JPS6162618A - 回転体固定具 - Google Patents
回転体固定具Info
- Publication number
- JPS6162618A JPS6162618A JP59185204A JP18520484A JPS6162618A JP S6162618 A JPS6162618 A JP S6162618A JP 59185204 A JP59185204 A JP 59185204A JP 18520484 A JP18520484 A JP 18520484A JP S6162618 A JPS6162618 A JP S6162618A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- collar
- rotating body
- inner ring
- brim
- boss
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D1/00—Couplings for rigidly connecting two coaxial shafts or other movable machine elements
- F16D1/06—Couplings for rigidly connecting two coaxial shafts or other movable machine elements for attachment of a member on a shaft or on a shaft-end
- F16D1/08—Couplings for rigidly connecting two coaxial shafts or other movable machine elements for attachment of a member on a shaft or on a shaft-end with clamping hub; with hub and longitudinal key
- F16D1/09—Couplings for rigidly connecting two coaxial shafts or other movable machine elements for attachment of a member on a shaft or on a shaft-end with clamping hub; with hub and longitudinal key with radial clamping due to axial loading of at least one pair of conical surfaces
- F16D1/093—Couplings for rigidly connecting two coaxial shafts or other movable machine elements for attachment of a member on a shaft or on a shaft-end with clamping hub; with hub and longitudinal key with radial clamping due to axial loading of at least one pair of conical surfaces using one or more elastic segmented conical rings forming at least one of the conical surfaces, the rings being expanded or contracted to effect clamping
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（利用分野）
本発明は、構造部材又は機械同志の締付又は固定装阪に
関するもので、特に、歯車、グーリー等の回転体を軸に
固定するためのいわゆる回転体固定具に関するものであ
り、従来のキー、フラングの代りに利用できる。
関するもので、特に、歯車、グーリー等の回転体を軸に
固定するためのいわゆる回転体固定具に関するものであ
り、従来のキー、フラングの代りに利用できる。
（従来技術及びその問題点）
この種回転体固定具として、実公（召５７− ＩＧ９８
０８づ公報に開示のも○、あるいけ、特開昭５４−１１
８９７１り公報に開示のものがある。
０８づ公報に開示のも○、あるいけ、特開昭５４−１１
８９７１り公報に開示のものがある。
ｒｉｉＩ者のものは、第７図の如＜ 、 １ｌｊｌ＋（
Ａ）に外嵌する内輪山と、この外側端に張出させたつば
１．ＩＤと、ｎｔＩ記内輪て外嵌する外輪（２）と、つ
ば（１１１と外輪（２）との間に螺合せしめられる締付
ポル） １３＋ 、 ＋３）とからなり、つば［１１の
内ｆｌｌｌｌ Ｖｃ小径段部σ２を形成している。
Ａ）に外嵌する内輪山と、この外側端に張出させたつば
１．ＩＤと、ｎｔＩ記内輪て外嵌する外輪（２）と、つ
ば（１１１と外輪（２）との間に螺合せしめられる締付
ポル） １３＋ 、 ＋３）とからなり、つば［１１の
内ｆｌｌｌｌ Ｖｃ小径段部σ２を形成している。
このものでは、つばの小径段部（Ｉｚの外径が軸（Ａ）
に固定される歯車、グーリー等の回転体（ｌのボス（４
）の内径に対して所定のはめあい公差に１没定されてい
る。
に固定される歯車、グーリー等の回転体（ｌのボス（４
）の内径に対して所定のはめあい公差に１没定されてい
る。
従って、ボス（４）と軸（Ａ）との間に上記固定具を挿
入してつげ１１１と外輪（２）間に介装した複数の締付
ボルト＋３１ 、 ＋３１を締付けると、外輪（２）と
内輪＋１１とのテーパー嵌合効果により、内輪ｆｉｌが
ＩＩｌ［１ｌ（５）に、外輪（２）く がボ
スｔ４１に、また、内輪、外輪相互がそれぞれ圧挟され
て回転体ｉＢ）が１抽（Ａ）Ｋ固定される。この時、つ
ば（１１］の小径段部（ｉＺｊ）直径はホス（４）の内
径に吋して所定のはめあい公差に設定されると共につば
（」１）の内径も軸回に対して所定のはめあい公差に設
定されているから、回転体（Ｂ）は軸（８）に対してこ
れら公差に見合った精度でセンタリングされることとな
る。
入してつげ１１１と外輪（２）間に介装した複数の締付
ボルト＋３１ 、 ＋３１を締付けると、外輪（２）と
内輪＋１１とのテーパー嵌合効果により、内輪ｆｉｌが
ＩＩｌ［１ｌ（５）に、外輪（２）く がボ
スｔ４１に、また、内輪、外輪相互がそれぞれ圧挟され
て回転体ｉＢ）が１抽（Ａ）Ｋ固定される。この時、つ
ば（１１］の小径段部（ｉＺｊ）直径はホス（４）の内
径に吋して所定のはめあい公差に設定されると共につば
（」１）の内径も軸回に対して所定のはめあい公差に設
定されているから、回転体（Ｂ）は軸（８）に対してこ
れら公差に見合った精度でセンタリングされることとな
る。
すなわち、締付ホルトｔ３＋ 、 ＋３１の締付トルり
のノぐラツキによる大きな偏心が防止できる。
のノぐラツキによる大きな偏心が防止できる。
このことは、後者のものに（第ＺＩＪ）においても同様
であり、この場合はりばｔｌｌ）の外径がセンタリング
効果を発揮する。
であり、この場合はりばｔｌｌ）の外径がセンタリング
効果を発揮する。
ところが、上記従来のものでは、前記はめあい公差以上
のセンタリング効果はなく、はめあい公差の範囲で偏心
する。
のセンタリング効果はなく、はめあい公差の範囲で偏心
する。
（課題）
木発８Ａは、このような、内輪及び外輪を互いにテーパ
ー嵌合させて軸と回転体のホスに挿入し、内輪のつげと
外輪相互を複数の締付ボルトで締行けることだより回転
体を軸に固定するものにおいて、回転体固定の１祭のセ
ンタリング効果を一届向上させるため罠、締付ボルトの
ａＹｔ ｔ＝Ｊによって内輪山りのつばのうちにボス洸
挿入きれる部分の外径が拡大せしめられるようにするこ
とをその課題とする。
ー嵌合させて軸と回転体のホスに挿入し、内輪のつげと
外輪相互を複数の締付ボルトで締行けることだより回転
体を軸に固定するものにおいて、回転体固定の１祭のセ
ンタリング効果を一届向上させるため罠、締付ボルトの
ａＹｔ ｔ＝Ｊによって内輪山りのつばのうちにボス洸
挿入きれる部分の外径が拡大せしめられるようにするこ
とをその課題とする。
（手段）
上記課題を解決するための零発プｊの技術的手段は、内
輪の大径迎］端邪に続くつばの外周に、回転体のホス内
に所定のはめあい公差で挿入される円周面と前記回転体
に形成した回転・ｋｌ 、保７て直角な面に対して外押
ｊかも対接する平面ｔｉＢとを具０□゛ｂさせ、締付ホ
ルトの締付けによりつば全体が均一に変形してこのつば
の各断面が僅かに傾斜状１島となるようにつばの軸線方
向の剛性及びつばと内輪との（Ｘ合部の半径方向の剛性
を所定に設定したことである。
輪の大径迎］端邪に続くつばの外周に、回転体のホス内
に所定のはめあい公差で挿入される円周面と前記回転体
に形成した回転・ｋｌ 、保７て直角な面に対して外押
ｊかも対接する平面ｔｉＢとを具０□゛ｂさせ、締付ホ
ルトの締付けによりつば全体が均一に変形してこのつば
の各断面が僅かに傾斜状１島となるようにつばの軸線方
向の剛性及びつばと内輪との（Ｘ合部の半径方向の剛性
を所定に設定したことである。
（作用）
本発明の上記技術的手段は次のように作用する。。
この発明の回転体固定具では、従来と同様にして回１阪
体のボスと軸との間に挿入され、複数の締付ホルト２踊
付けると、既述の従来例上同様の作用で回転体が軸に固
定される。
体のボスと軸との間に挿入され、複数の締付ホルト２踊
付けると、既述の従来例上同様の作用で回転体が軸に固
定される。
この固定の過程において、つばとホスとは所定のはめ合
い公差に設定されていることから、締付ボルトの締付前
の段階ですでに回転体はある程度センタリングされた状
態にある。
い公差に設定されていることから、締付ボルトの締付前
の段階ですでに回転体はある程度センタリングされた状
態にある。
内輪のつばの外周部分に形成した平面部が回転体の平面
部に対して外側から対接することから、締付ボルトの締
付トルクが増大するに従って、つば断面には、外周側で
外向きとなり内周側で内向きの偶力が作用する。
部に対して外側から対接することから、締付ボルトの締
付トルクが増大するに従って、つば断面には、外周側で
外向きとなり内周側で内向きの偶力が作用する。
つげ及びこれと内輪との接合部の剛性は所定に設定され
ていることから、前記偶力により、つげ断面はわずかに
斜めに傾斜した状態に変形する。
ていることから、前記偶力により、つげ断面はわずかに
斜めに傾斜した状態に変形する。
従って、つば断面のうち、ホスに内挿される部分の円周
面を含む矩形断面が、傾斜し、この矩形断面の一方の対
角のそれぞれが軸又はボス内面に当（哀する。
面を含む矩形断面が、傾斜し、この矩形断面の一方の対
角のそれぞれが軸又はボス内面に当（哀する。
すなわち、ボスと１軸との間につばの断面の対角が部付
ボルトのＳ付方に伴って強１１ｉ１１ ｒｆ、Ｊに押し
込められた状態、！：Ｆハつばの内外周のはめあい公差
にもとづくすき間が生じなくなり、このすき間の・・ラ
ソキによる偏心も解消さｎる。（第；３図参照）（効果
） 末完Ｆ３Ａは上記ａ−成であるから１次の特有の効果を
有する。
ボルトのＳ付方に伴って強１１ｉ１１ ｒｆ、Ｊに押し
込められた状態、！：Ｆハつばの内外周のはめあい公差
にもとづくすき間が生じなくなり、このすき間の・・ラ
ソキによる偏心も解消さｎる。（第；３図参照）（効果
） 末完Ｆ３Ａは上記ａ−成であるから１次の特有の効果を
有する。
つばの外周のボス内に挿入される円周面の端部（上記対
角の一方）とボス円周面とのすき間、及び、つげ内周の
円周面の端部（上記対角の他方）と軸とのすき間が生じ
ないから、回転体固定状慇における回転体の七ツクリン
グ効果が一層回上する。
角の一方）とボス円周面とのすき間、及び、つげ内周の
円周面の端部（上記対角の他方）と軸とのすき間が生じ
ないから、回転体固定状慇における回転体の七ツクリン
グ効果が一層回上する。
（実施咀様）
次に、実施は様について説明する。
第１番目の実施応様は、つばの外周に位置する平面部が
ボスに内挿される円周面の外側に連続して形成したこと
である。
ボスに内挿される円周面の外側に連続して形成したこと
である。
この実施態様によれば、つばの外周の平面：：：Ｉが回
転体の端面に当接することとなり、回転体のボス内に特
開昭５４−５７０（１５号におけるような段部を形成す
る必要がない。
転体の端面に当接することとなり、回転体のボス内に特
開昭５４−５７０（１５号におけるような段部を形成す
る必要がない。
第２番目の実施態様は、つばと内的とを分ｍ状態とした
ことである。
ことである。
この実施態様によれば、つばの変形が容易となり、りば
の剛性を高めた条件下でのセンタリング効果も向上する
。（第５図参照） 第３番目の実施態様は、つばと内輪とを一体化させたも
のとし、つげと内輪の結合部に凹溝を全周にわたって形
成したことである。
の剛性を高めた条件下でのセンタリング効果も向上する
。（第５図参照） 第３番目の実施態様は、つばと内輪とを一体化させたも
のとし、つげと内輪の結合部に凹溝を全周にわたって形
成したことである。
この実施態様によれば、前記実施Ｂ様と同様の効果があ
ると共に分解時内輪の引き抜きが容易となる。（第４図
参照） 第４番目の実施態様は、つげと内輪を一体化させたもの
とし、回転体を軸に固定した状再においてつげと外輪と
の間隙をつばの厚さに一致する程度の間隙に設定したこ
とである。
ると共に分解時内輪の引き抜きが容易となる。（第４図
参照） 第４番目の実施態様は、つげと内輪を一体化させたもの
とし、回転体を軸に固定した状再においてつげと外輪と
の間隙をつばの厚さに一致する程度の間隙に設定したこ
とである。
この実施態様によれば、第３番目の実施態様におけるよ
うな凹溝を設けることなく同様の効果が生じる。
うな凹溝を設けることなく同様の効果が生じる。
（実施例）
以下、本発明の実施例を第１図〜第６図に基ついて説明
する。
する。
第１図〜第３図に示す第１実施例はつばＵυを内１：（
α山の外側端に張り出させたもので、このつばの外周の
内側部分に小径段部ｌｌｚを周設したもので、この段Ｈ
ｆｌが既述の円周面となり、Ｉ’ｌ而Ｑ面）が軸（Ａ）
に直交する平面部となる。
α山の外側端に張り出させたもので、このつばの外周の
内側部分に小径段部ｌｌｚを周設したもので、この段Ｈ
ｆｌが既述の円周面となり、Ｉ’ｌ而Ｑ面）が軸（Ａ）
に直交する平面部となる。
明記構成のつげは無端リング状でこれにわｃく内１向（
１］のデーパ−筒部には複数の軸線方向のスリットｕａ
、 ａａが開削され、内輪（１）の先端にＵＦＩ放す
る。
１］のデーパ−筒部には複数の軸線方向のスリットｕａ
、 ａａが開削され、内輪（１）の先端にＵＦＩ放す
る。
尚、つばＩＩＩＩＫは複数の透孔ｔ１５） 、 （１５
ｊが所定のピッチで配設されている。
ｊが所定のピッチで配設されている。
他方、外輪（２）は一部開放のリングで、＋ｊｉｉ記内
１筒内１論−パー嵌合状愚に外嵌する。その外径はボス
、４）との関係で所定に設定されており、＋ｉＦｉ記つ
ば）て設けた透孔卵、ａ５１ＶＣ合せてネジ孔シ１１
、 ｔ２１）を設けである。
１筒内１論−パー嵌合状愚に外嵌する。その外径はボス
、４）との関係で所定に設定されており、＋ｉＦｉ記つ
ば）て設けた透孔卵、ａ５１ＶＣ合せてネジ孔シ１１
、 ｔ２１）を設けである。
次に、各部の寸法についてみれば、内輪及び外輪の接触
面のテーパーば１／９さし、第２図て示す内輪ｆｉ＋の
各部の寸法、軸穴の直径及びボス（４）の直上記構成の
内輪に対して所定の外輪を対応させ、回転体を固定した
状ｊさＫおける外輪（２）とつば１ｌｌ）との間隙０）
をこのつばの厚さく前記Ｗ １に一致する）に相当する
程度となるよ５に！Ａ−輸（２）の各部に寸法を設定す
れば、既述した作用により、回転体を固定した状（ｋに
おいて、つげＣＩｌ＋及びその近必の変形はこれを誇張
して表現すると第３図の如くとなり、一対の対角（Ｒ＋
） （、ｐｂ）がそれぞれ対向する円１ｄ面に対接す
る。
面のテーパーば１／９さし、第２図て示す内輪ｆｉ＋の
各部の寸法、軸穴の直径及びボス（４）の直上記構成の
内輪に対して所定の外輪を対応させ、回転体を固定した
状ｊさＫおける外輪（２）とつば１ｌｌ）との間隙０）
をこのつばの厚さく前記Ｗ １に一致する）に相当する
程度となるよ５に！Ａ−輸（２）の各部に寸法を設定す
れば、既述した作用により、回転体を固定した状（ｋに
おいて、つげＣＩｌ＋及びその近必の変形はこれを誇張
して表現すると第３図の如くとなり、一対の対角（Ｒ＋
） （、ｐｂ）がそれぞれ対向する円１ｄ面に対接す
る。
筒、軸回とりばｕｌ）の内径（内輪の内径とも一致する
）とのはめあい公差及びつげ（１１）の小径段部ｔ１２
１の外径（Ｄ４）とボス（４）の内径とのはめあい公差
は通常は上表のようＫＪＩＳの７級侃度の公差が採用さ
バる。この場合、上記実施例のものでは、各はめあい部
のギヤラグが平均的なものである（ｉｉ大ギヤソゲのＩ
Ａ ）と仮定すると、第３図における傾斜角度（のは２
度〜３度程度である。
）とのはめあい公差及びつげ（１１）の小径段部ｔ１２
１の外径（Ｄ４）とボス（４）の内径とのはめあい公差
は通常は上表のようＫＪＩＳの７級侃度の公差が採用さ
バる。この場合、上記実施例のものでは、各はめあい部
のギヤラグが平均的なものである（ｉｉ大ギヤソゲのＩ
Ａ ）と仮定すると、第３図における傾斜角度（のは２
度〜３度程度である。
次に、第２番目の実施急様に対応するものとじΦ
ては、第４図に示すような凹溝を形成する構成が考えら
れる。さらに、つげｕｌｌと内輪（１コとの連結構造と
しては、第５図に示す構成も採用可能である。この場合
には、それぞれ別個に形成したつげ［１１１七テーパー
筒郡とを圧入して係合環０Ｓと係合凹部玉相互をかみ合
せることにより、両者が抜は止め考 状態に
連結されることとなる。
れる。さらに、つげｕｌｌと内輪（１コとの連結構造と
しては、第５図に示す構成も採用可能である。この場合
には、それぞれ別個に形成したつげ［１１１七テーパー
筒郡とを圧入して係合環０Ｓと係合凹部玉相互をかみ合
せることにより、両者が抜は止め考 状態に
連結されることとなる。
また、第６図の如く、つば（ＩＩＩの外側端面？中心側
に向って凸のテーパー面（ｔｉｌ＋とし、このテーパー
面の傾斜角度と上記の傾斜角度（ベシて合せておけば締
付ボルト＋３＋ 、 ＋３＋ ２締付けた場合における
ボルト頭部の曲りも生じにくくなる。ｗ６寸完了時に前
記テーパー面が垂直面となるからである。
に向って凸のテーパー面（ｔｉｌ＋とし、このテーパー
面の傾斜角度と上記の傾斜角度（ベシて合せておけば締
付ボルト＋３＋ 、 ＋３＋ ２締付けた場合における
ボルト頭部の曲りも生じにくくなる。ｗ６寸完了時に前
記テーパー面が垂直面となるからである。
第１図は本発明実施例の説明図、第２図は内輪の詳細説
明図、第３図は使用状態の説Ｅ！Ａ図、第４図、第５図
は内輪の変形例の説明図、第６図はっばの外側面の変形
例の説明図、第７図、第８図は従来例の説明図であ９１
図中 （１）・・・・・・内輪 ｕｌ）−・・・・つば
（Ｉｚ・・・・・・小径段部 αＪ・・・・・・側面
０７１・・・・・・凹鼻（２）・・・・・・外輪（３）
・・・・締付ホルト（４）・・・・・・ボス（５）
・・・・・・ＩＩＪＩ （Ｂ）・・・・・・
回転体代理人 弁理士 坂 上 好 博 、＞４図 才６０ 才５図 升７図 ミーーノ 牙３図
明図、第３図は使用状態の説Ｅ！Ａ図、第４図、第５図
は内輪の変形例の説明図、第６図はっばの外側面の変形
例の説明図、第７図、第８図は従来例の説明図であ９１
図中 （１）・・・・・・内輪 ｕｌ）−・・・・つば
（Ｉｚ・・・・・・小径段部 αＪ・・・・・・側面
０７１・・・・・・凹鼻（２）・・・・・・外輪（３）
・・・・締付ホルト（４）・・・・・・ボス（５）
・・・・・・ＩＩＪＩ （Ｂ）・・・・・・
回転体代理人 弁理士 坂 上 好 博 、＞４図 才６０ 才５図 升７図 ミーーノ 牙３図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １）、内輪及び外輪を互いにテーパー接合させて軸と回
転体のボスに挿入し、内輪のつばと外輪相互を複数の締
付ボルトで締付けることにより回転体を軸に固定するも
のにおいて、内輪の大径側端部に続くつばの外周に、回
転体のボス内に所定のはめあい公差で挿入される円周面
と前記回転体に形成した回転軸線に直角な面に対して外
側から対接する平面部とを具備させ、締付ボルトの締付
によりつば全体が均一に変形してこのつばの各断面が僅
かに傾斜状態となるように、つばの軸線方向の剛性及び
つばと内輪との接合部の半径方向の剛性を所定に設定し
た回転体固定具。 ２）、つばの外周に位置する平面部がボスに内挿される
円周面の外側に連続して形成した特許請求の範囲第１項
記載の回転体固定具。 ３）、つばと内輪とを分離状態とした特許 請求の範囲第１項又は第２項記載の回転体固定具。 ４）、つばと内輪とを一体化させたものとし、つばと内
輪の結合部に凹溝を全周にわたって形成した特許請求の
範囲第１項又は第２項記載 の回転体固定具。 ５）、つばと内輪を一体化させたものとし、回転体を軸
に固定した状態においてつばと外輪との間隙をつばの厚
さに一致する程度の間隙に設定した特許請求の範囲第１
項又は第２項記載の 回転体固定具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59185204A JPS6162618A (ja) | 1984-09-03 | 1984-09-03 | 回転体固定具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59185204A JPS6162618A (ja) | 1984-09-03 | 1984-09-03 | 回転体固定具 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63142214A Division JPH01153820A (ja) | 1988-06-09 | 1988-06-09 | 回転体固定具 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6162618A true JPS6162618A (ja) | 1986-03-31 |
| JPH0112966B2 JPH0112966B2 (ja) | 1989-03-02 |
Family
ID=16166687
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59185204A Granted JPS6162618A (ja) | 1984-09-03 | 1984-09-03 | 回転体固定具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6162618A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01153820A (ja) * | 1988-06-09 | 1989-06-16 | Masanori Mochizuki | 回転体固定具 |
| JP2011163432A (ja) * | 2010-02-09 | 2011-08-25 | Isel Co Ltd | 摩擦締結具 |
| WO2016188724A1 (de) * | 2015-05-22 | 2016-12-01 | Robert Bosch Gmbh | Antriebsvorrichtung und verfahren zur herstellung einer drehfesten verbindung für eine antriebsvorrichtung |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS516371U (ja) * | 1974-06-28 | 1976-01-17 | ||
| JPS5534094U (ja) * | 1978-08-25 | 1980-03-05 | ||
| JPS57169808U (ja) * | 1981-04-20 | 1982-10-26 | ||
| JPS598013U (ja) * | 1982-07-06 | 1984-01-19 | 株式会社日立ホームテック | ポツト式燃焼器 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS516371B2 (ja) * | 1971-08-31 | 1976-02-27 | ||
| JPS5534094B2 (ja) * | 1972-09-06 | 1980-09-04 |
-
1984
- 1984-09-03 JP JP59185204A patent/JPS6162618A/ja active Granted
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Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01153820A (ja) * | 1988-06-09 | 1989-06-16 | Masanori Mochizuki | 回転体固定具 |
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| WO2016188724A1 (de) * | 2015-05-22 | 2016-12-01 | Robert Bosch Gmbh | Antriebsvorrichtung und verfahren zur herstellung einer drehfesten verbindung für eine antriebsvorrichtung |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
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| JPH0112966B2 (ja) | 1989-03-02 |
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