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JPS6154622B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS6154622B2
JPS6154622B2 JP54000709A JP70979A JPS6154622B2 JP S6154622 B2 JPS6154622 B2 JP S6154622B2 JP 54000709 A JP54000709 A JP 54000709A JP 70979 A JP70979 A JP 70979A JP S6154622 B2 JPS6154622 B2 JP S6154622B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rope
path
line
trolley
branch
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP54000709A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5593716A (en
Inventor
Ryohei Ishige
Yukio Tsucha
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Hitachi Plant Technologies Ltd
Original Assignee
Hitachi Techno Engineering Co Ltd
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Techno Engineering Co Ltd, Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Techno Engineering Co Ltd
Priority to JP70979A priority Critical patent/JPS5593716A/ja
Publication of JPS5593716A publication Critical patent/JPS5593716A/ja
Publication of JPS6154622B2 publication Critical patent/JPS6154622B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Intermediate Stations On Conveyors (AREA)
  • Pusher Or Impeller Conveyors (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は台車により荷を運搬する装置に関し、
特に台車の仕分搬送技術に係るものである。
荷を授受する複数のステーシヨン間を循環する
台車で荷を運搬する装置において、循環走行路が
各ステーシヨン共通の一本しかない場合は、安価
ではあるが、目的のステーシヨンで荷を授受する
ために台車が止まると、後続の台車はそれよりも
先の他のステーシヨンへ向けて走行しつづけるこ
とができなくなり止まる。このため、効率の良い
運搬ができない欠点がある。
この欠点を解消するには、各ステーシヨン行き
の専用循環走行路を設ければ良いが、各ステーシ
ヨン間に設ける循環走行路の本数が多くなり、高
価になる欠点を生じてしまう。
さらに、台車の走行方式において、自走式のも
のやチエンコンベヤによる牽引方式などがある
が、自走式では台車ごとに走行駆動機を要するか
ら多数の台車を採用すると高価になる。この自走
式にくらべてチエンコンベヤによる牽引方式によ
れば安価ではあるが、一本のチエンコンベヤを各
ステーシヨンを循環させるほど長くすると、チエ
ンコンベヤの駆動抵抗が極めて大きくなつて高速
運搬には不向きであるし、結局は駆動力を高める
など高価になつてしまう欠点が生じる。
本発明の目的は、台車による荷の運搬装置を安
価且つ効率の良いものにすることにある。
以下に本発明の一実施例を鉄道用台車に採用し
た場合につき第1図から第11図までの各図に基
づいて説明する。
荷1を台車2に対して授受する複数のステーシ
ヨン3,4,5の間で台車2による運搬作業を行
う装置は、第1図の如く、各ステーシヨン3,
4,5共用の本ライン6と各ステーシヨン3,
4,5専用の分岐ラインとを台車2の通路として
備えている。各ステーシヨン3,4へ向う分岐ラ
インは、台車2に対する荷1の授受作業のために
台車2を停留させるストレージ部7,8を各ステ
ーシヨン3,4に近接する途中部分に備える。こ
れとともに、分岐ラインはこのストレージ部7,
8をさかいに到着ライン9と送車ライン10とを
備える。分岐ラインの内、到着ライン9は本ライ
ン6の行き用ライン11から分岐してストレージ
部7,8に至り、送車ライン10はストレージ部
7,8から本ライン6の戻り用ライン12へ合流
している。
本ライン6は、行き用ライン11と戻り用ライ
ン12とを上下2段構成にて備えている。ステー
シヨン5へ向う分岐ラインは、ステーシヨン5に
近接した途中部分にストレージ部14を備えると
共に、戻り用ライン12から分岐してストレージ
部14に至る到着ライン13とストレージ部14
から行き用ライン11へ合流する送車ライン28
を備えている。なお、本ライン6の設置面積に余
裕があれば、行きと戻りの各ライン11,12を
水平配置にしてもよい。
各ラインは、台車2の通路となるように、ライ
ンに沿つて鉄道15が敷設される。この鉄道15
上を第5図、第6図の如く、台車2の車輪16が
転動し台車1は各ラインに沿つて走行する。
各ステーシヨン3,4に向う分岐ラインは、第
3図の如く、下段の行き用ライン11から分岐し
て上段の戻り用ライン12へ合流しなければなら
ないから、上下の各ライン11,12の段差を台
車2が走行しなければならない。
各ステーシヨン3,4へ向う分岐ラインは、第
3図の如く、行き用ライン11から分岐した到着
ライン9が水平なストレージ部7,8まで下り傾
斜に設置され、台車2が重力や本ライン6を走行
中に与えられた走行慣性力で経済的にストレージ
部7,8へ走行できるようにしている。送車ライ
ン10は、ストレージ部7,8から戻り用ライン
12の上方まで上り傾斜にされた後、下り傾斜に
されて戻り用ライン12と合流している。そし
て、送車ライン10の上り傾斜ライン部には、ス
トレージ部7,8の台車2を引つ掛けて下り傾斜
ライン部まで運搬するトーコンベヤ17が設けら
れる。このトーコンベヤ17により台車2は行き
と戻りとの各ライン11,12の段差を走行す
る。その後、台車2は送車ライン10の下り傾斜
部を、トーコンベヤ17から与えられた走行慣性
力や重力などにより経済的に下り、戻り用ライン
12へ合流する。
第4図の如く、ステーシヨン5へ向う分岐ライ
ンの内、戻り用ライン12から分岐した到着ライ
ン13は下り傾斜にて水平なストレージ部14に
至り、ストレージ部14から送車ライン28が上
り傾斜にて行き用ライン11へ合流する。この到
着ライン13の途中からストレージ部14の間
と、ストレージ部14から行き用ライン11の間
には、それぞれ台車2を引つ掛けて運搬するトー
コンベヤ17やエンドレス状ロープによる運搬コ
ンベヤ29が設けられる。
各ライに敷設した鉄道15上を走行する台車2
は、本ライン6の行きと戻りとの各ライン11,
12に沿つてエンドレス状に張りめぐらしたワイ
ヤーロープ18に引つ掛けられて分岐ライン側へ
走行する。ワイヤーロープ18は戻り用ライン1
2と行き用ライン11とに沿つて設けられるの
で、第2図の如く、上下2段のロープ配置を備
え、上段が戻り用ロープ部分19、下段が行き用
ロープ部分20とされる。このワイヤーロープ1
8は途中部分を案内ローラ21によつて支えてあ
る。さらに、第1図、第2図の如く、ワイヤーロ
ープ18の左方は、ワイヤーロープ18を下段か
ら上段へと案内するロープ反転案内シーブ22に
より支持される。さらに、このロープ反転案内シ
ーブ22には、ロープ23を介してカウンターウ
エイト24が取り付けてありロープ反転案内シー
ブ22を左方へ移動するように引つぱつている。
このロープ23とカウンターウエイト24から成
るロープ引張装置により、ワイヤーロープ18は
一定張力にて張られるとともに、台車2がワイヤ
ーロープ18に引つ掛かつたり離れたりする時の
衝撃を緩和している。
エンドレス状のワイヤーロープ18の右方は、
第1図、第2図の如く、アイドラーシーブ25を
介して駆動シーブ26へたすき掛けにて巻き掛け
られる。この駆動シーブ26はモータ27にて回
転駆動されるので、ワイヤーロープ18を第2図
中の矢印の如くこの駆動シーブ26へ巻き込み、
巻き込んだワイヤーロープ18を繰り出すことが
できる。
台車2は、第5図、第6図の如く、ロープクラ
ンプ装置30と、トーコンベヤ連結ピン31とを
備えている。トーコンベヤ連結ピン31は、エン
ドレス状に駆動されるトーコンベヤ17の爪に引
つ掛かるように下方へ延長されている。ロープク
ランプ装置30は第7図、第8図、第10図に示
す構成を備え、ワイヤーロープ18や運搬コンベ
ヤ29のロープを掴むことができ、このワイヤー
ロープ18や運搬コンベヤ29のロープに台車2
を引つ掛けたり離したりする役目をはたす。
ロープクランプ装置30の構造を説明すると次
のようである。即ち、ワイヤーロープ18をはさ
む方向で開閉自在に台車2の下面へピン32によ
り連結された2本を一対とするアーム33は、そ
の下部がワイヤーロープ18をできるだけ多く包
含してはさむように円弧状に加工された爪にされ
ている。各アーム33は、その途中部分にピン3
4で回転自在なトラニオン35をそれぞれ内蔵し
て成る。各トラニオン35の中央には水平方向の
雌ねじが加工されている。各トラニオン35の雌
ねじには、特に第10図に示す如く、中央をさか
いに逆ねじとなるように加工された雄ねじ36を
備えた回転ロツド37が螺合する。このため、回
転ロツド37の逆ねじ手段により各アーム33は
螺合連結される。回転ロツド37の両端側はオイ
ルメタル等の軸受38を介して台車2から水平に
支持される。特に回転ロツド37の一端は軸受3
8から外側へ突き出され、第8図の如く、この突
端にラジアル方向へ延在するレバー39が固定さ
れる。このレバー39の両端部にはローラ40が
それぞれ取り付けられる。このレバー39は、第
7図の如く、歯車41に変えて取り付けてもよ
い。
レバー39や歯車41は、いずれも回転ロツド
37に回転力を与える手段であり、レバー39や
歯車41が回転すると、これと一体の回転ロツド
37も回転する。回転ロツド37が回転すると、
逆ねじのねじ送り作用により各アーム33は開閉
する。
レバー39や歯車41に回転作用を起させる部
材は第9図に示すように、歯車41の場合はラツ
ク42であり、第11図の如く、レバー39の場
合は第1ストライカー43と第2ストライカー4
4である。
ラツク42は、油圧シリンダー装置45を伸縮
することにより上下動する昇降装置46により通
路側から支持される。台車2が走行している場合
にラツク42の歯面を下向にして歯車41の上部
と噛み合せると、ラツク42は歯車41を左方へ
回転するように作用するので各アーム33を閉動
させる。昇降装置46によりラツク42を歯車4
1と当らない位置に移動させれば、ラツク42は
歯車41に対して何等の作用をも及ぼさない。そ
して、昇降装置46で通路側から支持したラツク
42を歯車41の下部と噛み合せるようにすれ
ば、各アーム33を開動させ得る。このようにラ
ツク42の歯面を上下に選択して設けることによ
り、選択した一方がロープクランプ作動装置47
に他方がロープクランプ解除装置48となる。
レバー39の場合は、第11図の如く、第1、
第2の各ストライカー43,44を採用して各ア
ーム33を開閉させる。第1ストライカー43と
第2ストライカー44とはハの字形に傾斜配置さ
れ、さらに第1ストライカー43の上面でローラ
40を転動させ、その後ローラ40を第2ストラ
イカー44の下面で転動させるように第1ストラ
イカー43を第2ストライカー44よりもローラ
40の直径程度低く配置される。このため、台車
2の走行にともなつて第11図中に示した矢印へ
向つて移動するレバー39は、第1ストライカー
43で垂直姿勢にまで回転され、第2ストライカ
ーで反対側へ傾くまで回転される。レバー39に
与える回転範囲が少なくてもよい場合は第1スト
ライカー43だけでもよい。第1、第2の各スト
ライカー43,44を昇降装置によりローラ40
に当らない位置へ移動させれば、レバー39に何
等の作用も与えない。第1、第2の各ストライカ
ー43,44を、第11図のまま下方へ反転して
配置して下側のローラ40を案内すると、前述と
は逆の回転をレバー39に与えることができる。
このようにして、第1、第2の各ストライカー4
3,44の上下の配置の選択により、ストライカ
ー方式のロープクランプ作動装置49あるいはロ
ープクランプ解除装置50が構成される。
ロープクランプ解除装置48は、第1図の如
く、本ライン6と分岐ラインとの分岐個所と、運
搬コンベヤ29の出車側端部に設けられる。ロー
プクランプ作動装置47は本ライン6と分岐ライ
ンとの合流個所と、運搬コンベヤ29の入車側端
部に設けられる。
分岐個所における鉄道15にはポイント切替え
装置が設けられ、本ライン6から分岐ラインへ台
車2を誘導したり、またはその逆方向へ誘導する
ことができる。このポイント切替え装置と各ロー
プクランプ作動装置47を連動させれば効率よい
分岐合流操作ができる。
各ストレージ部7,8の入車側端、および送車
ライン10の下り傾斜途中部分とには起倒自在に
可動するストツパー51,52を設け、ストツパ
ー51,52で台車2を止めたり発車させたりす
ることができる。
以上のように構成された台車2の搬送装置にお
いて、各ステーシヨン3,4からステーシヨン5
へ荷1を台車2により運搬する作業を説明する。
モータ27で駆動シーブ26を回転するとワイ
ヤーロープ18は第2図に示す矢印方向へ駆動さ
れる。ワイヤーロープ18の行き用ロープ部分2
0にロープクランプ装置30を介して引つ掛けら
れた空の台車2は、行き用ライン11に沿つた鉄
道15上をワイヤーロープ18に引つ張られて各
ステーシヨン3,4へ向けて走行する。各ストレ
ージ部7,8が共に空いている場合には、各分岐
個所のポイント切替え装置を各ステーシヨン3,
4への分岐ライン側へ切替え、これと同時に分岐
個所のロープクランプ解除装置48を、ラツク4
2が歯車41の下部と噛み合う位置になるように
昇降装置46で操作する。このようにすると、空
の台車2はロープクランプ解除装置48により行
き用ロープ20からはずれ、到着ライン9を通つ
てストレージ部8へ到着する。次の空の台車2も
ストレージ部8へ向う。ストレージ部8に先行の
空の台車2が有る場合には後行の空の台車2をス
トツパ51によつて到着ライン9上で止めてお
く。所望数の空の台車2がストレージ8に連なる
到着ライン9に入れられたならば、ステーシヨン
4側へ切替えられたポイント切替え装置を行き用
ライン11側へ切替え、同時にステーシヨン4へ
向う分岐個所のロープクランプ解除装置48のラ
ツク42を元へ戻す。このようにすると、行き用
ライン11の空の台車2は前述と同様にしてスト
レージ部7に連なる到着ライン9に入りストレー
ジ部7に至る。ストレージ部7に連なる到着ライ
ン9に残りの空の台車2をストツパー51で止め
置く。
各ストレージ部7,8において、空の台車2上
へ荷1を積み付けたならば、ストレージ部7ある
いはストレージ部8に連なるトーコンベヤ17の
爪に台車2の連結ピン31を引つ掛ける。トーコ
ンベヤ17に引つ掛けられた台車2は荷1を積ん
で送車ライン10の下り傾斜部へ送り出され、こ
の下り傾斜部にてストツパー52で止められる。
そして、合流時点で戻り用ライン12上の他の台
車2と衝突しないことを確認してストツパー52
をはずす。同時に、ロープクランプ作動装置47
のラツク42を歯車41と当る高さにまで昇降装
置46により降下させる。ストツパー52からは
ずれた台車2は送車ライン10の下り傾斜部を重
力により戻り用ロープ部19の送り速度と同じ程
度にまで加速され戻り用ライン12に入る。戻り
用ライン12に合流した後、ロープクランプ作動
装置47により閉動したロープクランプ装置30
は衝撃なくアーム33で戻り用ロープ19を掴
む。このため、荷1を積んだ台車2は戻り用ロー
部分19に引かれてステーシヨン5側へ走行す
る。ロープクランプ装置30に閉動作用を与える
ロープクランプ作動装置49は、この合流個所を
通過しようとするステーシヨン3側から台車2と
当らないように退避されて置く。
ストレージ部7,8に空の台車2がなくなつた
時点でストツパー51をはずし、到着ライン9で
停留していた次の空の台車2をストレージ部7,
8へ、到着ライン9の下り傾斜によつて台車2が
走行することを利用して受け入れる。その後は、
前述と同じ作業により荷1を積んだ台車2を戻り
用ライン12へ合流させてステーシヨン5側へ走
行させる。
荷1を積んで戻り用ライン12へ合流した台車
2は、戻り用ロープ部分19に引かれてステーシ
ヨン5へ向う。台車2がステーシヨン5へ分岐し
た到着ライン13に近づいたならば、ポイント切
替え装置を到着ライン13側へ切替えておく。こ
のようにすると、戻り用ロープ19から台車2が
離れて到着ライン13へ入車する。その後、この
台車2は荷1を積んだまま、第4図の運搬コンベ
ヤ29の入車口へ到着ライン13の下り傾斜の作
用を受けて到着する。ここで、ロープクランプ作
動装置47の作用により運搬コンベヤ29のロー
プを台車2のアーム33がはさみ、この台車2は
ストレージ部14へ運搬コンベヤ29により低速
にて送り込まれる。その後、この台車2に作用を
及ぼしたポイント切替え装置を元の状態に戻し、
他の到着ライン13用のポイント切替え装置を他
の到着ライン13へ切替えておく。このようにす
れば、次々とステーシヨン5側へ向つてくる台車
2を空の各ストレージ部14へ送り込むことがで
きる。この台車2はストレージ部14のレールク
ランプ解除装置48で運搬コンベヤ29から離さ
れて停留する。
このストレージ部14で台車2上の荷1がステ
ーシヨン5側へ降されることにより空になつた台
車2は、第4図で示したトーコンベヤ17へ連結
ピン26を引つ掛けられ、このトーコンベヤ17
により行き用ライン11側へ戻される。台車2は
トーコンベヤ17の送り作用により行き用ライン
11へ合流する。合流後、第4図の行き用ライン
11沿いに設けたレールクランプ作動装置47の
作用を受けて、アーム33が行き用ロープ部分2
0をはさむ。このため、空の台車2はステーシヨ
ン5から他のステーシヨン3,4側へと行き用ロ
ープ20に引かれて向う。なお、第4図中のロー
プクランプ解除あるいは作動の各装置47,48
は、昇降装置46を備えない固定装置とされてい
る。したがつて、ラツク42の昇降操作をともな
わない。
荷1をステーシヨン5で降して空になつた台車
2は、以上のように戻り用ライン11に沿つて各
ステーシヨン3,4側へ送られる。そして、各ス
テーシヨン3,4が空の台車2を必要とする時に
は、そのステーシヨンに向う分岐ライン用のポイ
ント切替え装置を分岐ライン側へ切替えるととも
にその分岐ライン用のロープクランプ解除装置4
8を作用位置へ移動させる。このようにすれば、
空の台車2を所望のストレージ部7あるいはスト
レージ部8へ受け入れさせ得る。そして前述同様
にステーシヨン5側への荷役運搬を行う。
このようにして各ステーシヨン3,4側へ空の
台車2を各ストレージ部7,8の空き具合に応じ
て送り込めば、各ステーシヨン3,4で荷役作業
が止まることなく行える。
本実施例では、荷1を台車2へ積み込むステー
シヨン3,4を2個とした場合を示したが、各ス
テーシヨン3,4の間に多数のステーシヨンがあ
つてもさしつかえない。また、第3図の如く、各
ステーシヨン3,4の送車ライン10の合流点側
には下り傾斜により台車2を本ライン6に沿つた
ワイヤーロープ18の送り速度に合せるよう加速
しているが、トーコンベヤ17とワイヤーロープ
18との送り速度が同じ程度であれば、トーコン
ベヤ17から本ライン6側へ直接台車2を合流さ
せてもよい。また、ロープクランプ装置30の作
動時の滑りを防止する処置として、ロープクラン
プ装置30の取り付け部分にシヨツク吸収装置を
設けることも考えられる。
以上の本実施例によれば、次に述べる各利点を
得られる。
1 各ステーシヨン3,4,5間の台車2の搬送
を一本の本ライン6を共用して行えるので経済
的である。
2 ワイヤーロープ18は単位長さの重量が軽く
安価であり、しかも駆動抵抗が小さいから、モ
ーター27の容量を少なくできるとともに、台
車2の搬送速度を早めることができ、長距離多
量運搬を経済的に達成できる。
3 個々の台車2に駆動モーターを備える自走式
の台車にくらべ、モーター27が一台ですみ、
このモーター27はワイヤーロープ18を定速
にて駆動しつづければよく、モーター起動およ
び停止の繰り返しが無いからモーター27の負
担が少ない。
4 台車2に対する制御および動力用の各トロリ
ー線が不要である。
5 本ライン6の途中から各ステーシヨン3,4
へ、各ステーシヨン3,4での荷役量に応じた
台車台数を自在に仕分けることができるので、
合理的な運搬ができる。
6 ロープ引張装置がワイヤーロープ18をゆる
まぬように張つているから、ワイヤーロープ1
8への台車2の連結および解除時に生ずるシヨ
ツクが緩らげられ、ワイヤーロープ18がおど
る現象を起さず、定位置のワイヤーロープ18
を確実に台車2からつかむことができる。
7 ロープクランプ装置30の各アーム33は逆
ねじにて一体に連結されているから、アーム3
3は正確な対称位置へ開閉動して一定位置のワ
イヤーロープ18を確実にはさむことができ
る。
8 通路側から台車2のロープクランプ装置30
を動かすことができ、台車2を直接遠隔制御す
る必要がないから、台車2は制御用トロリー線
を引つぱつて走行する必要がなく構成が簡単で
ある。
9 台車2の行きと戻りとの各搬送ライン11,
12を上下に配置することにより本ライン6の
設置占有面積が少ない。
10 分岐ライン部において傾斜配置のラインを利
用して、台車2が経済的にストレージ部7,8
へ至ることができる。
11 ワイヤーロープ18を高速にて駆動しても、
分岐ラインの合流側にて、台車2がワイヤーロ
ープ18の送り速度程度に加速されたのち本ラ
イン6へ合流してワイヤーロープ18に連結す
るから連結シヨツクが少ない。
12 台車の行き用通路とこれに平行な台車の戻り
用通路との両端部間において、行き用通路、戻
り用通路の一方の通路から他方の通路へ向けて
台車が走行するための分岐通路を設け、該分岐
通路に荷の授受を行うストレージ部を設けてい
るので、台車は行き用通路から戻り用通路にシ
ヨートパスすることができ、行き用通路、戻り
用通路の全てを走行する必要がなくなり、走行
距離が短くなり、早く荷を搬送できる等の効果
が得られるものである。
13 分岐通路において、一方の通路とストレージ
部との間に台車を駆動するトーコンベヤを設
け、ストレージ部と他方の通路との間を台車の
走行方向に向けて下り勾配に設けたので、トー
コンベヤの設置は一方側のみとなり、構成を簡
単にできるものである。
以上の如く本発明によれば、台車の走行距離を
短く、また、分岐通路の構成を簡単にできる台車
の仕分搬送装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明による台車の搬送装置の各ライ
ンの平面的配置図、第2図は第1図に示したワイ
ヤーロープの張り方を示した立面図、第3図は第
1図に示した分岐ラインの立面的配置図、第4図
は第1図に示した他の分岐ラインの立面的配置
図、第5図は本発明の実施例に採用した台車の側
面図、第6図は第5図で示した台車の正面図、第
7図は第6図で示したロープクランプ装置の拡大
正面図、第8図は第7図のロープクランプ装置の
他の例を示す正面図、第9図は本発明の実施例に
採用したロープクランプ作動および解除装置の側
面図、第10図は第8図に示したロープクランプ
装置の要部断面図、第11図は第9図のレールク
ランプ作動および解除装置の他の例を示す側面図
である。 1……荷、2……台車、3,4,5……ステー
シヨン、6……本ライン、7,8,14……スト
レージ部、9,13……到着ライン、10,28
……送車ライン、11……行き用ライン、12…
…戻り用ライン、15……鉄道、17……トーコ
ンベヤ、18……ワイヤーロープ、19……戻り
用ロープ部分、20……行き用ロープ部分、24
……カウンターウエイト、26……駆動シーブ、
27……モーター、30……ロープクランプ装
置、31……連結ピン、32……ピン、33……
アーム、36……逆ねじ、37……回転ロツド、
39……レバー、40……ローラ、41……歯
車、42……ラツク、43……第1ストライカ
ー、44……第2ストライカー、46……昇降装
置、47……ロープクランプ作動装置、48……
ロープクランプ解除装置、51,52……可動式
ストツパー。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 台車の行き用通路と台車の戻り用通路とを平
    行に設け、この行き用通路にロープの行き用部分
    を、戻り用通路にロープの戻り用部分を沿わせて
    ロープをエンドレス状に配置し、このロープを駆
    動する駆動装置を設け、 前記台車にロープをクランプするためのロープ
    クランプ装置を設け、 前記行き用通路と戻り用通路との両端部間にお
    いて、行き用通路、戻り用通路の一方の通路から
    他方の通路へ向けて台車が走行するための分岐通
    路を複数設け、 前記一方の通路から分岐通路への分岐部分に前
    記ロープクランプ装置にクランプ解除作用を起さ
    せるロープクランプ解除装置をロープクランプ装
    置に対して進退自在に設け、分岐通路から前記他
    方への通路の合流部分に前記ロープクランプ装置
    にクランプ作用を起させるロープクランプ作動装
    置をロープクランプ装置に対して進退自在に設
    け、前記分岐部分に通路切替部え装置を設け、 前記分岐通路の途中に荷の授受を行うストレー
    ジ部を設け、前記一方の通路とストレージ部との
    間の分岐通路を台車の走行方向に向けて下り勾配
    に設け、該ストレージ部と他方の通路との間の分
    岐通路に前記台車を駆動するトーコンベヤを設け
    たことを特徴とする台車の仕分搬送装置。
JP70979A 1979-01-10 1979-01-10 Truck sorting conveyor Granted JPS5593716A (en)

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JPS6412311U (ja) * 1987-07-10 1989-01-23
JPH0542563Y2 (ja) * 1987-06-26 1993-10-27

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JPS5014782A (ja) * 1973-06-11 1975-02-17

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