JPS6139640B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6139640B2 JPS6139640B2 JP56185066A JP18506681A JPS6139640B2 JP S6139640 B2 JPS6139640 B2 JP S6139640B2 JP 56185066 A JP56185066 A JP 56185066A JP 18506681 A JP18506681 A JP 18506681A JP S6139640 B2 JPS6139640 B2 JP S6139640B2
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- JP
- Japan
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- casks
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- cask
- building
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 9
- 230000004992 fission Effects 0.000 claims description 4
- 239000000463 material Substances 0.000 claims description 4
- 239000012857 radioactive material Substances 0.000 claims description 4
- 239000002915 spent fuel radioactive waste Substances 0.000 claims description 4
- 230000000630 rising effect Effects 0.000 claims description 2
- 238000009423 ventilation Methods 0.000 description 9
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 238000001816 cooling Methods 0.000 description 2
- 238000007599 discharging Methods 0.000 description 1
- 238000005192 partition Methods 0.000 description 1
- 238000012958 reprocessing Methods 0.000 description 1
- 238000004017 vitrification Methods 0.000 description 1
- 238000005303 weighing Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Ventilation (AREA)
- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、高放射能と発熱量を有する使用済
核燃料、核分裂生成物、又はTRU等を固化した
高レベルガラス固化体等が収納される貯蔵キヤス
クを安全に貯蔵する放射性物質等の乾式貯蔵法に
関する。
核燃料、核分裂生成物、又はTRU等を固化した
高レベルガラス固化体等が収納される貯蔵キヤス
クを安全に貯蔵する放射性物質等の乾式貯蔵法に
関する。
従来、貯蔵方式の一つとして原発サイト又は再
処理施設又は貯蔵施設等で使用済み核燃料、核分
裂生成物、又はTRU等を固化した高レベルガラ
ス固化等は重さ約65〜140トン級の貯蔵キヤスク
に収納した建家等の施設内に置き、外気を取り入
れてキヤスクから発熱する熱量を除熱する方法が
知られている。
処理施設又は貯蔵施設等で使用済み核燃料、核分
裂生成物、又はTRU等を固化した高レベルガラ
ス固化等は重さ約65〜140トン級の貯蔵キヤスク
に収納した建家等の施設内に置き、外気を取り入
れてキヤスクから発熱する熱量を除熱する方法が
知られている。
即ち、現在までに発表されているキヤスクによ
る使用済み核燃料又は高レベルガラス固化体等の
貯蔵計画案は第１図ないし第２図に示すように、
建家側面の両側壁部ａから外気を取り入れて、天
井のグリルｂから屋外へ排出する自然換気によつ
て貯蔵キヤスクから発熱する熱量を除熱してい
る。
る使用済み核燃料又は高レベルガラス固化体等の
貯蔵計画案は第１図ないし第２図に示すように、
建家側面の両側壁部ａから外気を取り入れて、天
井のグリルｂから屋外へ排出する自然換気によつ
て貯蔵キヤスクから発熱する熱量を除熱してい
る。
ところが、上述した除熱方式による自然換気で
は貯蔵キヤスクを平均に除熱するには建家の構造
上不充分であり、特に中程に置かれた貯蔵キヤス
クの除熱効果にムラが生じる等の難点があつた。
は貯蔵キヤスクを平均に除熱するには建家の構造
上不充分であり、特に中程に置かれた貯蔵キヤス
クの除熱効果にムラが生じる等の難点があつた。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたも
ので、高放射能と発熱量を有する使用済核燃料、
核分裂生成物、又はTRU等を固化した高レベル
ガラス固化体等が収納される貯蔵キヤスクを垂直
に立置きして一段で多数貯蔵した平面貯蔵施設に
おいて、貯蔵キヤスクから発熱する熱量を除熱す
るための外気を導入ダクトより建家の両側壁近く
に配列されたキヤスク方向へ導き、中央部に配列
されたキヤスクを除き各キヤスク上部には導入さ
れた外気が上昇するのを防ぐ覆いを設け、導入さ
れた外気が中央開口部へ向つて水平に流れるよう
に構成し、中央部に配置されたキヤスクの周囲よ
り天井へ向つて外気へ放出されるようにし、上記
各キヤスクとも、ほぼ完全に外気と熱交換を行な
い得るようにしたもので、特に中央部に置かれて
熱交換の悪かつた従来の貯蔵キヤスクの除熱効果
を高めることを目的とした放射性物質等の乾式貯
蔵法を提供するものである。
ので、高放射能と発熱量を有する使用済核燃料、
核分裂生成物、又はTRU等を固化した高レベル
ガラス固化体等が収納される貯蔵キヤスクを垂直
に立置きして一段で多数貯蔵した平面貯蔵施設に
おいて、貯蔵キヤスクから発熱する熱量を除熱す
るための外気を導入ダクトより建家の両側壁近く
に配列されたキヤスク方向へ導き、中央部に配列
されたキヤスクを除き各キヤスク上部には導入さ
れた外気が上昇するのを防ぐ覆いを設け、導入さ
れた外気が中央開口部へ向つて水平に流れるよう
に構成し、中央部に配置されたキヤスクの周囲よ
り天井へ向つて外気へ放出されるようにし、上記
各キヤスクとも、ほぼ完全に外気と熱交換を行な
い得るようにしたもので、特に中央部に置かれて
熱交換の悪かつた従来の貯蔵キヤスクの除熱効果
を高めることを目的とした放射性物質等の乾式貯
蔵法を提供するものである。
以下、この発明による実施例を第３図ないし第
７図にもとづいて詳細に説明する。第３図ないし
第４図は、この発明による貯蔵キヤスク１０を多
数貯蔵する施設の斜視図及び内部平面図であり図
において、建家１には貯蔵室２が配設され、隣接
して制御室３、補修室４、ローデイングドツク５
等の他に作業員の安全を確保するための更衣室
６、検査室７、ユーテリテイ室８が設けられてい
る。
７図にもとづいて詳細に説明する。第３図ないし
第４図は、この発明による貯蔵キヤスク１０を多
数貯蔵する施設の斜視図及び内部平面図であり図
において、建家１には貯蔵室２が配設され、隣接
して制御室３、補修室４、ローデイングドツク５
等の他に作業員の安全を確保するための更衣室
６、検査室７、ユーテリテイ室８が設けられてい
る。
また、建家１の両側壁には、所定数の貯蔵キヤ
スク１０を冷却する外気取入口１１が設けられて
いる。
スク１０を冷却する外気取入口１１が設けられて
いる。
第５図はこの発明による一実施例を示す第４図
のＡ−Ａ線断面図であり、建家１内の天井部には
排風の天井排出口１２が設けられている。
のＡ−Ａ線断面図であり、建家１内の天井部には
排風の天井排出口１２が設けられている。
また、建家１の両側壁に設けた外気取入口１１
から入つてきた通風は、貯蔵室２内に導びかれる
ように通風ダクト１３が形成されている。
から入つてきた通風は、貯蔵室２内に導びかれる
ように通風ダクト１３が形成されている。
上記貯蔵室２には、地震時におけるキヤスク転
倒防止用の桝形を形成するラツク１４が床面に固
定して設けられ、この桝形のラツク１４の一つ一
つの枠１４ａ内に貯蔵キヤスク１０が挿入され自
立している。
倒防止用の桝形を形成するラツク１４が床面に固
定して設けられ、この桝形のラツク１４の一つ一
つの枠１４ａ内に貯蔵キヤスク１０が挿入され自
立している。
上記貯蔵キヤスク１０のうち中央部以外のキヤ
スクの頭部１０ａには、第６図イ，ロに示す如く
案内部２０ａ，縁部２０ｂを具備したキヤツプ２
０が覆せられており、案内部２０ａがラツク１４
の枠１４ａの中に差しこまれ、縁部２０ｂが枠１
４ａの上部に係止して配置される。
スクの頭部１０ａには、第６図イ，ロに示す如く
案内部２０ａ，縁部２０ｂを具備したキヤツプ２
０が覆せられており、案内部２０ａがラツク１４
の枠１４ａの中に差しこまれ、縁部２０ｂが枠１
４ａの上部に係止して配置される。
なお、図中２０ｃはキヤツプ２０の中央上端部
に設けられた微少排気パイプであり、キヤツプ２
０のツマミとしての機能を有している。
に設けられた微少排気パイプであり、キヤツプ２
０のツマミとしての機能を有している。
従つて、上述したように構成された貯蔵法で
は、貯蔵室２内に導びかれた外気が開口部のある
キヤスクの中央部へ向つて水平方向に流れ、各貯
蔵キヤスク１０を冷却しながら中央部より天井排
出口１２を経て屋外へ排風される。
は、貯蔵室２内に導びかれた外気が開口部のある
キヤスクの中央部へ向つて水平方向に流れ、各貯
蔵キヤスク１０を冷却しながら中央部より天井排
出口１２を経て屋外へ排風される。
また、キヤツプ２０のツマミ兼排気パイプ２０
ｃは、貯蔵キヤスク１０の頭部１０ａに熱気が滞
留しないように工夫がなされている。さらに貯蔵
キヤスク１０の数列、例えば２〜４列毎に仕切板
を設け、数列毎にブロツクに仕切ることにより各
領域の通風量をより均一化することができる。
ｃは、貯蔵キヤスク１０の頭部１０ａに熱気が滞
留しないように工夫がなされている。さらに貯蔵
キヤスク１０の数列、例えば２〜４列毎に仕切板
を設け、数列毎にブロツクに仕切ることにより各
領域の通風量をより均一化することができる。
なお、上記建家１の天井部にはトラバーサ１５
がレール１６を介して移動可能に配置され、この
トラバーサ１５に設置されている。上記トラバー
サ１５にはクレーン１７が設置され吊り具１８に
より貯蔵キヤスク１０を吊り上げて所定の位置に
移動できるようになつている。
がレール１６を介して移動可能に配置され、この
トラバーサ１５に設置されている。上記トラバー
サ１５にはクレーン１７が設置され吊り具１８に
より貯蔵キヤスク１０を吊り上げて所定の位置に
移動できるようになつている。
一方第７図は、この発明による他の実施例であ
り、建家１の両側壁に設けた外気取入口１１と通
風ダクト１３から各キヤスク１０を冷却すべくダ
クト２１に設けた孔２１ａを介して各キヤスク１
０へ縦方向への通風を行なうよう構成したもので
ある。
り、建家１の両側壁に設けた外気取入口１１と通
風ダクト１３から各キヤスク１０を冷却すべくダ
クト２１に設けた孔２１ａを介して各キヤスク１
０へ縦方向への通風を行なうよう構成したもので
ある。
すなわち、貯蔵室２の床上面にダクト２１を設
置し、外気取入口１１と連通させるとともに、上
記ダクト２１のキヤスク１０が配置される所定の
場所には、キヤスク１０の外径より大きい孔２１
ａを形成し、この孔２１ａにキヤスク１０を挿入
固定されている。従つて外気取入口１１からダク
ト２１を経て導びかれた外気は床下面よりキヤス
ク１０の周囲を通つて上昇し、キヤスク１０の外
周を均一に冷却するうになつている。
置し、外気取入口１１と連通させるとともに、上
記ダクト２１のキヤスク１０が配置される所定の
場所には、キヤスク１０の外径より大きい孔２１
ａを形成し、この孔２１ａにキヤスク１０を挿入
固定されている。従つて外気取入口１１からダク
ト２１を経て導びかれた外気は床下面よりキヤス
ク１０の周囲を通つて上昇し、キヤスク１０の外
周を均一に冷却するうになつている。
以上詳細に説明したように、この発明による放
射性物質等の乾式貯蔵法は、建家の構造が簡単で
あり、貯蔵キヤスクを多数貯蔵した施設におい
て、除熱のための外気をダクトより導き、天井か
ら屋外へ放出することにより、各キヤスクともほ
ぼ均一に通気に曝され、特に中央部に置かれたキ
ヤスクの除熱効果が向上する等の効果を奏する。
射性物質等の乾式貯蔵法は、建家の構造が簡単で
あり、貯蔵キヤスクを多数貯蔵した施設におい
て、除熱のための外気をダクトより導き、天井か
ら屋外へ放出することにより、各キヤスクともほ
ぼ均一に通気に曝され、特に中央部に置かれたキ
ヤスクの除熱効果が向上する等の効果を奏する。
第１図ないし第２図は、従来の実施例を示す建
家の縦断面図及び内部平面図、第３図ないし第４
図はこの発明による実施例を示す建家の斜視図及
び内部平面図、第５図は第４図のＡ−Ａ線断面
図、第６図イ，ロはこの発明によるキヤツプの斜
視図及び断面図、第７図はこの発明による他の実
施例を示す要部の断面図である。 １……建家、１０……貯蔵キヤスク、１１……
外気取入口、１２……天井排出口、１３……通風
ダクト、１４……ラツク、２０……キヤツプ、２
０ａ……案内部、２０ｂ……枠。
家の縦断面図及び内部平面図、第３図ないし第４
図はこの発明による実施例を示す建家の斜視図及
び内部平面図、第５図は第４図のＡ−Ａ線断面
図、第６図イ，ロはこの発明によるキヤツプの斜
視図及び断面図、第７図はこの発明による他の実
施例を示す要部の断面図である。 １……建家、１０……貯蔵キヤスク、１１……
外気取入口、１２……天井排出口、１３……通風
ダクト、１４……ラツク、２０……キヤツプ、２
０ａ……案内部、２０ｂ……枠。
Claims (1)
- １ 高放射能と発熱量を有する使用済核燃料、核
分裂生成物、又はTRU等を固化した高レベルガ
ラス固化体等が収納される貯蔵キヤスクを垂直に
立置きして一段で多数貯蔵した平面貯蔵施設にお
いて、上記貯蔵キヤスクを除熱するための外気を
建家の両側壁に設けた外気取入口から導入ダクト
を介して両側壁近くに配列されたキヤスク方向へ
導き、中央部に配列されたキヤスクを除き各キヤ
スク上部には導入された外気が上昇するのを防ぐ
覆いを設けて導入された外気を中央開口部へ向つ
て水平に流し、中央付近に配列されたキヤスクを
経て天井排出口から放出するようにしたことを特
徴とする放射性物質等の乾式貯蔵法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56185066A JPS5886500A (ja) | 1981-11-18 | 1981-11-18 | 放射性物質等の乾式貯蔵法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56185066A JPS5886500A (ja) | 1981-11-18 | 1981-11-18 | 放射性物質等の乾式貯蔵法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5886500A JPS5886500A (ja) | 1983-05-24 |
| JPS6139640B2 true JPS6139640B2 (ja) | 1986-09-04 |
Family
ID=16164204
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56185066A Granted JPS5886500A (ja) | 1981-11-18 | 1981-11-18 | 放射性物質等の乾式貯蔵法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5886500A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US10623110B2 (en) | 2013-03-15 | 2020-04-14 | Magseis Ff Llc | High-bandwidth underwater data communication system |
| US10677946B2 (en) | 2016-06-30 | 2020-06-09 | Magseis Ff Llc | Seismic surveys with optical communication links |
| US11128386B2 (en) | 2013-03-15 | 2021-09-21 | Fairfield Industries Incorporated | High-bandwidth underwater data communication system |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5958397U (ja) * | 1982-10-08 | 1984-04-16 | 日立造船株式会社 | 使用済核燃料輸送容器保管庫 |
| JPS61132895A (ja) * | 1984-11-30 | 1986-06-20 | 株式会社竹中工務店 | 高レベル放射性物質貯蔵施設 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS55114996A (en) * | 1979-02-21 | 1980-09-04 | Nukem Gmbh | Device for storing selffexothermic radioactive material |
-
1981
- 1981-11-18 JP JP56185066A patent/JPS5886500A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS55114996A (en) * | 1979-02-21 | 1980-09-04 | Nukem Gmbh | Device for storing selffexothermic radioactive material |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US10623110B2 (en) | 2013-03-15 | 2020-04-14 | Magseis Ff Llc | High-bandwidth underwater data communication system |
| US10778342B2 (en) | 2013-03-15 | 2020-09-15 | Magseis Ff Llc | High-bandwidth underwater data communication system |
| US11057117B2 (en) | 2013-03-15 | 2021-07-06 | Magseis Ff Llc | High-bandwidth underwater data communication system |
| US11128386B2 (en) | 2013-03-15 | 2021-09-21 | Fairfield Industries Incorporated | High-bandwidth underwater data communication system |
| US10677946B2 (en) | 2016-06-30 | 2020-06-09 | Magseis Ff Llc | Seismic surveys with optical communication links |
| US10712458B2 (en) | 2016-06-30 | 2020-07-14 | Magseis Ff Llc | Seismic surveys with optical communication links |
| US11422274B2 (en) | 2016-06-30 | 2022-08-23 | Magseis Ff Llc | Seismic surveys with optical communication links |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5886500A (ja) | 1983-05-24 |
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