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JPS61231098A - 濃縮粉末洗剤組成物 - Google Patents

濃縮粉末洗剤組成物

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Publication number
JPS61231098A
JPS61231098A JP7058385A JP7058385A JPS61231098A JP S61231098 A JPS61231098 A JP S61231098A JP 7058385 A JP7058385 A JP 7058385A JP 7058385 A JP7058385 A JP 7058385A JP S61231098 A JPS61231098 A JP S61231098A
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JP
Japan
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detergent
powder
solubility
less
water
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Application number
JP7058385A
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English (en)
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崔 文雄
斉藤 幸三
守康 村田
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Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は濃縮洗剤組成物に関し、更に詳しくは特に水へ
の溶解性の改良された濃縮洗剤組成物に関する。
〔従来の技術〕
従来より家庭用粉末洗剤は大量生産可能という工程的容
易性から、あるいは水への溶解性がよいという品質上の
観点から噴霧乾燥による低密度の粉末洗剤として製造さ
れていることが多い。
しかし近年省資源的観点や洗剤の輸送面、主婦の持ち運
びなどの便宜性から1回洗濯当りの使用量が少なくかつ
嵩密度の大きいコンパクトな粉末洗剤への要望が増加し
てきている。粉末洗剤の1回洗濯当りの使用量を少なく
し、かつ嵩密度を大きくする試みとしては、例えば特開
昭48−61511号は界面活性剤30%以上を配合し
かつ界面活性剤と洗剤ビルグーを水系分散液(スラリー
)の状態で混合し、ドラムドライヤーにて乾燥した後押
し出し、造粒機で造粒し、嵩密度が0.5g/cm’以
上の洗剤を製造する方法を開示している。
又、特開昭53−36508号は界面活性剤を30〜7
0%配合し、粉体状の界面活性剤と洗剤ビルダーを乾式
で混合することにより、嵩密度が0.558/cm’以
上の洗剤を製造する方法を開示している。
〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしこの様な組成で製造された高密度の粉末洗剤は一
般に満足すべき溶解速度を有していないことが明らかに
なっている。これは高密度化することにより、粉末洗剤
の溶解速度に決定的な意味をもつ多孔質性を失うからで
あると考えられている。
〔問題点を解決する為の手段〕
本発明者らは1回洗濯当りの使用量が30g/30 A
!以下特に20〜30g/301で、かつ嵩密度が0.
5g/cm’以上のコンパクトな濃縮粉末洗剤の水への
溶解性を改良すべく鋭意研究した結果、(a)陰イオン
性界面活性剤を25〜50%(重量%、以下同じ)、水
溶性の無機塩を0〜10%含有し、かつ嵩密度が0.5
g/cm’以上の粉末洗剤において、(b)非イオン界
面活性剤、及び(c)ポリエチレングリコールを(b)
 + (c) = 2〜10%、(b)/(c)=1/
4〜4/1の範囲で含有することにより、その多孔質性
の大小とは無関係に水への溶解性の改良された濃縮粉末
洗剤を得ることが可能となることを見出し本発明に至っ
たのである。
即ち、本発明は陰イオン性界面活性剤に特定比率の非イ
オン性界面活性剤及びポリエチレングリコールを配合す
ることにより、高密度でかつ水への溶解性の優れた濃縮
粉末洗剤組成物を提供するものである。
本発明の濃縮粉末洗剤組成物が何故水への溶解性に優れ
ているかについては、詳細は明らかではないが、特定比
率の非イオン性界面活性剤とポリエチレングリコールの
組合せが濃厚な陰イオン性界面活性剤溶液の粘性を減少
させることにより、その多孔質性の大小に無関係に水へ
の溶解性が改良されるものと考えられる。
本発明の陰イオン性界面活性剤の含有量は25〜50%
、好ましくは30〜40%の範囲である。含有量が25
%以下の場合には1回洗濯当り30g/30 m!以下
の使用量では充分な洗浄性能が発揮できず、又50%以
上では溶解性改良の効果が不充分になり好ましくない。
本発明で用いられる陰イオン性界面活性剤としては以下
のものが挙げられる。
1)平均炭素数10〜16のアルキル基を有する直鎖又
は分枝鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩2)平均炭素数
10〜20の直鎖又は分枝鎖のアルキル基又はアルケニ
ル基を有し、1分子内に平均0.5〜8モルのエチレン
オキサイドあるいはプロピレンオキサイドあるいはブチ
レンオキサイドあるいはエチレンオキサイド/プロピレ
ンオキサイド=0.1/9.9〜9.9/ 0.1の比
であるいはエチレンオキサイド/ブチレンオキサイド=
0.1/9.9〜9.910.1の比で付加したアルキ
ル又はアルケニルエーテル硫酸塩 3) 平均炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニ
ル基を有するアルキル又はアルケニル硫酸4)平均10
〜20の炭素原子を1分子中に有するオレフィンスルホ
ン酸塩 5)平均10〜20の炭素原子を1分子中に有するアル
カンスルホン酸塩 6)平均10〜24の炭素原子を1分子中に有する飽和
又は不飽和脂肪酸塩 7)平均炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニル
基を有し、1分子中に平均0.5〜8モルのエチレンオ
キサイドあるいはプロピレンオキサイドあるいはブチレ
ンオキサイドあるいはエチレンオキサイド/プロピレン
オキサイド=0.1/9.9〜9.910.1の比であ
るいはエチレンオキサイド/ブチレンオキサイド= 0
.1/9.9〜9.910.1の比で付加したアルキル
又はアルケニルエーテルカルボン酸塩 8)下記の式で表わされるα−スルホ脂肪酸塩又はエス
テル R−CHCO!Y O3Z (式中Yは炭素数1〜3のアルキル基又は対イオン、2
は対イオンである。Rは炭素数10〜20のアルキル基
又はアルケニル基を表わす)上記の中特に好ましい陰イ
オン性界面活性剤としては1)、 2)、 3)、 4
)が挙げられる。
本発明の水溶性の中性無機塩の含有量は10%以下、好
ましくは5%以下の範囲である。含有量が10%以上の
場合には1回洗濯当り30g/301以下の使用量では
洗浄性能面で不利になり、好ましくない。
本発明で用いられる水溶性で中性の無機塩としては芒硝
などが例示される。   ゛本発明の洗剤の嵩密度は0
.5g/Cm’以上、好ましくは0.5〜1.5g/c
m”、特に好ましくは0.5〜1.2g/cm3、更に
好ましくは0.7〜1.2g/cn+”であることが望
ましい。1.5g/c+++3を越えると水中での沈降
により粉末溶解性に悪影響を及ぼす傾向が見られるため
である。
本発明における(b)非イオン性界面活性剤及び(C)
ポリエチレングリコールについては、(b)+(C)の
含有量は2〜10%、好ましくは3〜7%、成分(b)
と成分(c)の重量比率は1/4〜4/1、好ましくは
1/3〜3/1であることが望ましい。
(b) + (c)の含有量が2%以下では溶解性改良
効果が少なり、10%以上では起泡性に悪影響を与える
。又(b) / (c)の比率が1八以下でも471以
上でも溶解性の改良効果が不充分になる。
本発明で用いる非イオン性界面活性剤としては以下に挙
げるものが好ましい。
1) 平均炭素数10〜20のアルキル基又はアルケニ
ル基を有し、1〜20モルのエチレンオキサイドを付加
したポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテ
ル 2)平均炭素数6〜12のアルキル基を有し、1〜20
モルのエチレンオキサイドを付加したポリオキシエチレ
ンアルキルフェニルエーテル3) 平均炭素数10〜2
0のアルキル基又はアルケニル基を有し、1〜20モル
のプロピレンオキサイドを付加したポリオキシプロピレ
ンアルキル又はアルケニルエーテル 4) 下記の一般式で表される高級脂肪酸アルカノール
アミド又はそのアルキレンオキサイド付加物 R目′ R12″ (式中R11′は炭素数10〜20のアルキル基又はア
ルケニル基であり、R1□′はH又はC1,であり、n
3は1〜3の整数、m、はO〜3の整数である。) 5)平均炭素数10〜20の脂肪酸とショ糖から成るシ
ョ糖脂肪酸エステル 6)平均炭素数10〜20の脂肪酸とグリセリンから成
る脂肪酸グリセリンモノエステル 7)下記の一般式で表わされるアルキルアミンオキサイ
ド RI4“ R13’  N→0 1?ts” (式中R1,゛は炭素数10〜20のアルキル基又はア
ルケニル基であり、R111”、R1,”は炭素数1〜
3のアルキル基である。) 就中、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが特に好ま
しい。
又、本発明に用いるポリエチレングリコールは、平均分
子量が2.000〜30,000のものが好ましい。
本発明の濃縮粉末洗剤の粒径は2,000μ以下が好ま
しく、より好ましくは2.000μ以下で125μ以下
が3%以下、更に好ましくは2.000μ以下で125
μ以下が1%以下であることが望ましい。125μ以下
の割合が多くなると、溶解初期に機械力のかからない状
態が永り続りと塊状の難溶物ができる傾向があるためで
ある。又、。
2.000μ以上は10%以下、より好ましくは5%以
下、更に好ましくは1%以下であることが望ましい。
その他本発明の粉末洗剤には以下の成分を配合すること
ができる。
(1)ベタイン型両性界面活性剤、スルホン酸型両性界
面活性剤、リン酸エステル系活性剤・カチオン性界面活
性剤などの界面活性剤(2)  ケイ酸塩、炭酸塩、セ
スキ炭酸塩などのアルカリ剤 (3)  ゼオライト(アルミノケイ酸塩)、オルトリ
ン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、ニトリロ三
酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、クエン酸塩、イソ
クエン酸塩などの2価金属イオン捕捉剤 (4)  ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリド
ン、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤 (5)過炭酸ソーダ、過炭酸ソーダ、硫酸ナトリウム過
酸化水素付加体などの漂白剤 (6)  プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、セ
ルラーゼなどの酵素 (7)その他ケーキング防止剤、漂白活性化剤、過酸化
物の安定化剤、酸化防止剤、螢光染料、青味付剤、光活
性化漂白剤、香料など洗剤に常用の成分 本発明の濃縮粉末洗剤の製造方法については特に限定は
ないが、例えば上述の特開昭48−61511号公報、
特開昭53−36508号公報に示す如く、未中和の陰
イオン性界面活性剤にアルカリ剤及び耐酸性の洗剤成分
を加え、中和した後、ゼオライトやトリポリなどを加え
て粉砕する方法や、噴霧乾燥による粉末洗剤を造粒する
ことによって嵩密度を大きくする方法などによって製造
することができる。
〔発明の効果〕
本発明の濃縮粉末洗剤組成物は高密度であるにも拘らず
、水への溶解性のみならず洗浄力、起泡力ともに優れて
いる。
〔実施例〕
以下本発明を実施例をもって詳述するが、本発明は以下
の実施例によって限定されるものではない。
実施例1 表1の配合組成の洗剤を製造し、粉末溶解性、起泡力に
ついて比較検討した。結果を表1に併せて示した。
以下、洗剤製法及び粉末嵩密度、粉末溶解性、起泡力の
測定法について説明する。
1)洗剤製法 本製法においては出発物質としての陰イオン界面活性剤
は未中和の酸型で用いたが、表1の洗剤組成は最終洗剤
組成として記載した。
組成1〜9のゼオライト以外の部分をネスコニーグー(
富士産業■)に供給し、混練して陰イオン性界面活性剤
を中和する。その後、ゼオライトの一部(15%)を加
えてハンマーミルにより粉砕し、更に残り(5%)を加
えレディゲミキサーにより混合し、洗剤粉末を得た。
2)粉末嵩密度測定 JIS K−3362の方法によって測定3)粉末溶解
性測定 ビーカーにイオン交換水1jtを10℃に保ち、洗剤0
.83gを添加する。1分間静置した後、マグネチック
スタラーで緩やかに攪拌し、3分後洗剤液を目視判定す
る。
○:はぼ完全に溶けている Δ;少し洗剤が残っている ×;かなり洗剤が残っている 4)起泡力測定 2槽式洗濯機に10℃、40@DHの水301を入れ、
その中に洗剤25gを加える。その後1日着用した衣料
を約1kg投入し、10分攪拌した後、泡立ちを目視判
定する。
O;充分な泡立ちがある Δ;泡立ちがやや少ない ×;泡立ちがかなり少ない 実験1lkL1〜9の中で粉末溶解性と起泡力を満足す
るのは本発明品のN12〜4、阻7〜8のみである。
実施例2 表2の配合組成の洗剤を製造し、粉末溶解性、洗浄力に
ついて比較検討した。結果を表2に併せて示した。
以下洗剤製法及び粉末嵩密度、粉末溶解性、洗浄力の測
定法について説明する。
l)洗剤製法 配合組成中のゼオライトの一部分(5%)を除いたもの
を常法により噴霧乾燥した後、竪形撹拌造粒機を用い、
噴霧乾燥生成物をゼオライトの一部と若干の水存在化に
攪拌造粒することによって洗剤粉末を得た。
表2の洗剤組成は最終洗剤組成として記載した。
2)粉末嵩密度測定 実施例1の方法を用いた。
3)粉末溶解性の測定 実施例1の方法を用いた。
4)洗浄力の測定 洗剤水溶液Ifに10 X 10cmの人工汚染布12
枚を入れ、浴比が1760になるように同一サイズの汚
染していない布を更に加えターボトメ−ターにて110
0rpで次の条件で洗浄した。
洗浄条件及び人工汚染布の油組成は次の通り。
(洗浄条件) 洗浄時間  10分 洗剤濃度  0.083% 水の硬度  4°DH 水   温  20℃ すすぎ   水道水にて5分間 (人工汚染布の油組成) 綿実油          60% コレステロール      10 オレイン酸        10 パルミチン酸      10 液体及び固体パラフィン  l。
洗浄力は汚染(インジケーターとしてカーボンブランク
を常用により混入)前の原布及び洗浄前後の汚染布の反
射率を自記色彩計(島津製作所製)にて測定し次式によ
って洗浄率(%)を求めた(表には12枚の測定平均値
を示す)。
実験隘10〜18の中で粉末溶解性と洗浄力を満足する
のは本発明品の隘11. Na13〜14. m16〜
18のみである。
実施例3 表3の配合組成の洗剤を製造し、粉末溶解性について比
較検討した。結果を表3に併せて示した。
以下洗剤製法及び粉末嵩密度、粉末溶解性の測定法につ
いて説明する。
■)洗剤製法 実、施例1の方法で洗剤粉末を得た後、必要により振動
ふるい機を用い表3の粒径分布に調製した。
2)粉末嵩密度測定 実施例1の方法によって測定 3)粉末溶解性測定 ビーカーにイオン交換水IIlを10℃に保ち、洗剤0
.83gを添加し3分間静止した後、マグネチックスタ
ラーで緩やかに攪拌し、3分後洗剤液を目視判定する。
O:はぼ完全に溶けている △:少し洗剤が残っている ×:かなり洗剤が残っている

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 下記3成分(a)、(b)及び(c)を含有し、成
    分(a)の含有量が25〜50重量%、成分(b)と成
    分(c)の合計含有量が2〜10重量%、かつ成分(b
    )と成分(c)の重量比が1/4〜4/1の範囲であり
    、水溶性の中性無機塩の含有量が0〜10重量%である
    、嵩密度が0.5g/cm^3以上の濃縮粉末洗剤組成
    物。 (a)陰イオン性界面活性剤 (b)非イオン性界面活性剤 (c)ポリエチレングリコール 2 2,000μ以上を実質的に含まず、125μ以下
    が3%以下の粒径分布をもつ特許請求の範囲第1項記載
    の濃縮粉末洗剤組成物。
JP7058385A 1985-04-03 1985-04-03 濃縮粉末洗剤組成物 Granted JPS61231098A (ja)

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