JPS61254418A - 物品の整列積込み装置 - Google Patents
物品の整列積込み装置Info
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- JPS61254418A JPS61254418A JP9446685A JP9446685A JPS61254418A JP S61254418 A JPS61254418 A JP S61254418A JP 9446685 A JP9446685 A JP 9446685A JP 9446685 A JP9446685 A JP 9446685A JP S61254418 A JPS61254418 A JP S61254418A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- suction
- works
- adsorption device
- horizontally
- sagger
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Specific Conveyance Elements (AREA)
- Devices For Post-Treatments, Processing, Supply, Discharge, And Other Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
この発明は、粉末プレス成形品やその他の各種の物品を
吸着して吊り上げるとともにその物品をサガーと称され
る耐火容器などの各種の容器に積み込む装置に関し、特
に積込み時に容器に合わせた整列をも同時に行なう装置
に関するものである。
吸着して吊り上げるとともにその物品をサガーと称され
る耐火容器などの各種の容器に積み込む装置に関し、特
に積込み時に容器に合わせた整列をも同時に行なう装置
に関するものである。
従来の技術
周知のように、フェライトやセラミックスなどの粉末原
料をプレスにより成形し、得られた圧粉体を焼成処理し
て機械部品を製造することは、従来から広く行なわれて
いるが、圧粉体の密度を100%近くにまで高めるため
には、相当大きな加圧力を必要とし、かつ均一な加圧圧
縮を行なうには様々な配慮をしなければならない等の理
由で、従来では歯車などの比較的小さい部品の製造の場
合に比較的多く上記の技術を採用している。粉末原料で
小部品を製造する場合、原料粉末の加圧圧縮は、複数部
品について同時に行ない、また得られた複数の圧粉体を
同時に焼成炉に送り込んでいるが、原料粉末を充填する
キャピテイは、金型の強度上の問題から接近させること
はできず、これに対し焼成炉では充填効率を高めるため
に圧粉体を可及的に接近させる必要がある。そのためプ
レスから取出したままの配列で圧粉体を焼成炉に送り込
むことは不合理が多く、従来では以下の方法・装置によ
って圧粉体(以下、ワークと記す)のハンドリングを行
なっていた。
料をプレスにより成形し、得られた圧粉体を焼成処理し
て機械部品を製造することは、従来から広く行なわれて
いるが、圧粉体の密度を100%近くにまで高めるため
には、相当大きな加圧力を必要とし、かつ均一な加圧圧
縮を行なうには様々な配慮をしなければならない等の理
由で、従来では歯車などの比較的小さい部品の製造の場
合に比較的多く上記の技術を採用している。粉末原料で
小部品を製造する場合、原料粉末の加圧圧縮は、複数部
品について同時に行ない、また得られた複数の圧粉体を
同時に焼成炉に送り込んでいるが、原料粉末を充填する
キャピテイは、金型の強度上の問題から接近させること
はできず、これに対し焼成炉では充填効率を高めるため
に圧粉体を可及的に接近させる必要がある。そのためプ
レスから取出したままの配列で圧粉体を焼成炉に送り込
むことは不合理が多く、従来では以下の方法・装置によ
って圧粉体(以下、ワークと記す)のハンドリングを行
なっていた。
第12図は従来の装置の一例を示す略解平面図であり、
第13図は第12図よりも若干拡大して一部を示す略解
側面図であって、プレス機1の上金型2と下金型3とに
よって原料粉末を加圧圧縮することにより得たワーク4
を、取出機5によりプレス機1から取出してコンベヤ6
に移載するよう構成されている。すなわちプレスlJ1
の側部にはプレス機1から離れる方向に向けてコンベヤ
6が配置されるとともに、コンベヤ6と平行な方向にシ
リンダ7によってレール8上を往復動される取出機5が
、コンベヤ6の上方に配置されており、その取出Il!
5は、レール8上を走行する台車9に、プレス!!!1
側へ突出して上下各金型2.3の間に挿入される片持ち
部10を一体的に設けるとともに、昇降用シリンダ11
およびガイド12によって上下動されるプレート13を
片持ち部10の下面側に設け、複数(図の例では16個
)の吸着盤14を垂下して取付けたベースプレート15
を前記プレート13の下面に取付けた構成であり、その
吸着W14が下金型3上のワーク4の配列と同一配列と
なっている。そしてコンベv6の終端部(第12図の右
端部)が、ワーク4をサガー16に積み込むための積込
み部となっている。
第13図は第12図よりも若干拡大して一部を示す略解
側面図であって、プレス機1の上金型2と下金型3とに
よって原料粉末を加圧圧縮することにより得たワーク4
を、取出機5によりプレス機1から取出してコンベヤ6
に移載するよう構成されている。すなわちプレスlJ1
の側部にはプレス機1から離れる方向に向けてコンベヤ
6が配置されるとともに、コンベヤ6と平行な方向にシ
リンダ7によってレール8上を往復動される取出機5が
、コンベヤ6の上方に配置されており、その取出Il!
5は、レール8上を走行する台車9に、プレス!!!1
側へ突出して上下各金型2.3の間に挿入される片持ち
部10を一体的に設けるとともに、昇降用シリンダ11
およびガイド12によって上下動されるプレート13を
片持ち部10の下面側に設け、複数(図の例では16個
)の吸着盤14を垂下して取付けたベースプレート15
を前記プレート13の下面に取付けた構成であり、その
吸着W14が下金型3上のワーク4の配列と同一配列と
なっている。そしてコンベv6の終端部(第12図の右
端部)が、ワーク4をサガー16に積み込むための積込
み部となっている。
したがって上記の@置では、原料粉末の加圧圧縮が終了
して上金型2が上昇すると、台119がプレス礪1側に
前進してその片持ち部10を上下各金型2.3の間に挿
入し、ついで昇降用シリンダ11がプレート13および
ベースプレート15と共に吸着盤14を下降させること
により、ワーク4を吸着!!14が吸着し、しかる後、
昇降用シリンダ11が復帰動作してワーク4を吊り上げ
、そして台車9が従前とは反対に後退動作する。こうし
て各ワーク4がコンベヤ6の終端部の上方に到ると、昇
降用シリンダ11が下降動作するとともに吸着盤14が
ワーク4の吸着を解除し、その結果、ワーク4がコンベ
ヤ6上に移載される。したがってワーク4はプレス機1
内での配列と同一の配列のまま、コンベヤ6の終端部に
運ばれる。他方、サガ−16は、複数のワーク4を同時
に焼成炉内に送り込むための容器であり、焼成炉に対す
るワーク4の充填効率を高めるために、ワーク4を可及
的に接近させて収容する大きさに造られている。したが
ってコンベヤ6上のワーク4をそのままの配列でサガー
16に入れることができないので、従来では、手作業に
よってワーク4をコンベヤ6からサガー16に積み込ん
でいる。
して上金型2が上昇すると、台119がプレス礪1側に
前進してその片持ち部10を上下各金型2.3の間に挿
入し、ついで昇降用シリンダ11がプレート13および
ベースプレート15と共に吸着盤14を下降させること
により、ワーク4を吸着!!14が吸着し、しかる後、
昇降用シリンダ11が復帰動作してワーク4を吊り上げ
、そして台車9が従前とは反対に後退動作する。こうし
て各ワーク4がコンベヤ6の終端部の上方に到ると、昇
降用シリンダ11が下降動作するとともに吸着盤14が
ワーク4の吸着を解除し、その結果、ワーク4がコンベ
ヤ6上に移載される。したがってワーク4はプレス機1
内での配列と同一の配列のまま、コンベヤ6の終端部に
運ばれる。他方、サガ−16は、複数のワーク4を同時
に焼成炉内に送り込むための容器であり、焼成炉に対す
るワーク4の充填効率を高めるために、ワーク4を可及
的に接近させて収容する大きさに造られている。したが
ってコンベヤ6上のワーク4をそのままの配列でサガー
16に入れることができないので、従来では、手作業に
よってワーク4をコンベヤ6からサガー16に積み込ん
でいる。
発明が解決しようとする問題点
しかるに上述した従来の装置では、サガー16へのワー
ク4の積込みを手作業によって行なわなければならない
から、1〜2台のプレス機1に対し作業者を1名配置し
なければならず、合理化・省人化を図るうえでの障害に
なる問題がある。また多数個のワーク4がコンベヤ6に
よって同時に運ばれて来るのに対し、サガー16への積
込みが手作業であるために、作業速度の差が大きく、換
言すればサガー16へのワーク4の積込みに迅速性が要
求され、その結果、ワーク4の取扱いが乱雑になってコ
ーナ部に損傷が生じ、製品の品質が低下するおそれが多
分にあり、またケガ−16内でのワーク4の配列が不均
一となって焼成のバラツキが生じ、この点でも製品の品
質が低下する危険があった。
ク4の積込みを手作業によって行なわなければならない
から、1〜2台のプレス機1に対し作業者を1名配置し
なければならず、合理化・省人化を図るうえでの障害に
なる問題がある。また多数個のワーク4がコンベヤ6に
よって同時に運ばれて来るのに対し、サガー16への積
込みが手作業であるために、作業速度の差が大きく、換
言すればサガー16へのワーク4の積込みに迅速性が要
求され、その結果、ワーク4の取扱いが乱雑になってコ
ーナ部に損傷が生じ、製品の品質が低下するおそれが多
分にあり、またケガ−16内でのワーク4の配列が不均
一となって焼成のバラツキが生じ、この点でも製品の品
質が低下する危険があった。
この発明は上記の事情に鑑み、対象とする複数個の物品
を同時に吊り上げるとともに、物品相互の間隔を変えて
配列し直すことができ、したがって物品の配列度えを必
要とする積込み作業を自動化することのできる物品の整
列積込み装置を提供することを目的するものである。
を同時に吊り上げるとともに、物品相互の間隔を変えて
配列し直すことができ、したがって物品の配列度えを必
要とする積込み作業を自動化することのできる物品の整
列積込み装置を提供することを目的するものである。
問題点を解決するための手段
この発明は、上記の目的を達成するために、対象とする
複数の物品を同時に吸着して吊り上げるとともに吊り上
げ位置と脱荷位置との間を往復動する吸着装置を設け、
その吸着装置を、所定の間隔をあけて平行に配列すると
ともに水平移動して互いに接近・離隔する複数の横移動
部材と、所定の間隔をあけて前記横移動部材に対し交差
する方向に沿って平行に配列するとともに水平移動して
互いに接近・離隔する複数の縦移動部材と、これら横移
動部材と縦移動部材との交差部で横移動部材と縦移動部
材との両方に各々の軸線方向にのみ移動自在に係合しか
つ前記物品を吸着する吸着具とを備える構成としたこと
を特徴とするものである。
複数の物品を同時に吸着して吊り上げるとともに吊り上
げ位置と脱荷位置との間を往復動する吸着装置を設け、
その吸着装置を、所定の間隔をあけて平行に配列すると
ともに水平移動して互いに接近・離隔する複数の横移動
部材と、所定の間隔をあけて前記横移動部材に対し交差
する方向に沿って平行に配列するとともに水平移動して
互いに接近・離隔する複数の縦移動部材と、これら横移
動部材と縦移動部材との交差部で横移動部材と縦移動部
材との両方に各々の軸線方向にのみ移動自在に係合しか
つ前記物品を吸着する吸着具とを備える構成としたこと
を特徴とするものである。
作 用
したがってこの発明の装置では吊り上げ位置に配列され
ている物品の間隔が広い場合には、横移動部材相互の間
隔および縦移動部材相互の間隔を広げる。このようにす
れば横移動部材と縦移動部材との交差部に設けである吸
着具が、横移動部材および縦移動部材と共に各々の軸線
方向く全体として見れば、各移動部材に対し斜め方向)
に移動し、かつ相互の間隔が広がる。このようにして吸
着具の配列を対象物品に合わせてその吸着、吊り上げを
行なう。そして脱荷位置での物品の配列が、物品同士の
間隔を狭くしだものであるときは、従前の場合とは反対
に、横移動部材および縦移動部材の間隔を狭くする。そ
のようにすれば、各軸の交差部に設けた吸着具が、いず
れの方向においても相互に接近し、その結果、吊り上げ
た物品を脱荷位置で要求される狭い間隔の配列に配列し
直すことができる。こうして物品を配列し直した後、そ
の吸着を解いて物品を脱荷位置に降ろす。
ている物品の間隔が広い場合には、横移動部材相互の間
隔および縦移動部材相互の間隔を広げる。このようにす
れば横移動部材と縦移動部材との交差部に設けである吸
着具が、横移動部材および縦移動部材と共に各々の軸線
方向く全体として見れば、各移動部材に対し斜め方向)
に移動し、かつ相互の間隔が広がる。このようにして吸
着具の配列を対象物品に合わせてその吸着、吊り上げを
行なう。そして脱荷位置での物品の配列が、物品同士の
間隔を狭くしだものであるときは、従前の場合とは反対
に、横移動部材および縦移動部材の間隔を狭くする。そ
のようにすれば、各軸の交差部に設けた吸着具が、いず
れの方向においても相互に接近し、その結果、吊り上げ
た物品を脱荷位置で要求される狭い間隔の配列に配列し
直すことができる。こうして物品を配列し直した後、そ
の吸着を解いて物品を脱荷位置に降ろす。
実施例
つぎにこの発明の実施例を第1図ないし第11図を参照
して詳細に説明する。
して詳細に説明する。
第1図はこの発明の一実施例を示す略解側面図であって
、ここに示す装置は、下金型3上を吊り上げ位置とする
とともにプレス!11の側部に配置したサガー16を脱
荷位置とし、粉末原料を加圧圧縮して得られたワーク(
圧粉体)4をプレス機1からサガー16に直接積み込む
よう構成したものであり、レール8上をシリンダ7によ
って走行する台車9がプレスI11に向けて前後動する
よう配置されており、その台車9にはプレス機1mへ突
出して上下各金型2.3の間に挿入される片持ち部10
が一体的に設けられ、その片持ち部10に吸着装置17
が興隆可能に吊り下げられている。
、ここに示す装置は、下金型3上を吊り上げ位置とする
とともにプレス!11の側部に配置したサガー16を脱
荷位置とし、粉末原料を加圧圧縮して得られたワーク(
圧粉体)4をプレス機1からサガー16に直接積み込む
よう構成したものであり、レール8上をシリンダ7によ
って走行する台車9がプレスI11に向けて前後動する
よう配置されており、その台車9にはプレス機1mへ突
出して上下各金型2.3の間に挿入される片持ち部10
が一体的に設けられ、その片持ち部10に吸着装置17
が興隆可能に吊り下げられている。
すなわち片持ち部10の中央部に昇降用シリンダ11が
下向きに取付けられ、その昇降用シリンダ11のロッド
の下端に、ガイド12によって上下方向へ案内されるプ
レート13を介して吸着装置17が取付けられている。
下向きに取付けられ、その昇降用シリンダ11のロッド
の下端に、ガイド12によって上下方向へ案内されるプ
レート13を介して吸着装置17が取付けられている。
吸W装W117はワーク4より若干大径でかつワーク4
と同数のr!1看!14を有し、かつ吸着盤14同士を
接近・離隔させてその配列を変えるよう構成されており
、以下にその詳報を説明す“る。第2図は吸着装置17
の略解平面図であり、第3図はその側面図であって、矩
形のフレーム18を構成する側板のうち互いに対向する
所定の1対の側板19a、19bにその長手方向に沿っ
てガイド用の長孔20が形成されており、かつその側板
19a 、19bの間には、両端部を長孔20に移動自
在に係合させた横移動部材としての複数本(図では4本
)のバー21が配置されている。これらのバー21は、
その両端部の上側に配置した伸縮機構22に連結されて
おり、その伸縮機6122によってバー21を水平方向
に移動させてバー21同士を接近・離隔させるよう構成
されている。すなわち沖Ii1構22は、同一長さの1
対のリンク23をその中間部でビン24により回転自在
に連結し、かつそのリンク23の端部に他の同一構成の
1対のリンク23を回転自在にビンジヨイントしたエキ
スバンド1橋を連接してなる周知の構成である。なお、
終端部の1対のリンクは、他の1対のリンク23の半分
の長さであって、その先端部同士がビン24によって回
転自在に連結されている。伸縮機構22における前記ビ
ン24は、第4図および第5図に示すようにリンクの下
面側に突出し、その突出端にブロック25が取付けられ
ており、そして前記バー21がそのブロック25を貫通
するとともに止めねじ26によって固定されている。す
なわちバー21は、伸縮機122を構成する多対のリン
ク23の交差部に連結されている。
と同数のr!1看!14を有し、かつ吸着盤14同士を
接近・離隔させてその配列を変えるよう構成されており
、以下にその詳報を説明す“る。第2図は吸着装置17
の略解平面図であり、第3図はその側面図であって、矩
形のフレーム18を構成する側板のうち互いに対向する
所定の1対の側板19a、19bにその長手方向に沿っ
てガイド用の長孔20が形成されており、かつその側板
19a 、19bの間には、両端部を長孔20に移動自
在に係合させた横移動部材としての複数本(図では4本
)のバー21が配置されている。これらのバー21は、
その両端部の上側に配置した伸縮機構22に連結されて
おり、その伸縮機6122によってバー21を水平方向
に移動させてバー21同士を接近・離隔させるよう構成
されている。すなわち沖Ii1構22は、同一長さの1
対のリンク23をその中間部でビン24により回転自在
に連結し、かつそのリンク23の端部に他の同一構成の
1対のリンク23を回転自在にビンジヨイントしたエキ
スバンド1橋を連接してなる周知の構成である。なお、
終端部の1対のリンクは、他の1対のリンク23の半分
の長さであって、その先端部同士がビン24によって回
転自在に連結されている。伸縮機構22における前記ビ
ン24は、第4図および第5図に示すようにリンクの下
面側に突出し、その突出端にブロック25が取付けられ
ており、そして前記バー21がそのブロック25を貫通
するとともに止めねじ26によって固定されている。す
なわちバー21は、伸縮機122を構成する多対のリン
ク23の交差部に連結されている。
また前記バー21に直交する方向に泊って縦移!+11
材としての複数(図では4本)のスライダ27がフレー
ム18の内側に配置されている。スライダ27は板状材
からなるものであって、前記側板19a、19bの長孔
20と同様な長孔28が長手方向に沿って形成され、そ
の長孔28に前記バー21を挿通することにより、バー
21とスライダ27とが各々の軸線方向(長手方向)へ
相対移動可能な状態で直交している。また各スライダ2
7は、前述した伸縮!!!822と同様な構成の伸縮澄
構29によって互いに連結されている。すなわちスライ
ダ27の両端部の上側に伸縮機構29がIi!置され、
その伸縮機構29における互いに対となるリンク3oを
その中間部で連結するビン31が、第6区および第7因
に示すようにリンク30の下側に突比し、その突出端に
スライダ27が連結されている。
材としての複数(図では4本)のスライダ27がフレー
ム18の内側に配置されている。スライダ27は板状材
からなるものであって、前記側板19a、19bの長孔
20と同様な長孔28が長手方向に沿って形成され、そ
の長孔28に前記バー21を挿通することにより、バー
21とスライダ27とが各々の軸線方向(長手方向)へ
相対移動可能な状態で直交している。また各スライダ2
7は、前述した伸縮!!!822と同様な構成の伸縮澄
構29によって互いに連結されている。すなわちスライ
ダ27の両端部の上側に伸縮機構29がIi!置され、
その伸縮機構29における互いに対となるリンク3oを
その中間部で連結するビン31が、第6区および第7因
に示すようにリンク30の下側に突比し、その突出端に
スライダ27が連結されている。
ここで前記各伸縮機構22.29を動作させる駆all
装置について説明すると、前記フレーム18の内側で前
記側板19a、19bの長手方向での一端部に寄った位
置に、側板19a、19bの問、掛は渡した保持板32
が設けられるとともに、その保持板32よりバー21に
近い個所に、両端部を軸受33を介して側板19a、1
9bで支持した回転軸(以下、仮に横軸と記す)34が
配置されており、その横軸34の両端部に、右ネジと左
ネジとを連続して形成したネジ部35が設けられ、その
右ネジに螺合するスリーブ36と左ネジに螺合するスリ
ーブ37とに、伸縮機構22における始端側の1対のリ
ンク23の各端部が連結されている。そして前記横軸3
4が、保持板32の中間部に固定したモータ38に歯車
39を介して連結されている。すなわち横軸34の回転
に伴って各スリーブ36.37が接近もしくは離隔し、
その結果伸縮1構22が伸び、あるいは収縮し、バー2
1の相互の間隔が増加、減少するようになっている。
装置について説明すると、前記フレーム18の内側で前
記側板19a、19bの長手方向での一端部に寄った位
置に、側板19a、19bの問、掛は渡した保持板32
が設けられるとともに、その保持板32よりバー21に
近い個所に、両端部を軸受33を介して側板19a、1
9bで支持した回転軸(以下、仮に横軸と記す)34が
配置されており、その横軸34の両端部に、右ネジと左
ネジとを連続して形成したネジ部35が設けられ、その
右ネジに螺合するスリーブ36と左ネジに螺合するスリ
ーブ37とに、伸縮機構22における始端側の1対のリ
ンク23の各端部が連結されている。そして前記横軸3
4が、保持板32の中間部に固定したモータ38に歯車
39を介して連結されている。すなわち横軸34の回転
に伴って各スリーブ36.37が接近もしくは離隔し、
その結果伸縮1構22が伸び、あるいは収縮し、バー2
1の相互の間隔が増加、減少するようになっている。
他方、スライダ27用の伸縮機構29を動作させる駆動
装置も右ネジと左ネジとを利用した構成であって、前記
保持板32の中間部には、前記横軸34と直交する方向
に向けて回転軸(以下、仮に縦軸と記す)40が配置さ
れるとともに、その縦軸40の2個所に、右ネジと左ネ
ジとを連続して形成してなるネジ部41が設けられてお
り、その右ネジに螺合するスリーブ42と左ネジに螺合
するスリーブ43とが、伸縮機構29の中間部における
1対のリンク30同士をビンジヨイントしている個所に
連結されている。そして保持板32に平行なフレーム1
8の内壁面に取付けたモータ44が縦軸40に連結され
ている。すなわち縦軸40の回転に伴う各スリーブ42
.43の接近・II隔によって伸縮機構29が伸び、あ
るいは収縮し、その結果、各スライダ27が水平移動し
て互いに接近・離隔するようになっている。
装置も右ネジと左ネジとを利用した構成であって、前記
保持板32の中間部には、前記横軸34と直交する方向
に向けて回転軸(以下、仮に縦軸と記す)40が配置さ
れるとともに、その縦軸40の2個所に、右ネジと左ネ
ジとを連続して形成してなるネジ部41が設けられてお
り、その右ネジに螺合するスリーブ42と左ネジに螺合
するスリーブ43とが、伸縮機構29の中間部における
1対のリンク30同士をビンジヨイントしている個所に
連結されている。そして保持板32に平行なフレーム1
8の内壁面に取付けたモータ44が縦軸40に連結され
ている。すなわち縦軸40の回転に伴う各スリーブ42
.43の接近・II隔によって伸縮機構29が伸び、あ
るいは収縮し、その結果、各スライダ27が水平移動し
て互いに接近・離隔するようになっている。
上記のように構成したバー21およびスライダ27の交
差部に吸着盤14(第1図では2個のみ示しであるが、
総数は16個)が取付けられている。ここで、バー21
およびスライダ27の交差部は、バー21およびスライ
ダ27が前述したように移動するから、それに伴って移
動するので、吸W盤14はその交差部の移動に追従する
よう継手45を介して第8図および第9図に示すよう取
付けられている。すなわち継手45は、スライダ27を
挾むよう上向きのコ字状断面に形成されるとともに、ス
ライダ27の長孔28に挿通したバー21が継手45の
上端部を軸ね方向へ相対移動可能に貫通している。した
がって継手45は、バー21と共にスライダ27の長手
方向へ移動し、またスライダ27と共にバー21の軸線
方向へ移動するようになっており、この継手45に垂下
して取付けた吸着盤14が、直交する2方向へ継手45
と共に移動するよう構成されている。
差部に吸着盤14(第1図では2個のみ示しであるが、
総数は16個)が取付けられている。ここで、バー21
およびスライダ27の交差部は、バー21およびスライ
ダ27が前述したように移動するから、それに伴って移
動するので、吸W盤14はその交差部の移動に追従する
よう継手45を介して第8図および第9図に示すよう取
付けられている。すなわち継手45は、スライダ27を
挾むよう上向きのコ字状断面に形成されるとともに、ス
ライダ27の長孔28に挿通したバー21が継手45の
上端部を軸ね方向へ相対移動可能に貫通している。した
がって継手45は、バー21と共にスライダ27の長手
方向へ移動し、またスライダ27と共にバー21の軸線
方向へ移動するようになっており、この継手45に垂下
して取付けた吸着盤14が、直交する2方向へ継手45
と共に移動するよう構成されている。
つぎに上記のように構成した装置の作用について説明す
る。ブレスtl!U1による原料粉末の加圧圧縮が完了
して上金型2が上昇した後に、台車9をシリンダ7によ
って前進させ、台車9の片持ち部10に垂下した吸着装
置117を下金型3の上方にまで挿入する。加圧圧縮に
より得られたワーク4が第10図に示すように互いに離
隔して配列されており、これに対し、サガー16の内部
ではワーク4の間隔を詰めて配列する必要があるので、
吸着装[17を下降させてワーク4を吸着するに先立っ
て、吸着盤14の配列をワーク4の配列と同一に設定し
ておく。すなわち前記横軸34をそのネジ部35に螺合
させたスリーブ36.37が互いに接近する方向ヘモー
タ38によって回転させることにより、伸縮機構22を
伸はし、これと同様に、前記縦軸40をそのネジ部41
に螺合させたスリーブ42.43が互いに接近する方向
ヘモータ44によって回転させることにより、他方の伸
縮機構29を伸ばし、こうしてバー21同士の間隔およ
びスライダ27同士の間隔を広げる。その結果、各吸着
盤14は継手45と共にバー21の軸線方向およびスラ
イダ27の長手方向の2方向に同時に移動し、吸着盤1
4同士の間隔が広がり、ワーク4と同一の配列となる。
る。ブレスtl!U1による原料粉末の加圧圧縮が完了
して上金型2が上昇した後に、台車9をシリンダ7によ
って前進させ、台車9の片持ち部10に垂下した吸着装
置117を下金型3の上方にまで挿入する。加圧圧縮に
より得られたワーク4が第10図に示すように互いに離
隔して配列されており、これに対し、サガー16の内部
ではワーク4の間隔を詰めて配列する必要があるので、
吸着装[17を下降させてワーク4を吸着するに先立っ
て、吸着盤14の配列をワーク4の配列と同一に設定し
ておく。すなわち前記横軸34をそのネジ部35に螺合
させたスリーブ36.37が互いに接近する方向ヘモー
タ38によって回転させることにより、伸縮機構22を
伸はし、これと同様に、前記縦軸40をそのネジ部41
に螺合させたスリーブ42.43が互いに接近する方向
ヘモータ44によって回転させることにより、他方の伸
縮機構29を伸ばし、こうしてバー21同士の間隔およ
びスライダ27同士の間隔を広げる。その結果、各吸着
盤14は継手45と共にバー21の軸線方向およびスラ
イダ27の長手方向の2方向に同時に移動し、吸着盤1
4同士の間隔が広がり、ワーク4と同一の配列となる。
吸着盤14の配列がワーク4の配列と同一になっている
状態で、昇降用シリンダ11が不時動作し、それに伴っ
て吸@装置17が下金型3に向けて下がり、吸着盤14
がワーク4を吸着する。しかる後昇降用シリンダ11が
上昇動作し、吸@f装置17を引き上げ、その結果ワー
ク4が吊り上げられる。吸着1117が上限に達すると
、台車19がシリンダ7によって後退移動し、脱荷位置
であるサガー16の上方に吸着装置17が到達した状態
で停止する。ケガ−16内では第10図に示すようにワ
ーク4を接近させて配列する必要があるから、吸着装r
1117を上記のように後退させる間に、各吸着盤14
を接近させてこれに吸着しであるワーク4をサガー16
に合った配列に変える。すなわち横軸34をそのネジ部
35に螺合させたスリーブ36.37を離隔させる方向
にモータ38によって回転し、そのスリーブ36.37
に連結しである伸縮!!!構22を収縮させて前記バー
21を互いに接近させる。その場合、吸着1114を取
付けである継手45がスライダ27に対しその長手方向
へ移動できるから、吸着盤14は先ず第2図の左右方向
において互いに接近する。これと同時に、前記縦@40
をそのネジ部41に螺合させたスリーブ42.43を離
隔させる方向にモータ44によって回転し、そのスリー
ブ42.43に連結しである伸縮機構29を収縮させて
前記スライダ27を互いに接近させる。吸着W14を取
付けである継手45は、前述したようにバー21に対し
てもその軸線方向へ移動自在であるから、吸着盤14は
第2図の上下方向においても互いに接近する。第11図
はバー21およびスライダ27が上述のように移動した
後の状態を示し、結局ワーク4は吸11!!14と共に
移動して互いに接近した状態で矩形に配列される。
状態で、昇降用シリンダ11が不時動作し、それに伴っ
て吸@装置17が下金型3に向けて下がり、吸着盤14
がワーク4を吸着する。しかる後昇降用シリンダ11が
上昇動作し、吸@f装置17を引き上げ、その結果ワー
ク4が吊り上げられる。吸着1117が上限に達すると
、台車19がシリンダ7によって後退移動し、脱荷位置
であるサガー16の上方に吸着装置17が到達した状態
で停止する。ケガ−16内では第10図に示すようにワ
ーク4を接近させて配列する必要があるから、吸着装r
1117を上記のように後退させる間に、各吸着盤14
を接近させてこれに吸着しであるワーク4をサガー16
に合った配列に変える。すなわち横軸34をそのネジ部
35に螺合させたスリーブ36.37を離隔させる方向
にモータ38によって回転し、そのスリーブ36.37
に連結しである伸縮!!!構22を収縮させて前記バー
21を互いに接近させる。その場合、吸着1114を取
付けである継手45がスライダ27に対しその長手方向
へ移動できるから、吸着盤14は先ず第2図の左右方向
において互いに接近する。これと同時に、前記縦@40
をそのネジ部41に螺合させたスリーブ42.43を離
隔させる方向にモータ44によって回転し、そのスリー
ブ42.43に連結しである伸縮機構29を収縮させて
前記スライダ27を互いに接近させる。吸着W14を取
付けである継手45は、前述したようにバー21に対し
てもその軸線方向へ移動自在であるから、吸着盤14は
第2図の上下方向においても互いに接近する。第11図
はバー21およびスライダ27が上述のように移動した
後の状態を示し、結局ワーク4は吸11!!14と共に
移動して互いに接近した状態で矩形に配列される。
ワーク4を上述のように配列し直した後に吸着装置17
が昇降用シリンダ11によって降ろされ、ワーク14の
吸着を解除してケガ−16内に設置した後、吸着装置a
17が引き上げられてサガ−16への積込みが終了する
。
が昇降用シリンダ11によって降ろされ、ワーク14の
吸着を解除してケガ−16内に設置した後、吸着装置a
17が引き上げられてサガ−16への積込みが終了する
。
なお、上述した装置では、吸着盤の位I!設定を正確に
行なう必要があるが、そのためには、バー21およびス
ライダ27の位置をリミットスイッチによって検出し、
その出力信号によってモータ38.44を停止させる制
御を行なってもよく、あるいはモータ3B、44をパル
スモータとし、入力パルス数を制御することによって伸
縮機構22.29の伸縮量を制御してもよい。またこの
発明における横移動部材および縦移動部材を移動させる
機構は、上記の実施例で示した沖M1構に限られるもの
ではなく、必要に応じ適宜のものを使用することができ
る。
行なう必要があるが、そのためには、バー21およびス
ライダ27の位置をリミットスイッチによって検出し、
その出力信号によってモータ38.44を停止させる制
御を行なってもよく、あるいはモータ3B、44をパル
スモータとし、入力パルス数を制御することによって伸
縮機構22.29の伸縮量を制御してもよい。またこの
発明における横移動部材および縦移動部材を移動させる
機構は、上記の実施例で示した沖M1構に限られるもの
ではなく、必要に応じ適宜のものを使用することができ
る。
発明の効果
以上の説明から明らかなようにこの発明の装置によれば
、対象とする物品を搬送すると同時にその配列を変える
ことができるから、間隔をあけて配列しである複数物品
を、間隔を詰めて所定の容器に積み込むことができ、し
たがって手作業に依らざるを得なかった圧粉成形体のサ
ガーへの積込み作業を自動化することができ、その結果
合理化・省人化を図ることができるうえに、圧粉成形体
のコーナ部の欠損や配列の乱れによる焼成の不均一など
の不都合を有効に解消することができる。
、対象とする物品を搬送すると同時にその配列を変える
ことができるから、間隔をあけて配列しである複数物品
を、間隔を詰めて所定の容器に積み込むことができ、し
たがって手作業に依らざるを得なかった圧粉成形体のサ
ガーへの積込み作業を自動化することができ、その結果
合理化・省人化を図ることができるうえに、圧粉成形体
のコーナ部の欠損や配列の乱れによる焼成の不均一など
の不都合を有効に解消することができる。
第1図はこの発明の一実施例を示す略解側面図、第2図
はその吸着装置の略解平面図、第3図はその略解側面図
、第4図は横移動部材であるバーと伸縮機構との連結構
造を示す部分図、第5図は第4図のv−vm矢視図、第
6図は縦移動部材であるスライダと伸縮IX構との連結
構造を示す部分図、第7図は第6図の■−Vll!矢視
図、第8図は吸着盤のバーおよびスライダに対する取付
機構を示す部分図、第9図は第8図のIX−IX線矢視
図、第10図はプレス機とサガーとのそれぞれにおける
ワークの配列を示す平面図、第11図はバーおよびスラ
イダを接近させた状態の吸着装置の略解平面図、第12
図は従来の積込み装置の一例を示す概略的な平面図、第
13図はその主要部の概略的な側面図である。 4・・・ワーク、 14・・・吸I1. 16・・・サ
ガー、17・・・吸着装置、 21・・・横移動部材と
してのバー、 22.29・・・伸縮機構、 27・・
・縦移動部材としてのスライダ。 出胆人 川鉄テクノリサーチ株式会社代理人 弁理
士 豊 1)武 久 (ばか1名) 第1図 → 第2図 第3図 第4図 第5図 ■二 第7図 第6図 第9図 第8図 第10図 山−一」
はその吸着装置の略解平面図、第3図はその略解側面図
、第4図は横移動部材であるバーと伸縮機構との連結構
造を示す部分図、第5図は第4図のv−vm矢視図、第
6図は縦移動部材であるスライダと伸縮IX構との連結
構造を示す部分図、第7図は第6図の■−Vll!矢視
図、第8図は吸着盤のバーおよびスライダに対する取付
機構を示す部分図、第9図は第8図のIX−IX線矢視
図、第10図はプレス機とサガーとのそれぞれにおける
ワークの配列を示す平面図、第11図はバーおよびスラ
イダを接近させた状態の吸着装置の略解平面図、第12
図は従来の積込み装置の一例を示す概略的な平面図、第
13図はその主要部の概略的な側面図である。 4・・・ワーク、 14・・・吸I1. 16・・・サ
ガー、17・・・吸着装置、 21・・・横移動部材と
してのバー、 22.29・・・伸縮機構、 27・・
・縦移動部材としてのスライダ。 出胆人 川鉄テクノリサーチ株式会社代理人 弁理
士 豊 1)武 久 (ばか1名) 第1図 → 第2図 第3図 第4図 第5図 ■二 第7図 第6図 第9図 第8図 第10図 山−一」
Claims (1)
- 対象とする物品を吸着して吊り上げる吊り上げ位置とそ
の物品を降ろす脱荷位置との間を往復動する吸着装置を
有し、該吸着装置が、所定間隔をあけて平行に配列され
るとともに水平移動して互いに接近・離隔する複数の横
移動部材と、所定の間隔をあけて前記横移動部材に対し
交差する方向に沿つて平行に配列されるとともに水平移
動して互いに接近・離隔する複数の縦移動部材と、前記
横移動部材と縦移動部材との交差部で横移動部材と縦移
動部材との両方に各々の軸線方向にのみ移動自在に係合
しかつ前記物品を吸着する吸着具とを具備した構成であ
ることを特徴とする物品の整列積込み装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9446685A JPS61254418A (ja) | 1985-04-30 | 1985-04-30 | 物品の整列積込み装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9446685A JPS61254418A (ja) | 1985-04-30 | 1985-04-30 | 物品の整列積込み装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61254418A true JPS61254418A (ja) | 1986-11-12 |
Family
ID=14111056
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9446685A Pending JPS61254418A (ja) | 1985-04-30 | 1985-04-30 | 物品の整列積込み装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61254418A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0388620A (ja) * | 1989-08-31 | 1991-04-15 | Katayama Seisakusho:Kk | タイルの目地拡げ移載装置 |
JP2008133131A (ja) * | 2006-03-08 | 2008-06-12 | Ibiden Co Ltd | 脱脂炉投入装置、及び、ハニカム構造体の製造方法 |
JP2015218010A (ja) * | 2014-05-14 | 2015-12-07 | 澁谷工業株式会社 | 物品移載装置 |
-
1985
- 1985-04-30 JP JP9446685A patent/JPS61254418A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0388620A (ja) * | 1989-08-31 | 1991-04-15 | Katayama Seisakusho:Kk | タイルの目地拡げ移載装置 |
JP2008133131A (ja) * | 2006-03-08 | 2008-06-12 | Ibiden Co Ltd | 脱脂炉投入装置、及び、ハニカム構造体の製造方法 |
JP2015218010A (ja) * | 2014-05-14 | 2015-12-07 | 澁谷工業株式会社 | 物品移載装置 |
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