JPS61261430A - 高強度高靭性鋼線の製造方法 - Google Patents
高強度高靭性鋼線の製造方法Info
- Publication number
- JPS61261430A JPS61261430A JP60102273A JP10227385A JPS61261430A JP S61261430 A JPS61261430 A JP S61261430A JP 60102273 A JP60102273 A JP 60102273A JP 10227385 A JP10227385 A JP 10227385A JP S61261430 A JPS61261430 A JP S61261430A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wire
- strength
- wire drawing
- steel wire
- patenting
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C21—METALLURGY OF IRON
- C21D—MODIFYING THE PHYSICAL STRUCTURE OF FERROUS METALS; GENERAL DEVICES FOR HEAT TREATMENT OF FERROUS OR NON-FERROUS METALS OR ALLOYS; MAKING METAL MALLEABLE, e.g. BY DECARBURISATION OR TEMPERING
- C21D9/00—Heat treatment, e.g. annealing, hardening, quenching or tempering, adapted for particular articles; Furnaces therefor
- C21D9/52—Heat treatment, e.g. annealing, hardening, quenching or tempering, adapted for particular articles; Furnaces therefor for wires; for strips ; for rods of unlimited length
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C22—METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
- C22C—ALLOYS
- C22C38/00—Ferrous alloys, e.g. steel alloys
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C21—METALLURGY OF IRON
- C21D—MODIFYING THE PHYSICAL STRUCTURE OF FERROUS METALS; GENERAL DEVICES FOR HEAT TREATMENT OF FERROUS OR NON-FERROUS METALS OR ALLOYS; MAKING METAL MALLEABLE, e.g. BY DECARBURISATION OR TEMPERING
- C21D8/00—Modifying the physical properties by deformation combined with, or followed by, heat treatment
- C21D8/06—Modifying the physical properties by deformation combined with, or followed by, heat treatment during manufacturing of rods or wires
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Metallurgy (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Crystallography & Structural Chemistry (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Thermal Sciences (AREA)
- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Heat Treatment Of Steel (AREA)
- Metal Extraction Processes (AREA)
- Heat Treatment Of Strip Materials And Filament Materials (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明は、高強度で高靭性を右する鋼線の製造方法に
関するものである。
関するものである。
(従来技術)
0炭素鋼線は線径と引張強さに規定があり、硬鋼線では
直径1.On+a以下で220kg/■2以上、ヒフ
/ 線r Get直径2,5111以下で220 ko
/ g+n以上が製造されているが、直径が3.51以
上になるとピアノ線でも210 kG/112を越える
ことは困難になる。これは太径で高強度化すると捻回値
が異常を示し、破断時には縦割れを伴った飛散破壊が生
じるようになり、製造も困難となるからである。とくに
安価な硬鋼線の場合は、溶製上不純物の低減得ピアノ線
はど厳密に要求されないため、直径が1.51m以上に
なると210 klJ/1112以上の強度で高靭性を
保つことは困難である。
直径1.On+a以下で220kg/■2以上、ヒフ
/ 線r Get直径2,5111以下で220 ko
/ g+n以上が製造されているが、直径が3.51以
上になるとピアノ線でも210 kG/112を越える
ことは困難になる。これは太径で高強度化すると捻回値
が異常を示し、破断時には縦割れを伴った飛散破壊が生
じるようになり、製造も困難となるからである。とくに
安価な硬鋼線の場合は、溶製上不純物の低減得ピアノ線
はど厳密に要求されないため、直径が1.51m以上に
なると210 klJ/1112以上の強度で高靭性を
保つことは困難である。
従って、J l5G3536のPC鋼線および鋼より線
でも直径2.91−の単線で197 ka/ iw+”
以上、5mm1’ 165k(1/am’ a上、PC
$11.JSIJ線では1891o/■−2以上が実用
的な値であり、とくに直径12.4vo+、 15.2
mm、 17.8mmの大径より線は4.21−以上の
大径ワイヤを撚り合せているため、高強度高靭性化は行
われていなかった。
でも直径2.91−の単線で197 ka/ iw+”
以上、5mm1’ 165k(1/am’ a上、PC
$11.JSIJ線では1891o/■−2以上が実用
的な値であり、とくに直径12.4vo+、 15.2
mm、 17.8mmの大径より線は4.21−以上の
大径ワイヤを撚り合せているため、高強度高靭性化は行
われていなかった。
また同様の理由から、複数本の単線を撚り合せて製造す
るロープにおいても、ロープ径が太いものは素線も1.
5置−以上を必要とするものが多いために靭性劣化を招
き、1.5mm以上の大径で210 kill/ mg
t2以上のロープ用素線の生産は行われておらず、この
ため大径高強度ロープは実用化が困難となっている。
るロープにおいても、ロープ径が太いものは素線も1.
5置−以上を必要とするものが多いために靭性劣化を招
き、1.5mm以上の大径で210 kill/ mg
t2以上のロープ用素線の生産は行われておらず、この
ため大径高強度ロープは実用化が困難となっている。
ざらにJISC3110に規定されている鋼心アルミニ
ウム撚線用の亜鉛めっき鋼線では2.6霞−で180
ko/■1以上のものが聞産化されているが、210
kg/ m1以上になると捻回特性が悪くなり、実用化
は不可能とされているのが現状である。
ウム撚線用の亜鉛めっき鋼線では2.6霞−で180
ko/■1以上のものが聞産化されているが、210
kg/ m1以上になると捻回特性が悪くなり、実用化
は不可能とされているのが現状である。
上記のように、通常の高炭素鋼線材を用いて通常の条件
に限定し、例えば伸線回数8回、伸線速度200m/分
、伸線加工度90%に設定し、高強度化すると捻回値の
著しい低下が起こり、そのためそれぞれの製品について
は下記のような問題点が発生することになる。
に限定し、例えば伸線回数8回、伸線速度200m/分
、伸線加工度90%に設定し、高強度化すると捻回値の
著しい低下が起こり、そのためそれぞれの製品について
は下記のような問題点が発生することになる。
(A)PC単線・・・・・・伸線の最終巻取り時のター
ンローラ、コイルくせ調整ローラ等で断線が起こり、製
造が不可能になるばかりでなく、仮に単線が製作できて
もプレストレス導入時の緊張中に定着チャック等より断
線が発生する危険性が大きく、このため実用化できない
。
ンローラ、コイルくせ調整ローラ等で断線が起こり、製
造が不可能になるばかりでなく、仮に単線が製作できて
もプレストレス導入時の緊張中に定着チャック等より断
線が発生する危険性が大きく、このため実用化できない
。
<B)PC鋼より線・・・・・・上記の問題の外に、脆
化が大きいとより線時に断線が発生し、事実上より線の
製造はできない。また、より線としての継手効率等も低
く、高強度化のメリットはない。
化が大きいとより線時に断線が発生し、事実上より線の
製造はできない。また、より線としての継手効率等も低
く、高強度化のメリットはない。
(C)亜鉛めっき鋼線・・・・・・AC8R(銅芯アル
ミニウムより線)用亜鉛めっき鋼線は捻回値16回以上
、または20回以上という規定があり、脆化した鋼線は
縦割りが起こり、捻回値は規格に合致しない。また捻回
値が低いと疲労強度も低いので実用化は困難である。
ミニウムより線)用亜鉛めっき鋼線は捻回値16回以上
、または20回以上という規定があり、脆化した鋼線は
縦割りが起こり、捻回値は規格に合致しない。また捻回
値が低いと疲労強度も低いので実用化は困難である。
(D)ロープ・・・・・・捻回値が低くなると、より線
が不可能である。またロープの重要な特性である曲げ疲
労強度も低く、使用中の破断により大きなトラブルに結
びつく可能性がある。
が不可能である。またロープの重要な特性である曲げ疲
労強度も低く、使用中の破断により大きなトラブルに結
びつく可能性がある。
また鋼線の脆化防止については、従来より伸線加工時の
線の発熱を少なくし、かつ速やかに線を冷却するために
、伸線直模の線をダイス後面も含めて直接水冷する等の
冷却伸線方法も採用されているが、高強度、高靭性化の
ために成分、伸線回数、伸線加工度、パテンティング強
度、冷却伸線を有機的に組合せた方式は採用されていな
い。
線の発熱を少なくし、かつ速やかに線を冷却するために
、伸線直模の線をダイス後面も含めて直接水冷する等の
冷却伸線方法も採用されているが、高強度、高靭性化の
ために成分、伸線回数、伸線加工度、パテンティング強
度、冷却伸線を有機的に組合せた方式は採用されていな
い。
(発明の目的)
この発明はこのような技術的背儀のもとになされたもの
であり、高強度および高靭性の両方の性能を同時に達成
することができる鋼線の製造方法を提供するものである
。
であり、高強度および高靭性の両方の性能を同時に達成
することができる鋼線の製造方法を提供するものである
。
(発明の構成)
この発明は、基本的には、高炭素鋼線材にSi、51−
Mn−Crを添加することにより成分を調整し、その結
果として最適パテンティング条件で熱処理することによ
り従来より高いパテンティング強度とし、この線材を伸
線加工度、伸線回数、伸線速度を所定の範囲に限定して
冷却伸線を行うようにしている。
Mn−Crを添加することにより成分を調整し、その結
果として最適パテンティング条件で熱処理することによ
り従来より高いパテンティング強度とし、この線材を伸
線加工度、伸線回数、伸線速度を所定の範囲に限定して
冷却伸線を行うようにしている。
1なわちこの発明は、C:0.75〜1.00%、S
i :0.80〜3.0%、Mn:0.30〜0.80
%と製造上からくる不可避的不純物を含み、残部がl”
eからなる高炭素鋼線材をパテンティング処理すること
により微細パーライト組織を生じさせ、引張強さ143
〜162 ko/ m112とした後、伸線回数7〜1
6回、伸線速rf150〜550m/分、伸線加工度7
0〜93%の条件で各伸線ごとに直ちに水冷して伸線す
るようにしたものである。また、C:0.70〜1.0
0%、Si二0.80〜3.0%、Mn : 0.80
〜2.0%、Cr:0.10〜0.50%と製造上から
くる不可避的不純物を含み、残部がFeからなる高炭素
鋼線材をパテンティング処理することにより微細パーラ
イト組織を生じさせ、引張強さ143〜162 ko/
++n2とした後、伸線回数7〜16回、伸線速度5
0〜550m/分、伸線加工度70〜93%の条件で各
伸線ごとに直ちに水冷して伸線するようにしてもよい。
i :0.80〜3.0%、Mn:0.30〜0.80
%と製造上からくる不可避的不純物を含み、残部がl”
eからなる高炭素鋼線材をパテンティング処理すること
により微細パーライト組織を生じさせ、引張強さ143
〜162 ko/ m112とした後、伸線回数7〜1
6回、伸線速rf150〜550m/分、伸線加工度7
0〜93%の条件で各伸線ごとに直ちに水冷して伸線す
るようにしたものである。また、C:0.70〜1.0
0%、Si二0.80〜3.0%、Mn : 0.80
〜2.0%、Cr:0.10〜0.50%と製造上から
くる不可避的不純物を含み、残部がFeからなる高炭素
鋼線材をパテンティング処理することにより微細パーラ
イト組織を生じさせ、引張強さ143〜162 ko/
++n2とした後、伸線回数7〜16回、伸線速度5
0〜550m/分、伸線加工度70〜93%の条件で各
伸線ごとに直ちに水冷して伸線するようにしてもよい。
なお、上記成分鋼線材で微細パーライト組織を有する引
張強さ143〜160 klll/ 112を得る方法
としては、従来行われている再加熱パテンティングに限
らず、熱間圧延線材を調整冷却する直接パテンティング
も含まれる。
張強さ143〜160 klll/ 112を得る方法
としては、従来行われている再加熱パテンティングに限
らず、熱間圧延線材を調整冷却する直接パテンティング
も含まれる。
(実施例)
第1図に示すように、従来法では加工度を増加していく
と、!111に示すように引張強さは上昇づるが、捻回
値はl1l12で示すようにある値を越えると急激に減
少し、脆化が激しくなる。そこでパテンティングのまま
での強度を高くすると、線13に示すように強度は上昇
すると考えられるので、210 k(1/ma+2以上
の高強度においても、靭性を劣化させないような伸線方
法を用いれば高捻回値がえられる。そこでまずパテンテ
ィングのままで高強度かえられ、かつ実用性のある材料
成分を限定する。すなわち、成分としては下記の2成分
を定めた。
と、!111に示すように引張強さは上昇づるが、捻回
値はl1l12で示すようにある値を越えると急激に減
少し、脆化が激しくなる。そこでパテンティングのまま
での強度を高くすると、線13に示すように強度は上昇
すると考えられるので、210 k(1/ma+2以上
の高強度においても、靭性を劣化させないような伸線方
法を用いれば高捻回値がえられる。そこでまずパテンテ
ィングのままで高強度かえられ、かつ実用性のある材料
成分を限定する。すなわち、成分としては下記の2成分
を定めた。
(Si系)
C:0.75〜1.00%
Si:0.80〜3.0%
Mn :0.30〜u、80%
(Si−Mn−Cr系)
C:0.70〜1.00%
Si:0.80〜3.0%
Mn :0.80〜2.0%
Cr :0.10〜0.50%
その個装鋼上の不可避的不純物としてP、Sを含み、残
部はFeである。上記成分限定の理由は以下の通りであ
る。
部はFeである。上記成分限定の理由は以下の通りであ
る。
C:0%は0.1%当り16 kQ/ ss2のパテン
ティング強度の上昇があり、強度を上昇させるためには
多い方が有利であるが、1.00%を越えると網状セメ
ンタイトが粒界に析出し、靭性を害するので、3i系で
は0.75〜1.00%とし、St−Mn−Cr系では
C「の強化があるので0.70〜1.00%と0%の下
限を少し低めとした。
ティング強度の上昇があり、強度を上昇させるためには
多い方が有利であるが、1.00%を越えると網状セメ
ンタイトが粒界に析出し、靭性を害するので、3i系で
は0.75〜1.00%とし、St−Mn−Cr系では
C「の強化があるので0.70〜1.00%と0%の下
限を少し低めとした。
Si :3iは1%添加当り12 ko/1m”のパ
テンティング強度の上昇があるが、3%を越えると、フ
ェライトの固溶硬化が大きくなり、伸び、絞りが急減す
るので、3%を上限とする。通常JIs材は0.3%の
3iが含まれており、下限はこれより0.5%多く1、
少なくとも5 kg71112以上のパテンティング強
度の上昇を狙った。
テンティング強度の上昇があるが、3%を越えると、フ
ェライトの固溶硬化が大きくなり、伸び、絞りが急減す
るので、3%を上限とする。通常JIs材は0.3%の
3iが含まれており、下限はこれより0.5%多く1、
少なくとも5 kg71112以上のパテンティング強
度の上昇を狙った。
Mn :Mnは焼入性を上昇させる結果、パーライト
変態のノーズを長時間側へ移動させ、大径の線材でも微
細パーライトを生成させ、高強度化に寄与するが、2%
を越えるとパテンティング処理でパーライト変態を完了
させるために鉛浴中で保持すべき時間が長くなりすぎて
実際的でないので、51−Mn−0r系では2%を上限
とした。
変態のノーズを長時間側へ移動させ、大径の線材でも微
細パーライトを生成させ、高強度化に寄与するが、2%
を越えるとパテンティング処理でパーライト変態を完了
させるために鉛浴中で保持すべき時間が長くなりすぎて
実際的でないので、51−Mn−0r系では2%を上限
とした。
3i系ではJISA材、B材の範囲内である。
cr :Crは適当にフェライト生地に固溶して強化
を図るとともに、強炭化物生成元素であるため、Fe1
C中へも固溶し、Fe5Gの強度も上昇させ、さらにパ
ーライト変態の反応を遅らせ、変態ノーズを長時間側へ
移動させるので太径線材でも微細パーライトが得られや
すく、非常に強化に有効な元素である。しかし0.5%
を越えるとパテンティング中にパーライト変態を完了さ
せるのに長時間を要し、実用的ではないので、81−M
n−Cr系では0.5%を上限とした。しかし0.1%
以、Eは添加しないと強化の効果がでないので下限は0
.1%とした。
を図るとともに、強炭化物生成元素であるため、Fe1
C中へも固溶し、Fe5Gの強度も上昇させ、さらにパ
ーライト変態の反応を遅らせ、変態ノーズを長時間側へ
移動させるので太径線材でも微細パーライトが得られや
すく、非常に強化に有効な元素である。しかし0.5%
を越えるとパテンティング中にパーライト変態を完了さ
せるのに長時間を要し、実用的ではないので、81−M
n−Cr系では0.5%を上限とした。しかし0.1%
以、Eは添加しないと強化の効果がでないので下限は0
.1%とした。
なお、微細パーライト結晶粒度を得るために、AQ、N
b、V、ZrおよびTiの1種類以上を総母で0.30
%を越えない範囲で添加することもできる。0.30%
以上添加しても、オーステナイト結晶粒度の微細化効果
は飽和し、逆に靭延性の劣化を招くので、雄片で0.3
0%以下とした。またCa、希土類元素による介在物形
態制御やP、S、N、O等の不純物の低減対策を行った
鋼も本発明の効果を損うものではない。
b、V、ZrおよびTiの1種類以上を総母で0.30
%を越えない範囲で添加することもできる。0.30%
以上添加しても、オーステナイト結晶粒度の微細化効果
は飽和し、逆に靭延性の劣化を招くので、雄片で0.3
0%以下とした。またCa、希土類元素による介在物形
態制御やP、S、N、O等の不純物の低減対策を行った
鋼も本発明の効果を損うものではない。
第2図はSi系およびs +−Mn−cr系の成分を炭
素光m (Ceq−C+ (Mn+S i )/6+C
r/4)で表わし、鉛パテンテイング後の強度との関係
を示したものである。Si系は線14で示すようにCe
Qが0.93〜1.60であり、また51−Mn−Cr
系はl1115で示すようにCeqが0.99〜1.9
5%で、それぞれパテンティング強度143〜162
ka/ alを示し、強化されていることが示されてい
る。
素光m (Ceq−C+ (Mn+S i )/6+C
r/4)で表わし、鉛パテンテイング後の強度との関係
を示したものである。Si系は線14で示すようにCe
Qが0.93〜1.60であり、また51−Mn−Cr
系はl1115で示すようにCeqが0.99〜1.9
5%で、それぞれパテンティング強度143〜162
ka/ alを示し、強化されていることが示されてい
る。
つぎにこのような成分をもつ高パテンティング強度の線
材を伸線し、高強度高靭性鋼線を製造する方法について
説明する。なお、以下の説明では、Si系と51−Mn
−Cr系とは同じ傾向を示すので両者は区別しない。
材を伸線し、高強度高靭性鋼線を製造する方法について
説明する。なお、以下の説明では、Si系と51−Mn
−Cr系とは同じ傾向を示すので両者は区別しない。
第3図は伸線加工されて発熱したrAlilを、直ちに
水冷する伸線および冷却装置の1例を示している。すな
わち伸線、冷却装f2!2はダイスボックス21とこの
ダイスボックス21によって保持されたダイスケース2
2と、ダイスケース22に取付けたケースキャップ23
と、ダイスケース22内でスペーサ24と上記ケースキ
ャップ23とによって挟み付けられて固定されているダ
イス25とを有し、ダイスケース22の内部にはダイス
25を冷却するための冷却室26が形成され、ここに冷
却水が導入されるようにしている。また伸線装@2には
冷却装置3が連結され、この冷却装置3はその内部に冷
却室30が形成されてここに冷却水人口31から冷却水
を導入し、冷却水出口32から排出させるようにしてい
る。またその後にはガイド部材34を設けて、ここを通
過するrAtaの外周に空気供給口33からの空気を送
り、乾燥させるようにしている。そして鋼線1はキャッ
プ23中を通ってダイス25で伸線され、伸線後の鋼線
10は直ちに冷却室30中を通る間に冷却される。つい
でガイド部材34中を通る間に空気によって外周面の水
分が除去され、乾燥される。
水冷する伸線および冷却装置の1例を示している。すな
わち伸線、冷却装f2!2はダイスボックス21とこの
ダイスボックス21によって保持されたダイスケース2
2と、ダイスケース22に取付けたケースキャップ23
と、ダイスケース22内でスペーサ24と上記ケースキ
ャップ23とによって挟み付けられて固定されているダ
イス25とを有し、ダイスケース22の内部にはダイス
25を冷却するための冷却室26が形成され、ここに冷
却水が導入されるようにしている。また伸線装@2には
冷却装置3が連結され、この冷却装置3はその内部に冷
却室30が形成されてここに冷却水人口31から冷却水
を導入し、冷却水出口32から排出させるようにしてい
る。またその後にはガイド部材34を設けて、ここを通
過するrAtaの外周に空気供給口33からの空気を送
り、乾燥させるようにしている。そして鋼線1はキャッ
プ23中を通ってダイス25で伸線され、伸線後の鋼線
10は直ちに冷却室30中を通る間に冷却される。つい
でガイド部材34中を通る間に空気によって外周面の水
分が除去され、乾燥される。
このように伸線された鋼i*ioはダイス出口で冷却さ
れるので、歪時効による脆化が抑えられる。
れるので、歪時効による脆化が抑えられる。
上記ダイスによる伸線およびその直後の水冷が、所定の
伸線回数繰返される。
伸線回数繰返される。
第4図は第3図の装置を用いて伸線したときの伸線加工
度、パテンティング強度の変化に対する引張強さと捻回
値との関係を示している。線16で示すパテンティング
強r!X 133 kg/mm2のものは、0.82G
−0,3S i−0,5Mrl)成分をもつ通常材(従
来品)、線17で示すパテンティング強度143 ka
/ mm2のものおよび線18で示すパテンティング強
度162 kQ/ 1a11”のものはそれぞれSi系
、S 1−Mn−Cr系の本発明材である。線19で示
すパテンティング強度170k(1/ mm2のものは
、3i成分を限定範囲より多い4.0%としたものであ
る。上記線16.17゜18.19の材料の捻回値はそ
れぞれmm160.70.80.90に示すようになる
。
度、パテンティング強度の変化に対する引張強さと捻回
値との関係を示している。線16で示すパテンティング
強r!X 133 kg/mm2のものは、0.82G
−0,3S i−0,5Mrl)成分をもつ通常材(従
来品)、線17で示すパテンティング強度143 ka
/ mm2のものおよび線18で示すパテンティング強
度162 kQ/ 1a11”のものはそれぞれSi系
、S 1−Mn−Cr系の本発明材である。線19で示
すパテンティング強度170k(1/ mm2のものは
、3i成分を限定範囲より多い4.0%としたものであ
る。上記線16.17゜18.19の材料の捻回値はそ
れぞれmm160.70.80.90に示すようになる
。
これより明らかなように、通常材では引張強さ210
ko/ mm2を越えると捻回値は20回の要求を満足
しないが(翰60では17回)、本発明材は2.10
kQ/ t*t*2以上の高強度でも捻回値20回以上
の要求を満足する(線70では28回、線80では27
回)。Slを4%と高くし過ぎた材料は、脆化が大きく
捻回値は非常に低い(線90では数回)。本発明の場合
、伸線加工度は70%以上では引張強ざ210 kM
mm2以上となり、93%以上で捻回値は20回以下と
なるので70〜93%に限定する必要がある。
ko/ mm2を越えると捻回値は20回の要求を満足
しないが(翰60では17回)、本発明材は2.10
kQ/ t*t*2以上の高強度でも捻回値20回以上
の要求を満足する(線70では28回、線80では27
回)。Slを4%と高くし過ぎた材料は、脆化が大きく
捻回値は非常に低い(線90では数回)。本発明の場合
、伸線加工度は70%以上では引張強ざ210 kM
mm2以上となり、93%以上で捻回値は20回以下と
なるので70〜93%に限定する必要がある。
さらに、パテンティング強度が143〜162ko/
mm2の場合に、引張強さが210 ko/ma+’以
上で捻回値が20回以上を満足するので、この範囲に限
定する必要がある。また通常材については伸線後の冷却
の有無の影響を示し、伸線後の冷却のない場合はmm6
1で示す特性のものが、線62で示すように脆化が大き
く、この傾向が本発明材についても全く同じ傾向を示す
ので、本発明の場合第3図で説明するような冷却は必須
である。伸線U数は6回以下では1ダイス当りの加工度
が高く、発熱が大きくなって第5図に線50で示すよう
に伸線回数が6回以下では急激に脆化するため下限は7
回とし、一方あまり回数が多いと特性上は問題はないが
、経済性が劣るので上限は16回とした。
mm2の場合に、引張強さが210 ko/ma+’以
上で捻回値が20回以上を満足するので、この範囲に限
定する必要がある。また通常材については伸線後の冷却
の有無の影響を示し、伸線後の冷却のない場合はmm6
1で示す特性のものが、線62で示すように脆化が大き
く、この傾向が本発明材についても全く同じ傾向を示す
ので、本発明の場合第3図で説明するような冷却は必須
である。伸線U数は6回以下では1ダイス当りの加工度
が高く、発熱が大きくなって第5図に線50で示すよう
に伸線回数が6回以下では急激に脆化するため下限は7
回とし、一方あまり回数が多いと特性上は問題はないが
、経済性が劣るので上限は16回とした。
第6図の!a51は引張強さ210 ka/ mm2以
上を示す鋼線の捻回値と伸線速度の関係を示している。
上を示す鋼線の捻回値と伸線速度の関係を示している。
伸線速度が550m/分以上では捻回値は急激に減少し
て断線するので、550m/分以下が望ましい。伸線速
度の低速側は脆化を示さないが、経済性が劣るので50
m/分以上とした。以上の結果から本発明の構成はつぎ
のようになる。
て断線するので、550m/分以下が望ましい。伸線速
度の低速側は脆化を示さないが、経済性が劣るので50
m/分以上とした。以上の結果から本発明の構成はつぎ
のようになる。
成分・・・・・・前述の成分
伸線方法・・・・・・・・・伸線および伸線直後の冷却
パテンティング強度・・・・・・143〜162 kg
/ am’仲線回線回数・・・・7〜16回 伸線速度・・・・・・50〜550m/分伸線加工度・
・・・・・70〜93% 以上のように各条件を特定範囲に限定することにより引
張強さ210 kg/11182 、捻回値20回以上
の高強度高靭性鋼線を製造することができる。
パテンティング強度・・・・・・143〜162 kg
/ am’仲線回線回数・・・・7〜16回 伸線速度・・・・・・50〜550m/分伸線加工度・
・・・・・70〜93% 以上のように各条件を特定範囲に限定することにより引
張強さ210 kg/11182 、捻回値20回以上
の高強度高靭性鋼線を製造することができる。
実施例
成分として、3i系は0.87G−2,2S i−0,
52Mn−0,020P−0,0103゜5l−1yl
n−Cr系は0.86G−2,23i −1、2Mn−
0,20Cr−0,02IP−0゜0128、通常材は
0.820−0.50Mn−0,40Si−0,018
P−0,0138を用いた。溶製は高周波炉で行い、通
常の分塊、圧延を経て、直径13m1Ilと9.5mm
のロッドとし、そのロッドを用いて下記の鋼線を製作し
た。
52Mn−0,020P−0,0103゜5l−1yl
n−Cr系は0.86G−2,23i −1、2Mn−
0,20Cr−0,02IP−0゜0128、通常材は
0.820−0.50Mn−0,40Si−0,018
P−0,0138を用いた。溶製は高周波炉で行い、通
常の分塊、圧延を経て、直径13m1Ilと9.5mm
のロッドとし、そのロッドを用いて下記の鋼線を製作し
た。
(1)PCIlii
直径13emのロッドを、3i系は560℃、51−M
n−Cr系は575℃、通常材は520℃でパテンティ
ングし、それぞれ153 ko/a+m2.155ko
/+am2および132 kill/+1112の引張
強さとした後、酸洗およびりん酸コーティング後、伸線
直後の冷却を行って伸線回数9回、伸線速度180m/
分で直径5am+まで伸線した(加工度86%)。また
通常材は伸線後の冷却のない状態でも伸線し、Si系、
51−Mn−0r系においても伸線速度10m/分、冷
却なし、6回伸線の対比例のものを製作した。これらの
鋼線を380℃でブルーイング処理した結果を第1表に
示す。この表から明らかなように(2)Znめっき鋼線 PC鋼線用に製作した直径5ma+の鋼線を442℃で
Znめっきし、強度と靭性を調べた結果を第2表に示す
。これより明らかなように、Znめつきを行っても高強
度で高靭性が保たれている。本発明材と同じ成分でも伸
線条件が適切でないとZnめっき後の靭性も非常に低い
ことは明らかである。
n−Cr系は575℃、通常材は520℃でパテンティ
ングし、それぞれ153 ko/a+m2.155ko
/+am2および132 kill/+1112の引張
強さとした後、酸洗およびりん酸コーティング後、伸線
直後の冷却を行って伸線回数9回、伸線速度180m/
分で直径5am+まで伸線した(加工度86%)。また
通常材は伸線後の冷却のない状態でも伸線し、Si系、
51−Mn−0r系においても伸線速度10m/分、冷
却なし、6回伸線の対比例のものを製作した。これらの
鋼線を380℃でブルーイング処理した結果を第1表に
示す。この表から明らかなように(2)Znめっき鋼線 PC鋼線用に製作した直径5ma+の鋼線を442℃で
Znめっきし、強度と靭性を調べた結果を第2表に示す
。これより明らかなように、Znめつきを行っても高強
度で高靭性が保たれている。本発明材と同じ成分でも伸
線条件が適切でないとZnめっき後の靭性も非常に低い
ことは明らかである。
第2表
(3)PC鋼より線
前述の直径1311−のロッドを直径11.4−一およ
び10.911まで伸線した後、Si系は560℃、S
1−Mn−Cr系は575℃、通常材は520℃でパ
テンティングし、引張強ざをそれぞれ153 kQ/1
m2.154 ka/+u+2および133 ko/
mm2とした。ついで酸洗、りん酸塩コーティングの後
、伸線直後の冷却を行って伸線回数8回、伸線速度20
0m/分で直径11.41の線材は4.4011まで、
直径10゜9vaの線材は4.22+uまで伸線した(
加工度85%)。通常材は冷却なしの条件でも製造した
。また3i系、51−Mn−0r系についても、伸線回
数6回、伸線速a10m/分、冷却なしの条件でも製造
した。その後直径4.40−一の線材は芯線、4.22
m−の線材は側線として7本より、12.7i−径のP
C鋼より線を製作し、380℃でブルーイング後、特性
の比較を行ったところ第3表に示すようになった。
び10.911まで伸線した後、Si系は560℃、S
1−Mn−Cr系は575℃、通常材は520℃でパ
テンティングし、引張強ざをそれぞれ153 kQ/1
m2.154 ka/+u+2および133 ko/
mm2とした。ついで酸洗、りん酸塩コーティングの後
、伸線直後の冷却を行って伸線回数8回、伸線速度20
0m/分で直径11.41の線材は4.4011まで、
直径10゜9vaの線材は4.22+uまで伸線した(
加工度85%)。通常材は冷却なしの条件でも製造した
。また3i系、51−Mn−0r系についても、伸線回
数6回、伸線速a10m/分、冷却なしの条件でも製造
した。その後直径4.40−一の線材は芯線、4.22
m−の線材は側線として7本より、12.7i−径のP
C鋼より線を製作し、380℃でブルーイング後、特性
の比較を行ったところ第3表に示すようになった。
第3表
なお、同表中の継手効率は次式によって定めている。
継手効率=(くさび定着による引張り破断荷重)x10
0/(通常試験材でのストランドの破断荷重) また疲労破断試験での最小応力は引張強さの0.6倍、
応力幅は15 ko/ nui2で一定である。
0/(通常試験材でのストランドの破断荷重) また疲労破断試験での最小応力は引張強さの0.6倍、
応力幅は15 ko/ nui2で一定である。
第3表から明らかなように、通常材の冷却伸線材は強度
が低く、疲労特性もよくない。また通常材の伸amの冷
却を行わないものは鋼線の脆化が大きく、より線の製作
ができなかった。
が低く、疲労特性もよくない。また通常材の伸amの冷
却を行わないものは鋼線の脆化が大きく、より線の製作
ができなかった。
またS1系、31−1yln−Cr系材料でも、伸線条
件が適切でないと伸びが低く、継手効率も低く、脆化が
大きいことが明らかである。これに対し、本発明材は2
20 kg/ ms2級の高強度を有し、疲労特性も優
れていることが明白である。
件が適切でないと伸びが低く、継手効率も低く、脆化が
大きいことが明らかである。これに対し、本発明材は2
20 kg/ ms2級の高強度を有し、疲労特性も優
れていることが明白である。
(4)AC8R用7nめっき鋼線
前述の直径9.51のロンドを直径8111まで生地伸
線した後、Si系は565℃、51−Mn−Cr系は5
80℃、通常材は530℃でパテンティングし、引張強
さをそれぞれ157kc+/em2.159 kMgt
m2および134 ka/ ms2とした後、酸洗、り
ん酸塩コーティングし、伸線後の冷却を行って伸線回数
12回、伸線速度240m/分で2.52m−まで伸線
しく加工度90%)、その後80塁洗い、フラックス処
理して、442℃のZnめっきを行い、直径2゜611
のAC8R用Znめっき鋼線を製作した。
線した後、Si系は565℃、51−Mn−Cr系は5
80℃、通常材は530℃でパテンティングし、引張強
さをそれぞれ157kc+/em2.159 kMgt
m2および134 ka/ ms2とした後、酸洗、り
ん酸塩コーティングし、伸線後の冷却を行って伸線回数
12回、伸線速度240m/分で2.52m−まで伸線
しく加工度90%)、その後80塁洗い、フラックス処
理して、442℃のZnめっきを行い、直径2゜611
のAC8R用Znめっき鋼線を製作した。
通常材は伸線後の冷却を行わないものについても製作し
、Si系、sr−Mn−cr系の場合は伸線回数6回、
伸線速度10m/分、水冷なしの条件で伸線したものに
ついても製作した。
、Si系、sr−Mn−cr系の場合は伸線回数6回、
伸線速度10m/分、水冷なしの条件で伸線したものに
ついても製作した。
その結果は第4表に示す通りである。同表から本発明材
は強度が高く、靭性も優れていることがわかる。
は強度が高く、靭性も優れていることがわかる。
第4表
(5)ロープ
前述の直径131111のロンドを生地伸線により直径
10.85nuaと10.45n+mとに伸線した後、
Si系は565℃、51−Mn−Cr系は580℃、通
常材は530℃でパテンティングしたところ、直径10
.851HIのものの引張強ざはそれぞれ158 kM
mm’ 、158 kMmm2.133ko/n+m2
トナV)、fltYl 0.45+mのものは157k
o/mm2.158kMmm2.134kQ/ 111
2となった。これらの線材を酸洗、りん酸塩コーディン
グし、伸線直後に冷却を行って伸線回数12回、伸線速
度250m/分で直径10.85+a+のちのは3.4
3nueまで、直径10.45のものは3.30mmま
で伸線した(加工度90%)。その後直径3.43+m
のものを芯線とし、直径3.30mmのものを側線とし
て7本撚りのストランドを製作し、このストランド6本
を撚り合せて第7図に承けような外径30IIlffl
のローフ55を製作した。その結果は第5表に示ず通り
である。疲労破壊試験は、試験荷重10.0トン、シー
ブ径460+em、曲げ角瓜θ−16°で行い、破断発
生までの繰返し曲げ回数を求めた。同表から明らかなよ
うに本発明材は強度が高く、しかも疲労寿命も延びてい
る。
10.85nuaと10.45n+mとに伸線した後、
Si系は565℃、51−Mn−Cr系は580℃、通
常材は530℃でパテンティングしたところ、直径10
.851HIのものの引張強ざはそれぞれ158 kM
mm’ 、158 kMmm2.133ko/n+m2
トナV)、fltYl 0.45+mのものは157k
o/mm2.158kMmm2.134kQ/ 111
2となった。これらの線材を酸洗、りん酸塩コーディン
グし、伸線直後に冷却を行って伸線回数12回、伸線速
度250m/分で直径10.85+a+のちのは3.4
3nueまで、直径10.45のものは3.30mmま
で伸線した(加工度90%)。その後直径3.43+m
のものを芯線とし、直径3.30mmのものを側線とし
て7本撚りのストランドを製作し、このストランド6本
を撚り合せて第7図に承けような外径30IIlffl
のローフ55を製作した。その結果は第5表に示ず通り
である。疲労破壊試験は、試験荷重10.0トン、シー
ブ径460+em、曲げ角瓜θ−16°で行い、破断発
生までの繰返し曲げ回数を求めた。同表から明らかなよ
うに本発明材は強度が高く、しかも疲労寿命も延びてい
る。
(発明の効果〉
以上説明したように、この発明は、C15t、Mn、
Cr等の成分を適切に調整するとともに、伸線回数、伸
線速度、伸線加工度等の条件を適切な範囲に設定するこ
とにより、高強度高靭性の鋼線を製造することができる
ようにしたものである。
Cr等の成分を適切に調整するとともに、伸線回数、伸
線速度、伸線加工度等の条件を適切な範囲に設定するこ
とにより、高強度高靭性の鋼線を製造することができる
ようにしたものである。
とくに高強度化により各製品に下記の効果が生じる。
(A)PC,PSI
緊張本数の減少による使用鋼材量の低下に相応した経済
効果、緊張作業の回数の減少による経済効果および導入
力の向上によるコンクリート使用最減少に見合った経済
効果。
効果、緊張作業の回数の減少による経済効果および導入
力の向上によるコンクリート使用最減少に見合った経済
効果。
(B)AC8RmC3
AC8Rt1M!i1のコンパクト化による八に導体面
積の増大に見合った送電古註の上昇および芯M@のコン
パクト化による使用鋼材減少効果。
積の増大に見合った送電古註の上昇および芯M@のコン
パクト化による使用鋼材減少効果。
(C)ロープ
0−ブサイズのダウンによる鋼材使用量の減少に見合っ
た経済効果、ロープサイズダウンによるロープ自重の低
下、曲げシープの小型化による設備全体のコンパクト化
効果。
た経済効果、ロープサイズダウンによるロープ自重の低
下、曲げシープの小型化による設備全体のコンパクト化
効果。
【図面の簡単な説明】
第1図は引張強さ、捻回値と伸線加工度との関係図、第
2図は引張強さと炭素当量との関係図、第3図は伸線お
よび冷却を行う装置の断面図、第4図は従来品と本発明
材とにおける捻回値、引張強さと伸線加工度との関係図
、第5図は捻回値と伸線回数との関係図、第6図は捻n
値と伸線速度との関係図、第7図はロープの横断面図で
ある。 1・・・鋼線、2・・・伸線装置、3・・・冷却装置、
10・・・伸線後の鋼線、25・・・ダイス、30・・
・冷却室。 特許出願人 神鋼鋼線工業株式会社同
株式会社神戸製鋼所 代 理 人 弁理士 小谷悦司同
弁理士 長1)正向 弁理士
板谷康夫第 1 区 aa加工度Oり 第 2 図 ″[ シ 膚案当童こり・こ十(M4% +SL)/6 +Cr/
4第 4 図 イ申R1aLK(’/、ン 第 5 図 伸線■&C■) 第 6 図 刷り泉スど−g(−h) s7図
2図は引張強さと炭素当量との関係図、第3図は伸線お
よび冷却を行う装置の断面図、第4図は従来品と本発明
材とにおける捻回値、引張強さと伸線加工度との関係図
、第5図は捻回値と伸線回数との関係図、第6図は捻n
値と伸線速度との関係図、第7図はロープの横断面図で
ある。 1・・・鋼線、2・・・伸線装置、3・・・冷却装置、
10・・・伸線後の鋼線、25・・・ダイス、30・・
・冷却室。 特許出願人 神鋼鋼線工業株式会社同
株式会社神戸製鋼所 代 理 人 弁理士 小谷悦司同
弁理士 長1)正向 弁理士
板谷康夫第 1 区 aa加工度Oり 第 2 図 ″[ シ 膚案当童こり・こ十(M4% +SL)/6 +Cr/
4第 4 図 イ申R1aLK(’/、ン 第 5 図 伸線■&C■) 第 6 図 刷り泉スど−g(−h) s7図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、C:0.75〜1.00%、Si:0.80〜3.
0%、Mn:0.30〜0.80%と製造上からくる不
可避的不純物を含み、残部がFeからなる高炭素鋼線材
をパテンティング処理することにより微細パーライト組
織を生じさせ、引張強さ143〜162kg/mm^2
とした後、伸線回数7〜16回、仲線速度50〜550
m/分、伸線加工度70〜93%の条件で各伸線ごとに
直ちに水冷して伸線することを特徴とする高強度高靭性
鋼線の製造方法。 2、C:0.70〜1.00%、Si:0.80〜3.
0%、Mn:0.80〜2.0%、Cr:0.10〜0
.50%と製造上からくる不可避的不純物を含み、残部
がFeからなる高炭素鋼線材をパテンティング処理する
ことにより微細パーライト組織を生じさせ、引張強さ1
43〜16.2kg/mm^2とした後、伸線回数7〜
16回、伸線速度50〜550m/分、伸線加工度70
〜93%の条件で各伸線ごとに直ちに水冷して伸線する
ことを特徴とする高強度高靭性鋼線の製造方法。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60102273A JPS61261430A (ja) | 1985-05-14 | 1985-05-14 | 高強度高靭性鋼線の製造方法 |
DE8686301954T DE3685368D1 (de) | 1985-05-14 | 1986-03-18 | Hochfeste und hochzaehe stahlstaebe oder -draehte und verfahren zu deren herstellung. |
EP86301954A EP0201997B1 (en) | 1985-05-14 | 1986-03-18 | High strength and toughness steel bar, rod and wire and the process of producing the same |
KR1019860002035A KR910001324B1 (ko) | 1985-05-14 | 1986-03-19 | 고강도와 고인성을 구비한 봉강, 강환봉 및 강선의 제조방법 |
AU54888/86A AU580397B2 (en) | 1985-05-14 | 1986-03-19 | High strength and high toughness steel bar, rod and wire and the process of producing the same |
US07/214,817 US4889567A (en) | 1985-05-14 | 1988-07-01 | High strength and high toughness steel bar, rod and wire and the process of producing the same |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60102273A JPS61261430A (ja) | 1985-05-14 | 1985-05-14 | 高強度高靭性鋼線の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61261430A true JPS61261430A (ja) | 1986-11-19 |
JPH0112817B2 JPH0112817B2 (ja) | 1989-03-02 |
Family
ID=14322991
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60102273A Granted JPS61261430A (ja) | 1985-05-14 | 1985-05-14 | 高強度高靭性鋼線の製造方法 |
Country Status (6)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4889567A (ja) |
EP (1) | EP0201997B1 (ja) |
JP (1) | JPS61261430A (ja) |
KR (1) | KR910001324B1 (ja) |
AU (1) | AU580397B2 (ja) |
DE (1) | DE3685368D1 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014136823A (ja) * | 2013-01-17 | 2014-07-28 | Sumitomo Denko Steel Wire Kk | 高強度pc鋼より線及びその製造方法 |
Families Citing this family (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2735647B2 (ja) * | 1988-12-28 | 1998-04-02 | 新日本製鐵株式会社 | 高強度高延性鋼線材および高強度高延性極細鋼線の製造方法 |
IT1235119B (it) * | 1989-07-10 | 1992-06-18 | Danieli Off Mecc | Gabbia di laminazione con rulli a sbalzo multipli per laminazione veloce. |
IT1235120B (it) * | 1989-07-10 | 1992-06-18 | Danieli Off Mecc | Procedimento di laminazione veloce e sistema per la laminazione veloce. |
FR2663041B1 (fr) * | 1990-06-07 | 1994-04-01 | Sodetal | Fil d'acier ecroui a resistance elevee. |
JP2627373B2 (ja) * | 1991-07-08 | 1997-07-02 | 金井 宏之 | 高強度極細金属線 |
DE19511057C1 (de) * | 1995-03-25 | 1996-05-23 | Riwo Drahtwerk Gmbh | Verfahren zur Herstellung eines Kratzen- oder Bürstendrahtes |
TW390911B (en) * | 1995-08-24 | 2000-05-21 | Shinko Wire Co Ltd | High strength steel strand for prestressed concrete and method for manufacturing the same |
JP3233188B2 (ja) * | 1995-09-01 | 2001-11-26 | 住友電気工業株式会社 | 高靱性ばね用オイルテンパー線およびその製造方法 |
JP3565960B2 (ja) * | 1995-11-01 | 2004-09-15 | 山陽特殊製鋼株式会社 | 軸受用鋼、軸受および転がり軸受 |
WO1997042352A1 (en) * | 1996-05-02 | 1997-11-13 | N.V. Bekaert S.A. | Chromium-silicon spring wire |
DE69839353T2 (de) * | 1997-08-28 | 2009-06-04 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | Stahldraht und verfahren zu dessen herstellung |
KR100347575B1 (ko) * | 1997-12-27 | 2002-10-25 | 주식회사 포스코 | 마르텐사이트발생을억제하기위한고탄소선재의단계냉각법 |
EP1347072B1 (en) * | 2000-12-20 | 2007-07-18 | Kabushiki Kaisha Kobe Seiko Sho | Steel wire rod for hard drawn spring, drawn wire rod for hard drawn spring and hard drawn spring, and method for producing hard drawn spring |
JP3844443B2 (ja) * | 2002-04-12 | 2006-11-15 | 新日本製鐵株式会社 | 海底光ファイバーケーブル補強用異形線 |
WO2003091782A1 (en) * | 2002-04-24 | 2003-11-06 | N.V. Bekaert S.A. | Submarine communication cable with copper clad steel wires |
JP4310359B2 (ja) * | 2006-10-31 | 2009-08-05 | 株式会社神戸製鋼所 | 疲労特性と伸線性に優れた硬引きばね用鋼線 |
KR101445868B1 (ko) * | 2007-06-05 | 2014-10-01 | 주식회사 포스코 | 피로수명이 우수한 고탄소 강판 및 그 제조 방법 |
KR100928786B1 (ko) * | 2007-12-27 | 2009-11-25 | 주식회사 포스코 | 고강도 교량용 아연도금강선 및 그 제조방법 |
JP5802162B2 (ja) * | 2012-03-29 | 2015-10-28 | 株式会社神戸製鋼所 | 線材及びこれを用いた鋼線 |
KR101420281B1 (ko) * | 2012-10-09 | 2014-08-14 | 고려제강 주식회사 | 도금 강연선 및 그 제조 방법 |
Family Cites Families (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
ES301505A1 (es) * | 1964-05-04 | 1965-04-01 | Matuschka Bernhard | Un metodo para la fabricaciën de alambre de acero |
US3617230A (en) * | 1969-04-09 | 1971-11-02 | United States Steel Corp | High-strength steel wire |
US3668020A (en) * | 1970-11-09 | 1972-06-06 | United States Steel Corp | Method of making steel wires |
GB1334153A (en) * | 1971-04-21 | 1973-10-17 | British Steel Corp | Steel rod or bar |
DE2163163B2 (de) * | 1971-12-20 | 1972-11-30 | Fried. Krupp Hüttenwerke AG, 4630 Bochum | Verwendung eines werkstoffes zur herstellung von stahldraht hoher festigkeit |
CA1045957A (en) * | 1973-12-17 | 1979-01-09 | Kobe Steel | High strength steel rod of large gage |
JPS5354115A (en) * | 1976-10-27 | 1978-05-17 | Sumitomo Metal Ind Ltd | Production of steel wire |
JPS5524956A (en) * | 1978-08-11 | 1980-02-22 | Azuma Seikosho:Kk | Highly extensible wire material |
JPS57140833A (en) * | 1981-02-23 | 1982-08-31 | Nippon Steel Corp | Production of high strength steel bar and wire |
JPS5867828A (ja) * | 1981-10-20 | 1983-04-22 | Nippon Steel Corp | 伸線性のすぐれた高炭素鋼線材の製造法 |
GB2113751B (en) * | 1982-01-12 | 1985-10-30 | Sumitomo Metal Ind | Steel wire for use in straned steel core of an aluminum conductor steel reinforced and production of same |
ZA851091B (en) * | 1984-02-27 | 1985-09-25 | Goodyear Tire & Rubber | The use of flat wire as a reinforcement in the belt package and carcass of a passenger tie |
JPS60232332A (ja) * | 1984-05-02 | 1985-11-19 | Oki Electric Ind Co Ltd | カセツト装填機構 |
DD224619A1 (de) * | 1984-06-04 | 1985-07-10 | Rothenburg Draht Seilwerk | Verfahren zur herstellung von stahldraht mit erhoehter bruchdehnung |
-
1985
- 1985-05-14 JP JP60102273A patent/JPS61261430A/ja active Granted
-
1986
- 1986-03-18 EP EP86301954A patent/EP0201997B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1986-03-18 DE DE8686301954T patent/DE3685368D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1986-03-19 KR KR1019860002035A patent/KR910001324B1/ko not_active IP Right Cessation
- 1986-03-19 AU AU54888/86A patent/AU580397B2/en not_active Ceased
-
1988
- 1988-07-01 US US07/214,817 patent/US4889567A/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014136823A (ja) * | 2013-01-17 | 2014-07-28 | Sumitomo Denko Steel Wire Kk | 高強度pc鋼より線及びその製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0112817B2 (ja) | 1989-03-02 |
EP0201997B1 (en) | 1992-05-20 |
KR860008812A (ko) | 1986-12-18 |
AU5488886A (en) | 1986-11-20 |
AU580397B2 (en) | 1989-01-12 |
KR910001324B1 (ko) | 1991-03-04 |
US4889567A (en) | 1989-12-26 |
DE3685368D1 (de) | 1992-06-25 |
EP0201997A3 (en) | 1988-10-05 |
EP0201997A2 (en) | 1986-11-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPS61261430A (ja) | 高強度高靭性鋼線の製造方法 | |
JP2921978B2 (ja) | 高強度高延性極細鋼線の製造方法 | |
CN101765672A (zh) | 延性优良的线材及高强度钢线以及它们的制造方法 | |
EP1069199B1 (en) | High-fatigue-strength steel wire and production method therefor | |
JP2004091912A (ja) | 鋼線材とその製造法及び当該鋼線材を用いる鋼線の製造法 | |
JPH04371549A (ja) | 高強度高靭性極細鋼線用線材、高強度高靭性極細鋼線、および該極細鋼線を用いた撚り製品、並びに該極細鋼線の製造方法 | |
JPS60204865A (ja) | 高強度で高靭延性の極細線用高炭素鋼線材 | |
JPH0124208B2 (ja) | ||
JPH06271937A (ja) | 高強度高靭性過共析鋼線の製造方法 | |
CN110951953B (zh) | 一种hrb500e钢筋及其钒氮微合金化工艺 | |
JP3684186B2 (ja) | 高強度pcストランド、その製造方法、それを用いたpc床版、コンクリート構造物 | |
JP3061918B2 (ja) | 疲労特性の優れたスチールコードの製造方法 | |
JPH06145895A (ja) | 高強度高靭性鋼線材、該鋼線材を用いた極細鋼線およびその製法並びに撚り鋼線 | |
JPS6277418A (ja) | 高強度・高延性鋼線の製造法 | |
JPS6347354A (ja) | 延性及びリラクセ−シヨン特性に優れた高強度線材及びその製造方法 | |
JPH10110245A (ja) | 鉄損の低いacsr用鋼線 | |
JP2000063987A (ja) | 伸線加工性に優れた高炭素鋼線材 | |
JPH02274810A (ja) | 高張力非調質ボルトの製造法 | |
JPH10110246A (ja) | 高磁場で鉄損の低い高強度acsr用鋼線 | |
JPS63111128A (ja) | 伸線加工性に優れた高張力高炭素鋼線材の製造方法 | |
JPH06330239A (ja) | 伸線性および撚線性に優れた高炭素鋼線材 | |
JPS63179018A (ja) | 延性の優れた超高張力鋼線の製造方法 | |
JP3292504B2 (ja) | 加工性が良好な高炭素鋼線材 | |
JP3340232B2 (ja) | 高張力鋼線の製造方法 | |
KR100448624B1 (ko) | 초고강도 극미세 스틸코드용 선재의 제조방법 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |