JPS6134083B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、使用時車輌に装着されるようになつ
ていて地面に接して移動している被試験タイヤを
試験するためのタイヤ試験装置に係る。

この種の従来のタイヤ試験装置は“The
Institution of Mechanical Engineer（1956／
57）Ａ device for measuring mechanical
characteristics of tyres on the road”に開示
されているように、車輌によつて牽引されるべく
該車輌の後部に取付けられたフレーム構造体と、
垂直軸線のまわりで枢動可能なよう該フレーム構
造体に取付けられた第１のビーム部材と、車輌の
長手方向軸線と平行をなす水平軸線のまわりで枢
動可能に取付けられた第２のＵ字形ビーム部材
と、該第２のＵ字形ビーム部材の２つの脚部間に
延在せしめられていて被試験タイヤが装着せしめ
られる軸とを有している。

従来のタイヤ試験装置は上記のごとく構成され
ているので、被試験タイヤを交換するためには軸
をＵ字形ビーム部材から取外し、次いで被試験タ
イヤを軸から取外し、次に新らしい被試験タイヤ
を軸に装着してその軸をＵ字形ビーム部材に取付
ける必要があり、被試験タイヤの交換作業が面倒
であるという問題がある。また、被試験タイヤが
装着せしめられるフレーム構造体が車輌の後方に
位置しているので、例えば地面が濡れている状態
で試験が行われると、車輌自体の車輪からの跳返
り等の影響を被試験タイヤが受けてしまつて正確
な試験データが得られないという問題がある。

本発明の目的は、被試験タイヤの装着及び取外
し作業を迅速に行うことができ、且つ被試験タイ
ヤが車輌の車輪からの影響を受けないようにして
正確な試験データを得ることができるタイヤ試験
装置を提供することである。

本発明のかかる目的は次のごときタイヤ試験装
置によつて達成される。即ち使用時車輌に装着さ
れるようになつていて地面に接して移動している
被試験タイヤを試験するためのタイヤ試験装置に
して、フレーム構造体と、前記フレーム構造体が
車輌の前方に位置せられるよう該フレーム構造体
を該車輌に取付けるための取付装置と、前記フレ
ーム構造体に支持されており、且つ前記車輌の横
方向軸線と実質上平行をなして延びている測定用
ビームと、前記測定用ビームが前記フレーム構造
体に相対して水平面内及び垂直面内で枢動するの
を可能ならしめ且つ該測定用ビームが該フレーム
構造体に相対して該測定用ビームの長手方向軸線
に沿つて移動するのを許すべく該測定用ビームの
一端を該フレーム構造体に連結せしめる連結装置
と、前記測定用ビームの他端に回転可能に装備さ
れていて、被試験タイヤが装着せしめられるスピ
ンドルと、前記測定用ビームの他端に装備されて
いて前記スピンドルに制動力を作用せしめる制動
力作用装置と、前記測定用ビームの他端に装備さ
れていて被試験タイヤのキヤンバ角及び横すべり
角を変えるべく前記スピンドルを調節せしめる調
節装置と、前記フレーム構造体に装備されていて
被試験タイヤを負荷状態に置くべく前記測定用ビ
ームに可変の負荷を作用せしめる負荷作用装置
と、前記測定用ビームに連結されていて試験時被
試験タイヤにより該測定用ビームに作用せしめら
れるコーナリングフオースを測定する第１の力変
換器と、前記測定用ビームに連結されていて試験
時被試験タイヤにより該測定用ビームに作用せし
められる制動力を測定する第２の力変換器と、を
有していることを特徴とするタイヤ試験装置によ
つて上記目的を達成することができる。

本発明においては、フレーム構造体を車輌の前
方に取付けるようにした取付装置と、このフレー
ム構造体に対して水平面内及び垂直面内で枢動可
能であつて且つ長手方向軸線に沿つて移動可能に
測定用ビームをその一端で連結し、測定用ビーム
の他端には被試験タイヤを装着し得るようにスピ
ンドルを備えたから、そのスピンドルに対し片側
から被試験タイヤの取付け及び取外しが容易に行
なえる（Ｕ字形ビーム部材の２つの脚部間に被試
験タイヤを装着するのでは、その１方の脚部の取
外し、取付け作業が必要となり手間がかかること
は明らかであろう）ことに加えて、被試験タイヤ
が車輌の前方に位置せしめられているので、例え
地面が濡れている状態で試験を行なつても、車輌
自体の車輪によつて泥等が被試験タイヤに跳返え
されてかけられることがなく、正確な試験データ
を得ることができるのである。更に、測定用ビー
ムの他端には、スピンドルに制動力を作用させる
制動力作用装置、被試験タイヤのキヤンバ角及び
横すべり角を変えることができる調節装置が備え
られ、また被試験タイヤに負荷を与える負荷作用
装置が備えられているので、所望の負荷を被試験
タイヤにかけながら、キヤンバ角又は横すべり角
或いはその双方を種々に変化させるとともに、そ
れぞれの場合に制動力を適用したり、しなかつた
りという具合に、様々の試験条件を被試験タイヤ
に与えることが可能である。そして、それらの試
験条件のそれぞれの場合において、水平面内及び
垂直面内で枢動可能且つ長手方向に移動可能に一
端が連結された測定用ビームが、これらの場合の
コーナリングフオース及び制動力を感知し得るよ
うに可動であり、従つて、測定用ビームに第１の
力変換器及び第２の力変換器を連接して備えるこ
とによつて、上記した様々の試験条件下における
コーナリングフオース及び制動力の測定を行なう
ことが可能となる。

以下、本発明の実施例について添附図面を参照
して説明する。

本発明実施例によるタイヤ試験装置１０の主要
構成部品についてまず述べると、該タイヤ試験装
置１０は、フレーム構造体１１と、第４図に示さ
れているごとく該フレーム構造体１１が車輌Ｖの
前方向に位置せられるよう該フレーム構造体１１
を車輌Ｖに取付けるための取付装置２２，２３，
２４，２５，２６，２７，２８と、フレーム構造
体１１に支持されており、且つ車輌Ｖの横方向軸
線と実質上平行をなして延びている測定用ビーム
６７と、該測定用ビーム６７がフレーム構造体１
１に相対して水平面内及び垂直面内で枢動するの
を可能ならしめ且つ測定用ビーム６７がフレーム
構造体１１に相対して該測定用ビーム６７の長手
方向軸線に沿つて移動するのを許すべく該測定用
ビーム６７の一端６８をフレーム構造体１１に連
結せしめる連結装置４２と、測定用ビーム６７の
他端６９に回転可能に装備されていて、被試験タ
イヤＴ（第４図）が装着せしめられるスピンドル
７１と、測定用ビーム６７の他端６９に装備され
ていてスピンドル７１に制動力を作用せしめる制
動力作用装置７２と、測定用ビーム６７の他端６
９に装備されていて被試験タイヤＴのキヤンバ角
及び横すべり角を変えるべくスピンドル７１を調
節せしめる調節装置７５，７６と、フレーム構造
体１１に装備されていて被試験タイヤＴを負荷状
態に置くべく測定用ビーム６７に可変の負荷を作
用せしめる負荷作用装置６３と、測定用ビーム６
７に連結されていて試験時被試験タイヤＴにより
測定用ビームに作用せしめられるコーナリングフ
オースを測定する第１の力変換器４９と、測定用
ビーム６７に連結されていて試験時被試験タイヤ
Ｔにより測定用ビームに作用せしめられる制動力
を測定する第２の力変換器６０とを有している。

上記フレーム構造体１１は、第１のフレーム組
立体１２と、後述するごとく該第１のフレーム組
立体１２に相対して上下方向に移動可能に該第１
のフレーム組立体１２に取付けられた第２のフレ
ーム組立体３５とを有している。第１及び第２の
フレーム組立体１２及び３５は総べて鋼材で作ら
れている。第１のフレーム組立体１２は垂直に配
置された板１３を有しており、該板１３は、タイ
ヤ試験装置１０が第４図に示されるごとく車輌Ｖ
に装着される際該車輌Ｖの横方向軸線に実質上平
行をなして延びている。しかしながら、該板１３
が車輌Ｖの横方向軸線に対し或る角度をなして延
びていてもよいものであることは理解されよう。
板１３は、第２図に示されている通り、２つの断
面四角形の管１４及び１５によつて補強されてお
り、これら管１４，１５は板１３の横方向寸法と
同じ長さを有しており、管１４は板１３の下縁部
１６に隣接して位置せられ、また、管１５は板１
３の上縁部１７（第１図）に隣接して位置せられ
ている。

第２図及び第３図に示されている通り、板１３
は２枚の板状支柱１８，１９によつても補強され
ており、該支柱１８，１９は板１３から直角をな
して突出していると共に板１３の両端部２０及び
２１からほぼ等しく離隔せしめられている。支柱
１８，１９は上方の管１５の底部から、これら支
柱１８，１９を貫通して延びている下方の管１４
よりも下まで垂直に延びている。支柱１８，１９
の下端にはアングル材２２，２３が取付けられて
おり、該アングル材２２，２３は板１３に対し直
角をなして延びている。各アングル材２２，２３
の、板１３から離れた方の端部には板部材２４，
２５が取付けられており、該板部材２４，２５は
アングル材２２，２３から直角をなして上方へ延
びていて、第４図に示されている車輌Ｖのシヤー
シに取付けられ得るようになつている。板状支柱
１８の上端部には２枚の互いに平行をなす板２６
及び２７が、また、板状支柱１９の上端部には２
枚の互いに平行をなす板２８が夫々取付けられて
おり、該支柱１９に取付けられている２枚の板の
うち上方の板２８のみが示されており、下方の板
は図示されていない。これら板２６，２７，２８
は板状支柱１８，１９及び板１３の両方に対し直
角をなして延びていて、第４図に示されている車
輌Ｖのバンパー位置に取付けられ得るようになつ
ている。上記のことから理解される通り、アング
ル材２２，２３、板部材２４，２５及び板２６，
２７，２８は、第４図に示されているごとく、タ
イヤ試験装置１０が車輌Ｖに装着される際、フレ
ーム構造体１１が車輌Ｖの前方に位置せられるよ
う該フレーム構造体を車輌Ｖに取付けるための取
付装置を構成している。この取付装置は、タイヤ
試験装置１０が装着される車輌Ｖの形式に応じて
任意適宜の形態をとり得るものである。

上記取付装置２２，２３，２４，２５，２６，
２７，２８と反対側の板１３の面には該板１３の
上縁部１７に隣接して４つの軸受部材８１ａ，８
１ｂが取付けられており、これら４つの軸受部材
のうちの２つの軸受部材８１ａにはロツド２９が
回転可能に支持されている。このロツド２９の、
第１図で見て右端にはハンドル３０が取外し可能
に連結されている。ロツド２９には各々ボス部を
有する２つのかさ歯車３１が該ロツド２９と一緒
に回転するよう取付けられており、該かさ歯車３
１のボスは軸受部材８１ｂに回転可能に支持され
ている。

フレーム構造体１１の第２のフレーム組立体３
５は、板１３と平行をなして延びているアングル
材３６と、該アングル材３６の一端３７（第１図
において右端）の下側に固定され且つ該アングル
材３６の一端３７から下方に延びているアングル
材３９と、アングル材３６の他端３８の上側から
垂直方向上方へ延びている板４０を有している。

アングル材３６の垂直部にはねじの切られた垂
直孔を有する２つのブロツク４１が固定されてお
り、各ブロツク４１のねじの切られた垂直孔には
ねじの切られた部材即ちねじ部材３３が螺合せし
められており、各ねじ部材３３の上端には上記か
さ歯車３１に噛合うかさ歯車３２が固定して取付
けられている。ねじ部材３３はアングル材３６の
水平部に設けられている孔（図示なし）を通つて
下方に延びており、該ねじ部材３３の下端は、板
１３に固定された支持ブラケツト３４に回転可能
に、しかし該支持ブラケツト３４に対し軸線方向
に移動不可能に支持されている。従つて、ハンド
ル３０を回転させてロツド２９を回転させると、
そのロツド２９の回転はかさ歯車３１及び３２を
介してねじ部材３３に伝えられて該ねじ部材３３
が回転せしめられ、そのねじ部材３３の回転方向
に従つて、ブロツク４１が固定せしめられている
アングル材３６が板１３に相対して上下方向に移
動せしめられ、こうして第２のフレーム組立体３
５は第１のフレーム組立体１２に相対して上下方
向に移動可能にされている。

第１図に示されているごとく、アングル材３９
には測定用ビーム６７の一端６８を連結せしめる
連結装置４２が固定して取付けられており、該連
結装置４２は、ビーム６７が垂直面内で枢動する
のを可能ならしめる第１の枢支リンク機構４３を
有しており、該第１の枢支リンク機構４３は、板
４４に水平方向に互いに離隔して固定された一対
のブラケツト８２（図には片方しか示されていな
い）と、該一対のブラケツト８２間に延びている
と共にビーム６７の一端６８に設けられている孔
（図示なし）に通させしめられている水平枢支ピ
ン８３とを有しており、ビーム６７はこの水平枢
支ピン８３のまわりで垂直面内を移動可能にされ
ている。連結装置４２は、また、第２の枢支リン
ク機構４５を有しており、該第２の枢支リンク機
構４５は、第１図の−線に沿つた断面部分図
である第５図と、連結装置４２の全体構造を示す
ための部分斜視図である第６図に明瞭に示されて
いるごとく、第１の枢支リンク機構４３と反対側
の板４４の面に垂直方向に互いに離隔して固定さ
れた一対のブラケツト８４と、該一対のブラケツ
ト８４間に延びていると共に筒状軸受部材８５に
回転可能に通させしめられている垂直枢支ピン８
６とを有しており、板４４はこの垂直枢支ピン８
６のまわりで水平面内を枢動可能にされている。
連結装置４２は更に、第３の枢支リンク機構４６
を有しており、該第３の枢支リンク機構４６は、
第５図及び第６図に示されているごとく、アング
ル材３９に垂直方向に互いに離隔して固定された
一対のブラケツト８７と、該一対のブラケツト８
７間に延びていると共に筒状軸受部材８８に回転
可能に通させしめられている垂直枢支ピン８９と
を有しており、該筒状軸受部材８８は板４７の一
方の側部に固定されており、また、該板４７の反
対側の側部には筒状軸受部材８５が固定されてい
る。こうして、第２の枢支リンク機構４５は第３
の枢支リンク機構４６の垂直枢支ピン８９のまわ
りを水平面内に枢動可能にされている。従つて、
測定用ビーム６７は、枢支ピン８３のまわりを垂
直面内で、及び枢支ピン８６のまわりを水平面内
で枢動可能であると共に、第２の枢支リンク機構
４５が第３の枢支リンク機構４６の枢支ピン８９
のまわりで枢動する際測定用ビーム６７は該測定
用ビームの長手方向軸線に沿つて移動可能にされ
ている。

第６図に明瞭に示されているように板４４と第
１の力変換器４９との間には枢支リンク機構４８
が備えられている。枢支リンク機構４８は、板４
４の上端から水平方向に突出するブラケツト１０
０と、第１の力変換器４９に連結されている連結
部材１０２と、ブラケツト１００と連結部材１０
２との間を枢動自在に接続する垂直枢支ピン１０
１とによつて構成されている。該第１の力変換器
４９は、アングル材３６の下側に取付けられた支
持ブラケツト５１に枢支リンク５０によつて枢動
可能に連結されていて、試験時被試験タイヤＴ
（第４図）により測定用ビーム６７に作用せしめ
られるコーナリングフオースを測定するようにな
つている。

第２のフレーム組立体３５の板４０にはそれの
上縁からアングル材３６の下まで該板４０の端部
５２に隣接して断面四角形の管５３（第２図及び
第３図）が取付けられていて板４０を補強せしめ
ている。該管５３には支持板５４が取付けられて
おり、該支持板５４からは別の断面四角形の管５
５が斜め下方に延びており、該管５５はそれの両
端間の部分の所で、水平方向に配置されたアング
ル材５６によつて支持されており、該アングル材
５６は管５５に固着された一端とアングル材３６
の他端３８の所の下方側部に固着された他端とを
有している。

第２図に示されているごとく、斜め下方に延び
ている管５５の下端には支柱５７の一端が枢支リ
ンク５８によつて枢動可能に連結されており、ま
た、該支柱５７は測定用ビーム６７へ向つて延び
ていると共に該支柱５７の他端は第２の力変換器
６０の一方の側部に連結されており、該第２の力
変換器６０の他方の側部は枢支リンク５９に連結
されており、該枢支リンク５９は測定用ビーム６
７に枢動可能に連結されている。第２の力変換器
６０は試験時被試験タイヤＴ（第４図）によつて
測定用ビーム６７に作用せしめられる制動力を測
定するためのものである。枢支リンク５８及び５
９は、測定用ビーム６７が第１の枢支リンク機構
４３の枢支ピン８３のまわりで垂直面内に枢動す
るのを可能ならしめる一方で、試験時被試験タイ
ヤＴ（第４図）と路面との相互作用により測定用
ビーム６７に作用せしめられる様々な水平方向力
が第２の力変換器６０に伝達せられるのを可能な
らしめている。

支持板５４には第２の板６１が取付けられてお
り、該第２の板６１には自在継手形式の二重枢支
リンク機構６２が装着されており、該二重枢支リ
ンク機構６２には空気圧作動式ピストン・シリン
ダ組立体でなる負荷作用装置６３のシリンダ６４
が取付けられている。負荷作用装置６３のピスト
ン６５は自在継手形式をした第２の二重枢支リン
ク機構６６により測定用ビーム６７に取付けられ
ている。２つの二重枢支リンク機構６２及び６６
は負荷作用装置６３が測定用ビーム６７に可変の
負荷を作用せしめることを可能ならしめている。
また、２つの二重枢支リンク機構６２及び６６
は、水平面及び垂直面内での測定用ビーム６７の
移動に対する負荷作用装置６３の影響を確実に最
小ならしめている。

測定用ビーム６７は、第１のフレーム組立体１
２の板１３及び第２のフレーム組立体３５のアン
グル材３６に対し平行に置かれた断面四角形の管
で構成されている。前述した通り、ビーム６７の
一端６８は連結装置４２によつて第２のフレーム
組立体３５に連結されている。ビーム６７の他端
６９には被試験タイヤＴとホイールＷ（第４図）
との組立体を装着せしめるための装着装置７０が
備えられている。

装着装置７０は測定用ビーム６７の他端６９に
固定して取付けられた軸線方向開放一端を有する
ハウジング９１と、該ハウジング９１の軸線方向
開放一端に固定された四角形の枠９２とを有して
おり、該枠９２は一対の軸線方向突起９３を有し
ている。突起９３の外側には四角形の枠９４が配
備されており、該枠９４はピン８０によりそのピ
ン８０のまわりで回動可能に突起９３に取付けら
れている。枠９２及び９３内には細長い筒状軸受
部材９５が通させしめられており、該軸受部材９
５はピン７９によりそのピン７９のまわりで回動
可能に枠９４に連結されていると共にハウジング
９１内に位置せられている軸線方向一端部９５ａ
と有している。軸受部材９５の軸線方向他端部即
ち自由端部は、試験時被試験タイヤＴとホイール
Ｗとの組立体が装着されるスピンドル７１を回転
可能に支持している。デイスクブレーキユニツト
でなる制動力作用装置７２は、スピンドル７１と
一緒に回転するよう該スピンドル７１に固定され
たブレーキデイスク７２ａと、そのブレーキデイ
スク７２ａの両面に係合可能なブレーキシユー及
び該シユーをデイスク７２ａに押圧せしめて該デ
イスク７２ａに制動力を作用せしめるアクチユエ
ータの組立体７２ｂとを有しており、該組立体７
２ｂは軸受部材９５に固定して取付けられてい
る。そして、組立体７２ｂのアクチユエータはア
ングル材３６に取付けられているマスターシリン
ダ７３によつて作動せしめられる。該マスターシ
リンダ７３をアングル材３６以外の如何なる場所
に取付けることもでき、例えば測定用ビーム６７
に取付けてもよい。

被試験タイヤＴ（第４図）のキヤンバ角及び横
すべり角を変えるべくスピンドル７１を調節せし
める調節装置は、ねじの切られた第１の部材即ち
第１のねじ部材７５と、ねじの切られた第２の部
材即ち第２のねじ部材７６と、ピン９６によりハ
ウジング９１に枢動可能に取付けられたレバー９
７とを有しており、第１のねじ部材７５はレバー
９７に備えられている孔（図示なし）に通させし
められていると共に一対のナツト７５ａ，７５ｂ
によつて該レバー９７に固定されている。第１の
ねじ部材７５の下端は図示されていないレバーを
介して軸受部材９５の軸線方向一端９５ａに連結
されており、また、第２のねじ部材７６の一端部
はハウジング９１を貫通して外方へ突出している
と共に一対のナツト９９ａ，９９ｂによつて該ハ
ウジング９１に固定されており、また、第２のね
じ部材７６の他端は垂直ピン９６によりレバー９
７に枢着されている。ナツト７５ａ，７５ｂを回
してねじ部材７５をレバー９７に相対して移動さ
せると、該ねじ部材７５の移動は図示されていな
いレバーを介して軸受部材９５の軸線方向一端部
９５ａに伝えられ、もつて該軸受部材９５はピン
７９のまわりで枢動せしめられてスピンドル７１
に装着されている被試験タイヤＴのキヤンバ角が
変えられ、このキヤンバ角はスケール７７に表示
される。また、ナツト９９ａ，９９ｂを回してね
じ部材７６をハウジング９１に相対して移動させ
ると、レバー９７がピン９６のまわりで枢動せし
められ、該レバー９７の枢動運動はねじ部材７５
及び図示されていないレバーを介して軸受部材９
５の軸線方向一端部９５ａに伝えられ、もつて該
軸受部材９５はピン８０のまわりで回動せしめら
れてスピンドル７１に装着されている被試験タイ
ヤＴの横すべり角が変えられ、この横すべり角は
スケール７８に表示される。

図面の複雑化を避けるために、第１及び第２の
力変換器４９及び６０、及びピストン・シリンダ
組立体でなる負荷作用装置６３を作動せしめるの
に必要な導線及び管路は省略されている。これら
導線及び管路は車輌Ｖに置かれている中央制御記
録ユニツトに集められている。

タイヤ試験装置１０を用いる前に、測定用ビー
ム６７に適宜の外力を作用せしめ、第１及び第２
の力変換器４９及び６０での読みを、基準ロード
セルを用いて得られた読みと比較することによつ
て該第１及び第２の力変換器４９及び６０の較正
を行う。基準ロードセルとは公的機関で検定を受
けたロードセルのことであつて、他のロードセル
の精度を判定するのに用いられ得る程精度の高い
ものである。

次に、取付装置２２，２３，２４，２５，２
６，２７，２８により、第４図に示すごとくタイ
ヤ試験装置１０を車輌Ｖの前方に取付ける。次い
で、被試験タイヤＴとホイールＷとの組立体をス
ピンドル７１に装着する。次に、ハンドル３０を
ロツド２９に取付け、そのハンドル３０を回して
第１のフレーム組立体１２に対する第２のフレー
ム組立体３５の位置、即ち第２のフレーム組立体
３５の高さを調節し、測定用ビーム６７を水平に
して被試験タイヤＴを路面に接触せしめる。この
第２のフレーム組立体３５の高さ位置の調節後、
例えば図示されていないボルト・ナツト組立体を
用いて該第２のフレーム組立体３５を第１のフレ
ーム組立体１２に固定させる。このボルト・ナツ
ト組立体はアングル材３９と板１３の延長部１３
ａとの間、及び板４０と板１３の延長部１３ｂと
の間、あるいは他の任意適宜の場所に配備され得
る。具体的には、延長部１３ａ及び１３ｂに溝孔
を形成せしめ、またアングル材３９及び板４０に
孔を形成し、これら孔及び溝孔にボルトを通し、
そのボルトにナツトを螺合させ、そのナツトを締
付けることによつて第２のフレーム組立体３５を
第１のフレーム組立体１２に固定させてもよい。
次いで、負荷作用装置６３を作動せしめて被試験
タイヤに負荷を作用せしめ、その後車輌Ｖを走行
せしめて試験を行う。

試験を行う前に、必要なキヤンバ角及び横すべ
り角をねじ部材７５，７６によつて設定してお
く。試験は次のものを含む。即ち、(イ)横すべり角
を零に設定し且つキヤンバ角を、零を含む種々の
角度に設定した状態での制動力測定、(ロ)横すべり
角を零以外の角度に設定し且つキヤンバ角を、零
を含む種々の角度に設定した状態での制動力測
定、即ちコーナリング時の制動力測定、及び(ハ)横
すべり角を、零を含む種々の角度に設定し、キヤ
ンバ角を、零を含む種々の角度に設定した状態
で、制動作用をかけた場合とかけていない場合で
のコーナリングフオースの測定である。

試験中、第１及び第２の力変換器４９及び６０
の読み、車輌Ｖの速度の読み、被試験タイヤＴの
回転速度の読み、及びブレーキ管路圧の読みは記
録され、こうすることにより試験結果を完全に分
析することができる。

以上述べた通り、本発明によるタイヤ試験装置
１０は、連結装置４２によつて枢動可能且つ長手
方向移動可能に一端６８がフレーム構造体１１に
連結されている測定用ビーム６７の他端６９に、
被試験タイヤＴが装着されるスピンドル７１を備
えているので、被試験タイヤの取外し及び装着を
簡単に行うことができ、また、測定用ビーム６７
は車輌Ｖの前方に位置せしめられているので、例
えば地面が濡れている状態で試験が行われても、
その被試験タイヤはその車輌自体の車輪による跳
返り等の影響を受けることがなく、正確な試験デ
ータを得ることができるという効果が得られる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明実施例によるタイヤ試験装置の
正面図であり、第２図は第１図の左側面図であ
り、第３図は第１図の平面図であり、第４図は車
輌に装着された状態のタイヤ試験装置を示す概略
側面図であり、第５図は第１図の−線に沿つ
た断面部分図であり、第６図は連結装置４２の全
体構造を示すための部分斜視図である。 １０……試験装置、１１……フレーム構造体、
１２……第１のフレーム組立体、１３……板、１
４，１５……管、１６……下縁部、１７……上縁
部、１８，１９……板状支柱、２０，２１……端
部、２２，２３……アングル材、２４，２５……
板部材、２６，２７，２８……板、２９……ロツ
ド、３０……ハンドル、３１，３２……かさ歯
車、３３……ねじ部材、３４……支持ブラケツ
ト、３５……第２のフレーム構造体、３６……ア
ングル材、３７……一端、３８……他端、３９…
…アングル材、４０……板、４１……ブロツク、
４２……連結装置、４３……第１の枢支リンク機
構、４４……板、４５……第２の枢支リンク機
構、４６……第３の枢支リンク機構、４７……
板、４８……枢支リンク機構、４９……第１の力
変換器、５０……枢支リンク、５１……支持ブラ
ケツト、５２……端部、５３……管、５４……支
持板、５５……管、５６……アングル材、５７…
…支柱、５８，５９……枢支リンク、６０……第
２の力変換器、６３……負荷作用装置、６７……
測定用ビーム、６８……一端、６９……他端、７
０……装着装置、７１……スピンドル、７２……
制動力作用装置、７５，７６……ねじ部材、７５
ａ，７５ｂ……ナツト、８０……ピン、８１ａ，
８１ｂ……軸受部材、８２……ブラケツト、８３
……枢支ピン、８４……ブラケツト、８５……筒
状軸受部材、８６……枢支ピン、８７……ブラケ
ツト、８８……筒状軸受部材、８９……枢支ピ
ン、９１……ハウジング、９２……リング、９３
……軸線方向突起、９４……リング、９５……細
長い筒状軸受部材、９５ａ……軸線方向一端部、
９６……ピン、９７……レバー、９８……ピン、
９９ａ，９９ｂ……ナツト、１００……ブラケツ
ト、１０１……垂直枢支ピン、１０２……連結部
材。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 使用時車輌Ｖに装着されるようになつていて
   地面に接して移動している被試験タイヤＴを試験
   するためのタイヤ試験装置にして、 フレーム構造体１１と、 前記フレーム構造体が車輌Ｖの前方に位置せら
   れるよう該フレーム構造体を該車輌に取付けるた
   めの取付装置２２，２３，２４，２５，２６，２
   ７，２８と、 前記フレーム構造体１１に支持されており、且
   つ前記車輌Ｖの横方向軸線と実質上平行をなして
   延びている測定用ビーム６７と、 前記測定用ビーム６７が前記フレーム構造体１
   １に相対して水平面内及び垂直面内で枢動するの
   を可能ならしめ且つ該測定用ビームが該フレーム
   構造体に相対して該測定用ビームの長手方向軸線
   に沿つて移動するのを許すべく該測定用ビームの
   一端６８を該フレーム構造体に連結せしめる連結
   装置４２と、 前記測定用ビーム６７の他端６９に回転可能に
   装備されていて、被試験タイヤが装着せしめられ
   るスピンドル７１と、 前記測定用ビーム６７の他端６９に装備されて
   いて前記スピンドル７１に制動力を作用せしめる
   制動力作用装置７２と、 前記測定用ビーム６７の他端６９に装備されて
   いて被試験タイヤＴのキヤンバ角及び横すべり角
   を変えるべく前記スピンドル７１を調節せしめる
   調節装置７５，７６と、 前記フレーム構造体６７に装備されていて被試
   験タイヤＴを負荷状態に置くべく前記測定用ビー
   ム６７に可変の負荷を作用せしめる負荷作用装置
   ６３と、 前記測定用ビーム６７に連結されていて試験時
   被試験タイヤＴにより該測定用ビームに作用せし
   められるコーナリングフオースを測定する第１の
   力変換器４９と、 前記測定用ビーム６７に連結されていて試験時
   被試験タイヤＴにより該測定用ビームに作用せし
   められる制動力を測定する第２の力変換器６０
   と、を有していることを特徴とするタイヤ試験装
   置。