JPS6160281A - ステンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造方法 - Google Patents
ステンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造方法Info
- Publication number
- JPS6160281A JPS6160281A JP18016284A JP18016284A JPS6160281A JP S6160281 A JPS6160281 A JP S6160281A JP 18016284 A JP18016284 A JP 18016284A JP 18016284 A JP18016284 A JP 18016284A JP S6160281 A JPS6160281 A JP S6160281A
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- Japan
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- stainless steel
- aluminum
- roll
- composite metal
- metal strip
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K20/00—Non-electric welding by applying impact or other pressure, with or without the application of heat, e.g. cladding or plating
- B23K20/04—Non-electric welding by applying impact or other pressure, with or without the application of heat, e.g. cladding or plating by means of a rolling mill
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Pressure Welding/Diffusion-Bonding (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の背景と目的〕
本発明はステンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造
方法、特に温間異周速圧延によるステンレス鋼・アルミ
ニウム複合金属条の製造方法に関するものである。
方法、特に温間異周速圧延によるステンレス鋼・アルミ
ニウム複合金属条の製造方法に関するものである。
従来、ステンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造に
当っては、予め互いに接着すべき面を清浄化したステン
レス鋼条とアルミニウム条を重ね合せ、同一速度で回転
する一対のロールにより４０チ以上の圧下率で一気に圧
下、変形させて圧接し、その後必要に応じて拡散加熱処
理することによって接着を強化ないし安定化していた。
当っては、予め互いに接着すべき面を清浄化したステン
レス鋼条とアルミニウム条を重ね合せ、同一速度で回転
する一対のロールにより４０チ以上の圧下率で一気に圧
下、変形させて圧接し、その後必要に応じて拡散加熱処
理することによって接着を強化ないし安定化していた。
しかし、かかる従来方法には次のような欠点がある。
（イ）圧接の際の大きな圧延変形によりロールにＡ℃が
焼付き易く、そのため製品の表面品質が低下する。また
、圧下率が大きいために板の圧延方向の巻きぐせが大き
くなり平坦度が低下し、さらにニッチドロップが大きく
カリ寸法精度が出せない。
焼付き易く、そのため製品の表面品質が低下する。また
、圧下率が大きいために板の圧延方向の巻きぐせが大き
くなり平坦度が低下し、さらにニッチドロップが大きく
カリ寸法精度が出せない。
（ロ）ロール焼付きを防ぐために圧下率を低下させると
接着が不可能となる。
接着が不可能となる。
←→ステンレス鋼層を圧接後軟質にするだめには９００
℃以上の熱処理が必要となり、その結果アルミニウム層
が溶解し、良質のステンレス鋼・アルミニウム複合材が
得られない。
℃以上の熱処理が必要となり、その結果アルミニウム層
が溶解し、良質のステンレス鋼・アルミニウム複合材が
得られない。
以上のような欠点があるために従来方法ではこの種の複
合材を良好に製造することは困難で、特にステンレス鋼
側が比較的軟らかい複合材を従来の冷間圧接圧延または
熱処理との糺合せで得ることは極めて難しいのが実情で
あり、この種複合材の良好かつ有効な製造方法の開発が
望まれていた。
合材を良好に製造することは困難で、特にステンレス鋼
側が比較的軟らかい複合材を従来の冷間圧接圧延または
熱処理との糺合せで得ることは極めて難しいのが実情で
あり、この種複合材の良好かつ有効な製造方法の開発が
望まれていた。
本発明の目的は、前舵した従来技術の欠点を解消し、安
定した接着性を有し且つ表面の品質に優れたステンレス
鋼とアルミニウムの複合金属条を提供することにある。
定した接着性を有し且つ表面の品質に優れたステンレス
鋼とアルミニウムの複合金属条を提供することにある。
本発明の要旨とするところは、構成材の１つであるアル
ミニウムを加熱し、これを常温のステンレス鋼に重ね合
せ、次いで周速を異にする一対のロールにより２〜４０
チの範囲の圧下率で圧延圧接することにある。ここで、
上記のアルミニウムの加熱温度は５０〜６００℃とする
。
ミニウムを加熱し、これを常温のステンレス鋼に重ね合
せ、次いで周速を異にする一対のロールにより２〜４０
チの範囲の圧下率で圧延圧接することにある。ここで、
上記のアルミニウムの加熱温度は５０〜６００℃とする
。
上記の方法において、圧延圧接時のロールを３５０℃以
下の温度に加熱することが好ましく、マた上記一対のロ
ールを同じ方向に回転させ、かつアルミニウムに接する
ロールの周速をステンレス鋼に接するロールの周速より
小さくすることが望ましい。さらに、周速の小さい方の
ロール、好ましくはアルミニウムに接するロールに対し
ては、油田ポンプ駆動、トルクコン・ζ−夕等により所
定の負荷以上になると可変可逆回転状態を維持させるよ
うにしてもよい。
下の温度に加熱することが好ましく、マた上記一対のロ
ールを同じ方向に回転させ、かつアルミニウムに接する
ロールの周速をステンレス鋼に接するロールの周速より
小さくすることが望ましい。さらに、周速の小さい方の
ロール、好ましくはアルミニウムに接するロールに対し
ては、油田ポンプ駆動、トルクコン・ζ−夕等により所
定の負荷以上になると可変可逆回転状態を維持させるよ
うにしてもよい。
以下、本発明を第１図に基づき更に詳しく説明する。第
１図は本発明の方法を模式的に示したものであり、アル
ミニウム条１は加熱炉３により５０〜６００℃の範囲の
温度に保持され、これに接する３５０℃以下の温度に加
熱された上ロール４はステンレス鋼条２に接する下ロー
ル５の周速ｖ２より小さい周速ｖ１で回転させ、この状
態で１・ぐス２〜４０％の圧下率で圧延圧接する。その
際、２つのロール４，５の速度差は調質、板厚、前方後
方張力等によって変化するが、通常は５〜５００％の範
囲内である。
１図は本発明の方法を模式的に示したものであり、アル
ミニウム条１は加熱炉３により５０〜６００℃の範囲の
温度に保持され、これに接する３５０℃以下の温度に加
熱された上ロール４はステンレス鋼条２に接する下ロー
ル５の周速ｖ２より小さい周速ｖ１で回転させ、この状
態で１・ぐス２〜４０％の圧下率で圧延圧接する。その
際、２つのロール４，５の速度差は調質、板厚、前方後
方張力等によって変化するが、通常は５〜５００％の範
囲内である。
なお、一対のロールに速度差を与え、かつロール及びア
ルミニウムを加熱する理由は、速度差のない場合に比較
してステンレス鋼との間の相対的な滑シ量を大きくシ、
シかも熱によるステンレス鋼との拡散を進行させ、その
結果、冷間で同速回転ロールを使用した従来の場合に比
較して、ステンレス鋼を２０チ以下の変形量（板厚減少
率）で且つ１ノぐス４０チ以下の小さな圧下率で圧接す
ることを可能にするためである。
ルミニウムを加熱する理由は、速度差のない場合に比較
してステンレス鋼との間の相対的な滑シ量を大きくシ、
シかも熱によるステンレス鋼との拡散を進行させ、その
結果、冷間で同速回転ロールを使用した従来の場合に比
較して、ステンレス鋼を２０チ以下の変形量（板厚減少
率）で且つ１ノぐス４０チ以下の小さな圧下率で圧接す
ることを可能にするためである。
また、アルミニウムの加熱温度を５０〜６００℃の範囲
に限定する理由は、５０℃未満ではアルミニウムの変形
抵抗が低下せず、ステンレス鋼の変形量を大きくシ、そ
の結果ステンレス鋼が硬化してしまい、一方６００℃を
越える場合にはロールへの焼付が大きくなり、アルミニ
ウムの表面品質が低下するからである。さらに、圧延圧
接時のロールを３５０℃を越える温度に加熱してもロー
ルへのアルミニウムの焼付が増大するので好ましくない
。
に限定する理由は、５０℃未満ではアルミニウムの変形
抵抗が低下せず、ステンレス鋼の変形量を大きくシ、そ
の結果ステンレス鋼が硬化してしまい、一方６００℃を
越える場合にはロールへの焼付が大きくなり、アルミニ
ウムの表面品質が低下するからである。さらに、圧延圧
接時のロールを３５０℃を越える温度に加熱してもロー
ルへのアルミニウムの焼付が増大するので好ましくない
。
実施例１
ステンレス鋼として厚さ０．４ ａｍ、幅２００網の条
材（ＳＵＳ３０４）２と、厚さ１．Ｏ＋ｍ、幅２００１
＋Ｉ＋Ｉ＋の純アルミニウム帯状材１とをそれぞれ無酸
化焼なまし処理し、接着する表面を清浄にした後、アル
ミニウム側のみを３００℃に加熱し、ロール径２００ｖ
の２段圧延機を用いて第１図に示すように上下のロール
４．５をプロパン・々−す６，６で加熱し、１５０℃に
保持しながら、ステンレス鋼条２に接するロール５を周
速８ｍ／分で回転させ、一方アルミニウム条１に接する
ロール４を周速１．２ ｔｎ ７分まで減少させながら
圧延圧接を行ったところ、第２図に示すように最小接着
圧下率が２チで且っＳＵＳ ３０４の変形量が１％以下
で完全な接着が得られた。なお、５ＵＳ３ｏ４の変形量
を２０％以下にした場合には２〜４０チの圧下率での接
着が可能であった。また、圧延方向の巻きぐせ（カーリ
ング）が従来方法と比較して半分以下に改善された。
材（ＳＵＳ３０４）２と、厚さ１．Ｏ＋ｍ、幅２００１
＋Ｉ＋Ｉ＋の純アルミニウム帯状材１とをそれぞれ無酸
化焼なまし処理し、接着する表面を清浄にした後、アル
ミニウム側のみを３００℃に加熱し、ロール径２００ｖ
の２段圧延機を用いて第１図に示すように上下のロール
４．５をプロパン・々−す６，６で加熱し、１５０℃に
保持しながら、ステンレス鋼条２に接するロール５を周
速８ｍ／分で回転させ、一方アルミニウム条１に接する
ロール４を周速１．２ ｔｎ ７分まで減少させながら
圧延圧接を行ったところ、第２図に示すように最小接着
圧下率が２チで且っＳＵＳ ３０４の変形量が１％以下
で完全な接着が得られた。なお、５ＵＳ３ｏ４の変形量
を２０％以下にした場合には２〜４０チの圧下率での接
着が可能であった。また、圧延方向の巻きぐせ（カーリ
ング）が従来方法と比較して半分以下に改善された。
次いで残留歪を除去するために歪取り焼鈍を３００℃で
行った後、ノ々フ研摩を施したところ、表面に光沢を有
するステンレス鋼・アルミニウム複合金属条が得られた
。
行った後、ノ々フ研摩を施したところ、表面に光沢を有
するステンレス鋼・アルミニウム複合金属条が得られた
。
実施例２
実施例１の場合と同じ構成材及び圧延機を用い、純アル
ミニウムの加熱温度を室温から６００℃まで変化させて
圧延圧接を行ったところ、接着可能なアルミニウムの最
小圧延温度は５０℃であり、しかもＳＵＳ ３０４の変
形量（板厚減少率）が１５チ以下で完全な接着が得られ
た。なお、アルミニウムの加熱温度が３５０℃を越える
とロールへの焼付が認められたが、３５０℃以下では低
圧下率での接着が可能であるため焼付は極く微量であっ
た。
ミニウムの加熱温度を室温から６００℃まで変化させて
圧延圧接を行ったところ、接着可能なアルミニウムの最
小圧延温度は５０℃であり、しかもＳＵＳ ３０４の変
形量（板厚減少率）が１５チ以下で完全な接着が得られ
た。なお、アルミニウムの加熱温度が３５０℃を越える
とロールへの焼付が認められたが、３５０℃以下では低
圧下率での接着が可能であるため焼付は極く微量であっ
た。
以下、本発明の他の実施例ないし変形例について説明す
る。
る。
（１）第３図は実施例１及び２で得られる複合金属条を
示すものであるが、本発明によれば第４図に示す部分被
覆したもの、あるいは第５図に示す部分被祷上下非対称
の複合金属条を製造することもできる。
示すものであるが、本発明によれば第４図に示す部分被
覆したもの、あるいは第５図に示す部分被祷上下非対称
の複合金属条を製造することもできる。
（２）圧延圧接時のロール加熱方法としては、第１図に
示すように上下のロール４．５の両方を加熱する方法の
他、板厚比の調整のため又はステンレス鋼の接着後の調
整のためアルミニウム条側に接するロール４のみを加熱
する方法と、ステンレス鋼側に接するロール５のみを加
熱する方法とがある。
示すように上下のロール４．５の両方を加熱する方法の
他、板厚比の調整のため又はステンレス鋼の接着後の調
整のためアルミニウム条側に接するロール４のみを加熱
する方法と、ステンレス鋼側に接するロール５のみを加
熱する方法とがある。
（３）構成材としてＡ！側は純ＡＩ！、の他にＭｇ、
Ｚｎ。
Ｚｎ。
Ｃｕ、Ｓｉ、Ｍｎ等の元素を含有するＡＩ！、合金、ま
たステンレス鋼側はステンレス鋼の他にＦｅ−Ｎ、Ｉ。
たステンレス鋼側はステンレス鋼の他にＦｅ−Ｎ、Ｉ。
Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ等の一般の鉄合金に応用することもで
きる。
きる。
以上説明したように本発明によれば次の効果が得られる
。
。
（１） ステンレス鋼層が圧延圧接後も軟質（加工度
２０％以下）であり、接着及び寸法精度が良好で、かつ
焼付のない表面品質の良好な複合金属条が得られる。
２０％以下）であり、接着及び寸法精度が良好で、かつ
焼付のない表面品質の良好な複合金属条が得られる。
（２）シたがって、ステンレス鋼層の熱処理が不可能な
組合せの複合金属条を製造することができる。
組合せの複合金属条を製造することができる。
（３）低圧下率（２〜４０％）で接着できるため、圧延
動力が減少し、省エネルギーの効果が大である。
動力が減少し、省エネルギーの効果が大である。
（４）低圧下率で複合金属条が得られるため、部分被覆
例えばインレイタイプの複合金属条の製造が容易となる
。
例えばインレイタイプの複合金属条の製造が容易となる
。
第１図は本発明の詳細な説明するだめの図、第２図はス
テンレス鋼の変形量が２０係以下で接着可能な圧下率の
領域を示すグラフ、第３〜５図は本発明の方法で得られ
る複合金属条を示し、第３図は実施例１及び２で得られ
るもの、第４図及び第５図は他の実施例で得られるもの
を示す。 各図中、同−又は相当部分には同一符号を付し、１はア
ルミニウム条、２はステンレス鋼条、３は加熱炉、４は
上ロール、５は下ロール、６は・々−すである。
テンレス鋼の変形量が２０係以下で接着可能な圧下率の
領域を示すグラフ、第３〜５図は本発明の方法で得られ
る複合金属条を示し、第３図は実施例１及び２で得られ
るもの、第４図及び第５図は他の実施例で得られるもの
を示す。 各図中、同−又は相当部分には同一符号を付し、１はア
ルミニウム条、２はステンレス鋼条、３は加熱炉、４は
上ロール、５は下ロール、６は・々−すである。
Claims (5)
- （１）ステンレス鋼とアルミニウムを重ね合せ圧延接し
て複合金属条を製造する方法において、アルミニウムの
表面を清浄にしたのち５０〜６００℃の温度に加熱し、
これを常温のステンレス鋼に重ね合せ、次いで周速を異
にする一対のロールにより２〜４０％の範囲の圧下率で
圧延圧接することを特徴とするステンレス鋼・アルミニ
ウム複合金属条の製造方法。 - （２）アルミニウムに接するロールの周速をステンレス
鋼に接するロールの周速より小さくすることを特徴とす
る特許請求の範囲第１項記載のステンレス鋼・アルミニ
ウム複合金属条の製造方法。 - （３）圧延圧接時のロールを３５０℃以下の温度に加熱
することを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項
記載のステンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造方
法。 - （４）アルミニウムに接するロールをステンレス鋼に接
するロールと同じ方向に回転させることを特徴とする特
許請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項記載のステ
ンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造方法。 - （５）周速の小さい方のロールに対して、油圧ポンプ駆
動、トルクコンバータ等により所定の負荷以上になると
可変可逆回転状態を維持させることを特徴とする特許請
求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項記載のステンレ
ス鋼・アルミニウム複合金属条の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18016284A JPS6160281A (ja) | 1984-08-29 | 1984-08-29 | ステンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18016284A JPS6160281A (ja) | 1984-08-29 | 1984-08-29 | ステンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6160281A true JPS6160281A (ja) | 1986-03-27 |
Family
ID=16078480
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18016284A Pending JPS6160281A (ja) | 1984-08-29 | 1984-08-29 | ステンレス鋼・アルミニウム複合金属条の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6160281A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01317692A (ja) * | 1988-06-20 | 1989-12-22 | Sumitomo Special Metals Co Ltd | アルミニウムクラッド鋼からなるプレス成形有底円筒状ケース用素材及びプレス成形有底円筒状ケースの製造方法 |
| JPH0716765A (ja) * | 1993-07-01 | 1995-01-20 | Sumitomo Metal Ind Ltd | ステンレス・アルミニウムクラッド材の製造方法 |
| CN103079745A (zh) * | 2010-08-16 | 2013-05-01 | 阿里诺克斯股份公司 | 用于制造带有嵌入的加热元件的金属板的方法以及据此制造的金属板 |
-
1984
- 1984-08-29 JP JP18016284A patent/JPS6160281A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01317692A (ja) * | 1988-06-20 | 1989-12-22 | Sumitomo Special Metals Co Ltd | アルミニウムクラッド鋼からなるプレス成形有底円筒状ケース用素材及びプレス成形有底円筒状ケースの製造方法 |
| JPH0464796B2 (ja) * | 1988-06-20 | 1992-10-16 | Sumitomo Spec Metals | |
| JPH0716765A (ja) * | 1993-07-01 | 1995-01-20 | Sumitomo Metal Ind Ltd | ステンレス・アルミニウムクラッド材の製造方法 |
| CN103079745A (zh) * | 2010-08-16 | 2013-05-01 | 阿里诺克斯股份公司 | 用于制造带有嵌入的加热元件的金属板的方法以及据此制造的金属板 |
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