JPS61286001A - 条鋼・線材の圧延方法 - Google Patents
条鋼・線材の圧延方法Info
- Publication number
- JPS61286001A JPS61286001A JP12793885A JP12793885A JPS61286001A JP S61286001 A JPS61286001 A JP S61286001A JP 12793885 A JP12793885 A JP 12793885A JP 12793885 A JP12793885 A JP 12793885A JP S61286001 A JPS61286001 A JP S61286001A
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- JP
- Japan
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- rolling
- rolls
- stage
- roll
- driven
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- Granted
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B1/00—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations
- B21B1/16—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations for rolling wire rods, bars, merchant bars, rounds wire or material of like small cross-section
- B21B1/18—Metal-rolling methods or mills for making semi-finished products of solid or profiled cross-section; Sequence of operations in milling trains; Layout of rolling-mill plant, e.g. grouping of stands; Succession of passes or of sectional pass alternations for rolling wire rods, bars, merchant bars, rounds wire or material of like small cross-section in a continuous process
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Metal Rolling (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、条鋼（丸棒や角棒等）や線材の圧延方法に
係シ、特に駆動水平ロールと駆動または無駆動の垂直ロ
ールとによるタンデムミルでのサイズフリー（グループ
レス）圧延方法に関するものである。
係シ、特に駆動水平ロールと駆動または無駆動の垂直ロ
ールとによるタンデムミルでのサイズフリー（グループ
レス）圧延方法に関するものである。
従来、条鋼や線材の粗圧延方法としては、一般にロール
に溝（グループ）を設けた孔型ロールを使用して圧延す
るのが普通であった。近年、粗圧延段階または中間圧延
段階に対して、同一ロールで糧々の寸法の圧延を行うサ
イズフリー圧延化を目的として、フラットロールによる
グルーブレス圧延方法が、例えば、特公昭５４−３７５
８２号公報、特開昭５８−２３５０２号公報及び特開昭
５８−６８４０２号公報などによシ開示されている。こ
れらはいずれも材料の伸び効率と安定性の面から、材料
のアスペクト比（幅と厚みの比）の値を規制するもので
あるが、材料の倒れに対する安定性は必ずしも良くなか
った。従って、材料の倒れを防止するための案内・拘束
用のガイド類が重要となシ、例えば特開昭５８−３７１
６号、＠開昭５８−６７１７号、特開昭５８−３７１８
号公報などによシ、ロール間貫通ガイドなどが提案され
ているが、現実にはガイド類による案内・拘束には限度
がある。
に溝（グループ）を設けた孔型ロールを使用して圧延す
るのが普通であった。近年、粗圧延段階または中間圧延
段階に対して、同一ロールで糧々の寸法の圧延を行うサ
イズフリー圧延化を目的として、フラットロールによる
グルーブレス圧延方法が、例えば、特公昭５４−３７５
８２号公報、特開昭５８−２３５０２号公報及び特開昭
５８−６８４０２号公報などによシ開示されている。こ
れらはいずれも材料の伸び効率と安定性の面から、材料
のアスペクト比（幅と厚みの比）の値を規制するもので
あるが、材料の倒れに対する安定性は必ずしも良くなか
った。従って、材料の倒れを防止するための案内・拘束
用のガイド類が重要となシ、例えば特開昭５８−３７１
６号、＠開昭５８−６７１７号、特開昭５８−３７１８
号公報などによシ、ロール間貫通ガイドなどが提案され
ているが、現実にはガイド類による案内・拘束には限度
がある。
例えば、被圧延材の先端部および後端部では安定性が悪
く、また案内しにくい。また、材料倒れを防止するため
ガイドの拘束をきつくした場合、ガイド詰シやすい疵の
発生のおそれがあった。従って、ガイドはあくまでも材
料案内の補助的な手段であって、基本的には圧延自体の
安定性を向上させることが肝要である。
く、また案内しにくい。また、材料倒れを防止するため
ガイドの拘束をきつくした場合、ガイド詰シやすい疵の
発生のおそれがあった。従って、ガイドはあくまでも材
料案内の補助的な手段であって、基本的には圧延自体の
安定性を向上させることが肝要である。
フラットロールによって材料の厚みと幅を交互に圧延す
る場合、基本的に圧延の安定性を向上させる方法として
は、第７図（ａ）に示すように被圧延材の端部自由面が
凹形状断面の、いわゆるダブルバレル形状とすることで
ある。こうすると、次に凹形状自由面をフラットロール
で圧下する時の安定性が向上する。このような自由端面
のダブルバレル化は小径ロールによる軽圧下圧延によっ
て得られるが、圧延能率が低下する。一般には、第７図
（ｂ）に示すように自由端面が凸形状断面の、いわゆる
シングルバレル形状となシ、次にこの凸形状断面をフラ
ットロールで圧下するので、圧下時の安定性が極めて悪
くなる。そこで、タンデム最前段の水平ロールの圧下量
を小さくしてダブルバレル化しようとすれば、駆動系の
省略による圧延スタンドの簡略化やロール組替えの作業
性の向上を図るため、次の垂直ロールを無駆動とした場
合、垂直ロールへ材料を押込む力が不足し、噛込み不良
が生じることがあった。
る場合、基本的に圧延の安定性を向上させる方法として
は、第７図（ａ）に示すように被圧延材の端部自由面が
凹形状断面の、いわゆるダブルバレル形状とすることで
ある。こうすると、次に凹形状自由面をフラットロール
で圧下する時の安定性が向上する。このような自由端面
のダブルバレル化は小径ロールによる軽圧下圧延によっ
て得られるが、圧延能率が低下する。一般には、第７図
（ｂ）に示すように自由端面が凸形状断面の、いわゆる
シングルバレル形状となシ、次にこの凸形状断面をフラ
ットロールで圧下するので、圧下時の安定性が極めて悪
くなる。そこで、タンデム最前段の水平ロールの圧下量
を小さくしてダブルバレル化しようとすれば、駆動系の
省略による圧延スタンドの簡略化やロール組替えの作業
性の向上を図るため、次の垂直ロールを無駆動とした場
合、垂直ロールへ材料を押込む力が不足し、噛込み不良
が生じることがあった。
上記のような従来のフラットロールによるグループレス
圧延方法では、材料の倒れに対する安定性が必ずしも良
好ではなく、とのため案内・拘束用のガイドを用いても
限度があシ、またガイド詰シやナシ疵の発生などのおそ
れがあった。また、初期圧延を軽圧下としてダブルバレ
ル形状にしようとすれば、次の垂直ロール・＼の押込み
力を確保できず、噛込み不足が生じるなどの問題があっ
た。
圧延方法では、材料の倒れに対する安定性が必ずしも良
好ではなく、とのため案内・拘束用のガイドを用いても
限度があシ、またガイド詰シやナシ疵の発生などのおそ
れがあった。また、初期圧延を軽圧下としてダブルバレ
ル形状にしようとすれば、次の垂直ロール・＼の押込み
力を確保できず、噛込み不足が生じるなどの問題があっ
た。
この発明は、上記のような従来の方法の問題点を解消す
るためになされたもので、サイズフリー化を阻害するこ
となく、材料の倒れに対する圧延の安定性を向上させる
とともに、強圧下圧延を行えるようにすることを目的と
する。
るためになされたもので、サイズフリー化を阻害するこ
となく、材料の倒れに対する圧延の安定性を向上させる
とともに、強圧下圧延を行えるようにすることを目的と
する。
この発明に係る条鋼・線材の粗圧延方法は、駆動水平ロ
ールと駆動または無駆動の垂直ロールが交互に配置され
次タンデム粗圧延機列またはタンデム中間圧延機列にお
いて、少なくとも最前段圧延機のロールに中央が凸状の
ボックス１２０−ルを配し、その他の圧延機のロールに
はフラットロールを配置したものである。
ールと駆動または無駆動の垂直ロールが交互に配置され
次タンデム粗圧延機列またはタンデム中間圧延機列にお
いて、少なくとも最前段圧延機のロールに中央が凸状の
ボックス１２０−ルを配し、その他の圧延機のロールに
はフラットロールを配置したものである。
この発明による条鋼・線材の粗圧延方法においては、粗
圧延段階または中間圧延段階の少なくとも最前段ロール
に中央部が凸状のボックス孔型ロールを配置したので、
圧延材の断面をダブルバレル形状として材料の倒れを防
止し、強圧下圧延を可能として次の垂直ロールへの押込
み力を確保して、安定したサイズフリー圧延を行える。
圧延段階または中間圧延段階の少なくとも最前段ロール
に中央部が凸状のボックス孔型ロールを配置したので、
圧延材の断面をダブルバレル形状として材料の倒れを防
止し、強圧下圧延を可能として次の垂直ロールへの押込
み力を確保して、安定したサイズフリー圧延を行える。
第１図はこの発明の圧延方法を適用し之タンデム粗圧延
機列とタンデム中間圧延機列の実施例の模式図であり、
両正延機列を通過した後図示されてない仕上玉鷺機列に
よって製品に仕上げられる。
機列とタンデム中間圧延機列の実施例の模式図であり、
両正延機列を通過した後図示されてない仕上玉鷺機列に
よって製品に仕上げられる。
図において、Ｈは駆動水平ロール、■は駆動または無駆
動の垂直ロールであり、粗圧延機列の最前段ロールＨお
よび最後段ロール■は、第６図に示すように中央部が凸
状のボックス孔型ロールが配され、その他の水平ロール
Ｈおよび垂直ロールＶはフラットロールが用いられる。
動の垂直ロールであり、粗圧延機列の最前段ロールＨお
よび最後段ロール■は、第６図に示すように中央部が凸
状のボックス孔型ロールが配され、その他の水平ロール
Ｈおよび垂直ロールＶはフラットロールが用いられる。
全てのロールがフラットロールで構成されている場合に
は、材料の自由端面が凸形状断面のシングルバレル形状
となシ易く、特に強圧下圧延を行った場合は、シングル
バレル形状が大きく現われ、圧延が不安定となって材料
の倒れを生じる。一旦、材料の倒れが生じると、第２図
（ｂ）に示すように、フラットロールではガイドを使用
したとしても、これを修正することは不可能である。こ
のため、粗圧延機列の最前段スタンドに中央部が凸形状
のボックス孔型ロールを配し、第２図（ａ）に示すよう
に、材料の圧延面を凹形状として、次の垂直ロールＶの
圧延で、材料の自由端面をダブルバレル形状とする。こ
のように１ダブルバレル形状となつ之材料は、水平ロー
ルＨによる圧延においても、材料コーナ部の幅方向への
メタル流動が大きくなシ、ダブルバレル形状が各圧延段
毎に繰返され、圧延の安定性が向上する。
は、材料の自由端面が凸形状断面のシングルバレル形状
となシ易く、特に強圧下圧延を行った場合は、シングル
バレル形状が大きく現われ、圧延が不安定となって材料
の倒れを生じる。一旦、材料の倒れが生じると、第２図
（ｂ）に示すように、フラットロールではガイドを使用
したとしても、これを修正することは不可能である。こ
のため、粗圧延機列の最前段スタンドに中央部が凸形状
のボックス孔型ロールを配し、第２図（ａ）に示すよう
に、材料の圧延面を凹形状として、次の垂直ロールＶの
圧延で、材料の自由端面をダブルバレル形状とする。こ
のように１ダブルバレル形状となつ之材料は、水平ロー
ルＨによる圧延においても、材料コーナ部の幅方向への
メタル流動が大きくなシ、ダブルバレル形状が各圧延段
毎に繰返され、圧延の安定性が向上する。
このボックス孔型ロールは、辺の寸法がＡの角材を圧延
する場合、第６図に示すような寸法関係に形成されてお
シ、粗圧延機列の最後段ロールに配することによって、
以後の中間圧延機列における材料のダブルバレル化を促
進し、圧延の安定性を大きく向上させることができる。
する場合、第６図に示すような寸法関係に形成されてお
シ、粗圧延機列の最後段ロールに配することによって、
以後の中間圧延機列における材料のダブルバレル化を促
進し、圧延の安定性を大きく向上させることができる。
この場合、サイズフリー圧延を行うため、ボックス孔型
を第４図（ＩＬ）に示すような１個ではなく、第４図（
ｂ）に示すように、複数個のボックス孔型を形成し、圧
延サイズに応じてロールを軸心方向にシフトさせるよう
にすると、サイズフリーの圧延が可能となる。
を第４図（ＩＬ）に示すような１個ではなく、第４図（
ｂ）に示すように、複数個のボックス孔型を形成し、圧
延サイズに応じてロールを軸心方向にシフトさせるよう
にすると、サイズフリーの圧延が可能となる。
なお、最前段圧延ロールにも同様に複数個のボックス孔
型を形成する。
型を形成する。
このボックス孔部による材料拘束の効果によって、第５
図に示すように圧延方向力が大きくなシ垂直ロールＶを
無駆動として圧延する場合の垂直キールＶへの押込み力
、および垂直ロールからの引抜力も大きくでき、さらに
徴直ロールの圧下量を大きくすることが可能となる。こ
のボックス孔型ロールを粗圧延列の最前段と最後段スタ
ンドに配置した場合の材料断面の変化は、第６図（ａ）
に示すようになり、従来のフラットロールのみによる第
６図（ｂ）に較べ、ダブルバレル形状が中間圧延列にお
いても維持されている。なお、この発明による圧延機の
配列の具体的な実施例を第１表に示す。
図に示すように圧延方向力が大きくなシ垂直ロールＶを
無駆動として圧延する場合の垂直キールＶへの押込み力
、および垂直ロールからの引抜力も大きくでき、さらに
徴直ロールの圧下量を大きくすることが可能となる。こ
のボックス孔型ロールを粗圧延列の最前段と最後段スタ
ンドに配置した場合の材料断面の変化は、第６図（ａ）
に示すようになり、従来のフラットロールのみによる第
６図（ｂ）に較べ、ダブルバレル形状が中間圧延列にお
いても維持されている。なお、この発明による圧延機の
配列の具体的な実施例を第１表に示す。
この表に示すとおシ粗圧延機列における圧下量Δｈを、
最前段筒−ル（第１パス）から十分に大きくとることが
でき、圧延効率を高めることが可能となる。
最前段筒−ル（第１パス）から十分に大きくとることが
でき、圧延効率を高めることが可能となる。
ＢＴ：ビレット素材、Ｈ：水平ロール、ｖ：垂直ロール
、Ｒ：ロール半径、ｈＨ：出側厚、ｈｖ：出側幅、Δｈ
：圧下量 〔発明の効果〕 この発明は以上説明したとおり、駆動水平ロールと駆動
または無駆動の垂直ロールにょスタンデム圧延機でのサ
イズフリー圧延方法において、部分的にボックス孔型ロ
ールを適用したので、被圧延材の自由端面がダブルバレ
ル形状となって材料の倒れが生じず、フラットロールで
の圧下量を大きくとれ、安定かつ高能率の圧延が可能と
なる。
、Ｒ：ロール半径、ｈＨ：出側厚、ｈｖ：出側幅、Δｈ
：圧下量 〔発明の効果〕 この発明は以上説明したとおり、駆動水平ロールと駆動
または無駆動の垂直ロールにょスタンデム圧延機でのサ
イズフリー圧延方法において、部分的にボックス孔型ロ
ールを適用したので、被圧延材の自由端面がダブルバレ
ル形状となって材料の倒れが生じず、フラットロールで
の圧下量を大きくとれ、安定かつ高能率の圧延が可能と
なる。
また、ガイドは補助的に用いる糧度でよく、高強度のガ
イドは不要とな夛、寸法精度が向上するとともにガイド
すシ疵の発生が防止される。更に、垂直ロールを無駆動
とする圧延の場合に、垂直ロールへの押込み力および垂
直ロールからの引抜力を確保することができ、押込みや
引抜限界が向上する等の効果が得られる。
イドは不要とな夛、寸法精度が向上するとともにガイド
すシ疵の発生が防止される。更に、垂直ロールを無駆動
とする圧延の場合に、垂直ロールへの押込み力および垂
直ロールからの引抜力を確保することができ、押込みや
引抜限界が向上する等の効果が得られる。
第１図はこの発明の一実施例を示す条鋼・線材の粗圧延
、中間圧延列のロール配列を示す模式図、第２ 図（ａ
） 、 （ｂ））ｔ １１−７’ルパレル形状トシング
ルパレル形状の発生メカニズムの説明図、第３図はボッ
クス孔型寸法の一例を示す説明図、第４図（ａ） 、
（ｂ）はボックス孔型ロールの配置例を示す模式図、第
５図は圧延方向力発生の比較線図、第６図（ａ） 、
（ｂ）は粗圧延列と中間圧延列における材料断面変化の
比較図、第７図は材料断面のダブルバレル形状とシング
ルバレル形状とによる安定性の説明図である。 図において、Ｈは水平ロール、■は垂直ロール。 代理人 弁理士 佐 藤 正 年 第３図 第４図
、中間圧延列のロール配列を示す模式図、第２ 図（ａ
） 、 （ｂ））ｔ １１−７’ルパレル形状トシング
ルパレル形状の発生メカニズムの説明図、第３図はボッ
クス孔型寸法の一例を示す説明図、第４図（ａ） 、
（ｂ）はボックス孔型ロールの配置例を示す模式図、第
５図は圧延方向力発生の比較線図、第６図（ａ） 、
（ｂ）は粗圧延列と中間圧延列における材料断面変化の
比較図、第７図は材料断面のダブルバレル形状とシング
ルバレル形状とによる安定性の説明図である。 図において、Ｈは水平ロール、■は垂直ロール。 代理人 弁理士 佐 藤 正 年 第３図 第４図
Claims (1)
- 駆動水平ロールと駆動または無駆動の垂直ロールとが交
互に配置されたタンデム粗圧延機列またはタンデム中間
圧延機列において、少なくとも最前段圧延機のロールに
中央部が凸状のボックス孔量水平ロールを配置し、その
他の圧延機のロールにはフラットロールを配置して構成
したことを特徴とする条鋼・線材の圧延方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12793885A JPS61286001A (ja) | 1985-06-14 | 1985-06-14 | 条鋼・線材の圧延方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12793885A JPS61286001A (ja) | 1985-06-14 | 1985-06-14 | 条鋼・線材の圧延方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61286001A true JPS61286001A (ja) | 1986-12-16 |
| JPH0156841B2 JPH0156841B2 (ja) | 1989-12-01 |
Family
ID=14972348
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12793885A Granted JPS61286001A (ja) | 1985-06-14 | 1985-06-14 | 条鋼・線材の圧延方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61286001A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011041965A (ja) * | 2009-08-21 | 2011-03-03 | Kobe Steel Ltd | 条鋼線材の圧延方法及び条鋼線材用圧延機の圧延ロール |
| CN106001119A (zh) * | 2016-06-14 | 2016-10-12 | 大冶特殊钢股份有限公司 | 轧制方坯和圆坯共用的孔型系统 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP6614105B2 (ja) * | 2016-11-10 | 2019-12-04 | Ｊｆｅスチール株式会社 | スラブの分塊圧延方法 |
-
1985
- 1985-06-14 JP JP12793885A patent/JPS61286001A/ja active Granted
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011041965A (ja) * | 2009-08-21 | 2011-03-03 | Kobe Steel Ltd | 条鋼線材の圧延方法及び条鋼線材用圧延機の圧延ロール |
| CN106001119A (zh) * | 2016-06-14 | 2016-10-12 | 大冶特殊钢股份有限公司 | 轧制方坯和圆坯共用的孔型系统 |
| CN106001119B (zh) * | 2016-06-14 | 2019-03-15 | 大冶特殊钢股份有限公司 | 轧制方坯和圆坯共用的孔型系统 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0156841B2 (ja) | 1989-12-01 |
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