JPS61279068A - 溶融炭酸塩燃料電池 - Google Patents
溶融炭酸塩燃料電池Info
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- JPS61279068A JPS61279068A JP60121774A JP12177485A JPS61279068A JP S61279068 A JPS61279068 A JP S61279068A JP 60121774 A JP60121774 A JP 60121774A JP 12177485 A JP12177485 A JP 12177485A JP S61279068 A JPS61279068 A JP S61279068A
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- Japan
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- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M8/00—Fuel cells; Manufacture thereof
- H01M8/24—Grouping of fuel cells, e.g. stacking of fuel cells
- H01M8/2465—Details of groupings of fuel cells
- H01M8/2483—Details of groupings of fuel cells characterised by internal manifolds
-
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- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M8/00—Fuel cells; Manufacture thereof
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- H01M8/241—Grouping of fuel cells, e.g. stacking of fuel cells with solid or matrix-supported electrolytes
- H01M8/244—Grouping of fuel cells, e.g. stacking of fuel cells with solid or matrix-supported electrolytes with matrix-supported molten electrolyte
-
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/30—Hydrogen technology
- Y02E60/50—Fuel cells
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は燃料の有する化学エネルギーを直接電気エネル
ギーに変換させるエネルギ一部門で用いる溶融炭酸塩燃
料電池に関するものである。
ギーに変換させるエネルギ一部門で用いる溶融炭酸塩燃
料電池に関するものである。
[従来の技術]
現在までに提案されている溶融炭酸塩燃料電池としては
、たとえば、第5図に示す如く、電解質として溶融炭酸
塩を多孔質物質に浸み込ませてなるタイル(電解質板a
を、カソードbとアノードCの両電極で両面から挟み、
カソードb側に作動流体としてCO2を含んだ空気dを
供給すると共に、7ノードC側に作動流体としてH2等
の燃料を供給することによりカソードbとアノードCと
の間で発生する電位差により発電が行われるようにした
ユニットを、セパレータfを介して多層に積層させ、適
当な締付力で固定させるようにした構成のものがある。
、たとえば、第5図に示す如く、電解質として溶融炭酸
塩を多孔質物質に浸み込ませてなるタイル(電解質板a
を、カソードbとアノードCの両電極で両面から挟み、
カソードb側に作動流体としてCO2を含んだ空気dを
供給すると共に、7ノードC側に作動流体としてH2等
の燃料を供給することによりカソードbとアノードCと
の間で発生する電位差により発電が行われるようにした
ユニットを、セパレータfを介して多層に積層させ、適
当な締付力で固定させるようにした構成のものがある。
[発明が解決しようとする問題点]
ところが、従来の燃料電池では、タイルa、カソードb
5アノードC1セパレータfを重ねて外周部を所定の締
付力で締め付けて燃料電池を組み立てたとき、カソード
b及びアノードCをタイルaに押し付けるための手段と
して、第5図に示す如き波形の凹凸gをセパレータhに
固定する方式、あるいは、第6図に示す如く、セパレー
タfに突起りを成形させた方式のものが採用されている
ため、上記波形の凹凸9や突起りの高ざを所定に設定し
ておかないと、外周部に締付力を付与した際、セパレー
タfによるカソード2及びアノード3の電極板の過加圧
現象を生じさせることがおり、タイルaの割れを生じさ
せるおそれがある。又、カソード2、アノード3の各電
極の製作誤差で厚みにバラ付きがあると、かかる電極を
タイルaに均一に押し付けることができなかった。更に
、従来では、電極をタイルに押()付ける際に電極の保
持のために金網を用いる例もおるが、この金網によりガ
スの電極への接触が不十分となる問題がある。
5アノードC1セパレータfを重ねて外周部を所定の締
付力で締め付けて燃料電池を組み立てたとき、カソード
b及びアノードCをタイルaに押し付けるための手段と
して、第5図に示す如き波形の凹凸gをセパレータhに
固定する方式、あるいは、第6図に示す如く、セパレー
タfに突起りを成形させた方式のものが採用されている
ため、上記波形の凹凸9や突起りの高ざを所定に設定し
ておかないと、外周部に締付力を付与した際、セパレー
タfによるカソード2及びアノード3の電極板の過加圧
現象を生じさせることがおり、タイルaの割れを生じさ
せるおそれがある。又、カソード2、アノード3の各電
極の製作誤差で厚みにバラ付きがあると、かかる電極を
タイルaに均一に押し付けることができなかった。更に
、従来では、電極をタイルに押()付ける際に電極の保
持のために金網を用いる例もおるが、この金網によりガ
スの電極への接触が不十分となる問題がある。
そこで、本発明は、電極をタイルに押し付ける押付力と
、シールのため外周部に付与する締付力とを独立させ、
電極に製作誤差があり厚さにバラ付きがあっても必要な
面圧で電極をタイルに押し付けられるようにしようとす
るものである。
、シールのため外周部に付与する締付力とを独立させ、
電極に製作誤差があり厚さにバラ付きがあっても必要な
面圧で電極をタイルに押し付けられるようにしようとす
るものである。
[問題点を解決するための手段]
本発明は、溶融炭M塩を浸み込ませたタイルの両面を、
カソードとアノードの電極で挟み、その外側にセパレー
タを重ねて組み立てる燃料電池において、タイルの外周
部とセパレータの外周部との間に内部をくり扱いたマニ
ホールド板を挟み込み、シールのための締め付けはタイ
ル、マニホールド板、セパレータの外周部で行うように
し、且つマニホールド板の中央部の内部くり扱き部に、
作動流体の流路を形成し且つ所定のばね特性をもたせた
流路板を位置させ、該流路板で上記カソード及びアノー
ドをタイルから離れないように保持させるようにした構
成とする。
カソードとアノードの電極で挟み、その外側にセパレー
タを重ねて組み立てる燃料電池において、タイルの外周
部とセパレータの外周部との間に内部をくり扱いたマニ
ホールド板を挟み込み、シールのための締め付けはタイ
ル、マニホールド板、セパレータの外周部で行うように
し、且つマニホールド板の中央部の内部くり扱き部に、
作動流体の流路を形成し且つ所定のばね特性をもたせた
流路板を位置させ、該流路板で上記カソード及びアノー
ドをタイルから離れないように保持させるようにした構
成とする。
[作 用]
カソード側に作動流体たる空気を、又、アノード側に作
動流体たる水素を供給すると、空気はカソード側の流路
板に形成されている流路を流れて、この間に反応が行わ
れる。又、水素はアノード側の流路板に形成されている
流路を流れて、この間に反応が行われる。カソード側の
流路板とアノード側の流路板は、いずれも弾性がもだて
せであるなめ、組み立てたときにカソード、アノードを
タイルに必要な面圧で押し付けることができると共に、
カソード、アノードに製作誤差があって厚みにバラ付き
があっても、流路板のばね特性による撓みによって厚み
のバラ付きを吸収することができ、均一にタイルへ押し
付けることができる。
動流体たる水素を供給すると、空気はカソード側の流路
板に形成されている流路を流れて、この間に反応が行わ
れる。又、水素はアノード側の流路板に形成されている
流路を流れて、この間に反応が行われる。カソード側の
流路板とアノード側の流路板は、いずれも弾性がもだて
せであるなめ、組み立てたときにカソード、アノードを
タイルに必要な面圧で押し付けることができると共に、
カソード、アノードに製作誤差があって厚みにバラ付き
があっても、流路板のばね特性による撓みによって厚み
のバラ付きを吸収することができ、均一にタイルへ押し
付けることができる。
[実 施 例]
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
第1図及び第2図に示す如く、溶融炭酸塩を浸み込ませ
たタイル1を、カソード2とアノード3で両側から挟み
、セパレータ4で仕切って多層にできるようにした燃料
電池において、タイル1とセパレータ4との間に、中央
部に内部くり扱き部5a、6aを有するマニホールド板
5,6を介在させ、該マニホールド板5.6の外周部を
タイル1とセパレータ4間のスペーサとして殿能させ、
シールのための締め付けをタイル1、セパレータ4、マ
ニホールド板5,6の各外周部で行わせるようにする。
たタイル1を、カソード2とアノード3で両側から挟み
、セパレータ4で仕切って多層にできるようにした燃料
電池において、タイル1とセパレータ4との間に、中央
部に内部くり扱き部5a、6aを有するマニホールド板
5,6を介在させ、該マニホールド板5.6の外周部を
タイル1とセパレータ4間のスペーサとして殿能させ、
シールのための締め付けをタイル1、セパレータ4、マ
ニホールド板5,6の各外周部で行わせるようにする。
又、上記カソード側マニホールド板5の内部くり扱き部
5a及びアノード側マニホールド板6の内部くり汰き部
6aには、厚み方向に屈曲させて流体の流路を形成させ
ると共にばね特性を持たせてなる流路板7及び8をそれ
ぞれ位置させて、流路板7はカソード2とセパレータ4
の間、流路板8はアノード3とセパレータ4の間に介在
させ、上記シールのための締め付けとは別個にばね特性
を有する流路板7,8により必要な面圧でカソード2及
びアノード3をタイル1に押し付は得るようにする。
5a及びアノード側マニホールド板6の内部くり汰き部
6aには、厚み方向に屈曲させて流体の流路を形成させ
ると共にばね特性を持たせてなる流路板7及び8をそれ
ぞれ位置させて、流路板7はカソード2とセパレータ4
の間、流路板8はアノード3とセパレータ4の間に介在
させ、上記シールのための締め付けとは別個にばね特性
を有する流路板7,8により必要な面圧でカソード2及
びアノード3をタイル1に押し付は得るようにする。
なお、タイル1、セパレータ4、マニホールド板5,6
の各外周部の所要個所には、作動流体たる空気及び水素
ガス等の燃料を供給する流路と排出する流路が形成して
おり、前記カソード2側のマニホールド板5の内部くり
扱き部に、空気の供給側及び排出側の通路が開口させて
あつて、空気がカソード2側に導かれるようにしてあり
、又、アノード3側のマニホ・−ルド板6の内部くり央
き部には、燃料としての水素の供給側及び排出側の通路
が開口させてあり、水素がアノード3側に導かれるよう
にしである。
の各外周部の所要個所には、作動流体たる空気及び水素
ガス等の燃料を供給する流路と排出する流路が形成して
おり、前記カソード2側のマニホールド板5の内部くり
扱き部に、空気の供給側及び排出側の通路が開口させて
あつて、空気がカソード2側に導かれるようにしてあり
、又、アノード3側のマニホ・−ルド板6の内部くり央
き部には、燃料としての水素の供給側及び排出側の通路
が開口させてあり、水素がアノード3側に導かれるよう
にしである。
タイル1にカソード2及びアノード3が充分に押し付け
られることがなく、カソード2、アノード3にタイル1
への接触部がないとき反応が充分に行われず、発電が行
われないことになるため、カソード2、アノード3の各
種はタイル1に押し付けられて保持されていることが必
要である。
られることがなく、カソード2、アノード3にタイル1
への接触部がないとき反応が充分に行われず、発電が行
われないことになるため、カソード2、アノード3の各
種はタイル1に押し付けられて保持されていることが必
要である。
マニホールド板5の内部くり抜き部5a内で且つカソー
ド2とセパレータ4との間に介在させられる流路板7は
、自身のもつばね特性により所要の面圧でカソード2を
タイル1に押し付けることができ、同様にマニホールド
板6の内部くり扱き部6a内で且つ7ノード3とセパレ
ータ4との間に介在させられる流路板8も自身のもつば
ね特性により所要の面圧でアノード3をタイル1に押し
付けることができる。これにより、カソード2、アノー
ド3に製作誤差があってもこの誤差を吸収して均一に押
し付けることができて電極の製作が容易となる。この流
路板7,8による電極の加圧は、周りを締めるシールの
ための加圧から独立させであるため、シールのだ・めの
燃料電池スタックの締付力とは無関係にカソード2、ア
ノード3の各電極をタイル1に必要な面圧で押し付ける
ことができる。これによりタイル1の割れを生じさせる
ことがなくなる。
ド2とセパレータ4との間に介在させられる流路板7は
、自身のもつばね特性により所要の面圧でカソード2を
タイル1に押し付けることができ、同様にマニホールド
板6の内部くり扱き部6a内で且つ7ノード3とセパレ
ータ4との間に介在させられる流路板8も自身のもつば
ね特性により所要の面圧でアノード3をタイル1に押し
付けることができる。これにより、カソード2、アノー
ド3に製作誤差があってもこの誤差を吸収して均一に押
し付けることができて電極の製作が容易となる。この流
路板7,8による電極の加圧は、周りを締めるシールの
ための加圧から独立させであるため、シールのだ・めの
燃料電池スタックの締付力とは無関係にカソード2、ア
ノード3の各電極をタイル1に必要な面圧で押し付ける
ことができる。これによりタイル1の割れを生じさせる
ことがなくなる。
前記流路板5,6は、作動流体の流路を形成していてば
ね特性を有しているものであればよいが、具体的なもの
として、第3図及び第4図に示す如き形状のものが考え
られる。第3図の例は、第2図に示すものの斜視図で、
薄板の途中に切目9を入れて該切目9の部分で板を反対
方向に屈曲させるよ・うプレス加工して弾力性をもたせ
、且つ切目9の部分を開いて孔10を設け、作動流体が
上記孔10を通って板の表裏両面側を平行流となるよう
にしたものである。第4図の例は、薄板を波状に加工し
て適当個所に孔11を開けて作動流体が板の表裏側へ自
由に流れるようにしたものである。
ね特性を有しているものであればよいが、具体的なもの
として、第3図及び第4図に示す如き形状のものが考え
られる。第3図の例は、第2図に示すものの斜視図で、
薄板の途中に切目9を入れて該切目9の部分で板を反対
方向に屈曲させるよ・うプレス加工して弾力性をもたせ
、且つ切目9の部分を開いて孔10を設け、作動流体が
上記孔10を通って板の表裏両面側を平行流となるよう
にしたものである。第4図の例は、薄板を波状に加工し
て適当個所に孔11を開けて作動流体が板の表裏側へ自
由に流れるようにしたものである。
[発明の効果1
以上述べた如く、本発明の燃料電池によれば、タイルの
両面を挟むように位置させたカソード及びアノードの電
極板とセパレータとの間の空間に、作動流体を通過させ
且つ所定のばね特性をもたせてなる流路板を介在させ、
咳流路板のばね特性で電極板をタイルに均一に押し付は
得るようにしておるので、次の如き優れた効果を奏し得
る。
両面を挟むように位置させたカソード及びアノードの電
極板とセパレータとの間の空間に、作動流体を通過させ
且つ所定のばね特性をもたせてなる流路板を介在させ、
咳流路板のばね特性で電極板をタイルに均一に押し付は
得るようにしておるので、次の如き優れた効果を奏し得
る。
(1)電極のタイルへの押付圧とスタックのシールのた
めのマニホールドの締付圧とを独立にできるため、シー
ルのための締付圧の如何にかかわらず、タイルに対する
電極板の面圧は変らないため、タイルへの電極板の均一
抑圧を実現できると共に、タイルに割れを生じさせるこ
とを防止できる。
めのマニホールドの締付圧とを独立にできるため、シー
ルのための締付圧の如何にかかわらず、タイルに対する
電極板の面圧は変らないため、タイルへの電極板の均一
抑圧を実現できると共に、タイルに割れを生じさせるこ
とを防止できる。
(n) 電極板の厚さにバラ付きがあっても、このバ
ラ付きを流路板のばね特性で吸収でき、電極の製作が容
易となる。
ラ付きを流路板のばね特性で吸収でき、電極の製作が容
易となる。
第1図は本発明の燃料電池の断面図、第2図は第1図の
II−II断面図、第3図及び@4図はいずれも本発明
における流路板の実施例図、第5図は従来の燃料電池の
断面図、第6図は従来の燃料電池におけるセパレータの
一例を示す斜視図である。 1はタイル、2はカソード、3はアノード、4はセパレ
ータ、5,6はマニホールド板、7,8は流路板を示す
。
II−II断面図、第3図及び@4図はいずれも本発明
における流路板の実施例図、第5図は従来の燃料電池の
断面図、第6図は従来の燃料電池におけるセパレータの
一例を示す斜視図である。 1はタイル、2はカソード、3はアノード、4はセパレ
ータ、5,6はマニホールド板、7,8は流路板を示す
。
Claims (1)
- 1)溶融炭酸塩を含浸させたタイルの両面をカソードと
アノードで挟み、その外側にセパレータを配した仕切り
をした溶融炭酸塩燃料電池において、上記タイルとセパ
レータとの間に内部くり抜き部を有するマニホールド板
を組み込んでカソードとセパレータとの間及びアノード
とセパレータとの間に各々空間を形成し、該各空間部に
、作動流体の流路を形成し且つ所定のばね特性をもたせ
た流路板を介在させ、カソード及びアノードを各流路板
でタイルに押し付けるよう構成したことを特徴とする溶
融炭酸塩燃料電池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60121774A JPS61279068A (ja) | 1985-06-05 | 1985-06-05 | 溶融炭酸塩燃料電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60121774A JPS61279068A (ja) | 1985-06-05 | 1985-06-05 | 溶融炭酸塩燃料電池 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61279068A true JPS61279068A (ja) | 1986-12-09 |
Family
ID=14819551
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60121774A Pending JPS61279068A (ja) | 1985-06-05 | 1985-06-05 | 溶融炭酸塩燃料電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61279068A (ja) |
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JPH01140560A (ja) * | 1987-11-27 | 1989-06-01 | Hitachi Ltd | 溶融炭酸塩型燃料電池 |
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JP2008124033A (ja) * | 2006-03-28 | 2008-05-29 | Takehiro:Kk | 電池モジュール |
EP2235778A2 (en) * | 2007-12-28 | 2010-10-06 | Altergy Systems | Modular unit fuel cell assembly |
JPWO2014013747A1 (ja) * | 2012-07-17 | 2016-06-30 | トヨタ車体株式会社 | 燃料電池 |
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-
1985
- 1985-06-05 JP JP60121774A patent/JPS61279068A/ja active Pending
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