行
くに従い紙の強度が低下し、填料の紙への定着率も低下
するため、填料の添加量には限界があった。
などが用いられてきた。しかし填料の添加量を増して行
くに従い紙の強度が低下し、填料の紙への定着率も低下
するため、填料の添加量には限界があった。
一般に損料を紙に含有できる量は、紙の灰分として20
%以下が普通である。
%以下が普通である。
填料は水中ではその表面電荷は負で、パルプと同じであ
るから、共存する系では電気的に反発し合って定着は余
り良くないのが普通である。
るから、共存する系では電気的に反発し合って定着は余
り良くないのが普通である。
これまでも内添薬品として、アニオン性高分子物質やカ
チオン性高分子物質の使用或いはゼータ電位の調整の考
え方が提案されてきたが、何れの場合も紙力増強や填料
歩留を目的としているものの、灰分40チ以上の填料全
長く含有する紙について適用され、効果をあげたものは
なかった。
チオン性高分子物質の使用或いはゼータ電位の調整の考
え方が提案されてきたが、何れの場合も紙力増強や填料
歩留を目的としているものの、灰分40チ以上の填料全
長く含有する紙について適用され、効果をあげたものは
なかった。
たとえば特開昭55−12868号は、パルプにカチオ
ン化剤を加え、ゼータ電位ヲ−10〜+5mVにした上
で、更にカチオン内添剤を加える方法であるが、この方
法でカチオン化剤が少ない時、即ちゼータ電位が負の時
は(ゼー夕電位の反転なし)定着不良であシ、カチオン
化剤の多い時は、定着はこの時点で起るが、更にこの後
のカチオン内添剤の添加で系のゼータ電位が大きくプラ
スに移行するため、再び電気的反発で定着不良やパルプ
の凝集による地合不良を起す欠点がある。また特開昭5
6−123498号はパルプにカチオン性高分子物質を
加え、次に炭酸カルシウムを加えた後、カルボキシル基
をもつアニオン性高分子物質を添加して抄紙する方法に
係わるものであるが、対象紙が填料添加率でパルプに対
し20条で、灰分として10〜12チどまシで、本発明
の灰040%以上とは比較にならない程低い填料の紙で
あることと、カチオン性高分子物質、アニオン性高分子
物質の添加量がそれぞれ0.01〜0.2俤、0.05
〜0.51と少量で、本発明のような系のゼータ電位反
転が不可能な点で本発明とは目的、技術思想とも全く異
なっている。
ン化剤を加え、ゼータ電位ヲ−10〜+5mVにした上
で、更にカチオン内添剤を加える方法であるが、この方
法でカチオン化剤が少ない時、即ちゼータ電位が負の時
は(ゼー夕電位の反転なし)定着不良であシ、カチオン
化剤の多い時は、定着はこの時点で起るが、更にこの後
のカチオン内添剤の添加で系のゼータ電位が大きくプラ
スに移行するため、再び電気的反発で定着不良やパルプ
の凝集による地合不良を起す欠点がある。また特開昭5
6−123498号はパルプにカチオン性高分子物質を
加え、次に炭酸カルシウムを加えた後、カルボキシル基
をもつアニオン性高分子物質を添加して抄紙する方法に
係わるものであるが、対象紙が填料添加率でパルプに対
し20条で、灰分として10〜12チどまシで、本発明
の灰040%以上とは比較にならない程低い填料の紙で
あることと、カチオン性高分子物質、アニオン性高分子
物質の添加量がそれぞれ0.01〜0.2俤、0.05
〜0.51と少量で、本発明のような系のゼータ電位反
転が不可能な点で本発明とは目的、技術思想とも全く異
なっている。
更に特開昭56−159397号はカチオン性高分子物
質とアニオン性高分子物質を併用し硫酸バンドを加えて
酸性系でパルプに吸着する方法であるが、紙の乾燥紙力
の向上が目的であり、填料の含有には何等関係ないもの
である。
質とアニオン性高分子物質を併用し硫酸バンドを加えて
酸性系でパルプに吸着する方法であるが、紙の乾燥紙力
の向上が目的であり、填料の含有には何等関係ないもの
である。
最近の特開昭59−106598号は、パルプにアニオ
ン性ポリマーを加え、ついで高分子量のカチオン性ポリ
マーを添加して抄造する方法に係わるものであるが、元
来アニオン性のパルプや填料にアニオン性ポリマーを加
えてもゼータ電位がマイナス側に大きく移動するだけで
定着には良い効果がでない。
ン性ポリマーを加え、ついで高分子量のカチオン性ポリ
マーを添加して抄造する方法に係わるものであるが、元
来アニオン性のパルプや填料にアニオン性ポリマーを加
えてもゼータ電位がマイナス側に大きく移動するだけで
定着には良い効果がでない。
更にカチオン性ポリマーを加えると、この量が少い時は
ゼータ電位はマイナス側にとどまるので、定着は十分行
なわれず、量が多い時、は、ゼータ電位はプラスに反転
し、定着は行なわれるが、地合不良や抄紙用具の汚れな
ど抄紙面のトラブルが起るという欠点がある。
ゼータ電位はマイナス側にとどまるので、定着は十分行
なわれず、量が多い時、は、ゼータ電位はプラスに反転
し、定着は行なわれるが、地合不良や抄紙用具の汚れな
ど抄紙面のトラブルが起るという欠点がある。
それに本公報の発明の目的は、炉水性の向上、填料、微
細繊維の歩留の向上を目的としているものの、填料の歩
留向上についての具体的記載が全く認められない本発明
とは無関係なものである。
細繊維の歩留の向上を目的としているものの、填料の歩
留向上についての具体的記載が全く認められない本発明
とは無関係なものである。
以上述べたようにカチオン性高分子物質とアニオン性高
分子物質のパルプへの添加方法について種々提案されて
いるが、何れも系の電荷を正に反転させることなく、−
2〜−101!Vになるように加えられるのが普通であ
シ、填料の定着を十分行うことができなかった。
分子物質のパルプへの添加方法について種々提案されて
いるが、何れも系の電荷を正に反転させることなく、−
2〜−101!Vになるように加えられるのが普通であ
シ、填料の定着を十分行うことができなかった。
例えばカチオン性高分子物質の添加量は対パルプ0.1
〜1%が普通であり、系のゼータ電位を一2〜’i’l
OmVに止めるのが普通であった。
〜1%が普通であり、系のゼータ電位を一2〜’i’l
OmVに止めるのが普通であった。
これをプラスサイドに反転させると、抄紙時の炉水性を
低下させたシ、紙の地合が悪化したυする欠点があった
。
低下させたシ、紙の地合が悪化したυする欠点があった
。
(問題点を解決するための手段)
これに対し本発明は填料を多量に含むパルプ懸濁液にカ
チオン性高分子物質を通常の添加量より大量に加えて系
のゼータ電位を+5〜+10mVになるように正の電荷
に反転させ填料の定着を十分行なった後、アニオン性高
分子物質を添加して系のデータ電位を−5〜−10mV
にすることにより填料の定着性の向上と炉水性や紙の地
合向上の両立をはかろうとするものでこれにより灰分4
0%以上になるように多量の填料を配合しても良好な抄
紙性と紙の特性を維持することができるのである。
チオン性高分子物質を通常の添加量より大量に加えて系
のゼータ電位を+5〜+10mVになるように正の電荷
に反転させ填料の定着を十分行なった後、アニオン性高
分子物質を添加して系のデータ電位を−5〜−10mV
にすることにより填料の定着性の向上と炉水性や紙の地
合向上の両立をはかろうとするものでこれにより灰分4
0%以上になるように多量の填料を配合しても良好な抄
紙性と紙の特性を維持することができるのである。
最初に填料定着のために加えるカチオン性高分子物質の
添加量は実施例からも明らかなように対パルプ2〜6憾
にも達し、普通加えられる添加量0.1〜1鳴とは比較
にならないほど多量であり、このような思想は従来技術
にはないものである。
添加量は実施例からも明らかなように対パルプ2〜6憾
にも達し、普通加えられる添加量0.1〜1鳴とは比較
にならないほど多量であり、このような思想は従来技術
にはないものである。
本発明に使用する填料は、通常の製紙に用いられるもの
でよく、例えばカオリン(クレー)、メルク、炭酸カル
シウムなど灰分として40−%以上になるよう添加する
。
でよく、例えばカオリン(クレー)、メルク、炭酸カル
シウムなど灰分として40−%以上になるよう添加する
。
もちろん炭酸カルシウムを用いるときは、中性抄紙法に
よって抄紙を行なう。
よって抄紙を行なう。
またカチオン性高分子物質としては、カチオン変性澱粉
(3級又は4級アミド変性)、カチオン変性ポリアクリ
ルアミド(マンニッヒ変性物又はホフマン変性物)、ポ
リアミド、ポリアクリル・エピクロルヒドリン樹脂が用
いられ、系のゼータ電位が+5〜+10 mVになるま
で加える。
(3級又は4級アミド変性)、カチオン変性ポリアクリ
ルアミド(マンニッヒ変性物又はホフマン変性物)、ポ
リアミド、ポリアクリル・エピクロルヒドリン樹脂が用
いられ、系のゼータ電位が+5〜+10 mVになるま
で加える。
アニオン性高分子物質としては、アニオン変性ポリアク
リルアミドが一般的であるが、澱粉類、ポリビニルアル
コールそ9ほかカルボキシz基、スルホン基などを有す
る各種モノマー例ればアクリル酸、メタクリル酸、マレ
イン酸もしくはその無水物、フマル酸、イタコン酸、ビ
ニルスルホ/酸またはそれらの塩のホモポリマーまたは
これらモノマーと共重合可能他のモノマーとのコポリマ
ーがある。共重合する他の七ツマ−としては、エチレン
、ブチレン、ジイソブチレン、デセン、ドデセン、アク
リロニトリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、スチレン、
酢酸ビニルなどが挙げられる。これらアニオン性高分子
物質を系の電荷が一5〜nomVになるまで添加する。
リルアミドが一般的であるが、澱粉類、ポリビニルアル
コールそ9ほかカルボキシz基、スルホン基などを有す
る各種モノマー例ればアクリル酸、メタクリル酸、マレ
イン酸もしくはその無水物、フマル酸、イタコン酸、ビ
ニルスルホ/酸またはそれらの塩のホモポリマーまたは
これらモノマーと共重合可能他のモノマーとのコポリマ
ーがある。共重合する他の七ツマ−としては、エチレン
、ブチレン、ジイソブチレン、デセン、ドデセン、アク
リロニトリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、スチレン、
酢酸ビニルなどが挙げられる。これらアニオン性高分子
物質を系の電荷が一5〜nomVになるまで添加する。
本発明の紙の製造方法においては、前記の填料、カチオ
ン性高分子物質、アニオン性高分子物質を添加するほか
、通常紙に使用するサイズ剤、着色剤、湿潤紙力剤、炉
水性向上剤などの内添剤を紙の用途に応じて適宜組合せ
て使用することができる。
ン性高分子物質、アニオン性高分子物質を添加するほか
、通常紙に使用するサイズ剤、着色剤、湿潤紙力剤、炉
水性向上剤などの内添剤を紙の用途に応じて適宜組合せ
て使用することができる。
なお本発明でいうゼータ電位は、パルプ懸濁液中の60
メツシュ篩分は通過分についてミクロ電気泳動法にて測
定した値を示す。
メツシュ篩分は通過分についてミクロ電気泳動法にて測
定した値を示す。
(実施例)
実施例1、比較例I
NBKP50s、LBKP50%からなるパルプ懸濁液
を濃度10チで戸水度(カナダ標準戸水度以下同じ)3
00−になるまでPFr ミルで叩解を行なった。これ
を3慢濃度に希釈したパルプ懸濁液のゼータ電位は−1
9mVであった。
を濃度10チで戸水度(カナダ標準戸水度以下同じ)3
00−になるまでPFr ミルで叩解を行なった。これ
を3慢濃度に希釈したパルプ懸濁液のゼータ電位は−1
9mVであった。
次いでサイズ剤としてアルキルケテンダイマー(大日本
インキ化学社製バーコンW)を対パルプ1チ、填料とし
て重質炭酸カルシウムを対パルプ140%をそれぞれ添
加した後、ゼータ電位が+smvになるまでカチオン澱
粉(日澱化学製&3タピオカ澱粉)を加えた。この時の
カチオン澱粉の添加量は対パルプ6慢であった。
インキ化学社製バーコンW)を対パルプ1チ、填料とし
て重質炭酸カルシウムを対パルプ140%をそれぞれ添
加した後、ゼータ電位が+smvになるまでカチオン澱
粉(日澱化学製&3タピオカ澱粉)を加えた。この時の
カチオン澱粉の添加量は対パルプ6慢であった。
次にパルプ懸濁液を十分攪拌して填料の定着を行なった
後、ゼータ電位が一5+aVになるまでアニオン変性ポ
リアクリルアミド(荒用化学工業製ポリストロン117
)を添加した。コノ時の添加量は対パルプ0.8%であ
った。
後、ゼータ電位が一5+aVになるまでアニオン変性ポ
リアクリルアミド(荒用化学工業製ポリストロン117
)を添加した。コノ時の添加量は対パルプ0.8%であ
った。
この原料を用いてTAPPI手抄シートマシンで絶乾相
当量502汐の手抄紙を調製した。比較のため前記パル
プ配合にょシ同じ方法により叩屏を行ない、サイズ剤と
してアルキルケテンダイ−r−を0.5俤、填料として
重質炭酸カルシウムを160%、カチオン澱粉をO,S
俤加えた。
当量502汐の手抄紙を調製した。比較のため前記パル
プ配合にょシ同じ方法により叩屏を行ない、サイズ剤と
してアルキルケテンダイ−r−を0.5俤、填料として
重質炭酸カルシウムを160%、カチオン澱粉をO,S
俤加えた。
この時のゼータ電位は−6mVであった。この原料につ
いても実施例1と同様にして手抄紙を調製した。
いても実施例1と同様にして手抄紙を調製した。
得られた手抄紙について填料歩留、紙質試験の結果を才
1表に示す。
1表に示す。
矛1表
実施例2、比較例2
NBKPI Oチ、LBKP90%からなるパルプ懸濁
液を、 ディスクリファイナ−でF水産4
QOdK叩解し、濃度2係に希釈した。これに填料とし
てタルク対パルプ94%、サイズ剤としてロジンサイズ
(荒用化学工業製サイズパインE50)対パルプ0.7
m 、硫酸ハンド対パルプ3%を加え、これにカチオ
ン性高分子物質としてカチオン変性夕・ピオカ澱粉をゼ
−夕電位+10 mVになるまで添加して正電荷に反転
させた。この時の添加量は対パルプ5係であった。次い
で薬品、填料をパルプに十分定着した後、アニオン性高
分子物質としてアニオン変性ポリアクリルアミドをゼー
タ電位−7mVになるまで添加した。この時の添加量は
対パルプ0.5係であった。
液を、 ディスクリファイナ−でF水産4
QOdK叩解し、濃度2係に希釈した。これに填料とし
てタルク対パルプ94%、サイズ剤としてロジンサイズ
(荒用化学工業製サイズパインE50)対パルプ0.7
m 、硫酸ハンド対パルプ3%を加え、これにカチオ
ン性高分子物質としてカチオン変性夕・ピオカ澱粉をゼ
−夕電位+10 mVになるまで添加して正電荷に反転
させた。この時の添加量は対パルプ5係であった。次い
で薬品、填料をパルプに十分定着した後、アニオン性高
分子物質としてアニオン変性ポリアクリルアミドをゼー
タ電位−7mVになるまで添加した。この時の添加量は
対パルプ0.5係であった。
この原料を用いてTAPPI手抄シートマシンで絶乾相
当量70 fedの手抄紙を調製した。
当量70 fedの手抄紙を調製した。
比較のため同じパルプを用いて叩解したパルプ懸濁液に
填料としてメルク45%、サイズ剤としてロジンサイズ
0.5911.硫酸バンド4%にアニオン性高分子物質
としてアニオン変性ポリアクリルアミドを対パルプ0.
5係添加した。添加後のゼータ電位は−6mVであった
。この原料を用いて実施例2と同様にして手抄紙を調製
した。
填料としてメルク45%、サイズ剤としてロジンサイズ
0.5911.硫酸バンド4%にアニオン性高分子物質
としてアニオン変性ポリアクリルアミドを対パルプ0.
5係添加した。添加後のゼータ電位は−6mVであった
。この原料を用いて実施例2と同様にして手抄紙を調製
した。
得られた手抄紙について填料歩留、紙質試験の結果t−
12表に示す。
12表に示す。
第2表
実施例3、比較例3
NBKP30%とLBKP70チからなるパルプを、T
APPIビータ−で炉水度100−に叩解した。
APPIビータ−で炉水度100−に叩解した。
このパルプ懸濁液に填料として重質炭酸カルシウムを対
パルプ130%、サイズ剤としてアルキルケテンダイマ
一対パルプ196を加え、更にカチオン性高分子物質と
してマンニッヒ変性ポリアクリルアミド(昭和電工社製
HRC−882)を加えて、系のゼータ電位を+7WL
Vに調節した。この時の添加量は対パルプ2係であった
。
パルプ130%、サイズ剤としてアルキルケテンダイマ
一対パルプ196を加え、更にカチオン性高分子物質と
してマンニッヒ変性ポリアクリルアミド(昭和電工社製
HRC−882)を加えて、系のゼータ電位を+7WL
Vに調節した。この時の添加量は対パルプ2係であった
。
次いで薬品、損料をパルプに十分定着した後、アニオン
性高分子物質としてポリビニルアルコール(クラレ社製
ポバール117)をゼータ電位−5mVになるまで添加
した。この時の添加量は対パルプ1チであった。
性高分子物質としてポリビニルアルコール(クラレ社製
ポバール117)をゼータ電位−5mVになるまで添加
した。この時の添加量は対パルプ1チであった。
この原料を用いてTAPPI手抄シートマシンで絶乾相
当量402汐の手抄紙を調製した。
当量402汐の手抄紙を調製した。
比較のため、同じパルプを用い填料として重質炭酸カル
シウム160慢、サイズ剤としてロジンサイズ0.5
% 、カチオン性高分子物質としてマンニッヒ変性ポリ
アクリルアミド0.5 %をそれぞれ添加した。添加後
のゼータ電位は一5mVであった。この原料を用いて実
施例3と同様にして手抄紙を調製した。
シウム160慢、サイズ剤としてロジンサイズ0.5
% 、カチオン性高分子物質としてマンニッヒ変性ポリ
アクリルアミド0.5 %をそれぞれ添加した。添加後
のゼータ電位は一5mVであった。この原料を用いて実
施例3と同様にして手抄紙を調製した。
得られた手抄紙について填料歩留、紙質試験の結果を矛
3表に示す。
3表に示す。
矛3表
実施例1〜3と比較例1〜3の結果11−1表〜牙3表
に示すデータで比較す゛ると、本発明の方法で行なった
各実施例は、従来の方法で1行なった各比較例に比・べ
て、いずれも填料歩留が著しく高く、灰分40%以上の
多量の填料金倉む爪が得られるのに対して、従来の方法
では、填料を同量添加しても灰分40係以上の多量の填
料を含む紙は得られなかった。また紙質についても不透
明度が大幅に向上し、強度(裂断長)も同程度か僅かな
低下ですみ、従来の方法では得られない高不透明度で強
度低下の少ない填料を多く含む紙を得ることができた。
に示すデータで比較す゛ると、本発明の方法で行なった
各実施例は、従来の方法で1行なった各比較例に比・べ
て、いずれも填料歩留が著しく高く、灰分40%以上の
多量の填料金倉む爪が得られるのに対して、従来の方法
では、填料を同量添加しても灰分40係以上の多量の填
料を含む紙は得られなかった。また紙質についても不透
明度が大幅に向上し、強度(裂断長)も同程度か僅かな
低下ですみ、従来の方法では得られない高不透明度で強
度低下の少ない填料を多く含む紙を得ることができた。
(発明の効果)
以上述べた通夛、本発明はパルプ懸濁液に填料、カチオ
ン性高分子物質を加えて、−量系のゼータ電位をプラス
側に移動させた後、アニオン性高分子物質を添加して、
系のゼータ電位を−5〜−10mVに変化させて抄紙す
ることによシ、多量に添加した填料の歩留を向上し、紙
質についても不透明度が高く、填料を多量に含んでも強
度低下の少ない灰分40チ以上を含有する紙を得ること
ができた。
ン性高分子物質を加えて、−量系のゼータ電位をプラス
側に移動させた後、アニオン性高分子物質を添加して、
系のゼータ電位を−5〜−10mVに変化させて抄紙す
ることによシ、多量に添加した填料の歩留を向上し、紙
質についても不透明度が高く、填料を多量に含んでも強
度低下の少ない灰分40チ以上を含有する紙を得ること
ができた。
本発明の紙の製造方法によシ得られた紙は情報用紙など
各1の加工原紙として効果的に用いることができる。
各1の加工原紙として効果的に用いることができる。
Claims (1)
- パルプ懸濁液に填料、カチオン性高分子物質を加えて、
一旦系のゼータ電位をプラス側に移動させた後、アニオ
ン性高分子物質を添加して、系のゼータ電位を−5〜−
10mVに変化させて抄紙することを特徴とする灰分4
0%以上の紙の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18369684A JPS6163796A (ja) | 1984-09-04 | 1984-09-04 | 紙の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18369684A JPS6163796A (ja) | 1984-09-04 | 1984-09-04 | 紙の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6163796A true JPS6163796A (ja) | 1986-04-01 |
Family
ID=16140338
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18369684A Pending JPS6163796A (ja) | 1984-09-04 | 1984-09-04 | 紙の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6163796A (ja) |
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-
1984
- 1984-09-04 JP JP18369684A patent/JPS6163796A/ja active Pending
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