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JPS6128252A - 内線転送可能な伝送装置 - Google Patents

内線転送可能な伝送装置

Info

Publication number
JPS6128252A
JPS6128252A JP14877184A JP14877184A JPS6128252A JP S6128252 A JPS6128252 A JP S6128252A JP 14877184 A JP14877184 A JP 14877184A JP 14877184 A JP14877184 A JP 14877184A JP S6128252 A JPS6128252 A JP S6128252A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
transmission
slave
frame
auxiliary channel
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP14877184A
Other languages
English (en)
Inventor
Yasuyuki Okumura
奥村 康行
Tomoji Inoue
友二 井上
Kazuo Imai
和雄 今井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP14877184A priority Critical patent/JPS6128252A/ja
Publication of JPS6128252A publication Critical patent/JPS6128252A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Small-Scale Networks (AREA)
  • Sub-Exchange Stations And Push- Button Telephones (AREA)
  • Use Of Switch Circuits For Exchanges And Methods Of Control Of Multiplex Exchanges (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 発明の属する技術分野 本発明は、複数の従伝送装置が2線式バス伝送路によっ
て伝送主装置に接続されていて、任意の従伝送装置と伝
送主装置間または外線とで通信を行なうような伝送装置
に関し、特に任意の従伝送装置相互間での通信を可能と
した内線転送可能な伝送装置に関する。
従来技術 従来、この種の伝送装置は、第5図に示すように、複数
の従伝送装置21〜2nを2線式バス伝送路4に接続し
、2線式バス伝送路4の一端に伝送ト装置lを接続し、
他端に終端回路3を接続して構成され、伝送−1三装+
jIIlは公衆電気通信網5を介して他の同様な伝送主
装置1′に接続される。
伝送主装置lにバス接続された任意の従伝送装置21〜
2nと伝送主装置1間の通信は、時分割多重通信等によ
って行なわれる。すなわち、伝送主装置1は、通信した
い従伝送装置例えば21に空チャネルを割当て、当該チ
ャネルに送出された従伝送装置21からの信号を受信し
て公衆電気通信網5を介して他の伝送主装置1′へ送出
し、他の伝送主装置1′からの受信信号を2線式バス伝
送路4−F、の上記チャネルに送出して従伝送装置21
に伝送する。
2線式バス伝送路4上には、伝送主装置lから従伝送装
置21〜2nへ送出する下り方向フレーム信号と、各従
伝送装置2i〜2nから伝送主装置lへ送出する上り方
向フレーム信号とが時分割的または周波数分割的に多重
化されて伝送される。
1−述の従来方式は、各従伝送装置21〜2nと伝送主
装置1間の通信、および伝送主装置lを介して他の伝送
主装置1′に接続された従伝送装置21〜2mとの通信
は可能であるが、伝送主装置lに接続された各従伝送装
置21〜2n間で内線相互間の通信をすることができな
いという欠点がある。
発明の目的 本発明の]]的は、上述の従来の欠点を解決し、同一の
伝送主装置にバス接続された複数の従伝送装置相グ間で
通信することができるようにした内線転送可能な伝送装
置を提供することにある。
発明の構成 本発明の伝送装置は、複数の従伝送装置が2線式バス伝
送路を介して1つの伝送主装置に接続され、に記2線式
へス伝送路上の上り方向フレーム信号と下り方向フレー
ム信号を使用して任意の従伝送装置と伝送主装置間で多
重通信を行なう伝送装置において、前記上下方向フレー
ム信号中の補助チャネルに任意の発信元の従伝送装置お
よび内線通信相手の従伝送装置にそれぞれ対応する信号
等を伝送できるようにし、各従伝送装置は、上り方向フ
レームの上記補助チャネルに発信元を示す信号および内
線相手先を示す信号を含む内線転送要求を送出する手段
および下り方向フレームの補助チャネルに前記伝送主装
置から送出された転送許可信号を検出する手段と、前記
2線式バス伝送路に接続され常時は上り方向フレームに
信号を送出し下り方向フレームから信号を受信する2線
4線変換回路と、必要に応じて上記2線4線変換回路が
下り方向フレームに信号を送出し上り方向フレームから
信号を受信するように切替える切替手段とを備え、前記
伝送主装置は、上り方向フレームの補助チャネルを監視
して任意の従伝送装置から送出された内線転送要求を検
出し同様な信号に空チャネルを指定する信号を付加した
転送許可信号を下り方向フレームの補助チャネルに送出
する補助チャネル信号検出挿入回路を備えて、任意の従
伝送装置相互間で通信可能としたことを特徴とする。
発明の実施例 次に、本発明について、図面を参照して詳細に説明する
第1図は5本発明の一実施例を示すブロック図である。
すなわち、複数の従伝送装置2i〜2nが29式バス伝
送路4を介して1つの伝送主装置lに接続され、上記2
線式バス伝送路4上の上り方向フレーム信号と下り方向
フレーム信号を使用して任意の従伝送装置と伝送主装置
1間で多重通信を行なうことは従来と同様である。そし
て、第2図(A)に示すように、パス4の下り方向のフ
レーム信号(フレームビットF、情報信号チャネルB1
〜Bk 、制御チャネルD、補助チャネルS等から構成
される)中の補助チャネルSには、任意の発信元の従伝
送装置を示すための信号(補助ビット)Si−Snと内
線通信相手の従伝送装置を示すための信号(補助ピッ)
SDi −5Dn )および通信可能なチャネルを指定
するための信号(SB1〜SBk )を挿入できるタイ
ムスロットを設ける。また、上り方向フレーム信号中の
補助チャネルSにも同様なタイムスロットを設ける(同
図(B)参照)。
従伝送装置21〜2nは、それぞれ送信回路9、受信回
路10.2線4線変換回路11.信号送出タイミング回
路12.受信信号選択回路13および補助チャネル信号
検出挿入回路14とから構成される。2線4線変換回路
11は送信回路9からの送信信号を信号送出タイミング
回路12から入力されるタイミングで2線式バス伝送路
4−1;に送出し、2線式バス伝送路4からの受信性り
を受信信号選択回路13からのタイミングによって選択
して受信回路lOに供給する。補助チャネル信号検出挿
入回路14は、内線相互間の通信をしたいときは、補助
チャネルSの補助ピッ)Si−Snによって自己(発信
元)を示す信号を、補助ビットsDi −3Dnによっ
て通信相手先の従伝送装置を示す信号を送出する。例え
ば、従伝送装置2量が従伝送装置2jと通信したいとき
は、Si=’“l” 、5Dj=′“1″とした内線転
送要求を補助チャネルSに送出する。該補助チャネルS
は、送信回路9から2vj4線変換回路11を介して2
線式バス伝送路4上の上りフレームに送出される0本実
施例においては、補助チャネル信号検出挿入回路14と
送信回路9とで、゛」−り方向フレームの補助チャネル
に発信元を示す信号および相手先を示す信号を含む内線
転送要求を送出する手段゛′を構成している。
2線式バス伝送路4上に送出された上記転送要求が、伝
送主装置lの2線4線変換回路8から受信回路7に入力
され、補助チャネル信号検出挿入回路15で検出される
。補助チャネル信号検出挿入回路15は、上りフレーム
信号中の補助チャネルSを常時監視しており、上記転送
要求を検出すると、同様な信号に通信すべき空チャネル
を指定する信号を補助ビットSB1〜SBkによって付
加した転送許可信号を送信回路6から2線4線変換回路
8を介して2線式バス伝送路4の下りフレームの補助チ
ャネルSに送出させる0例えば、チャネルBhが空であ
るときは、SBh = ’“1”、Sj=”1” 、S
Dj = ”1”とした転送許可信号が下りフレームの
補助チャネルSに送出される。
すべての従伝送装置21〜2nは、常時下りフレーム信
号の補助チャネルSを補助チャネル信号検出挿入回路1
4によって監視しており、従伝送装置2jは下りフレー
ムの補助チャネルSの補助ピッ)SDjの“l゛′によ
って自己が通信先として指定されたことを検出し、補助
ビットSiによって発信元が従伝送装置2iであること
を識別し、また補助ビット5Bh=“1′′によって使
用すべきチャネルBhを知る。従伝送装置21も同様に
してチャネルBhを使用する転送が許可されたことを知
る。本実施例においては、受信回路IOと補助チャネル
信号検出挿入回路14とで、“下り方向フレームの補助
チャネルに前記伝送主装置から送出された転送許可信号
を検出する手段”を構成している。
その後、従伝送装置21は、送信回路9からチャネルR
hに対して送出する信号を2線式バス伝送路4上の下り
フレームに送出し、2線式バス伝送路4の」ニリフレー
ム信号のチャネルBhを受信することによって従伝送装
置2Jとの通信を行なう。これは、従伝送装置21の信
号送出タイミング回路12が下り方向フレーム信号のチ
ャネルRhのタイミングで送信回路9の出力信号を送出
するように制御し、受信信号選択回路13が上り方向フ
レーム信号を選択するように制御することにより可能で
ある。すなわち、本実施例においては、信号送出タイミ
ング回路!2と受信信号選択回路13とで、“下り方向
フレームに信号を送出し上り方向フレームから信号を受
信するように切替える切替手段°゛を構成する。
一方、従伝送装置2jは、上り方向フレームのチャネル
Rhに送信し、下り方向フレーム信号のチャネルBhの
信号を受信することにより、従伝送装置2jと21間の
通信回線が設定される。そして、従伝送装置2jまたは
21から上り方向フレームの補助チャネルSの補助ビッ
トSBhに“1 ”を送出することにより、伝送主装置
lにチャネルRhを使用中であることを報告する。また
1通信が終了したときは、上記補助ビットSBhを″“
0パにして使用終了を表示する。なお、従伝送装置21
と2jとの内線相互間の転送中に、公衆電気通信網5か
ら着信があるときは、必要に応じて公衆電気通信網5ま
たは伝送主装置lから制御チャネルDに割込み信号また
は強制切断信号等を送出することが可能である。
第3図は、上述の信号授受によって内線相互間の通信回
線を設定する手順を示す図である。
第4図(A)は、−1−記実施例において、従伝送装置
21が外線の従伝送装置と通信するときの」−下方向の
情報チャネル信号を示す図であり、これは、従来と同様
である0通常、各従伝送装置には1つの情報チャネルが
割当てられていて、従伝送装置21はチャネルBiを使
用して伝送主装置!を介して外線と通信を行なう、同図
(B)は、同一の伝送主装置lに接続された従伝送装置
21と2j間で内線相互間の通信をする場合の情報チャ
ネル信号を示す図であり、従伝送装置2玉から2jへの
チャネル信号Bhは下り方向フレームに送出され、また
従伝送装置2jから21へのチャネル信号Bhは、上り
方向フレームで伝送されることにより、1つの情報チャ
ネルを用いて全2重の内線通信ができることを示してい
る。
なお、」二連の実施例では、補助チャネルSを補助ビッ
トSDi −9Dn、5i−SnおよびSR1〜SBk
に分割して内線転送要求信号、転送許可信号等を伝送す
るように構成したが、補助チャネルSを例えばマルチフ
レーム構成とすることによって転送要求や転送許可信号
を伝送させることも可能である。また、補助ビットと、
発信元または相手先の従伝送装置2i〜2nとをl:l
対応としないで、複数ビットの組合せによるコード信号
によって送信元や相手先従伝送装置等を表示することも
可能である。この場合は補助チャネルSのビット数が少
なくてすむという利点がある。
yらに、本発明は、すべてのバス接続形式の通信方式に
対して適用できるものであり、いわゆるパッシブバスの
みに限定されることなくアクティブバスやバスターミネ
ータ方式に対しても適用可能である。
発明の効果 以上のように、本発明においては、各従伝送装置は相手
先の従伝送装置および自己を示す信号を含む転送要求信
号を伝送主装置に送出し、伝送主装置は上記信号に空チ
ャネルを指定する信号を付加した転送許可信号をバスに
送出し、相手先従伝送装置が上記信号を検出し、いずれ
か一方の従伝送装置は下り方向フレームの指定された情
報チャネルに信号を送出し上り方向フレーム信号の指定
された情報チャネルの信号を受信するように切替えて1
発信元と相手先間の通信回線を設定するように構成した
から、バス接続された任意の従伝送装置間で内線相互間
の通信が可能となるという効果がある。
本発明の適用により、同一バス内の端末1例えばプリン
タ等を他の複数の端末例えば計算機から共通に利用する
ことが可能となる。またホームテレホン、PBX等に適
用すれば、内線相互間の通信が可能となり、複数の情報
チャネルを設けることにより、同時に外線との通信も行
なうことができる等、適用の範囲は広い。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例を示すブロック図、第2図は
上記実施例における上り方向および下り方向のフレーム
信号の構成例を示す図、第3図は上記実施例における内
線相互間の通信回線設定手順の一例を示す図、第4図は
上記実施例における図において、1.1’:伝送主装置
、21〜2n :従伝送装置、3:終端回路、4:2線
式バス伝送路、5:公衆電気通信網、6:送信回路、7
:受信回路、8:2線4線変換回路、9:送信回路、l
O:受信回路、11:2線4線変換回路、12:信号送
出タイミング回路、13:受信信号選択回路、14:補
助チャネル信号検出挿入回路、!5:補助チャネル信号
検出挿入回路。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 複数の従伝送装置が2線式バス伝送路を介して1つの伝
    送主装置に接続され、上記2線式バス伝送路上の上り方
    向フレーム信号と下り方向フレーム信号を使用して任意
    の従伝送装置と伝送主装置間で多重通信を行なう伝送装
    置において、前記上下方向フレーム信号中の補助チャネ
    ルに任意の発信元の従伝送装置および内線通信相手の従
    伝送装置にそれぞれ対応する信号等を伝送できるように
    し、各従伝送装置は、上り方向フレームの上記補助チャ
    ネルに発信元を示す信号および内線相手先を示す信号を
    含む内線転送要求を送出する手段および下り方向フレー
    ムの補助チャネルに前記伝送主装置から送出された転送
    許可信号を検出する手段と、前記2線式バス伝送路に接
    続され常時は上り方向フレームに信号を送出し下り方向
    フレームから信号を受信する2線4線変換回路と、必要
    に応じて上記2線4線変換回路が下り方向フレームに信
    号を送出し上り方向フレームから信号を受信するように
    切替える切替手段とを備え、前記伝送主装置は、上り方
    向フレームの補助チャネルを監視して任意の従伝送装置
    から送出された内線転送要求を検出し同様な信号に空チ
    ャネルを指定する信号を付加した転送許可信号を下り方
    向フレームの補助チャネルに送出する補助チャネル信号
    検出挿入回路を備えて、任意の従伝送装置相互間で通信
    可能としたことを特徴とする内線転送可能な伝送装置。
JP14877184A 1984-07-18 1984-07-18 内線転送可能な伝送装置 Pending JPS6128252A (ja)

Priority Applications (1)

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JP14877184A JPS6128252A (ja) 1984-07-18 1984-07-18 内線転送可能な伝送装置

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JPS6128252A true JPS6128252A (ja) 1986-02-07

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ID=15460291

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JP14877184A Pending JPS6128252A (ja) 1984-07-18 1984-07-18 内線転送可能な伝送装置

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JP (1) JPS6128252A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62204696A (ja) * 1986-03-05 1987-09-09 Hitachi Ltd 分散制御形構内通信システム
JPS63237693A (ja) * 1987-03-26 1988-10-04 Tokyo Electric Power Co Inc:The 集線分配方式

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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JPS62204696A (ja) * 1986-03-05 1987-09-09 Hitachi Ltd 分散制御形構内通信システム
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