JPS61257229A - 液状材料の造粒方法 - Google Patents
液状材料の造粒方法Info
- Publication number
- JPS61257229A JPS61257229A JP9881485A JP9881485A JPS61257229A JP S61257229 A JPS61257229 A JP S61257229A JP 9881485 A JP9881485 A JP 9881485A JP 9881485 A JP9881485 A JP 9881485A JP S61257229 A JPS61257229 A JP S61257229A
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- JP
- Japan
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- liquid material
- spray
- liquid
- granulation
- binder
- Prior art date
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は液状材料を噴霧乾燥し、然るのちこれを造粒す
る方法に関し、特に液状材料の一部を造粒の際の結合剤
液として使用することを特徴とするものである。
る方法に関し、特に液状材料の一部を造粒の際の結合剤
液として使用することを特徴とするものである。
（従来の技術）
水の浸透性が低く互いの流動性の小さな粉状物は水に溶
かす際に継投が生じ易い。しかも−互生じた継投は液中
に分散されに（い性質がある。殊に噴霧乾燥法によって
製造した粉状物は粒廖が数十ミクロン程度の微粉である
ため継投になり易い傾向があるので、この種のものは更
に造粒して水に対して分散性を高める方法がとられてい
る。
かす際に継投が生じ易い。しかも−互生じた継投は液中
に分散されに（い性質がある。殊に噴霧乾燥法によって
製造した粉状物は粒廖が数十ミクロン程度の微粉である
ため継投になり易い傾向があるので、この種のものは更
に造粒して水に対して分散性を高める方法がとられてい
る。
ところで噴霧乾燥法は液状物を回転円板から放出させた
り圧力ノズルから噴出させたりすることによって霧化し
、これを熱風と接触させながら乾燥するものであり、一
方造粒法は粉状物を撹拌状態や流動状態にしつ＼、これ
に結合剤液を噴霧して粉状物に粘着力を与え、この粘着
力によって粉状物同士を互いに凝集させると共に、その
水分を蒸発させて粒状物とするものである。
り圧力ノズルから噴出させたりすることによって霧化し
、これを熱風と接触させながら乾燥するものであり、一
方造粒法は粉状物を撹拌状態や流動状態にしつ＼、これ
に結合剤液を噴霧して粉状物に粘着力を与え、この粘着
力によって粉状物同士を互いに凝集させると共に、その
水分を蒸発させて粒状物とするものである。
勿論この場合、粉状物は水溶性であって水で湿潤させる
ことによりて適度な粘着力を生じるものもあるが、その
粘着力の弱いものや水に不溶性であうで粘着力を全たく
生じないものに対しては結合剤液はガムやスターチ、セ
ルロース等の粘着剤溶液とし、これらの粘着力によって
粉状物を凝集させるのである。
ことによりて適度な粘着力を生じるものもあるが、その
粘着力の弱いものや水に不溶性であうで粘着力を全たく
生じないものに対しては結合剤液はガムやスターチ、セ
ルロース等の粘着剤溶液とし、これらの粘着力によって
粉状物を凝集させるのである。
従来の造粒法では噴霧乾燥機と造粒機とを単に接続した
に過ぎず、噴霧乾燥と造粒とはそれぞれ別個に独立した
条件で行なっていたので、噴霧乾燥工程で材料に含有さ
れる水分を乾燥させたのち造粒工程で新たな水を加えて
これを乾燥させたので、二重の乾燥を行なうこととなる
。
に過ぎず、噴霧乾燥と造粒とはそれぞれ別個に独立した
条件で行なっていたので、噴霧乾燥工程で材料に含有さ
れる水分を乾燥させたのち造粒工程で新たな水を加えて
これを乾燥させたので、二重の乾燥を行なうこととなる
。
そのため処理能率が低（、シかも熱エネルギの消費量が
多くなる欠点があった。
多くなる欠点があった。
（発明の目的）
本発明は上記した従来の造粒方法の欠点を解消し、能率
の高い乾燥方法を提供しようとするもので、液状材料の
一部を造粒工程における結合剤液として使用し、これに
よって噴霧乾燥工・程における処理量を低減させ以って
作業能率を向上させると共に熱エネルギーの消費量を減
少させたものである。
の高い乾燥方法を提供しようとするもので、液状材料の
一部を造粒工程における結合剤液として使用し、これに
よって噴霧乾燥工・程における処理量を低減させ以って
作業能率を向上させると共に熱エネルギーの消費量を減
少させたものである。
以下本発明をスプレードライヤと流動層造粒機とを用い
た一例に基づいて具体的に説明する。
た一例に基づいて具体的に説明する。
（実施例）
図中符号１はスプレードライヤ、２は流動層造粒機であ
る。これらは被乾燥材料としてスプレードライヤ１に送
られる液状材料の一部が流動層造粒機２に結合剤液とし
て供給されるようになっている以外は通常のこの種のも
のと変るところはない。
る。これらは被乾燥材料としてスプレードライヤ１に送
られる液状材料の一部が流動層造粒機２に結合剤液とし
て供給されるようになっている以外は通常のこの種のも
のと変るところはない。
即ち、図中符号３は乾燥室であって内部には噴霧ノズル
４が設けられており、噴霧ノズル４にはまた供給管５が
連結されていてタンク６から液状材料を圧送されてこれ
を乾燥室３内に噴出するようになっている。また、乾燥
室３の上部には熱風供給ダクト７が接続されると共に下
部に粉状物取出口８が形成されており、更に乾燥室３の
適所には排気ダクト９が接続されている。そして取出口
８は移動ダクト１０を介して流動層造粒機２の材料投入
口１１に連結していて取出口８より排出された粉状物が
移送ダクト１０を通り被造粒材料として流動層造粒機２
へ供給さ”れるようになっている。
４が設けられており、噴霧ノズル４にはまた供給管５が
連結されていてタンク６から液状材料を圧送されてこれ
を乾燥室３内に噴出するようになっている。また、乾燥
室３の上部には熱風供給ダクト７が接続されると共に下
部に粉状物取出口８が形成されており、更に乾燥室３の
適所には排気ダクト９が接続されている。そして取出口
８は移動ダクト１０を介して流動層造粒機２の材料投入
口１１に連結していて取出口８より排出された粉状物が
移送ダクト１０を通り被造粒材料として流動層造粒機２
へ供給さ”れるようになっている。
流動層造粒機２は流動室１２の底面に通気板１３が張設
され更にこれに熱風供給ダクト１４が接続されていて通
気板１３を通して流動室１２に熱風を吹き上げるように
なっていると共に、乾燥室１５には流動層に向けて噴霧
ノズル１６が設けられており、噴霧ノズル１６にはまた
液状材料供給管５から分岐した結合剤液供給管１７が接
続されていて流動室１２内で流動層を形成する粉状物に
対して液状材料を結合剤液として噴霧するようになって
いる。勿論この場合、図示はしないが供給管１７の途中
には必要に応じてミキサーが取付けられていて、液状材
料に対しガム等の結合剤を混合させるのである。
され更にこれに熱風供給ダクト１４が接続されていて通
気板１３を通して流動室１２に熱風を吹き上げるように
なっていると共に、乾燥室１５には流動層に向けて噴霧
ノズル１６が設けられており、噴霧ノズル１６にはまた
液状材料供給管５から分岐した結合剤液供給管１７が接
続されていて流動室１２内で流動層を形成する粉状物に
対して液状材料を結合剤液として噴霧するようになって
いる。勿論この場合、図示はしないが供給管１７の途中
には必要に応じてミキサーが取付けられていて、液状材
料に対しガム等の結合剤を混合させるのである。
造粒を行なうにはスプレードライヤ１に対して、熱風を
供給しつ＼、これに液状材料を送り込み、この液状材料
を噴霧ノズル４より噴出させて乾燥し、製成した粉状物
を取出口８から機外へ排出させて直ちに流動層造粒機２
に投入する。そして、流動層造粒機では通気板１３より
流動室１２に熱風を吹き上げて上記粉状物を流動状態に
し、タンク６よりスプレードライヤ１に供給される液状
材料の一部を噴霧ノズル１６に供給してこれを粉状物に
吹き付け、然して粉状物を凝集させ、且つ乾燥させて取
出口１８より取出すのである。
供給しつ＼、これに液状材料を送り込み、この液状材料
を噴霧ノズル４より噴出させて乾燥し、製成した粉状物
を取出口８から機外へ排出させて直ちに流動層造粒機２
に投入する。そして、流動層造粒機では通気板１３より
流動室１２に熱風を吹き上げて上記粉状物を流動状態に
し、タンク６よりスプレードライヤ１に供給される液状
材料の一部を噴霧ノズル１６に供給してこれを粉状物に
吹き付け、然して粉状物を凝集させ、且つ乾燥させて取
出口１８より取出すのである。
（効 果）
以上詳述した様に本発明は液状材料を乾燥して粉状物と
したのち造粒するに当り液状材料の一部を造粒工程での
結合剤液として使用するものであって、例えば従来は水
分６２％、固形分３８％の液状材料１３００ｋｇ／ｈｒ
を造粒するには、先ずスプレードライヤ１に１３００
ｋｇ／ｈｒの液状材料を供給して、５３０ ｋｇ／ｈｒ
の粉状物を製造し、然るのちこれを流動層造粒機２に送
り、この粉状物に１３５ｋｇ／ｈｒの結合剤液を噴霧し
て造粒したのに対し、本発明ではスプレードライヤ１に
対して１１００ ｋｇ ／ ｈｒの 液状物を供給して
４３０ ｋｇ／ｈｒの粉状物を製造し、次いでこれを流
動層造粒機２に供給し、ここで２００ｋｇ／ｈｒの液状
材料を噴霧して造粒するのである。
したのち造粒するに当り液状材料の一部を造粒工程での
結合剤液として使用するものであって、例えば従来は水
分６２％、固形分３８％の液状材料１３００ｋｇ／ｈｒ
を造粒するには、先ずスプレードライヤ１に１３００
ｋｇ／ｈｒの液状材料を供給して、５３０ ｋｇ／ｈｒ
の粉状物を製造し、然るのちこれを流動層造粒機２に送
り、この粉状物に１３５ｋｇ／ｈｒの結合剤液を噴霧し
て造粒したのに対し、本発明ではスプレードライヤ１に
対して１１００ ｋｇ ／ ｈｒの 液状物を供給して
４３０ ｋｇ／ｈｒの粉状物を製造し、次いでこれを流
動層造粒機２に供給し、ここで２００ｋｇ／ｈｒの液状
材料を噴霧して造粒するのである。
従って同一量の液状材料を処理するのに、乾燥工程では
従来の方式に比較して処理量が少な（てすむからそれだ
け作業能率が向上し、又造粒工程では、液状材料に溶解
されている固形分が粉状物に対して結合剤として作用す
るケースが多い。この場合にはバインダーを新たに加え
る必要があるが、異物の混入するおそれがなく、又粉状
物が不溶性材料であっ゛て別の結合剤を加える必要のあ
る場合にもそれを溶かす液は噴霧乾燥する液の一部を用
いるので、余分な水を加える必′要がない。従って余分
な蒸発エネルギーの供給も不要となるのである。
従来の方式に比較して処理量が少な（てすむからそれだ
け作業能率が向上し、又造粒工程では、液状材料に溶解
されている固形分が粉状物に対して結合剤として作用す
るケースが多い。この場合にはバインダーを新たに加え
る必要があるが、異物の混入するおそれがなく、又粉状
物が不溶性材料であっ゛て別の結合剤を加える必要のあ
る場合にもそれを溶かす液は噴霧乾燥する液の一部を用
いるので、余分な水を加える必′要がない。従って余分
な蒸発エネルギーの供給も不要となるのである。
故に、従来の方式では１２０万ｋｃａｌ ／ ｈｒの熱
量を要したのに対して本発明では９８万ｋｃａｌ／ｈｒ
の熱量を要するにすぎないのである。
量を要したのに対して本発明では９８万ｋｃａｌ／ｈｒ
の熱量を要するにすぎないのである。
図は本発明の一実施例を示す系統図である。
Claims (1)
- 液状材料を噴霧乾燥して粉状物とし、然るのちこの粉状
物に結合剤溶液を噴霧し、粉状物同士を凝集させて粒状
化し、且つ乾燥させる造粒方法において結合剤液として
液状材料の一部を用いることを特徴とする液状材料の造
粒方法
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9881485A JPS61257229A (ja) | 1985-05-09 | 1985-05-09 | 液状材料の造粒方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9881485A JPS61257229A (ja) | 1985-05-09 | 1985-05-09 | 液状材料の造粒方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61257229A true JPS61257229A (ja) | 1986-11-14 |
Family
ID=14229791
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9881485A Pending JPS61257229A (ja) | 1985-05-09 | 1985-05-09 | 液状材料の造粒方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61257229A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8597641B2 (en) | 1999-05-18 | 2013-12-03 | Basf Se | Instant enzyme formulations for animal nutrition |
| CN111774006A (zh) * | 2012-08-08 | 2020-10-16 | 绿色造粒有限公司 | 流化床造粒机 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS55111833A (en) * | 1979-02-22 | 1980-08-28 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | Apparatus for continuously producing grain |
-
1985
- 1985-05-09 JP JP9881485A patent/JPS61257229A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS55111833A (en) * | 1979-02-22 | 1980-08-28 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | Apparatus for continuously producing grain |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8597641B2 (en) | 1999-05-18 | 2013-12-03 | Basf Se | Instant enzyme formulations for animal nutrition |
| CN111774006A (zh) * | 2012-08-08 | 2020-10-16 | 绿色造粒有限公司 | 流化床造粒机 |
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