JPS61250018A - ポリ(ウレタン−尿素) - Google Patents
ポリ(ウレタン−尿素)Info
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- JPS61250018A JPS61250018A JP61099291A JP9929186A JPS61250018A JP S61250018 A JPS61250018 A JP S61250018A JP 61099291 A JP61099291 A JP 61099291A JP 9929186 A JP9929186 A JP 9929186A JP S61250018 A JPS61250018 A JP S61250018A
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G71/00—Macromolecular compounds obtained by reactions forming a ureide or urethane link, otherwise, than from isocyanate radicals in the main chain of the macromolecule
- C08G71/04—Polyurethanes
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G18/00—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates
- C08G18/06—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen
- C08G18/08—Processes
- C08G18/10—Prepolymer processes involving reaction of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen in a first reaction step
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
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- C08G18/08—Processes
- C08G18/0838—Manufacture of polymers in the presence of non-reactive compounds
- C08G18/0842—Manufacture of polymers in the presence of non-reactive compounds in the presence of liquid diluents
- C08G18/0847—Manufacture of polymers in the presence of non-reactive compounds in the presence of liquid diluents in the presence of solvents for the polymers
- C08G18/0852—Manufacture of polymers in the presence of non-reactive compounds in the presence of liquid diluents in the presence of solvents for the polymers the solvents being organic
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
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- C09D175/04—Polyurethanes
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- Polyurethanes Or Polyureas (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はポリ(ウレタン−尿素)、より詳細にはイソシ
アネート末端プレポリマーをイソシアネート−反応性活
性水素基含有連鎖延長剤と反応させることによって製造
されるポリ(ウレタン−尿素)に関する。得られるポリ
(ウレタン−尿素ンは溶剤型の被覆組成物に特(こ有用
である。
アネート末端プレポリマーをイソシアネート−反応性活
性水素基含有連鎖延長剤と反応させることによって製造
されるポリ(ウレタン−尿素)に関する。得られるポリ
(ウレタン−尿素ンは溶剤型の被覆組成物に特(こ有用
である。
従来の技術
および
発明が解決しようとする問題点
ポリ(ウレタン−尿素)およびその製造方法は当該分野
においては既仰である。この製造方法にはしばしば大き
な粒子形成および/またはゲル形成等の問題が付随する
。これらの問題はポリ(ウレタン−尿素)および該ポリ
マー含有被覆物の性状に影響を及ぼす。このような問題
を回避するために、従来の製造法は注意深いモニターま
たは迂回的方法を採用する。例えば、ポリ(ウレタン−
尿素)の製造に有用なアミン連鎖延長剤は、イソシアネ
ート−末端プレポリマーと反応させる前にケトンに溶解
させてケチミンを形成させる。
においては既仰である。この製造方法にはしばしば大き
な粒子形成および/またはゲル形成等の問題が付随する
。これらの問題はポリ(ウレタン−尿素)および該ポリ
マー含有被覆物の性状に影響を及ぼす。このような問題
を回避するために、従来の製造法は注意深いモニターま
たは迂回的方法を採用する。例えば、ポリ(ウレタン−
尿素)の製造に有用なアミン連鎖延長剤は、イソシアネ
ート−末端プレポリマーと反応させる前にケトンに溶解
させてケチミンを形成させる。
本発明は実質上前述の問題を含まない方法によって製造
されるポリ(ウレタン−尿素)を提供するO 即ち本発明には、実質上アミノ基から成るイソシアネー
ト−反応性活性水素基を少なくとも2個有する連鎖延長
剤にイソシアネート末端プレポリマーを付加させること
によって製造されるポリ(ウレタン−尿素)が含まれる
。該付加はアルコール性溶媒を含有する有機媒体中でお
こなう。
されるポリ(ウレタン−尿素)を提供するO 即ち本発明には、実質上アミノ基から成るイソシアネー
ト−反応性活性水素基を少なくとも2個有する連鎖延長
剤にイソシアネート末端プレポリマーを付加させること
によって製造されるポリ(ウレタン−尿素)が含まれる
。該付加はアルコール性溶媒を含有する有機媒体中でお
こなう。
ざらに本発明にはこのようなポリ(ウレタン−尿素)を
含有する被覆組成物並びに該組成物によって被覆された
物品も包含される。
含有する被覆組成物並びに該組成物によって被覆された
物品も包含される。
本発明において有用なイソシアネート末端プレポリマー
は活性水素基含有物質、例えばジオールをジイソシアネ
ートと反応させることによって調製してもよい。有機ジ
イソシアネートは脂肪族ジイソシアネートもしくは芳香
族ジイソシアネートまたはこれらの混合物であってもよ
い。ジイソシアネートについて詳述するが、他のより高
位のポリイソシアネートをジイソシアネートおよび/ま
たはモノイソシアネートと併用するのも好ましい。
は活性水素基含有物質、例えばジオールをジイソシアネ
ートと反応させることによって調製してもよい。有機ジ
イソシアネートは脂肪族ジイソシアネートもしくは芳香
族ジイソシアネートまたはこれらの混合物であってもよ
い。ジイソシアネートについて詳述するが、他のより高
位のポリイソシアネートをジイソシアネートおよび/ま
たはモノイソシアネートと併用するのも好ましい。
適当な芳香族ジイソシアネートとしては4.4−ジフェ
ニルメタンジイソシアネート、l、3−フェニレンジイ
ソシアネート、1.4−フェニレンジイソシアネート、
トルエンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネ
ート等が例示される。
ニルメタンジイソシアネート、l、3−フェニレンジイ
ソシアネート、1.4−フェニレンジイソシアネート、
トルエンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネ
ート等が例示される。
適当な脂肪族ジイソシアネートとしては直鎖脂肪族ジイ
ソシアネート、例えば1.4−テトラメチレンジイソシ
アネート、トリメチルヘキサリジイソシアネートおよび
1.6−へキサメチレンジイソシアネート等が挙げられ
る。他の有用なジイソシアネートとしては1.4−シク
ロへキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネ
ート、キシレンジイソシアネート、m−およびp−テト
ラメチルキシリレンジイソシアネート、4.4−メチレ
ン−ビス(シクロヘキシルイソシアネート)、/2 、
2 = 4−トリメチルへキサメチレンジイソシアネー
ト、2.4.4−)リメチルへキサメチレンジイソシア
ネートおよびこれらの混合物等が例示される。置換され
た有機ポリイソシアネートを使用してもよい。置換基と
してはヒドロキシル基もしくは活性水素と反応しないニ
トロ基、クロロ基、アルコキシ基および他の基が挙げら
れる。これらの置換基はイソシアネート基を不活性化さ
せない部位に存在し、あるいは得られるポリ(ウレタン
−尿素)の所期の用途に悪影響を及ぼさない。ジオール
、例エバエチレングリコール、1.4−ブチレングリコ
ール、ポリアルキレンゲIノコール等のイソシアネート
末端付加物を使用してもよい。
ソシアネート、例えば1.4−テトラメチレンジイソシ
アネート、トリメチルヘキサリジイソシアネートおよび
1.6−へキサメチレンジイソシアネート等が挙げられ
る。他の有用なジイソシアネートとしては1.4−シク
ロへキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネ
ート、キシレンジイソシアネート、m−およびp−テト
ラメチルキシリレンジイソシアネート、4.4−メチレ
ン−ビス(シクロヘキシルイソシアネート)、/2 、
2 = 4−トリメチルへキサメチレンジイソシアネー
ト、2.4.4−)リメチルへキサメチレンジイソシア
ネートおよびこれらの混合物等が例示される。置換され
た有機ポリイソシアネートを使用してもよい。置換基と
してはヒドロキシル基もしくは活性水素と反応しないニ
トロ基、クロロ基、アルコキシ基および他の基が挙げら
れる。これらの置換基はイソシアネート基を不活性化さ
せない部位に存在し、あるいは得られるポリ(ウレタン
−尿素)の所期の用途に悪影響を及ぼさない。ジオール
、例エバエチレングリコール、1.4−ブチレングリコ
ール、ポリアルキレンゲIノコール等のイソシアネート
末端付加物を使用してもよい。
このような付加物は1当量以上の前述のジイソシアネー
トを1当量のジオールと反応させてジイソシアネート生
成物を形成させることによって調製される。
トを1当量のジオールと反応させてジイソシアネート生
成物を形成させることによって調製される。
しかしながら、イソシアネート末端プレポリマーの調製
に使用する反応成分の平均官能度(averagefu
nctionality )が、ポリ(ウレタン−尿素
)がプレポリマーの連鎖延長においてゲル化する傾向を
制御するのに重要であるということに注意すべきである
。官能度のより大きなポリイソシアネートを使用する場
合には単官能性イソシアネートを存在させて平均官能度
を低下させるべきである。適当な高位のポリイソシアネ
ートとしてはl、2゜4−ベンゼントリイソシアネート
およびポリメチレンポリフェニルイソシアネート等が例
示さレル。
に使用する反応成分の平均官能度(averagefu
nctionality )が、ポリ(ウレタン−尿素
)がプレポリマーの連鎖延長においてゲル化する傾向を
制御するのに重要であるということに注意すべきである
。官能度のより大きなポリイソシアネートを使用する場
合には単官能性イソシアネートを存在させて平均官能度
を低下させるべきである。適当な高位のポリイソシアネ
ートとしてはl、2゜4−ベンゼントリイソシアネート
およびポリメチレンポリフェニルイソシアネート等が例
示さレル。
適当なモノイソシアネートとしてはシクロヘキシルイソ
シアネート、フェニルイソシアネートおよびトルエンイ
ソシアネート等が例示される。
シアネート、フェニルイソシアネートおよびトルエンイ
ソシアネート等が例示される。
いずれかの適当な活性水素含有物質を有機ジイソシアネ
ートと反応させて本発明に使用するイソシアネート含有
プレポリマーを調製してもよい。
ートと反応させて本発明に使用するイソシアネート含有
プレポリマーを調製してもよい。
「活性水素」という用語にはツエシヴイチノフ試験(Z
erewitinoff test )によって活性
を発揮する水素が包含される。活性水素には酸素原子、
窒素原子または硫黄原子に結合した水素原子が含まれる
。従って、有用な活性水素含有物質には一0H1−8H
,−NHおよび−N H2から成る群から選択される基
を少なくとも2個有する化合物が包含される。
erewitinoff test )によって活性
を発揮する水素が包含される。活性水素には酸素原子、
窒素原子または硫黄原子に結合した水素原子が含まれる
。従って、有用な活性水素含有物質には一0H1−8H
,−NHおよび−N H2から成る群から選択される基
を少なくとも2個有する化合物が包含される。
本発明によれば、プレポリマーの調製において有用な活
性水素含有物質は、1個以上のイソシアネート−反応性
アミン基を含まないか、実質上告まない化合物である。
性水素含有物質は、1個以上のイソシアネート−反応性
アミン基を含まないか、実質上告まない化合物である。
このような物質としてはアミノアルコール、アミノ酸、
メルカプト末端誘導体、ヒドロキシ酸およびジオール等
が例示されるが、ジオールが好ましい。ジオールは一般
に副反応をもたらさず、従って副生成物を含まないウレ
タン生成物を高収率で得ることができる。
メルカプト末端誘導体、ヒドロキシ酸およびジオール等
が例示されるが、ジオールが好ましい。ジオールは一般
に副反応をもたらさず、従って副生成物を含まないウレ
タン生成物を高収率で得ることができる。
ASTM、E−222−67、方法Bによって決定され
るジオールの平均ヒドロキシル価は約1800〜35、
好ましくは約1500〜50である。このようなジオー
ル類には簡単な脂肪族ジオール、特に炭素原子数2〜1
8のアルキレンジオールか含まれ、エチレングリコール
、プロピレングリコール、1.4−ブタンジオール、1
.6−ヘキサンジオール、脂環式ジオール、例えば1.
2−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタツ
ール等、およびその他のジオール、例えばネオペンチル
グリコール、2.2.4−トリメチル−II4−ヒドロ
キシペンタン等が例示される。これらの化合物のヒドロ
キシル価は典型的には400もしくはそれ以上である。
るジオールの平均ヒドロキシル価は約1800〜35、
好ましくは約1500〜50である。このようなジオー
ル類には簡単な脂肪族ジオール、特に炭素原子数2〜1
8のアルキレンジオールか含まれ、エチレングリコール
、プロピレングリコール、1.4−ブタンジオール、1
.6−ヘキサンジオール、脂環式ジオール、例えば1.
2−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタツ
ール等、およびその他のジオール、例えばネオペンチル
グリコール、2.2.4−トリメチル−II4−ヒドロ
キシペンタン等が例示される。これらの化合物のヒドロ
キシル価は典型的には400もしくはそれ以上である。
エーテル結合を有するジオール、例えばジエチレングリ
コールおよびトリエチレングリコール並びにオキシアル
キル化グリセロニルも有用である。さらに、エステル結
合を有する比較的低分子量のジオール、例えばネオペン
チルヘキサヒドロフタレートジオールまたはへキシル−
ネオペンチルヘキサヒドロフタレートジオールを使用し
てもよい。これらのジオールのヒドロキシル価は典型的
には200〜400である。
コールおよびトリエチレングリコール並びにオキシアル
キル化グリセロニルも有用である。さらに、エステル結
合を有する比較的低分子量のジオール、例えばネオペン
チルヘキサヒドロフタレートジオールまたはへキシル−
ネオペンチルヘキサヒドロフタレートジオールを使用し
てもよい。これらのジオールのヒドロキシル価は典型的
には200〜400である。
ポリエステルジオールを実例として本発明の実施に使用
する。ポリエステルジオールは有機ジオールを用いて有
機ジカルボン酸もしくはその無水物をポリエステル化す
ることによって調製される。
する。ポリエステルジオールは有機ジオールを用いて有
機ジカルボン酸もしくはその無水物をポリエステル化す
ることによって調製される。
ポリエステルの調製に用いてもよいジオールとしてはア
ルキレングリコール、例えばエチレングリコールおよび
ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサ
ンジオール、および他のグリコール、例エバ水素化ビス
フェノールA1シクロヘキサンジオール、およびシクロ
ヘキサンジメタツールが例示される。
ルキレングリコール、例えばエチレングリコールおよび
ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサ
ンジオール、および他のグリコール、例エバ水素化ビス
フェノールA1シクロヘキサンジオール、およびシクロ
ヘキサンジメタツールが例示される。
ポリエステルの調製に用いる酸はカルボン酸またはこれ
らの無水物であってもよい。有用な酸としてはフタル酸
、インフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸
、ヘキサヒドロフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、
セバシン酸、マレイン酸、グルタル酸、クロレンド酸(
chlorendicacid)、テトラクロロフタル
酸および種々のタイプの他のジカルボン酸が例示される
。
らの無水物であってもよい。有用な酸としてはフタル酸
、インフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸
、ヘキサヒドロフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、
セバシン酸、マレイン酸、グルタル酸、クロレンド酸(
chlorendicacid)、テトラクロロフタル
酸および種々のタイプの他のジカルボン酸が例示される
。
二塩基酸およびジオールから形成されるポリエステルジ
オールのほかに、ポリカプトラクトン型ノポリエステル
を使用してもよい。このような生成物は環状ラクトン、
例えばε−カプロラクトンをジオールもしくはジヒドロ
キシ酸と反応させることによって形成される。このよう
にして調製されるポリエステルジオールとしてはポリ(
ヘキサンアジペート)ジオールおよびポリ(ネオペンチ
ルアジペート)ジオールが挙げられるが、これらに限定
されるものではない。
オールのほかに、ポリカプトラクトン型ノポリエステル
を使用してもよい。このような生成物は環状ラクトン、
例えばε−カプロラクトンをジオールもしくはジヒドロ
キシ酸と反応させることによって形成される。このよう
にして調製されるポリエステルジオールとしてはポリ(
ヘキサンアジペート)ジオールおよびポリ(ネオペンチ
ルアジペート)ジオールが挙げられるが、これらに限定
されるものではない。
(式中、置換基Rは水素原子または混合置換基を含む低
級アルキル基を示し、nは典型的には2〜4、mは2〜
50もしくはそれ以上の数を示す)で表わされるものを
含むいずれの適当なポリアルキレンエーテルジオールを
使用してもよい。ポリ(オキシテトラメチレン)グリコ
ール、ポリ(オの混合物とエチレングリコールとの反応
生成物等も含まれる。
級アルキル基を示し、nは典型的には2〜4、mは2〜
50もしくはそれ以上の数を示す)で表わされるものを
含むいずれの適当なポリアルキレンエーテルジオールを
使用してもよい。ポリ(オキシテトラメチレン)グリコ
ール、ポリ(オの混合物とエチレングリコールとの反応
生成物等も含まれる。
種々のジオール、例えばエチレングリコールのヨウナグ
リコール、1.6−ヘキサンジオール、ビスフェノール
A等、もしくはより高位のポリオール、例えばトリメチ
ロールプロパン、ペンタエリスリトール等のオキシアル
キル化反応によって形成されるポリエーテルジオールも
有用である。
リコール、1.6−ヘキサンジオール、ビスフェノール
A等、もしくはより高位のポリオール、例えばトリメチ
ロールプロパン、ペンタエリスリトール等のオキシアル
キル化反応によって形成されるポリエーテルジオールも
有用である。
また、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリ
オール、好ましくはこれらのジオールを使用してもよい
。
オール、好ましくはこれらのジオールを使用してもよい
。
可撓性および弾性特性が望ましい場合には、イソシアネ
ート含有プレポリマーに少なくとも比較的高妙手量のポ
リマー性ポリオール成分を含ませるべきである。このよ
うなポリマー性ポリオールは得られるポリマー性生成物
のゲル化を避けるために、実質的に3官能性もしくはよ
り高位の官能性を有する成分を含まない実質的に鎖状に
すべきであり、またそのヒドロキシル価は200もL<
はそれ以下、好ましくは約150〜30にすべきである
。最適なポリマー性ジオールはチオエーテルを含tll
Jアルキレンエーテルジオールおヨヒポリエステルアミ
ドジオールを含むポリエステルジオールである。
ート含有プレポリマーに少なくとも比較的高妙手量のポ
リマー性ポリオール成分を含ませるべきである。このよ
うなポリマー性ポリオールは得られるポリマー性生成物
のゲル化を避けるために、実質的に3官能性もしくはよ
り高位の官能性を有する成分を含まない実質的に鎖状に
すべきであり、またそのヒドロキシル価は200もL<
はそれ以下、好ましくは約150〜30にすべきである
。最適なポリマー性ジオールはチオエーテルを含tll
Jアルキレンエーテルジオールおヨヒポリエステルアミ
ドジオールを含むポリエステルジオールである。
弾性被覆物に使用するためには、ポリエステルもしくは
ポリエーテルポリオールをプレポリマー配合物中に、プ
レポリマー反応成分の全重量に基づいてプレポリマーの
少なくとも20重量多配合すべきである。好ましくは約
25〜80重1%のポリマー性ポリオールを使用して最
適な弾性特性を得るようにすべきである。
ポリエーテルポリオールをプレポリマー配合物中に、プ
レポリマー反応成分の全重量に基づいてプレポリマーの
少なくとも20重量多配合すべきである。好ましくは約
25〜80重1%のポリマー性ポリオールを使用して最
適な弾性特性を得るようにすべきである。
幾分やや硬い弾性被覆物を得るためには、ジオールのよ
うな比較的低分子量の活性水素含有化合物を配合物に添
加することによってプレポリマーの配合処方を変化させ
てもよい。一般に、低分子量の活性水素含有化合物の配
合量はNC0−ポリマー反応成分の全重量に基づいて5
0重31%まで、好ましくは約2〜35重量%である。
うな比較的低分子量の活性水素含有化合物を配合物に添
加することによってプレポリマーの配合処方を変化させ
てもよい。一般に、低分子量の活性水素含有化合物の配
合量はNC0−ポリマー反応成分の全重量に基づいて5
0重31%まで、好ましくは約2〜35重量%である。
簡単なポリマー性ジオールについては先に詳述したが、
より高位のポリオ一ル、例えばトリオールを一定量、好
ましくはジオールと併用してもよい。簡単なより高位の
ポリオールとしてはトリメチロールプロパン、グリセロ
ールおよびペンタエリスリトール等が例示される。
より高位のポリオ一ル、例えばトリオールを一定量、好
ましくはジオールと併用してもよい。簡単なより高位の
ポリオールとしてはトリメチロールプロパン、グリセロ
ールおよびペンタエリスリトール等が例示される。
疎水特性を有する酸化的硬化性の物質および被覆物を調
製するためには、乾性油もしくは半乾性油をプレポリマ
^に組み入れてもよい。この組み入れは適当なポリオー
ルを用いるこれらの乾性油もしくは半乾性油のエステル
交換反応によっておこなうのが最も簡便である。さらに
、これらの油の脂肪酸が入手し得るならば、該脂肪酸を
ポリオールと直接反応させてもよい。他の変性酸(mo
di−fying acid ) 、例えば芳香族不飽
和酸を使用してもよい。ヒドロキシル基含有物質はトリ
グリセリド、例えばサフラワーオイルとペンタエリスリ
トールとを反応させて2成分間の交換反応をおこなって
調製することがしばしばある。別の調製法は不飽和脂肪
酸を用いてポリオールを部分的にエステル化する方法で
ある。一般に、乾性油および半乾性油はASTMD−1
467法によって決定されるヨード価がそれぞれ約13
0もしくはそれ以上および約90〜130の乾性油およ
び半乾性油である。このようなものとしては亜麻仁油、
大豆油、えの油、桐油、オイチシカ油、ケシ油、ヒマワ
リ油、トール油エステル、クルミ油、脱水ヒマシ油、ニ
シン油、メンハーデン油、イワシ油等が例示される。
製するためには、乾性油もしくは半乾性油をプレポリマ
^に組み入れてもよい。この組み入れは適当なポリオー
ルを用いるこれらの乾性油もしくは半乾性油のエステル
交換反応によっておこなうのが最も簡便である。さらに
、これらの油の脂肪酸が入手し得るならば、該脂肪酸を
ポリオールと直接反応させてもよい。他の変性酸(mo
di−fying acid ) 、例えば芳香族不飽
和酸を使用してもよい。ヒドロキシル基含有物質はトリ
グリセリド、例えばサフラワーオイルとペンタエリスリ
トールとを反応させて2成分間の交換反応をおこなって
調製することがしばしばある。別の調製法は不飽和脂肪
酸を用いてポリオールを部分的にエステル化する方法で
ある。一般に、乾性油および半乾性油はASTMD−1
467法によって決定されるヨード価がそれぞれ約13
0もしくはそれ以上および約90〜130の乾性油およ
び半乾性油である。このようなものとしては亜麻仁油、
大豆油、えの油、桐油、オイチシカ油、ケシ油、ヒマワ
リ油、トール油エステル、クルミ油、脱水ヒマシ油、ニ
シン油、メンハーデン油、イワシ油等が例示される。
乾性油もしくは半乾性油を組成物に組み入れる場合には
、その使用量は多くの要因、例えば最終被覆物に要求さ
れる可撓度、他の反応成分の特性並びに空気硬化の度合
と速度等に依存する。一般に、空気乾燥被覆組成物を必
要とする場合の乾性油の使用量は、イソシアネートポリ
マー反応成分の全重量に基づいて50重量悌まで、通常
は約10〜40f!!俤である。
、その使用量は多くの要因、例えば最終被覆物に要求さ
れる可撓度、他の反応成分の特性並びに空気硬化の度合
と速度等に依存する。一般に、空気乾燥被覆組成物を必
要とする場合の乾性油の使用量は、イソシアネートポリ
マー反応成分の全重量に基づいて50重量悌まで、通常
は約10〜40f!!俤である。
プレポリマーは当該分野で周知の技術によって調製すれ
ばよい。例えば、通常はジイソシアネートを適当な反応
容器に入れ、次いでジオールのような活性水素成分を加
え、混合物を所望によりイソシアネートが活性水素と反
応して所定量のイソシアネート含有プレポリマーを生成
するまで加熱してもよい。
ばよい。例えば、通常はジイソシアネートを適当な反応
容器に入れ、次いでジオールのような活性水素成分を加
え、混合物を所望によりイソシアネートが活性水素と反
応して所定量のイソシアネート含有プレポリマーを生成
するまで加熱してもよい。
所望により触媒、例えばジブチル錫ジラウレート、スタ
ナスオクトエート(5tannous octoat
e 痔を使用して反応を促進させてもよい。反応時間は
所望の反応度、反応成分の反応性、温度、触媒の存否等
に応じて数分〜数日である。
ナスオクトエート(5tannous octoat
e 痔を使用して反応を促進させてもよい。反応時間は
所望の反応度、反応成分の反応性、温度、触媒の存否等
に応じて数分〜数日である。
通常は溶媒を使用して反応および/またはプレポリマー
の粘度調整を容易にしてもよい。プレポリマーの粘度は
プレポリマー溶融物をそのまま加熱するか、好ましくは
適当な溶媒にプレポリマーを溶解することによって減少
させることができる。
の粘度調整を容易にしてもよい。プレポリマーの粘度は
プレポリマー溶融物をそのまま加熱するか、好ましくは
適当な溶媒にプレポリマーを溶解することによって減少
させることができる。
プレポリマー用溶媒はイソシアネート基に対して反応性
のない溶媒である。このような溶媒は有機溶媒、典型的
には非プロトン性溶媒、例えばケトン類、エーテル類、
エステル類、炭化水素類、クロロカーボン類およびアミ
ド類等である。また第3アルコール類等も有用である。
のない溶媒である。このような溶媒は有機溶媒、典型的
には非プロトン性溶媒、例えばケトン類、エーテル類、
エステル類、炭化水素類、クロロカーボン類およびアミ
ド類等である。また第3アルコール類等も有用である。
空気乾燥系または低温焼付は系に対しては、高沸点溶媒
、即ち125℃以上で沸騰する溶媒を使用して少なくと
も部分的にフィルムのレベリング(leveling
)をおこなうのが好ましいが、低沸点溶媒、即ち100
℃以下で沸騰Tる溶媒をこのような系に使用して迅速な
乾燥のようなプロセス上の利点を得てもよい。高温焼付
は系の場合には、フィルムのレベリングには温度だけで
十分であって、高沸点溶媒はしばしば不要であるが、も
ちろん、プロセス上の利点を得るために、高沸点溶媒を
低沸点溶媒と併用してもよい。
、即ち125℃以上で沸騰する溶媒を使用して少なくと
も部分的にフィルムのレベリング(leveling
)をおこなうのが好ましいが、低沸点溶媒、即ち100
℃以下で沸騰Tる溶媒をこのような系に使用して迅速な
乾燥のようなプロセス上の利点を得てもよい。高温焼付
は系の場合には、フィルムのレベリングには温度だけで
十分であって、高沸点溶媒はしばしば不要であるが、も
ちろん、プロセス上の利点を得るために、高沸点溶媒を
低沸点溶媒と併用してもよい。
溶媒を用いる場合のその使用量は適度な温度、即ち12
0℃までの温度におけるプレポリマーの粘度を所望のレ
ベルまで減少させるのに十分な量にすべきである。溶媒
は本明細書に記載のような用途もしくは調製に有害な影
響を及ぼすようなものであってはならない。一般的には
、溶媒の使用量は溶媒およびイソシアネート含有プレポ
リマーの全重量に基づいて60重量慢まで、好ましくは
約3〜40重量悌である。
0℃までの温度におけるプレポリマーの粘度を所望のレ
ベルまで減少させるのに十分な量にすべきである。溶媒
は本明細書に記載のような用途もしくは調製に有害な影
響を及ぼすようなものであってはならない。一般的には
、溶媒の使用量は溶媒およびイソシアネート含有プレポ
リマーの全重量に基づいて60重量慢まで、好ましくは
約3〜40重量悌である。
有機ポリイソシアネートは、所定量のイソシアネート−
反応性活性水素含有成分と反応してイソシアネート含有
プレポリマーを生成するのに十分な着で使用する。活性
水素含有成分に対する有機ポリイソシアネートの当量比
は通常的3〜1.1:l、好ましくは2〜1.2:lで
ある。
反応性活性水素含有成分と反応してイソシアネート含有
プレポリマーを生成するのに十分な着で使用する。活性
水素含有成分に対する有機ポリイソシアネートの当量比
は通常的3〜1.1:l、好ましくは2〜1.2:lで
ある。
イソシアネート含有プレポリマー(集合的にポリウレタ
ンと呼ぶ)の連鎖延長は次の様にしておこなう。プレポ
リマーを、連鎖延長剤およびアルコール性溶媒並びに所
望による溶媒、例えばN−メチルピロリドン、ニトロエ
タンおよびトルエン ′のような非プロトン性溶媒を
含有する有機媒体に添加する。有機媒体は少量の水を含
んでいてもよい。この添加方法は「逆添加(rever
seaddition)Jと呼ぶのが適切である。
ンと呼ぶ)の連鎖延長は次の様にしておこなう。プレポ
リマーを、連鎖延長剤およびアルコール性溶媒並びに所
望による溶媒、例えばN−メチルピロリドン、ニトロエ
タンおよびトルエン ′のような非プロトン性溶媒を
含有する有機媒体に添加する。有機媒体は少量の水を含
んでいてもよい。この添加方法は「逆添加(rever
seaddition)Jと呼ぶのが適切である。
ここで使用する連鎖延長剤は、実質上アミノ基から成る
イソシアネート−反応性活性水素含有基を少なくとも2
個有するものである。これらの連鎖延長剤の活性水素含
有基は有機〆媒体中のアルコールの活性水素よりも反応
性が高い。連鎖延長剤としてはジアミン類、ヒドラジン
類、およびヒドラジン反応生成物等が挙げられる。この
ような連鎖延長剤としてはエチレンジアミン、プロピレ
ンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミ
ン、シクロヘキシレンジアミン、フェニレンジアミン、
トリレンジアミン、キシレンジアミトロベンジデン、4
.4−メチレン−ビス(2−クロロアニリン)、3.3
−ジクロロ−4,4−ビフェニルジアミン、2.6−ジ
アミツピリジン、および4.4−ジアミノジフェニルメ
タン等が例示される。さらにまた、次の化合物も例示さ
れる:ヒドラジン、置換ヒドラジン、例えばN、N−ジ
メチルヒドラジン、カルボジヒドラジド、ジカルボン酸
およびスルホン酸のヒドラジド舞えばアジピン酸ジヒド
ラジド、シュウ酸ジヒドラジド、インフタル酸ジヒドラ
ジド、酒石酸ジヒドラジド、1.3−フェニレンジスル
ホン酸ジヒドラジド、ω−アミノカプロン酸ヒドラジド
、ビス−セミ−カルバジド、グリコール、例えば前記の
いずれかのグリコールのビス−ヒドラジド炭酸エステル
。
イソシアネート−反応性活性水素含有基を少なくとも2
個有するものである。これらの連鎖延長剤の活性水素含
有基は有機〆媒体中のアルコールの活性水素よりも反応
性が高い。連鎖延長剤としてはジアミン類、ヒドラジン
類、およびヒドラジン反応生成物等が挙げられる。この
ような連鎖延長剤としてはエチレンジアミン、プロピレ
ンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミ
ン、シクロヘキシレンジアミン、フェニレンジアミン、
トリレンジアミン、キシレンジアミトロベンジデン、4
.4−メチレン−ビス(2−クロロアニリン)、3.3
−ジクロロ−4,4−ビフェニルジアミン、2.6−ジ
アミツピリジン、および4.4−ジアミノジフェニルメ
タン等が例示される。さらにまた、次の化合物も例示さ
れる:ヒドラジン、置換ヒドラジン、例えばN、N−ジ
メチルヒドラジン、カルボジヒドラジド、ジカルボン酸
およびスルホン酸のヒドラジド舞えばアジピン酸ジヒド
ラジド、シュウ酸ジヒドラジド、インフタル酸ジヒドラ
ジド、酒石酸ジヒドラジド、1.3−フェニレンジスル
ホン酸ジヒドラジド、ω−アミノカプロン酸ヒドラジド
、ビス−セミ−カルバジド、グリコール、例えば前記の
いずれかのグリコールのビス−ヒドラジド炭酸エステル
。
プレポリマーと連鎖延長剤の反応割合は生成する連鎖延
長生成物の所望の分子量に応じて変化させることができ
る。典型的には、活性水素含有基に対するイソシアネー
トの比%0.75〜1.5、好ましくは0.9〜1.2
5、就中0,95〜1.1とする。
長生成物の所望の分子量に応じて変化させることができ
る。典型的には、活性水素含有基に対するイソシアネー
トの比%0.75〜1.5、好ましくは0.9〜1.2
5、就中0,95〜1.1とする。
残余のイソシアネート基はアルコール性溶媒を含む単官
能性の反応性成分によって消費させることができるみ アルコール性溶媒は分子量約32〜150、好ましくは
32〜130のアルコールfet+’。このようなアル
コールとしてはエタノール、n−プロパツール、イソプ
ロパノール、n−ブタノール、インブチルアルコール、
2−エチルヘキサノール、アミルアルコール、およびエ
チレングリコールモノエチルエーテル等が例示される。
能性の反応性成分によって消費させることができるみ アルコール性溶媒は分子量約32〜150、好ましくは
32〜130のアルコールfet+’。このようなアル
コールとしてはエタノール、n−プロパツール、イソプ
ロパノール、n−ブタノール、インブチルアルコール、
2−エチルヘキサノール、アミルアルコール、およびエ
チレングリコールモノエチルエーテル等が例示される。
多価アルコール、例えばエチレングリコール、プロピレ
ングリコール、ブタンジオールのようなジオール、グリ
セロールのようなトリオール等も有用である。
ングリコール、ブタンジオールのようなジオール、グリ
セロールのようなトリオール等も有用である。
該有機媒体中には非プロトン性溶媒、例えばトルエンが
存在していてもよい。
存在していてもよい。
本発明によれば、ポリ(ウレタン−尿素)は調製中にゲ
ル化しにくいことが判明した。ポリ(ウレタン−尿素)
の分子量を調整するためには、単官能性の連鎖停止剤(
chain −terminlLting agent
)を使用して反応を所望の段階(粘度によって決定され
る)で終了させる。特に限定的ではないが連鎖停止剤と
しては七ノア宏例えばジブチルアミン、ヒドロキシアミ
ン、例えばモノエタノールアミンまたはケトキシム、例
えばメチルエチルケトキシム等が挙げられる。
ル化しにくいことが判明した。ポリ(ウレタン−尿素)
の分子量を調整するためには、単官能性の連鎖停止剤(
chain −terminlLting agent
)を使用して反応を所望の段階(粘度によって決定され
る)で終了させる。特に限定的ではないが連鎖停止剤と
しては七ノア宏例えばジブチルアミン、ヒドロキシアミ
ン、例えばモノエタノールアミンまたはケトキシム、例
えばメチルエチルケトキシム等が挙げられる。
得られるポリ(ウレタン−尿素)は非ゲル状である。「
非ゲル状(ungelled ) Jとは、ポリ(ウレ
タン−尿素)が実質上架橋しておらず、適当な溶媒、例
えばN−メチルピロリドン等に溶解したときに解重合せ
ずに固有粘度を示すことを意味する。ポリ(ウレタン−
尿素)の固有粘度はその分子量の指標である。
非ゲル状(ungelled ) Jとは、ポリ(ウレ
タン−尿素)が実質上架橋しておらず、適当な溶媒、例
えばN−メチルピロリドン等に溶解したときに解重合せ
ずに固有粘度を示すことを意味する。ポリ(ウレタン−
尿素)の固有粘度はその分子量の指標である。
本発明によるポリ(ウレタン−尿素))工固形分を約1
〜40%、好ましくは約25〜35%含有していてもよ
い。適当な溶媒中での固形分が30多のとき、ポリ(ウ
レタン−尿素)のガードナー−ホルト粘度(Gardn
er −Ho1dt viscosity )は約5
〜500秒、好ましくは15〜40秒(25℃)である
。
〜40%、好ましくは約25〜35%含有していてもよ
い。適当な溶媒中での固形分が30多のとき、ポリ(ウ
レタン−尿素)のガードナー−ホルト粘度(Gardn
er −Ho1dt viscosity )は約5
〜500秒、好ましくは15〜40秒(25℃)である
。
架橋可能な基、例えばヒドロキシル基もしくはカルボン
酸基を保有するように調製されたポリ(ウレタン−尿素
)を架橋剤または硬化剤と組合せて硬化性組成物を調製
することもできる。架橋剤もしくは硬化剤は、フィルム
として沈着させた後で室温もしくは高温下で化学架橋を
もたらすポリ(ウレタン−尿素)に添加してもよい。適
当な硬化剤としてはアミノプラスト樹脂、フェノール樹
脂、遊離または遮蔽もしくはブロック化イソシアネート
を含む有機ポリイソシアネート、および工ポキシ含有有
機物質等が例示される。
酸基を保有するように調製されたポリ(ウレタン−尿素
)を架橋剤または硬化剤と組合せて硬化性組成物を調製
することもできる。架橋剤もしくは硬化剤は、フィルム
として沈着させた後で室温もしくは高温下で化学架橋を
もたらすポリ(ウレタン−尿素)に添加してもよい。適
当な硬化剤としてはアミノプラスト樹脂、フェノール樹
脂、遊離または遮蔽もしくはブロック化イソシアネート
を含む有機ポリイソシアネート、および工ポキシ含有有
機物質等が例示される。
上述の成分のほかに、該組成物は通常は随意2〕成分、
例えばコーティングに常用されている種々の顔料のうち
のいずれかを含んでいてもよい。さらに、種々のフィラ
ー、可塑剤、抗酸化剤、流動調整剤(flow con
trol agents )%界面活性剤およびその他
の配合添加剤を使用してもよい。
例えばコーティングに常用されている種々の顔料のうち
のいずれかを含んでいてもよい。さらに、種々のフィラ
ー、可塑剤、抗酸化剤、流動調整剤(flow con
trol agents )%界面活性剤およびその他
の配合添加剤を使用してもよい。
該組成物はいずれかの常套の方法、例えばブラッシング
法、浸漬流動コーティング法等によって適用してもよい
が、空気噴霧法によって適用する場合が多い。常套の噴
霧技術および装置を利用することができる。本発明によ
る被覆物は実質上いずれの基材(5ubstrate
) 、例えば木材、金属、ガラス、クロス、プラスチッ
クス、フオーム等、および種々のプライマー上に適用す
ることができる。
法、浸漬流動コーティング法等によって適用してもよい
が、空気噴霧法によって適用する場合が多い。常套の噴
霧技術および装置を利用することができる。本発明によ
る被覆物は実質上いずれの基材(5ubstrate
) 、例えば木材、金属、ガラス、クロス、プラスチッ
クス、フオーム等、および種々のプライマー上に適用す
ることができる。
実施例1
本実施例はポリ(ウレタン−尿素)およびその調製法に
ついて説明する。
ついて説明する。
チャージ1
フォームレツ(FORMREZ )L4−55
5020.0ネオペンチルグリコール
422.3トルエン
3151.01)ライトコ化学柱(Witco Che
而c面l Company )7)市販品ポリ(ヘキ
サンアジペート)ジオール(分子量1000) チャージ■ 成分 重量部171 デスモジュール(DESMODUR)W 、
3943プロピレングリコール 37
.2ジブチル錫ジラウレート 0.
82)4 、4’−シック。ヘキシ、、jタアジイッシ
アネート ディーンースタークトラップを備えた適当な反応容器内
において、チャージ■を110℃まで加熱し、共沸蒸留
によって水を除去した。共沸蒸留によって水を除去しな
がら系の温度を120℃まで高めた。
5020.0ネオペンチルグリコール
422.3トルエン
3151.01)ライトコ化学柱(Witco Che
而c面l Company )7)市販品ポリ(ヘキ
サンアジペート)ジオール(分子量1000) チャージ■ 成分 重量部171 デスモジュール(DESMODUR)W 、
3943プロピレングリコール 37
.2ジブチル錫ジラウレート 0.
82)4 、4’−シック。ヘキシ、、jタアジイッシ
アネート ディーンースタークトラップを備えた適当な反応容器内
において、チャージ■を110℃まで加熱し、共沸蒸留
によって水を除去した。共沸蒸留によって水を除去しな
がら系の温度を120℃まで高めた。
共沸蒸留後、室温でチャージl8568ffi量部[g
lを充分に攪拌しながらチャージ■と混合したところ、
発熱反応によって系の温度は60℃に上昇した。得られ
た反応混合物を、イソシアネート当量が1077になる
まで46〜60℃に保持した。
lを充分に攪拌しながらチャージ■と混合したところ、
発熱反応によって系の温度は60℃に上昇した。得られ
た反応混合物を、イソシアネート当量が1077になる
まで46〜60℃に保持した。
得られた反応混合物6000gを、イソプロピルアルコ
ール45.OOg、)ルエン4500gおよび64%ヒ
ドラジン水溶液132.3gから成る混合物に逆添加し
た。得られた混合物をN−メチルピロリドンを用いて固
形分6%まで希釈すると、Nu2シェルカップ粘[(n
umber 25hell cupviscosi
ty )は23.1秒となった。次いでジブチルアミン
35.9gを反応混合物に添加した。約10〜15分後
、得られた反応混合物をN−メチルピロリドンを用いて
固形分6%まで希釈すると、隘2シエルオツプ粘度は2
4.7秒となった。
ール45.OOg、)ルエン4500gおよび64%ヒ
ドラジン水溶液132.3gから成る混合物に逆添加し
た。得られた混合物をN−メチルピロリドンを用いて固
形分6%まで希釈すると、Nu2シェルカップ粘[(n
umber 25hell cupviscosi
ty )は23.1秒となった。次いでジブチルアミン
35.9gを反応混合物に添加した。約10〜15分後
、得られた反応混合物をN−メチルピロリドンを用いて
固形分6%まで希釈すると、隘2シエルオツプ粘度は2
4.7秒となった。
実施例■
本実施例はポリ(ウレタン−尿素)、その調製法および
その使用について説明する。
その使用について説明する。
チャージ■
フォームレツ 66−1121)51346.4ネオペ
ンチルグリコール 4309.1トルエン
20638.31)ライト
コ化学柱の市販品ポリ(ヘキサンアジペート)ジオール
(分子量1000)チャージ■ デスモジュールw 40324.2
トルエン 11339.3チ
ヤージ■ 成 分 重量部J)プロピ
レングリコール 771.1チヤージ
■ 成 分 重量部fg+glチ
ル錫ジラウレート 6.8チ
ヤージV 成 分 重量部ぽ1インプロ
パノ−y 92668.4トルエン
92668.4チヤージ■ ヒドラジン(64%) 2721.5
チヤージ■ 共沸還流装置を備えた適当な反応容器内にチャージ■を
入れ、145°〜150”F(63〜66℃)で15分
間加熱した。加熱を続行して、約230〜257’FC
110〜125℃)の温度で水を共沸留去させ、反応容
器内の水分量を0.1%以下にした。次いでチャージH
−約86’PC30℃)で容器内に入れた後、チャージ
■および■を加えた。
ンチルグリコール 4309.1トルエン
20638.31)ライト
コ化学柱の市販品ポリ(ヘキサンアジペート)ジオール
(分子量1000)チャージ■ デスモジュールw 40324.2
トルエン 11339.3チ
ヤージ■ 成 分 重量部J)プロピ
レングリコール 771.1チヤージ
■ 成 分 重量部fg+glチ
ル錫ジラウレート 6.8チ
ヤージV 成 分 重量部ぽ1インプロ
パノ−y 92668.4トルエン
92668.4チヤージ■ ヒドラジン(64%) 2721.5
チヤージ■ 共沸還流装置を備えた適当な反応容器内にチャージ■を
入れ、145°〜150”F(63〜66℃)で15分
間加熱した。加熱を続行して、約230〜257’FC
110〜125℃)の温度で水を共沸留去させ、反応容
器内の水分量を0.1%以下にした。次いでチャージH
−約86’PC30℃)で容器内に入れた後、チャージ
■および■を加えた。
反応容器内の同容物を約140″F(60℃)で約95
分間加熱した。次いで反応容器の内容物を140’FC
60℃)で約60分間保持した時点でのイソシアネート
当量は1080であった。
分間加熱した。次いで反応容器の内容物を140’FC
60℃)で約60分間保持した時点でのイソシアネート
当量は1080であった。
得られた反応混合物をチャージVと■との混合物へ逆添
加した混合物の粘度をモニターL、Nu2シェルカップ
粘度が約22秒になった時点でチャージ■を添加した。
加した混合物の粘度をモニターL、Nu2シェルカップ
粘度が約22秒になった時点でチャージ■を添加した。
得られた生成物の固形分は31係で、陽2シェルカップ
粘度は24.4秒であった。
粘度は24.4秒であった。
、(粘度の値は、得られた混合物をN−メチルピロリド
ンを用いて固形分6饅まで希釈したときの値である。) 上記のポリ(ウレタン−尿素)を使用する次の配合処方
によって被覆組成物を調製した。
ンを用いて固形分6饅まで希釈したときの値である。) 上記のポリ(ウレタン−尿素)を使用する次の配合処方
によって被覆組成物を調製した。
成 分 重量部1trl上
記の溶媒を基剤としたポリウレタン 324セルロー
スアセテートブチレート 4メチルエチ
ルケトン/ブタノール/2^エトキシエタノールこれら
の成分を混合して全固形分10俤の被覆組成物を調製し
た。この被覆組成物を基材上に噴霧して、次の様にして
評価した。得られたフィルムを250’F(121’C
)で10分間焼き付けた。
記の溶媒を基剤としたポリウレタン 324セルロー
スアセテートブチレート 4メチルエチ
ルケトン/ブタノール/2^エトキシエタノールこれら
の成分を混合して全固形分10俤の被覆組成物を調製し
た。この被覆組成物を基材上に噴霧して、次の様にして
評価した。得られたフィルムを250’F(121’C
)で10分間焼き付けた。
得られたフィルムは硬く、スワード硬度(Swardh
ardness )は18であった。得られたフィルム
は弾性があり、自由な状態のフィルムの伸び率は555
%であった。
ardness )は18であった。得られたフィルム
は弾性があり、自由な状態のフィルムの伸び率は555
%であった。
待肝出頗人 ビービーシー・インダストリーズ・インコ
ーポレイテッド
ーポレイテッド
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、アルコール性溶媒含有有機媒体中において、実質上
アミノ基から成るイソシアネート−反応性活性水素基を
少なくとも2個有する連鎖延長剤にイソシアネート末端
プレポリマーを付加させることによつて製造されるポリ
(ウレタン−尿素)。 2、プレポリマーが(a)4,4′−ビス(イソシアナ
ト−シクロヘキシル)メタン、トルエンジイソシアネー
ト、イソホロンジイソシアネートおよびトリメチルヘキ
サリジイソシアネートから成る群から選択されるジイソ
シアネートであるポリイソシアネートおよび(b)活性
水素含有物質との反応生成物である第1項記載のポリ(
ウレタン−尿素)。 3、二官能性イソシアネートが4、4′−ビス(イソシ
アナトシクロヘキシル)メタンである第2項記載のポリ
(ウレタン−尿素)。 4、活性水素含有物質がヘキサンジオール、ネオペンチ
ルグリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルヘ
キサヒドロフタレートジオール、ヘキシル−ネオペンチ
ル−ヘキサヒドロフタレートジオール、ポリ(ヘキサン
アジペート)ジオールおよびポリ(ネオペンチルアジペ
ート)ジオールから成る群から選択されるジオールであ
る第2項記載のポリ(ウレタン−尿素)。 5、ジオールがネオペンチルヘキサヒドロフタレートジ
オールまたはヘキサン−ネオペンチル−ヘキサヒドロフ
タレートジオールである第4項記載のポリ(ウレタン−
尿素)。 6、アルコール性溶媒が分子量約32〜500のアルコ
ールを含有する第1項記載のポリ(ウレタン−尿素)。 7、アルコールが分子量約32〜60のアルコールであ
る第6項記載のポリ(ウレタン−尿素)。 8、アルコールがイソプロパノール、n−ブタノール、
2−エチルヘキサノール、アミルアルコールおよびエチ
レングリコールモノエチルエーテルがら成る群から選択
される一価アルコール、またはエチレングリコール、プ
ロピレングリコール、ネオペンチルグリコールおよびヘ
キサンジオールから成る群から選択される多価アルコー
ルである第6項記載のポリ(ウレタン−尿素)。 9、連鎖延長剤がジアミンである第1項記載のポリ(ウ
レタン−尿素)。 10、連鎖延長剤がエチレンジアミンもしくはヒドラジ
ンである第9項記載のポリ(ウレタン−尿素)。 11、連鎖延長剤がヒドラジンである第10項記載のポ
リ(ウレタン−尿素)。 12、第1項記載のポリ(ウレタン−尿素)を含有する
被覆組成物。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US06/728,140 US4590254A (en) | 1985-04-29 | 1985-04-29 | Non-aqueous poly(urethane-urea) |
US728140 | 1985-04-29 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61250018A true JPS61250018A (ja) | 1986-11-07 |
Family
ID=24925589
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61099291A Pending JPS61250018A (ja) | 1985-04-29 | 1986-04-28 | ポリ(ウレタン−尿素) |
Country Status (6)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4590254A (ja) |
EP (1) | EP0205829A1 (ja) |
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