JPS61238056A - 画像形成方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

■　発明の背景 技術分野 本発明は加熱によって色素画像を形成する方法に関する
。 先行技術とその問題点 熱現像感光材料はこの技術分野では公知であり熱現像感
光材料とそのプロセスについては、たとえば写真工学の
基礎（１９７９年コロナ社発行）の５５３頁〜５５５頁
、１９７８年４月発行映像情報４０頁、ネブレッツのＩ
＼ンドブツク　オブ　フォトグラフィ　アンド　レプロ
グラ７４　（Ｎｅｂｌｅｔｔｓ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏ
ｆ　Ｐｈｏｔｏｇｒｐｈｙａｎｄ　　Ｒｅｐｒｏｇｒａ
ｐｈｔ）第７版（７ｔｈ　Ｅｄ、）ファン　ノストラン
ド　ラインホールド　カンパニー（Ｖａｎ　Ｎｏ５ｔｒ
ａｎｄ　Ｒｅ１ｎｈｏｌｄ　Ｃｏｍｐａｎ７）の３２〜
３３頁、米国特許第３．１５２，９０４号、同第３，３
０１，６７８号、同第３．３９２．０２０号、同第３，
４５７，０７５号、英国特許第１．１３１，１０８号、
同第１，１６７．７７７号および、リサーチディスクロ
ージャー誌１９７８年６月号９〜１５頁（ＲＤ−１７０
２９）に記載されいてる。 色画像（カラー画像）を得る方法については、多くの方
法が提案されている。　現像薬の酸化体とカプラーとの
結合により色画像を形成する方法については、米国特許
３，５３１，２８６号ではｐ−フェニレンジアミン類還
元剤とフェノール性または活性メチレンカプラーが、米
国特許第３，７８１，２７０号ではｐ−７ミノフ工ノー
ル系還元剤が、ベルギー特許第８０２．５１９号および
リサーチディスクロージャー誌１９７５年９月３１．３
２頁では、スルホンアミドフェノール系還元剤が、また
米国特許第４，０２１，２４０号では、スルホンアミド
フェノール系還元剤と４当量カプラーとの組み合せが提
案されている。 しかし、このような方法においては、熱現像後露光部分
に還元銀の像と色画像とが同時に生ずるため２色画像が
濁るという欠点があった。 この欠点を解決する方法として、銀像を液体処理により
取りのぞくか１色素のみを他の層、たとえば受像層を有
するシートに転写する方法があるが、未反応物と色素と
を区別して色素のみを転写することは容易ではないとい
う欠点を有する。 さらに１以上の諸方法では一般に現像に比較的長時間を
要し、得られた画像も高いカブリと低い濃度しか得られ
ないという欠点を有していた。 本発明者らはこのような欠点を改善するため１画像状に
可動性の色素を形成させ、これを色素固定層に移動させ
るハロゲン化銀を利用した画像形成方法を提供した（特
開昭５８−１４９０４６号、同５９−１５４４４５号、
同５９−１６５０５４号、同５９−１６０５４号、米国
特許第４，５０３，１３７号、同第４．４７４，８６７
号、同第４，４８３．９１４号、同第４，４５５，３６
３号に記載）。 この方法ではハロゲン化銀と、ハロゲン化銀に対して高
温時に還元剤として作用し、その際自身は酸化されて可
動性の色素を放出する色素供与性物質とを含む感光材料
を露光後または同時に実質的に水を含まない状態で加熱
をして画像状に可動性色素を形成させるものである。 このような画像形成方法においては、加熱により画像状
の可動性色素を形成させるステップとこの色素を色素固
定層に移動させるステップを必要とする。　これらのス
テップを同時に行うことができれば処理の迅速化、簡易
化が可能となる。　このような観点から種々の検討を試
みることが必要と考えられる。 ■　発明の目的 本発明の目的は、加熱によって色素画像を形成する際色
素濃度が高くカブリの少ない画像を与え、かつ迅速で簡
便な画像形成方法を提供することにある。 ■　発明の開示 このような目的は、下記の本発明によって達成される。 すなわち、本発明は支持体上に少なくとも感光性ハロゲ
ン化銀、バインダーおよび高温状態下で感光性ハロゲン
化銀が銀に還元される際。 この反応に対応または逆対応して拡散性色素を生成また
は放出する色素供与性物質を含有する感光材料を像様露
光後または像様露光と同時に水ならびに塩基および／ま
たは塩基プレカーサーの存在下で加熱し、生成または放
出した拡散性色素を現像のための加熱の際に色素固定層
に移すことを特徴とする画像形成方法である。 ■　発明の具体的構成 以下、本発明の具体的構成について、詳細に説明する。 本発明の画像形成方法においては、感光材料を像様露光
後または像様露光と同時に水ならびに塩基および／また
は塩基プレカーサーの存在下で加熱し、生成または放出
した拡散性色素を現像のための加熱の際に色素固定層に
移す。 本発明に用いられる色素固定層は感光層を有する感光材
料中に設けてもよく、また感光材料とは別個に設けられ
た材料中に設けてもよい。 本発明に用いられる塩基および／または塩基プレカーサ
ーは感光材料にもまた色素固定層を感光材料と別個に設
ける場合これを有する色素固定材料にも内蔵できる。　
また、本発明において使用される水に溶解させた状態で
も使用することもできる。 本発明における水の量は、感光材料および色素固定材料
の全塗布膜の重量の少なくとも０．１倍、好ましくは全
塗布膜の重量の０．１倍ないし全塗布膜の最大膨潤体積
に相当する水の重量の範囲内であり、さらに好ましくは
全塗布膜の重量の０．１倍ないし全塗布膜の最大膨潤体
積に相当する水の重量から全塗布膜の重量を差引いた量
の範囲内である。 膨潤時の膜の状態は不安定であり、条件によっては局所
的ににじみを生ずるおそれがありこれを避けるには感光
材料と色素固定材料の全塗布膜の最大膨潤時の体積に相
当する水の量以下が好ましいのである。 しかし本発明の効果は前記の量より水が多いところでも
、上記の欠点が生じるのみで、その効果が発揮される点
では望ましい範囲の水の量の場合と同じである。 ここで「拡散性色素を現像のための加熱の際に色素固定
層に移す」ということは現像のための加熱の効果を利用
して拡散性色素を色素固定層に移すことを意味し、具体
的な例としては現像と色素移動を１つの高温状態で行う
ような方法である。 本発明では加熱による現像を利用し、水は単に画像状に
分布した色素を移動させるために存在させるものである
から、現像液をフィルムユニットの中で展開し、常温付
近で現像を起こさせるいわゆるカラー拡散転写法におけ
る現像時の１１仲のＰＨよりずっと低いＰＨで現像を行
うことができる。　　ｐＨを高くするとカブリが著しく
増大しかえって不都合である。　したがって現像および
色素移動のための加熱の際の膜のｐＨは１２以下が好ま
しく、１１以下中性ｐＨまでがさらに好ましい。 本発明において塗布膜を形成するバインダーは未転写が
可能なものならなんでもよく、また塗布膜は感光性ハロ
ゲン化銀、色素供与性物質、媒染剤、高沸点有機溶媒を
含みうるが、このような添加物があっても本発明の関係
は同様に成立する。 最大膨潤体積は、用いる水の中に測定するべき塗布膜を
もつ感光材料または固定材料を浸漬させ、十分膨潤した
ところで顕微鏡等で断面の長さを測定して膜厚を求め１
問題にしている感光材料または色素固定材料の塗布膜の
面積を乗じれば求めることができる。 膨潤度の測定法は、ホトグラフィック　サイエンス　エ
ンジニアリング　１６巻　４４９頁（１９７２年発行）
に記載がある。 ゼラチン膜の膨潤度は硬膜の程度によって著しく変化す
るが、最大膨潤時の膜厚が乾燥膜厚の２倍ないし６倍に
なるように硬膜の程度を調節するのが通常である。 本発明の写真感光材料には、写真乳剤層その他の親木性
コロイド層に無機または有機の硬膜剤を含有してよい、
　たとえばクロム塩（クロムミョウバン、酢酸クロムな
ど）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グリオキサー
ル、ゲルタールアルデヒドなど）、Ｎ−メチロール化合
物（ジメチロール尿素、メチロールジメチルヒダントイ
ンなと）、ジオキサン誘導体（２゜３−ジヒドロキシジ
オキサンなど）、活性ビ二ル化合物（１，３，５−１リ
アクリロイル−へキサヒドロ−５−）リアジン、１．３
−ビニルスルホニル−２−プロパツールなど）、　活性
ハロゲン化合物（２、４−ジクロル−６−ヒドロキシ−
５−）リアジンなど２．ムコハロゲン酸類（ムコクロル
酸、ムコフェノキシクロル酸すど）、などを単独または
組み合わせて用いることができる。 上記の水は色素固定材料に供給してもよいし、感光材料
に供給してもよい、　また色素固定材料と感光材料の両
者に供給してもよい。 本発明において、水はどのような方法により供給されて
もよい、　たとえば、細孔からジェットとして噴出させ
てもよいし、ウェッブローラーで濡らしてもよい、　ま
た水の入ったポットを押しつぶす形式で用いてもよく、
これらの方法および他の方法により制約されるものでは
ない、　また結晶水やマイクロカプセルとして材料中に
内蔵させておいてもよい。 本発明で用いられる水とは、いわゆる“純水”に限らず
、広く慣習的に使われる意味での水を含む、　また、下
記の塩基および／または塩基プレカーサーを含有する水
溶液でもよいし、メタノール、ＤＭＦ、アセトン、ジイ
ソブチルケトンなどの低沸点溶媒との混合溶媒でもよい
、　さらに、後述の色素放出助剤、促進剤、親木性熱溶
剤を含有する水溶液でもよい。 本発明の塩基としては、アルカリ金属、アルカリ土類金
属または４級アルキルアンモニウムの水酸化物、炭酸塩
１重度酸塩、ホウ酸塩、第２および第３リン酸塩、キノ
リン酸塩、メタホウ酸塩等の無機塩基；脂肪族アミン類
、芳香族アミン類、複素環状アミン類、アミジン類、環
状アミジン類、グアニジン類、環状グアニジン類等の有
機塩基およびそれらの炭酸塩、重度酸塩、ホウ酸塩、第
２および第３リン酸塩等が挙げられる。 また本発明の塩基プレカーサーとしては前記有機塩基の
プレカーサーが挙げられる。　ここでいう塩基プレカー
サーとは熱分解または電解により、塩基性成分を放出す
るものである。 たとえばトリクロロ酢酸、シアノ酢酸、アセト酢酸、α
−スルホニル酢酸などの熱分解性宥機酸と前記有機塩基
との塩、米国特許第４．０８８．４９６号に記載の２−
カルボキシカルボキサミドとの塩などが挙げられる。　
その他英国特許第９９８．９４５号、米国特許第３，２
２０．８４６号、特開昭５０−２２６２５号等に記載の
塩基プレカーサーを用いることができる。 また電解により塩基を発生させる化合物として次のもの
を挙げることができる。　た　と　えば、電解酸化を用
いる方法の代表として各種脂肪酸塩の電解を挙げること
ができる。　この反応によってアルカリ金属やグアニジ
ン類、アミジン類等の有機塩基の炭酸塩を極めて効率良
く得ることができる。　また電解還元を用いる方法とし
ては、ニトロおよびニトロソ化合物の還元によるアミン
類の生成、ニトリル類の還元によるアミン類の生成；ニ
トロ化合物、アゾ化合物、アゾキシ化合物等の還元によ
るｐ−アミンフェノール類、ｐ−フェニレンジアミン類
、ヒドラジン類の生成等を挙げることができる。 Ｐ−７ミノフエノール類、ｐ−フェニレンジアミン類、
ヒドラジン類は塩基として用いるだけでなく、それらを
直接色画像形成物質として使用することもできる。　ま
た、種々の無機塩共存下での水の電解によりアルカリ成
分を生成させることももちろん利用できる。 以下好ましい具体例を示すがこれらに限定されるもので
はない。 水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化バリウム、
炭酸ナトリウム、炭酸セシウム、炭酸水素ナトリウム、
炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、キノリン酸ナトリウ
ム、第２リン酸ナトリウム、第２リン酸カリウム、第３
リン酸ナトリウム、第３リン酸カリウム、ピロリン酸カ
リウム、メタホウ酸ナトリウム、ホウ砂、アンモニア水
、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチ
ルアンモニウム、 （ＣＨ３）２　ＮＨ，（Ｃ２Ｈｓ　）２　ＮＨ１ｃ３Ｈ
７ＮＨ２、ＨＯＣ２Ｈ４ＮＨ２、（ＨＯＣ２Ｈ４）２　
ＮＨ２ （ＩＯＣ２Ｈ４）　３Ｎ、 Ｈ２ＮＣ２Ｈ４ＮＨ２、 Ｈ２ＮＣ４Ｈａ　ＮＨ２。 ＣＨ３ＮＨＯ２Ｈ４ＮＨＣＨ３。 （ＣＨ３）２　ＮＣ３Ｈａ　Ｎ　（ＣＨ３）２、グアニ
ジントリクロロ酢酸、ピペリジントリクロロ酢酸、モル
ホリントリクロロ酢酸、Ｐ−トルイジントリクロロ酢酸
、２−ピコリントリクロロ酢酸、グアニジン炭酸塩、ピ
ペリジン炭。 酸塩、モルホリン炭酸塩、テトラメチルアンモニウムト
リクロロ酢酸塩等。 塩酸および／または塩基プレカーサーは単独でも２種以
上組み合わせても使用することができる。 本発明に用いられる塩基および／または塩基プレカーサ
ーの量は、広い範囲で用いることができる。　感光層お
よび／または色素固定層中に使用する場合には、塗布膜
を重量換算して各々５０重量％以下で用いるのが適当で
あり、さらに好ましくは、０．０１重量％から４０重量
％の範囲が有用である。　また本発明における水に溶解
させて使用する場合には、０．００５ｍｏｌｅ／ｌない
し２　ｍｏｌｅ／　ｌの濃度が好ましく。 特に０　、０５　ｍｏｌｅ／　ｌないし１　ｍｏｌｅ／
　ｌの濃度が好ましい、　これらの添加量は直接ＰＨと
は関係がない、　色素固定材料などと重ねると。 塩基等が他の層に移動したりするからである。 本発明では加熱をするが、本願では水という溶媒を比較
的多く含んでいるため感光材料の最高温度は感光材料中
の水溶液（添加された水に各種添加剤が溶解したもの）
の沸点により・決まる。　最低温度は５０℃以上が好ま
しい、　水の沸点は常圧下では１００℃であり、１００
℃以上に加熱すると水の蒸発−より、水分がなくなるこ
とがあるので、水不透過性の材料で感光材料の表面を覆
ったり、高温高圧の水蒸気を供給するのは好ましい、　
この場合には水溶液の沸点も上昇するから感光材料の温
度も上昇し有利である。 加熱手段は、単なる熱板、アイロン、熱ローラ−、カー
ボンやチタンホワイトなどを利用した発熱板またはその
類似物であってよい。 本発明の色素画像とは多色および単色の色素、画像をあ
られし、この場合の単色像には、２Ｎ１以上の色素の混
合による単色像を含む。 本発明の色素画像の形成方法では、画像露光後または画
像露光と同時に少量の水の存在下で加熱するだけで現像
と同時に銀画像に対応または逆対応する部分において生
成した拡散性色素を色素固定層に移すことができる。 還元性基質を有する色素供与性物質を例として本発明の
画像形成方法を説明する。 すなわち本発明の色素画像の形成方法では画像露光し水
の存在下で加熱現像するとたとえばネガ型乳剤ｔは露光
された感光性ハロゲン化銀と還元性の色素供与性物質の
間で酸化還元反応が起こり、露光部に銀画像を生じ、一
方１色素供与性物質は酸化体となり、その結果親水性の
拡散性色素が放出され露光部においては、銀画像と拡散
性色素が得られる。　このとき色素放出助剤が存在する
と上記の反応が促進される。 生成した拡散性色素は水が存在しているため直ちに色素
固定層へ移動し、このようにして色素像が短時間に得ら
れる。　オートポジ乳剤を用いた場合には未露光部分に
銀画像と拡散性色素とが得られる以外はネガ型乳剤を用
いた場合と同様である。 高温状態下で感光性ハロゲン化銀が銀に還元される際、
この反応に対応または逆対応して拡散性色素を生成また
は放出する色素供与性物質を用いる有用な画像形成方法
としては特開昭５８−１４９０４６号、同５９−１５４
４４５号、同５９−１６５０５４号、同５９−１８０５
４８号、米国特許第４，５０３，１３７号、同第４，４
７４，８６７号、同第４　、４８３　。 ９１４号および同第４，４５５，３６３号、特願昭８０
−３３４９１号に記載のものが挙げられる。 本発明において、熱現像により色画像を形成させるため
具体的な方法は、親水性の拡散性色素を移動させること
である。　そのために、本発明の感光材料は、支持体上
に少なくとも／＼ロゲン化銀、必要に応じて有機銀塩酸
化剤、必要に応じて還元剤１色素供与性物質、およびバ
インダーを含む感光層（Ｉ）と、（Ｉ）暦で形成された
親水性で拡散性の色素を受けとめることのできる色素固
定層（ｎ）より構成される。 上述の感光層ＣＩ）と色素固定層（ｎ）とは、同一の支
持体上に形成してもよいし、また別々の支持体上に形成
することもできる。　色素固定層（■）と、感光層ＣＩ
）とはひきはがすこともできる、　たとえば、像様露光
後均一加熱現像し、その後１色素固定層（■）または感
光層をひきはがすことができる。　また感光層（Ｉ）を
支持体上に塗布した感光材料と、固定層（ｎ）を支持体
上に塗布した固定材料とを別々に形成させた場合には、
感光材料に像様露光して固定材料を重ね水の存在下で均
一加熱することにより拡散性色素を固定層（ｎ）に移す
ことができる。 色素固定層（ｎ）は１色素固定のため、たとえば色素媒
染剤を含むことができる。　媒染剤としては種々の媒染
剤を用いることができ、特に有用なものはポリマー媒染
剤である。　媒染剤の他に塩基、塩基プレカーサーなど
、および熱溶剤を含んでもよい、　特に感光層（Ｉ）と
色素固定層（■）とが別の支持体上に形成されている場
合には、塩基、塩基プレカーサーを固定層（ｎ）に含ま
せることは特に有用である。 本発明において感光材料は、必要に応じて。 色素を固定する色素固定要素と共に用いられ、このよう
に感光要素と色素固定要素とが別個の支持体上に形成さ
れる形態には大別して２つあり、一方は剥離型であり他
方は剥離不要型である。　前者の剥離型の場合には画像
露光後、感光要素の塗布面と色素固定要素の塗布面とを
重ね合せ、転写画像形成後は速やかに感光要素を色素固
定要素から剥離する。　最終画像が反射型であるか透過
型であるかくよって１色素固定要素の支持体は不透明支
持体か透明支持体かを選択できる。　また必要に応じて
白色反射層を塗設してもよい、　後者の剥離不要型の場
合には感光要素中の感光層と色素固定要素中の色素固定
層との間に白色反射層が介在することが必要であり、こ
の白色反射層は感光要素、色素固定要素のいずれに塗設
されていてもよい、　色素固定要素の支持体は透明支持
体であることが必要である。 以下１色素固定要素が感光色素と別の支持体上にある場
合色素固定材料ということがある。 感光要素と色素固定要素とが同一の支持体に塗設される
形態の代表的なものは、転写画像の形成後、感光要素を
受像要素から剥離する必要のない形態である。　この場
合には、透明または不透明の支持体上に感光層、色素固
定層と白色反射層とが積層される。　好ましい態様とし
ては、例えば、透明または不透明支持体／感光層／白色
反射層／色素固定層／、透明支持体／色素固定層／白色
反射層／感光層などを挙げることができる。 感光要素と色素固定要素とが同一の支持体上に塗設され
、る別の代表的形態には、例えば特開昭５６−６７８４
０、カナダ特許第６７４゜０８２号、米国特許第３，７
３０，７１８号に記載されている如く、感光要素の一部
または全部を色素固定要素から剥離する形態があり、適
当な位置に剥離層が塗設されているものを挙げることが
できる。 感光要素と色素固定要素が同一支持体上にある場合、単
に感光材料ということが以下ではある。 感光要素または色素固定要素は、加熱現像若しくは色素
の拡散転写のための加熱手段としての導電性の発熱体層
を有する形態であってもよい。 イエロー、マゼンタ、シアンの３原色を用いて、色度図
内の広範囲の色を得るために、本発明に用いられる感光
要素は、少なくとも３暦のそれぞれ異なるスペクトル領
域に感光性を持つハロゲン化銀乳剤層を有する必要があ
る。 互いに異なるスペクトル領域に感光性を持つ少くとも３
つの感光性ハロゲン化銀乳剤層の代表的な組合せとして
は、青感性乳剤層、緑感性乳剤層および赤感性乳剤層の
組合せ、緑感性乳剤層、赤感性乳剤層および赤外光感光
性乳剤層の組合せ、青感性乳剤層、緑感性乳剤層および
赤外光感光性乳剤層の組合せ、青感性乳剤層、赤感性乳
剤層および赤外光感光性乳剤層の組合せなどがある。　
なおここで赤外光感光性乳剤層とは７００ｎｍ以上、特
に７４０ｎｍ以上の光に対して感光性を持つ乳剤層をい
う。 本発明に用いられる感光材料は、必要に応じて同一のス
ペクトル領域に感光性を持つ乳剤層を、乳剤の感度によ
って二層以上に分けて有していてもよい。 上記の各乳剤層及び／または各乳剤層におのおの隣接す
る非感光性の親木性コロイド層は、イエローの親木性色
素を放出または形成する色素供与性物質、マゼンタの親
水性色素を放出または形成する色素供与性物質およびシ
アンの親水性色素を放出または形成する色素供与性物質
のいずれか１種をそれぞれ含有する必要がある。　言い
換えればそれぞれの乳剤層及び／または乳剤層におのお
の隣接する非感光性の親水性コロイド層には、それぞれ
異なる色相の親水性色素を放出または形成する色素供与
性物質を含有させる必要がある。　所望に応じて同一色
相の色素供与性物質を２種以上混合して用いても良い、
　特に色素供与性物質が初めから着色している場合には
１色素供与体物質を該乳剤層とは別の暦に含有させると
有利である。 本発明に用いられる感光材料には前記の層の他に必要に
応じて保護層、中間層、帯電防止層、カール防止層、剥
離層、マット剤層などの補助層を設けることができる。 特に保護層（ＰＣ）には、接着防止のために有機、無機
のマット剤を含ませるのが通常である。　またこの保護
層には媒染剤、ＵＶ吸収剤等を含ませてもよい、　保護
層および中間層はそれぞれ２層以上から構成されていて
もよい。 また中間層には、混色防止のための還元剤、ＵＶ吸収剤
、Ｔ　ｉ　Ｏ２などの白色顔料を含ませてもよい、　白
色顔料は感度を上昇させる目的で中間層のみならず乳剤
層に添加してもよい。 ハロゲン化銀乳剤に前記のような各感色性を付与するた
めには各ハロゲン化銀乳剤を公知の増感色素により所望
の分光感度を得るように色素増感すればよい。 本発明に用いられる色素固定要素は媒染剤を含む層を少
なくとも１層有しており、色素固定層が表面に位置する
場合、必要な場合には、さらに保護層を設けることがで
きる。 さらに色素移動助剤を必要に応じて十分に含ませ、また
は色素移動助剤をコントロールするために吸水層もしく
は色素移動助剤含有層を設けることができる。　これら
の層は色素固定層と隣接していてもよく、中間層を介し
て塗設されていてもよい。 本発明に用いられる色素固定層は、必要に応じて媒染力
の異なる媒染剤を用い二層以上で構成されてもよい。 本発明に用いられる色素固定要素は前記の層の他に必要
に応じて剥離層、マット剤層、カール防止層などの補助
層を設けることができる。 上記層の１つまたは複数の層には１色素移動を促進する
ための塩基及び／または塩基プレカーサー、親木性熱溶
剤色素の混色を防ぐための耐食防止剤、ＵＶ吸収剤、寸
度安定性を増加させるための分散上ビニル化合物、蛍光
増白剤等を含ませてもよい。 上記層中のバインダーは親水性のものが好ましく、透明
か、半透明の親木性コロイドが代表的である。　例えば
ゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコール、セ
ルロース誘導体等の蛋白質、デンプン、アラビアゴム等
の多糖類のような天然物質、デキストリン、プルラン、
ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリ
ルアミド重合体の水溶性ポリビニル化合物にような合成
重合物質等が用いられる。　　この中でも特にゼラチン
、ポリビニルアルコールが有効である。 色素固定要素は上記以外に目的に応じて酸化チタンなど
の白色顔料を含む反射層、中和層、中和タイミング層な
どを有していてもよい。 これらの層は色素固定要素だけでなく感光要素中に塗設
されていてもよい、　上記の反射層、中和層、中和タイ
ミング層の構成は、 例えば、米国特許第２，９８３，６０６号、同３．３６
２，８１９号、同３　、３６２　、８２１号、同３，４
１５，６４４号、カナダ特許第９２８．５５９号等に記
載されている。 さらに、本発明の色素固定要素に゛は後述の転写助剤を
含む形態が有利である。　転写助剤は上記色素固定層に
含ませてもよいし、別の層を設けて含ませてもよい。 本発明の感光材料に使用し得るハロゲン化銀は、塩化銀
、臭化銀、沃化銀、或いは塩臭化銀、塩沃化銀、沃臭化
銀、塩沃臭化銀のいずれでもよい０粒子内のハロゲン組
成が均一であ・ってもよく、表面と内部で組成の異なっ
た多重構造であってもよい（特開昭５７−１５４２３２
号、同５ｇ−１０８５３３号、同５９−４８７５５号、
同５９−５２２３７号、米国特許第４，４３３，０４８
号及び欧州特許第１００，９８４号）、　また１粒子の
厚みが０．５ｇｍ以下、径は少なくとも ０．６ｇｍで、平均アスペクト比が５以上の平板粒子（
米国特許第４，４１４，３１０号、同第４，４３５，４
９９号及び西独公開特許（ＯＬＳ）第３，２４１，６４
６ＡＩ等）あるいは粒子サイズ分布が均一に近い単分散
乳剤（特開昭５７−１７８２３５号、同５８−１００８
４６号、同５８−１４８２９号、国際公開８３１０２３
３８Ａｉ号、欧州特許第６４．４１２Ａ３及び同第８３
，３７７Ａ１など）も本発明に使用し得る。　晶癖、ハ
ロゲン組成５膣子サイズ、粒子サイズ分布などが異なっ
た２種以上のハロゲン化銀を併用してもよい、　粒子サ
イズの異なる２種以上の単分散乳剤を混合して、階調を
調節することもできる。 本発明で使用されるハロゲン化銀の粒子サイズは、平均
粒径が０．００１ｇｍからｌｏＩＬｍのものが好ましく
、０．００１ｇｍから５ｐｍのものはさらに好ましい、
　これらのハロゲン化銀乳剤は、酸性法、中性法、また
はアンモニア法のいずれで調製してもよく、可溶性銀塩
と可溶性ハロゲン塩との反応形式としては、片側混合法
、同時混合法またはこれらの組合せのいずれでもよい、
　粒子を銀イオン過剰の下で形成する逆混合法、または
ｐａｇを一定に保つコンドロールド・ダブルジェット法
も採用できる。　また１粒子成長を速めるため、添加す
る銀塩及びハロゲン塩の添加濃度、添加量または添加速
度を上昇させてもよい（特開昭５５−１４２３２９号、
同５５−１５８１２４号、米国特許第４，６５０，７５
７号等）。 エピタキシャル接合型のハロゲン化銀粒子も使用するこ
とができる （特開昭５６−１６１２４号、米国特許第４．０９４，
６８４号）。 本発明で有機銀塩酸化剤を併用せずにハロゲン化銀を単
独で使用する場合には、沃化銀結晶のＸ線パターンを認
め得るような塩沃化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀を使用す
ることが好ましい。 このような銀塩は１例えば臭化カリウム溶液中に硝酸銀
溶液を添加して臭化銀粒子を作り。 さらに沃化カリウムを添加すると上記の特性を有する沃
臭化銀が得られる。 本発明で使用するハロゲン化銀粒子の形成段階において
、ハロゲン化銀溶剤としてアンモニア、特公昭４７−１
１３８６号に記載の有機チオエーテル誘導体または特開
昭５３−１４４３１９号に記載されている含硫黄化合物
などを用いることができる。 粒子形成または物理熟成の過程において、カドミウム塩
、亜鉛塩、鉛塩、タリウム塩などを共存させてもよい。 さらに、高照度不軌、低照度不軌を改良する目的で塩化
イリジウム（ｍ、ｉｖ）、ヘキサクロロイリジウム酸ア
ンモニウムなどの水溶性イジウム塩、あるいは塩化ロジ
ウムなどの水溶性ジウム塩を用いるとかできる。 ハロゲン化銀乳剤は沈澱形成後あるいは物理熟成後に可
溶性塩類を除去してもよく、このためターデル水洗法や
沈降法に従うことができる。　ハロゲン化銀乳剤は未後
熟のまま使用してもよいが通常は化学増感して使用する
。 通常型感光材料用乳剤で公知の硫黄増感法、還元増感法
、貴金属増感法などを単独または組合わせて用いること
ができる。　これらの化学増感を含窒素複素環化合物の
存在化で行うこともできる（特開昭５８−１２６５２６
号、同５Ｂ−２１５６４４号）。 本発明で使用するハロゲン化銀乳剤は、主として潜像が
粒子表面に形成される表面潜像型であっても、粒子内部
に形成される内部潜像型であってもよい、　内部潜像型
乳剤と造核剤とを組合わせた直接反転乳剤を使用するこ
ともできる。　この目的に適した内部潜像型乳剤は米国
特許第２，５９２，２５０号、同３．７６１，２７６号
、特公昭う８−３５３４号および特開昭５７−１３６６
４１号などに記載されている。　本発明において組合わ
せるのに好ましい造核剤は、 米国特許第３．２２７，５５２号、 同４．２４５．０３７号、 同４，２５５，５１１号。 同４，２６６．０１３号、 同４，２７６．３６４号および ０Ｌ５２，６３５，３１６号等に記載されている。 また特願昭６０−０３３４６２号、同５９−２５３７４
５号、同５９−２３３７６７号、同５９−２３４４７６
号、同５９−２７０３９９号、同５９−１１４７３４号
、同５９−５１７１９号、同５９−４８３０６号、同５
９−１７０９７号、同５８−２３３８４６号、同５８−
５６８７８号、同５９− １２００３９号記載の乳剤も本発明の乳剤として好まし
く用いられる。 本発明で用いられるハロゲン化銀粒子の形成法としては
、公知のシングルジェット法やダブルジェット法を用い
ることができ、後者の方法においては、さらに、反応液
中のｐＡｇを一定に保つ、いわゆるコンドロールド・ダ
ブルジェット法を用いることもできる。　また、それら
の組み合せの方法でも良い、　前記のいずれのハロゲン
化銀乳剤形成法においても、公知の一段添加法または多
段添加法のいずれの添加法でも良く、かつその添加速度
は、一定速度でも良く、あるいは、段階的にまたは連続
的に変化する速度（これはたとえば、可溶性銀塩及び／
または、ハロゲン化物の濃度を一定に保ちつつ、それら
の溶液の添加流速を変化させる方法とか、添加流速は一
定に保ちつつ添加液中の可溶性銀塩及び／または、ハロ
ゲン化物の濃度を変化させる方法とか、またはそれらの
組合せの方法などにより達成できる）でも良い、　さら
に反応液の攪拌方法は、公知のいずれの攪拌法でも良い
、　また、ハロゲン化銀粒子形成中の反応液の温度、ｐ
Ｈは、どのように設定しても良い。 本発明において使用される感光性ハロゲン化銀の塗設量
は、銀換算１ｍｇないし１０ｇ／ｍ″の範囲である。 本発明においては、感光性ハロゲン化銀と共に、光に対
して比較的安定な有機金属塩を酸化剤として併用するこ
とができる。　この場合、感光性ハロゲン化銀と有機金
属塩とは接触状態若しくは接近した距離にあることが必
要である。　このような有機金属塩の中、有機銀塩は、
特に好ましく用いられる。　このように有機金属塩を併
用した場合、熱現像感光材料がａｏ”ｃ以上、好ましく
は１００℃以上の温度に加熱されると、ハロゲン化銀の
潜像を触媒として、有機金属酸化剤もレドックスに関与
すると考えられる。 上記の有機銀塩酸化剤を形成するのに使用し得る有機化
合物としては、脂肪族若しくは芳香族のカルボン酸、メ
ルカプト基若しくはα−水素を有するチオカルボニル基
含有化合物、及びイミノ基含有化合物などが挙げられる
。 脂肪族カルボン酸の銀塩としては、ベヘン酸、ステアリ
ン酸、オレイン酸、ラウリン酸、カプリン酸、ミリスチ
ン酸、パルミチン酸、マレイン酸、フマール酸、酒石酸
、フロイン酸、リノール酸、リルン酸、アジピン酸、セ
バシン酸、こはく酸、酢酸、醋酸、または樟脳酸。 から誘導される銀塩が典型例として挙げられる。　これ
らの脂肪酸のハロゲン原子もしくは水酸基置換体、また
は、チオエーテル基を有する脂肪族カルボン酸などから
誘導される銀塩もまた使用することができる。 芳香族カルボン酸及びその他のカルボキシル基含有化合
物の銀塩としては、安息香酸、３゜５−ジヒドロキシ安
息香酸、ｏ−、ｍ−若しくはＰ？−メチル安息香酸、２
，４−ジクロル安息香酸、アセトアミド安息香酸、ｐ−
フェニル安息香酸、没食子酸、タンニン酸、フタル酸、
テレフタル酸、サルチル酸、フェニル酢酸、ピロメリッ
ト酸または３−カルボキシメチル−４−メチル−４−チ
アゾリン−２−千オンなどから誘導される銀塩が代表例
として挙げられる。 メルカプト若しくはチオカルボニル基を有する化合物の
銀塩としては、３−メルカプト−４−フェニル−１，２
，４−トリアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾー
ル、２−メルカプト−５−７ミノチアジアゾール、２−
メルカプトベンツチアゾール、Ｓ−フルキルチオグリコ
ール酸（アルキル基の炭素数１２ないし２２）、ジチオ
酢酸などのジチオカルボン酸類、チオステアロアミドな
どチオアミド類、５−カルボキシ−１−メチル−２−フ
ェニル−４−チオピリジン、メルカプトトリアジン、２
−メルカプトベンゾオキサゾール、メルカプトオキサジ
アゾールまたは３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２
，４−トリアゾールなと米国特許第４，１２３，２７４
号記載のメルカプト化合物などから誘導される銀塩が挙
げられる。 イミノ基を有する化合物の銀塩としては。 特公昭４４−３０２７０号または、 同４５−１８４１８号記載のベンゾトリアゾール若しく
はその誘導体、例えばベンゾトリアゾール、メチルベン
ゾトリアゾールなどアルキル置換ベンゾトリアゾール類
、５−クロロベンゾトリアゾールなどハロゲン置換ベン
ゾトリアゾール類、ブチルカルボイミドベンゾトリアゾ
ールなどカルボイミドベンゾトリアゾール類、特開昭５
８−１１８６３９号記載のニトロベンゾトリアゾール類
、特開昭５８−１１８６３８号記載のスルホベンゾトリ
アゾール、カルボキシベンゾトリアゾール若しくはその
塩、またはヒドロキシベンゾトリアゾールなど、米国特
許第４，２２０，７０９号記載の１．２．４−）リアゾ
ールやＩＨ−テトラゾール、カルバゾール、サッカリン
、イミダゾールおよびその誘導体などから誘導される銀
塩が代表例として挙げられる。 またリサーチディスクロージャー誌１７０号の１７０２
９　（１９７８年６月）に記載されている銀塩やステア
リン酸銅などの銀塩以外の有機金属塩、特願昭５８−２
２１５３５号記載のフェニルプロピオール酸などアルキ
ル基を有するカルボン酸の銀塩も本発明で使用すること
ができる。 以上の有機銀塩は感光性ハロゲン化銀１モルあたり、０
．０１ないし１０モル、好ましくは０゜Ｏｌないし１モ
ルを併用することができる。　感光性ハロゲン化銀と有
機銀塩の塗布量合計は５０ｍｇないし１０ｇ／ｍ’が適
当である。 本発明においては、高温状態下で感光性ハロゲン化銀が
銀に還元される際、この反応に対応または逆対応して拡
散性色素を生成または放出する色素供与性物質を含有す
る。 拡散性色素は、本発明に使用する感光材料を像露光後ま
たは像露光と同時に加熱したとき、画像状に生起するも
のが好ましい。 次に色素供与性物質について説明する。 本発明に使用することのできる色素供与性物質の例とし
て、まず、現像薬と反応しうるカプラーを挙げることが
できる。　このカプラーを利用する方式は、銀塩と現像
薬との酸化還元反応によって生じた現像薬の酸化体がカ
プラーと反応して色素を形成するものであり、多数の文
献に記載されている。現像薬およびカプラーの具体例は
、例えば、ティー　エイチ　ジェームズ（Ｔ、Ｈ，Ｊａ
鳳ｅｓ　）著、ザ　セオリー　オブザ　フォトグラフィ
ック　プロセス　（Ｔｈｅｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ
　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ｐｒｏｃｅｓｓ）第４版
（４ｔｈ　　Ｅｄ、）　、２９１〜３３４ページ、およ
び３５４〜３６１ページ、菊地真−著、“写真化学”第
４版（八女出版）２８４〜２９５ページ等に詳しく記載
されている。 また、有機銀塩と色素を結合した色素銀化合物も色素供
与性物質の例に挙げることができる。　色素銀化合物の
具体例はリサーチ拳ディスクロージャー誌１９７８年５
月号。 ５４〜５８ページ、（ＲＤ−１６９６６）等に記載され
ている。 また、熱現像銀色素漂白法に用いられるアゾ色素も色素
供与性物質の例に挙げることができる。　アゾ色素の具
体例および漂白の方法は米国特許第４，２３５，９５７
号、リサーチ・ディスクロジャー誌、１９７６年４月号
、３０〜３２ページ（ＲＤ−１４４３３）等に記載され
ている。 また、米国特許第３，９８５，５６５号。 同４，０２２，６１７号等に記載されているロイコ色素
も色素供与性物質の例に挙げることができる。 また、別の色素供与性物質の例として、画像状に拡散性
色素を放出乃至拡散する機能を持つ化合物を挙げること
ができる。 この型の化合物は次の一般式（ＬＩ）で表わすことがで
きる。 （Ｄｙｅ−Ｘ）ｎ−Ｙ　　　　（ＬＩ）Ｄｙｅは色素基
または色素前駆体基を表わし、Ｘは単なる結合または連
結基を表わし、Ｙは画像状に潜像を有する感光性銀塩に
対応または逆対応して（Ｄｙｅ−Ｘ）ｎ−Ｙで表わされ
る化合物の拡散性に差を生じさせるか、または、Ｄ・ｙ
ｅを放出し、放出されたＤｙｅと（Ｄｙｅ−Ｘ）ｎ−Ｙ
との間に拡散性において差を生じさせるような性質を有
する基を表わし、ｎは１または２を表わし、ｎが２の時
。 ２つのＤｙｅ−Ｘは同一でも異なっていてもよい。 一般式（ＬＩ）で表わされる色素供与性物質の具体例と
しては、例えば、ハイドロキノン系現像薬と色素成分を
連結した色素現像薬が、米国特許第３，１３４，７６４
号、 同　　　　第３，３６２，８１９号、 同　　第３，５９７，２００号。 同　　第３．５４４．５４５号、 同　　　　第３　．４８２　．９７２号等に記載されて
いる。　また、分子内求核置換反応により拡散性色素を
放出させる物質が、特開昭５１−６３，６１８号等に、
インオキサシロン環の分子内巻き換え反応により拡散性
色素を放出させる物質が、特開昭４９− １１１　、６２８号等に記載されている。　これらの方
式はいずれも現像の起こらなかった部分で拡散性色素が
放出または拡散する方式であり、現像の起こったところ
では色素は放出も拡散もしない、　また、これらの方式
では現像と色素の放出または拡散が平行して起こるため
、Ｓ／Ｎ比の高い画像を得ることが非常に難しい、　そ
こで、この欠点を改良するために、予め、色素放出性化
合物を色素放出能力のない酸化体型にして還元剤もしく
はその前駆体と共存させ、現像後、酸化されずに残った
還元剤により還元して拡散性色素を放出させる方式も考
案されており、そこに用いられる色素供与性物質の具体
例が。 特開昭５３−１１０，８２７号、 同　　５４−１３０，９２７　号、 同　　５６−１６４，３４２号、 同　　５３−　　３５，５３３　号 に記載されている。 一方、現像の起こった部分で拡散性色素を放出させる物
質として、拡散性色素を脱離基に持つカプラーと現像薬
の酸化体との反応により拡散性色素を放出させる物質が
、 英国特許第１，３３０，５２４号、 特公昭４８−３９，１６５号、 米国特許第３．４４３．９４０号 等に、また、耐拡散基を脱離基に持つカプラーと現像薬
の酸化体との反応により拡散性色素を生成させる物質が
、米国特許第３，２２７，５５０号等に記載されている
。 また、これらのカラー現像薬を用いる方式では現像薬の
酸化分解物による画像の汚染が深刻な問題となるため、
この問題を改良する目的で、現像薬を必要としない、そ
れ自身が還元性を持つ色素放出性化合物も考案されてい
る。 上記の色素供与性物質の代表例を以下に示した。　一般
式における定義は各々の文献中に記載がある。 米国特許第３，９２８，３１２号等 米国特許第４，０５３，３１２号等 米国特許第４，０５５，４２８号等 米国特許第４，３３６，３２２号 特開昭５９−６５８３９号 特開昭５９−６９８３９号 特開昭５３−３８１９号 り 特開昭５１−１０４３４３号 特開昭５１−１０４３４３号 特開昭５１−１０４３４３号 リサーチ−ディスクロージャー誌　１７４６５号 米国特許第３．７２５．０６２号 米国特許第３，７２８，１１３号 米国特許第３，４４３，９３９号 以上述べた種々の色素供与性物質は、いずれも本発明に
おいて使用することができる。 このような色素供与性物質としては以下の４つの態様の
ものが最も好適なものとして挙げられる。 （１）ハロゲン化銀の還元に伴なって生成する還元剤の
酸化生成物とカップリング反応を起こして拡散性色素を
形成するもの。 （２）ハロゲン化銀の還元に伴って生成する還元剤の酸
化生成物とカップリング反応を起こして拡散性色素を放
出するもの。 （３）還元剤のうちハロゲン化銀と反応して残った余分
な還元剤と酸化還元反応を起こして拡散性色素を放出す
るもの。 （４）ハロゲン化銀を還元して生成する還元剤の酸化生
成物と反応して色素放出を停止するもの。 これら４態様のものを用いることにより、鮮明な色像を
短時間で得ることができる等の利点を生じる。　次に、
上記の４９様について詳細に説明する。 （１）の態様に該当するものは下記一般式％式％ 一般式 Ｃｐ−Ｘ−Ｂａ１ｌａｓｔ　　　　（Ａ）上記一般式（
Ａ）に′おいて、Ｃｐは還元剤の酸化体と結合して色画
像を形成するカプラーの活性点の水素が１つないものを
表す。 この場合カプラーとしては１例えばマゼンタカプラーと
して５−ピラゾロンカプラー、ピラゾロベンツイミダゾ
ールカプラー、シアノアセチルクマロンカプラー、開鎖
アシルアセトニトリルカプラー等；があり、イエローカ
プラーとして、アシルアセトアミドカプラー（例えばベ
ンゾイルアセトアニリド類、ピバロイルアセトアニリド
類）等；シアンカプラーとして、ナフトールカプラー、
フェノールカプラー等；が挙げられる。 また、この場合の還元剤としてはコンベンジ璽ナルカラ
ー写真の分野で発色現像薬として知られているもの、特
に好ましくはｐ−フェニレンジアミン系現像薬やｐ−７
ミノフエノール系現像薬が挙げられる。 以下に、好ましいＣｐ−の一般式を示す。 Ｈ（Ａ４） 上式においてＲ１−Ｒ４はそれぞれ水素原子、アルキル
基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ア
ラルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル
基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシアル
キル基、アリールオキシアルキル基、アルコキシカルボ
ニルオキシ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルコ
シキ力ルボニル基、カルバモイル基、置換カルバモイル
基、スルファモイル基、置換スルファモイル基、アミン
基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリール
アミノ基、シクロアルキルアミノ基、ハロゲンｉ子、シ
アノ基、アシルオキシアルキル基、ニトロ基、アルキル
スルホニル基、アリールスルホニル基、水酸基、カルボ
キシル基、スルホ基、ウレイド基、置換ウレイド基、ス
ルファモイルアミノ基、置換スルファモイルアミノ基、
アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキ
シ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニ
ルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環
残基、イミド基および四級アンモニウム基の中から選ば
れた置換基を表し、またこれらの置換基はさらに水酸基
、カルボキシル基、スルホ基、アルコキシ基、シアノ基
、ニトロ基、アルキル基、アリール基、アリールオキシ
基、アシルオキシ基、アシル基、スルファモイル基、置
換スルファモイル基、カルバモイル基、置換カルバモイ
ル基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、
アリールスルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基
、置換スルファモイルアミノ基、イミド基。 ハロゲン原子および四級アンモニウム基で置換されてい
てもよく置換基Ｒ１〜Ｒ４の炭素数の総和は１２未満で
あり、またいずれの置換基も炭素数８以下である。 上記一般・式（Ａ）において、Ｘはカプラーにおいて水
素原子以外の離脱基と呼ばれるもので、カプラーが還元
剤の酸化体と結合する際、離脱する基を表す。 すなわち、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオ
キシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイル
オキシ基、Ｎ換カルバモイルオキシ基、アルキルスルホ
ニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アルキル
スルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、パ
ーフルオロアシルアミノ基、スルファモイルアミノ基、
置換スルファモイルアミノ基、アルキルスルホニル基、
アリールスルホニル基、アルキルチオ基、アリールチオ
基、複素環チオ基、アリールアゾ基、複素環残基および
イミド基の中から選ばれた置換基を表し、また、これら
の置換基はさらにアルキル基、アルケニル基、シクロア
ルキル基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、
アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルア
ミ７基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルアミノ基
、アリールスルホニルアミノ基、アルキルスルホニルオ
キシ基、アリールスルホニルオキシ基、アルコキシカル
ボニル基、置換ウレイド基、アルコキシカルボニルオキ
シ基およびアルコキシカルボニルアミノ基で置換されて
もよく、Ｘについて総炭素数が８以上である。 上記一般式（Ａ）において、Ｂａ１ｌａｓｔ−はバラス
ト基を表し１例えば２．４−ジー１−アミノフェノキシ
基、炭素数６以上のアルキル基（例えばｎ−オクチル基
、ｎ−）リゾシル基等）などが挙げられる。 （２）の態様に該当するものは下記の一般式％式％ 一般式 Ｃ−Ｌ−Ｄ　　　　　　　　（Ｂ） ここでＣは、還元剤と有機銀塩酸化剤との反応によって
生じた酸化体と結合する基質を表わし、Ｄは画像形成用
色素部を表わす、　ＬはＣとＤの連結基を表わし、還元
剤の酸化体とＣとの反応によりＣ−Ｌ結合が解裂するも
のである。 還元剤と有機銀塩酸化剤との反応によって生じた酸化体
と結合しうる基質Ｃは、活性メチレン、活性メチン、フ
ェノール、ナフトール残基であり、好ましい基質は次の
一般式（Ｂｌ）〜（Ｂ７）で表わされる。 Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ、水素原子、アルキ
ル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、
アリールオキシ基、アラルキル基、アシル基、アシルア
ミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシアルキ
ル基、Ｎ−置換力ルバモイル基、アルキルアミノ基、ア
リールアミノ基、ハロゲン原子、アシルオキシ基、アシ
ルオキシアルキル基、シアノ基の中から選ばれた置換基
を表わし、またこれらの置換基はさらに、水酸基、シア
ノ基、ニトロ基、Ｎ−置換スルファモイル基、カルバモ
イル基、Ｎ−置換力ルバモイル基、アシルアミノ基、ア
ルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ
基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、７リール
オキシ基、アラルキル基、アシル基で置換されていても
よい。 基質Ｃは還元剤の酸化体と結合して拡散性色素を放出す
る作用を有すると共に、色素供与性物質自身が色素受容
性の受像層へ拡散しないようにするためのバラスト基を
有していなければならない、　バラスト基としてはアル
キル基。 アルコキシフルキル基、アリールオキシアルキル基など
の疎水性基が好ましく、これらのバラスト基は総炭素数
が６以上であることが望ましく、また基質Ｃの総炭素数
は１２以上であることが好ましい。 連結基りは前記基質Ｃと色素部りとを共有結合にて連結
するものであるが、同時に還元剤の酸化体と基質Ｃとの
反応においては離脱基として機能するものである。 連結基りは、次の一般式・の中から選ばれた２価残基が
好ましい。 Ｄ＝υ〜３　　　　　　　ｎ＝１〜３ −ＮＨＣＯＮＨ− −Ｎ　ＨＳ　Ｏ２Ｎ　ＨＣＯＮ　Ｈ− ここでＲ，Ｒ”は水素原子、メチル基、エチル基のいず
れかを表わす、　またベンゼン環はさらに水酸基、スル
ファモイル基、メチル基。 エチル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、ヒド
ロキシアルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、ハロゲ
ン原子で置換されていてもよい。 これらの連結基の中で好ましいものは総炭素数１２以下
であり拡散性の大きなものが良好な結果を与える。 画像形成用色素に利用できる色素には、アゾ色素、アゾ
メチン色素、アントラキノン色素、ナフトキノン色素、
インジゴイド色素、カルボニウムイオン色素、スチリル
色素、キノリン色素、ニトロ色素、フタロシアニン色素
などがあり、その代表例は欧州特許公開第７９．０５８
号の２５〜３４頁の一般式で表わされるものであり、そ
の具体例は、これの３６〜４２頁に記載のものである。 また、前記のＣ−Ｌ−Ｄで表わされる化合物の具体例は
例えば欧州特許公開第７９，０５６号の４３〜５１頁に
記載されている。 （３）の態様に該当するものは下記の一般式％式％ Ｄｙｅは色素供与性物質より放出されると拡散性となる
色素をあられし、好ましくは親木性基をもつものである
。　利用できる色素にはアゾ色素、アゾメチン色素、ア
ントラキノン色素、ナフトキノン色素、スチリル色素、
ニトロ色素、キノリン色素、カルボニル色素、フタロシ
アニン色素などがある。　なお、これらの色素は現像処
理時に復色可能な、一時的に短波化した形で用いること
もできる。 具体的には欧州特許公開７６．４９２号に記載の色素が
利用できる。 Ｘは単なる結合または連結基をあられし、例えば−ＮＲ
−（Ｒは水素原子、アルキル基または置換アルキル基を
あられす）基、−８０２−基、−ＣＯ−基、アルキレン
基、置換アルキレン基、フェニレン基、置換フェニレン
基、ナフチレン基、置換ナフチレン基、−〇−基、−５
〇−基およびこれらを２つ以上組合わせて成立する基を
あられす、　ｑは１である。 Ｙは画像状に潜像を有する感光性銀塩に対応または逆対
応してＤｙｅを放出し、放出された色素とＤｙｅ−Ｘ−
Ｙであられされる化合物との間に拡散性において差を生
じさせるような性質を有する基をあられす。 この場合有効なＹとしては例えば。 式（ＣＩ）で示される基があげられる。 式中Ｂａ１ｌはバラスト基を表し、β′は炭素環、例え
ばベンゼン環を形成するのに必要な原子団を表し、この
ベンゼン環にさらに炭素環もしくは複素環が縮合してナ
フタレン環、キノリン環、５，６，７．８−テトラヒド
ロナフタリン環、クロマン環等を形成してもよい。 Ｇ７１はアルキル基（置換アルキル基も含む）である、
　この種のＹの具体例については、特開昭５３−３５５
３３号、同５３−１１０８２７号に記載がある。 さらに適するＹとして（Ｃ２）で表される基がある。 ”ｏｘ　　　　　　　（Ｃ２） れα′またはα′を与える基である。 α′はヒドロキシ基、第１級もしくは第２級アミ７基、
ヒドロキシアミノ基、スルホンアミド基等の酸化可能な
求核性基あるいはそのプレカーサーでり、α“は、ジア
ルキルアミノ基もしくはα′に定義した基の任意のもの
であり、Ｇ５１は炭素原子１〜３個を有するアルキレン
基で、ａは０またはｌを表し、Ｇ５２は炭素原子１〜４
０個を含む置換もしくは非置換のアルキル基、または炭
素原子６〜４０個を含む置換もしくは非置換の７リール
基であり、Ｇ５３は−ＣＯ−１−Ｃ５−等の求電子性基
であり。 Ｇ５４は酸素原子、硫黄原子、セレン原子、窒素原子等
であり、窒素原子である場合は水素原子、炭素原子１〜
１０個を含むアルキル基もしくは置換アルキル基、炭素
原子６〜２０個を含む芳香族残基で置換されていてもよ
い。 ５５Ｂ Ｇ　　、Ｇ　　、およびＧ５７は各々水素原子、ハロゲ
ン原子、カルボニル基、スルファミル基、スルホンアミ
ド基、炭素原子１〜４０個を含むアルキルオキシ基もし
くはＧ５２と同義のものであり、Ｇ５５とＧ５Ｂは共に
５〜７員の環を形成してもよい。 また、Ｇ５８は であってもよい、　ただしＧ５２、Ｇ５５、Ｇ５８を表
す、　このＹについての具体例は、特開昭５３−１１０
８２７号、米国特許第４．３５６．２４９号、同第４，
３５８，５２５号に記載がある。 ざらにＹとして１式（Ｇ３）および（Ｃ４）で表される
ものがあげられる。 ただし　（Ｎｕ　Ｏり１および（Ｎｕ　ｏｘ）２はそれ
ぞれ同じでも異なっていてもよく、酸化された求核基を
表す。 Ｎｕ　　およびＮｕ８２は同じでも異なって１１でもよ
く、求核性基またはそのプレカーサーを表し、Ｚ　は、
Ｒ８４およびＲ８５が置換した炭素原子に対して電気陰
性である２価原子基を表し、Ｒ、ＲおよびＲ８３の各々
は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基
またはアシルアミノ基であり、あるいはＲ８１およびＲ
６２は環上で隣接位置にあるとき分子の残りと縮合環を
形成し、あるいはＲおよびＲ８３は分子の残りと縮合環
を形成し、ＲおよびＲ８５の各々は同じであっても異な
ってもよく、水素、炭化水素基、または置換炭化水素基
を表し、置８１　　８２　　　Ｇ３　　８４ 換基Ｒ、Ｒ、Ｒ、ＲまたはＲ１３５の少なくとも一つに
おいて充分な大きさのバラスト基、Ｂａ１ｌが上記化合
物を非移動性にするため存在する。　この種のＹの具体
例は特開昭５４−１３０９２７号および同５６− １６４３４２号に記載がある。 （Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｇ３）および （ｒ！Ａ）Ｌデ飢ぼ杏豹詭ｎ蝉圭じｌ斗砒田＋ス〒１１
クトロンドナーが記載されている。 （４）の態様に該当するものの一般式は。 前述の（３）の態様で挙げた一般式（Ｃ）で表され、一
般式における記号は同義に用いている。 ただし、有効なＹが（３）の態様と異なるので、以下に
説明する。 有効なＹとしては、例えば式（Ｃ５）にあげたものがあ
げられる。 式中、α′、α“、Ｇ　　、Ｇ　　、Ｇ　　、Ｇ　　、
Ｇ　　、Ｇ　　、Ｇ　　およびａは前述の式（Ｃ２）の
場合と同義である。 この種のＹの具体例は特開昭５１− ６３６１８号に記載がある。 さらに適するＹとして式（Ｃ６）および（Ｃ７）がある
。 上記式中、Ｎｕ　　、Ｎｕ　　、Ｚ　　、Ｒ、Ｒ、Ｒ、
ＲおよびＲ８５は前述の式 ８式％ （Ｃ３）、（Ｃ４）におけるものと同義である。 この種のＹの具体例は特開昭５３− ６９０３３号、同５４−１３０９２７号に記載がある。 　さらに適するＹとして、式（Ｃ８）で表される基があ
る。 式中、Ｂａ１ｌ、β′は前述の式（Ｃ１）（７）それら
と同じであり、Ｃ７１はアルキル基（１！換アルキル基
を含む）を表す、　この種のＹの具体例については、特
開昭４９−１１１６２８号および同５２−４８１９号に
記載がある。 本発明において用いる画像形成物質の具体例は、先に挙
げた特許文献の中に記載されている。 また、拡散性色素としては、アゾ色素、アゾメチン色素
、アントラキノン色素、ナフトキノン色素、スチリル色
素、ニトロ色素、キノリン色素、カルボニル色素、フタ
ロシアニン色素などから誘導されるものであり、そして
この色素部は一時的に短波化されたものでもよい、　色
素供与性化合物から放出された色素部の具体例について
は特開昭５９−８４２３６号公報の第３７頁〜５９頁に
記載のものを挙げる事ができるが、なかでも下記のもの
が好ましい。 イエロー色素 （Ｄｙｅ−１） （Ｄ　ｙ　ｅ　−２） （Ｄｙｅ−３） （Ｄ　　ｙ　　ｅ　　−４） マゼンタ色素 （Ｄ　ｙ　ｅ　−５） （Ｄ　ｙ　ｅ　−６） （Ｄｙｅ−７） シアン色素 （Ｄ　ｙ　ｅ　−８） １ｌ （Ｄ　ｙ　ｅ　−９） （Ｄ　　ｙ　　ｅ　　−１０） ｐ （Ｄｙｅ−１１） ｕ 本発明において色素供与性物質は、米国特許第２，３２
２，０２７号記載の方法などの公知の方法により感光材
料の層中に導入することができる。　その場合、高沸点
有機溶媒および低沸点有機溶媒を用いることができる。 また特公昭５１−３９８５３号、特開昭５１−５９９４
３号に記載されている重合物による分散法も使用できる
。　また色素供与性物質を親水性コロイドに分散する際
に１種々の界面活性剤を用いることができ、それらの界
面活性剤としてはこの明細書の中の別のところで界面活
性剤として挙げたものを使うことができる。 本発明で用いられる高沸点有機溶媒の量は用いられる色
素供与性物質１ｇに対して１０ｇ以下、好ましくは５ｇ
以下である。 本発明においては感光材料中に還元性物質を含有させる
のが望ましい、　還元性物質としては一般に還元剤とし
て公知なものの他、前記の還元性を有する色素供与性物
質も含まれる。 また、それ自身は還元性を持たないが、現像過程で求核
試薬や熱の作用により還元性を発現する還元剤プレカー
サーも含まれる。 本発明に用いられる還元剤の例としては亜硫酸ナトリウ
ムや亜硫酸水素ナトリウム等の無機の還元剤、ベンゼン
スルフィン酸類、ヒドロキシルアミン類、ヒドラジン類
、ヒドラジド類、ボラン・アミン錯体、ハイドロキノン
類、アミンフェノール類、カテコール類、ｐ−フェニレ
ンシアミン類、３−ピラゾリジノン類、とドロキシテト
ロン酸、アスコルビン酸、４−アミノ−５−ピラゾロン
類等が挙げられる他、ティーエイチ　ジェームズ（Ｔ、
　Ｈ，Ｊａｍｅｓ　）著、ザセオリー　オブ　ザ　フォ
トグラフィックプロセス（Ｔｈｅ　ｔｈｅｏｒｙ　　ｏ
ｆ　ｔｈｅ　　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃｐｒｏｃｅｓ
ｓ）第４版（４ｔｈ、Ｅｄ、）　、　２９１〜３３４ペ
ージに記載の還元剤も利用できる。　また、特開昭５８
−１３８，７３６号、同５７−４０．２４５号、 米国特許第４，３３０，６１７号等に記載されている還
元剤プレカーサーも利用できる。 より好ましい還元剤の例としては以下のものが挙げられ
る。 ３−ピラゾリドン類およびそのプレカーサー〔例えば１
−フェニル−３−ピラゾリドン。 １−２ェニル−４，４−ジメチル−３−ピラゾリドン、
４−ヒドロキシメチル−４−メチル−１−フェニル−３
−ピラゾリドン、ｌ−ｍ−トリル−３−ピラゾリドン、
１−ｐ−）ジル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４
−メチル−３−ピラゾリドン、ｌ−７エニルー５−メチ
ル−３−ピラゾリドン、ｌ−フェニル−４゜４−ビス−
（ヒドロキシメチル）−３−ピラゾリドン、１．４−ジ
−メチル−３−ピラゾリドン、４−メチル−３−ピラゾ
リドン、４．４−ジメチル−３−ピラゾリドン、１−（
３−クロロフェニル）−４−メチル−３−ピラゾリドン
、１−（４−クロロフェニル）−４−メチル−３−ピラ
ゾリドン、１−（４−トリル）−４−メチル−３−ピラ
ゾリドン、１−（２−トリル）−４−メチル−３−ピラ
ゾリドン、１−（４−トリル）−３−ピラゾリドン、１
−（３−トリル）−３−ピラゾリドン、１−（３−トリ
ル）−４，４−ジメチル−３−ピラゾリドン、１−（２
−トリフルオロエチル）−４，４−ジメチル−３−ピラ
ゾリドン、５−メチル−３−ピラゾリドン、１，５−ジ
フェニル−３−ピラゾリドン、ｌ−フェニル−４−メチ
ル−４−ステアロイルオキシメチル−３−ピラゾリドン
、１−フェニル−４−メチル−４−ラウロイルオキシメ
チル−３−ピラゾリドン。 １−フェニル−４，４−ビス−（ラウロイルオキシメチ
ル）−３−ピラゾリドン、１−フェニル−２−７セチル
ー３−ピラゾリドン、１−フェニル−３−７セトキシピ
ラゾリドン〕、ハイドロキノン類およびそのプレカーサ
ー〔例えばハイドロキノン、トルハイドロキノン、２゜
６−シメチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノ
ン、２．５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、ｔ−オク
チルハイドロキノン、２゜５−ジー

【−オクチルハイド
ロキノン、ペンタデシルハイドロキノン、５−ペンタデ
シルハイドロキノン−２−スルホン酸ナトリウム、ｐ−
ベンゾイルオキシフェノール、２−メチル−４−ベンゾ
イルオキシフェノール、２−ｔ−ブチル−４−（４−ク
ロロベンゾイルオキシ）フェノール〕 本発明では米国特許３，０３９，８６９号に開示されて
いるもののごとき種々の還元剤の組合せも用いることが
できる。 本発明に於いては還元剤の添加量は銀１モルに対して０
．０１〜２０モル、特に好ましくは０．１〜１０モルで
ある。 本発明に用いられるバインダーは、単独で、あるいは組
み合せて含有することができる。 本発明のバインダーには、親水性のもの、疎水性ポリマ
ーのいずれでも用いることができる。 親木性バインダーとしては、透明か半透明の親水性コロ
イドが代表的であり、例えばゼラチン、ゼラチン誘導体
、セルロース誘導体等のタンパク質や、デンプン、アラ
ビアゴム等の多糖類のような天然物質と、ポリビニルピ
ロリドン、アクリルアミド重合体等の水溶性ポリビニル
化合物のような合成重合物質を含む、　他の合成重合化
合物には、ラテックスの形で、特に写真材料の寸度安定
性を増加させる分散状ビニル化合物がある。 本発明における熱現像感光材料や色素固定材料には画像
形成促進剤を用いることができる。 画像形成促進剤には銀塩酸化剤と還元剤との酸化還元反
応の促進１色素供与性物質からの色素の生成または色素
の分解あるいは移動性色素の放出等の反応の促進および
、感光材料層から色素固定層への色素の移動の促進等の
機能があり、物理化学的な機能からは塩基または塩基プ
レカーサー、求核性化合物、オイ′ル、熱溶剤。 界面活性剤、銀または銀イオンと相互作用を持つ化合物
等に分類される。ただし、これらの物質群は一般に複合
機能を有しており、上記の促進効果のいくつかを合わせ
持つのが常である。 以下にこれらの画像形成促進剤を機能別に分類して、そ
れぞれの具体例を示すが、この分類は便宜的なものであ
り、実際には１つの化合物が複数の機能を兼備している
ことが多い。 −〇見立」釦１ 好ましい塩基の例としては、無機の塩基としてアルカリ
金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、第２または第
３リン酸塩、ホウ酸塩、炭酸塩、キノリン酸塩、メタホ
ウ酸塩；アンモニウム水酸化物：４級アルキルアンモニ
ウムの水酸化物；その他の金属の水酸化物等が挙げられ
、有機の塩基としては脂肪族アミン類（トリアルキルア
ミン類、ヒドロキシルアミン類、脂肪族ポリアミン類）
：芳香族アミン類（Ｎ−アルキル置換芳香族アミン類、
Ｎ−ヒドロキシルアルキル置換芳香族アミン類およびビ
ス（ｐ　−（ジアルキルアミノ）フェニルコメタン類）
、複素環状アミン類、アミジン類、環状アミジン類、グ
アニジン類、環状グアニジン類が挙げられ、特にｐＫａ
が８以上のものが好ましい。 ｂ　　　プレカーサー 塩基プレカーサーとしては、加熱により脱炭酸して分解
する有機酸と塩基の塩１分子内求核置換反応、ロッセン
転位、ベックマン転位等の反応により分解してアミン類
を放出する化合物など、加熱により何らかの反応を起こ
して塩基を放出するものおよび電解などにより塩基を発
生させる化合物が好ましく用いられる。　前者タイプの
好ましい塩基プレカーサーとしては、 英国特許第９９８．９４９号等に記載のトリクロロ酢酸
の塩、 米国特許第４，０６０，４２０号に記載のα−スルホニ
ル酢酸の塩、 特願昭５８−５５．７００号に記載のプロピオール酸類
の塩。 米国特許第４，０８８，４９８号に記載の２−力ルポキ
シ力ルポキサミド誘導体、塩基成分に有機塩基の他にア
ルカリ金属、アルカリ土類金属を用いた熱分解性酸との
塩（特願昭５８−６９．５９７号）、ロッセン転位を利
用した特願昭５８−４３，８６０号に記載のヒドロキサ
ムカルバメート類、加熱によりニトリルを生成する特願
昭５８−３１．６１４号に記載のアルドキシムカルバメ
ート類などが挙げられる。 その他、英国特許第９９８，９４５号、米国特許第３，
２２０，８４６号、 特開昭５０−２２．６２５号、 英国特許第２，０７９，４８０号等に記載の塩基プレカ
ーサーも有用である。 本発明において特に有用な塩基プレカーサーの具体例を
以下に示す。 トリクロロ酢酸グアニジン、トリクロロ酢酸メチルグア
ニジン、トリクロロ酢酸カリウム、フェニルスルホニル
酢酸グアニジン、ｐ−クロロフェニルスルホニル酢酸グ
アニジン、ｐ−メタンスルホニルフェニルスルホニル酢
酸グアニジン、フェニルプロピオール酸カリウム、フェ
ニルプロピオール酸セシウム、フェニルプロピオール酸
グアニジン、ｐ−クロロフェニルプロピオール酸グアニ
ジン、２，４−ジクロロフェニルプロピオール酸グアニ
ジン、ｐ−フェニレン−ビス−プロピオール酸ジグアニ
ジン、フェニルスルホニル酢酸テトラメチルアンモニウ
ム、フェニルプロピオール酸テトラメチルアンモニウム
。 また電解により塩基を発生させる化合物として次のもの
を挙げることができる。　た　と　えば、電解酸化を用
いる方法の代表として各種脂肪酸塩の電解を挙げること
ができる。　この反応によってアルカリ金属やグアニジ
ン類、アミジン類等の有機塩基の炭酸塩を極めて効率良
く得ることができる。　また電解還元を用いる方法とし
ては、ニトロおよびニトロソ化合物の還元によるアミン
類の生成、ニトリル類の還元によるアミン類の生成；ニ
トロ化合物、アゾ化合物、アゾキシ化合物等の還元によ
るｐ−７ミノフエノール類、ｐ−フェニレンジアミン類
、ヒドラジン類の生成等を挙げることができる。 ｐ−アミノフェノール類、ｐ−フェニレンジアミン類、
ヒドラジン類は塩基として用いるだけでなく、それらを
直接色画像形成物質として使用することもできる。　ま
た、種々の無機塩共存下での水の電解によりアルカリ成
分を生成させることももちろん利用できる。 好ましい求核性化合物の例を以下に挙げる。 ■水および水放出性化合物（アンモニウムミョウバン、
鉄ミョウバン等） ■アミン類（オクチルアミン、ドデシルアミン、オクタ
デシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、アニリン、ｐ
−トルイジン、ｐ−７ニシジン、２．４−キシリジン等
） ■アミジン類（アセトアミジン、ベンズアミジン、Ｎ−
メチルアセトアミジン、イミダシリン、テトラヒドロピ
リミジン等） ■グアニジン類（グアニジン、メチルグアニジン、Ｎ、
Ｎ−ジメチルグアニジン、２−アミノイミダシリン、？
−アミノテトラヒドロピリミジン、２−アミノベンズイ
ミダゾール等） ■ヒドロキシルアミン類（ヒドロキシルアミン、Ｎ−メ
チルヒドロキシルアミン、０−メチルヒドロキシルアミ
ン等） ■ヒドラジン類（メチルヒドラジン、Ｎ、Ｎ−ジメチル
ヒドラジン、フェニルヒドラジン等） ■ヒドラジド類（アセトヒドラジド、ベンズヒドラジド
、イソニコチン酸ヒドラジド、ｐ　−トルエンスルホニ
ルヒドラジン等） ■オキシム類（アセトキシム、ベンズアルドキシム、サ
リチルアルドキシム等） ■ヒドロキサム酸類（アセトヒドロキサム酸、ベンズヒ
ドロキサム酸、Ｐ−）ルエンスルホヒドロキサム酸等） ［株］スルホンアミド類（ベンゼンスルホンアミド、ｐ
−クロロベンゼンスルホンアミド、ドデシルベンゼンス
ルホンアミド等） スルファミド類（スルファミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルスル
ファミド、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファミド等） ■活性メチレン化合物（マロノニトリル、アセト酢酸ア
ニリド、ｌ−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン等
） ＠アルコール類（ドデカノール、グリセリン、ペンタエ
リスリトール、ｐ−キシリレングリコール等） ■チオール類（ヘキサデカンチオール、ドデシルベンゼ
ンチオール等） また上記の化合物の塩あるいは前駆体を使用することも
できる。 本発明においては、 特開昭５７−１９４，２０２号、 同５９−６８０，５２１号に記載の化合物は特に有用で
ある。 −〇且つ一オニ仁を 好ましいオイルの例を以下に示す。 フタール酸アルキルエステル（ジブチルフタレート、ジ
オクチルフタレートなど）、リン酸エステル（ジフェニ
ルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレ
ジルホスフェート、ジオクチルブチルホスフェート）、
クエン酸エステル（例えばアセチルクエン酸トリブチル
）、安息香酸エステル（安息香酸オクチル）、アルキル
アミド（例えばジエチルラウリルアミド）、脂肪酸エス
テル類（例えばジブトキシエチルサクシネート、ジオク
チルアゼレート）、トリメシン酸エステル類（例えばト
リメシン酸トリブチル）など。 ＝Ｃ１工」Ｌｌｌ ■尿素類（尿素、Ｎ−メチル尿素、Ｎ、Ｎ−ジメチル尿
素、Ｎ−１−ブチル尿素等） ■ウレタン類（Ｎ−フェニルウレタン、Ｎ。 Ｎ−ジフェニルウレタン等） ■アミド類（Ｎ−メチルホルムアニリド、アセトアミド
、ベンズアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルベンズアミド等） ■ピリジン類（２−ヒドロキシピリジン、４−ヒドロキ
シピリジン、４−ヒドロキシメチルピリジン等） ■スルホンアミド類（上記の化合物の他、Ｎ。 Ｎ−ジエチル−ｐ−）ルエンスルホンアミド、Ｎ−エチ
ルベンゼンスルホンアミド等）■スルホン、スルホキシ
ド類（フェニルメチルスルホン、ジフェニルスルホン、
ジフェニルスルホキシド等） ■エステル類（テレフタル酸ジメチル、グリセリントリ
ベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエー
ト等） ■ケトン類（ベンゾフェノン、ジトリルケトン、ジトリ
ルケトン等） ■エーテル類（ハイドロキノンジメチルエーテル、β−
ナフチルメチルエーテル等） ■ピリジニウム塩類 （特願昭５７−１８４，２９８号に記載の化合物等） ■アンモニウム塩類（トリエチルベンジルアンモニウム
クロリド、トリメチルドデシルアンモニウムプロミド等
） ■ホスホニウム塩類（トリフェニルホスホニウムプロミ
ド、トリブチルベンジルホスホニウムクロリド等） ■ポリアルキレンオキシド類 （特願昭５７−１６８，１８６号に記載の化合物等） ■イミド類（フタルイミド、コハク酸イミド、ヒダント
イン、フタラジノン等） ■含窒素へテロ環類 （特願昭５８−５１．６５７号に記載の化合物等） ■チオール類（特願昭５７−２２２．２４７号に記載の
化合物等） ＠チオ尿素類（テトラメチルチオ尿素、Ｎ。 Ｎ′−ジメチルエチレンチオ尿素等） ■チオエーテル類（ジー（β−ヒドロキシエチル）スル
フィド、β−ヒドロキシエチルベンジルスルフィド等） 画像形成促進剤は感光材料、または感光材料中に画像状
に生成した可動性色素を固定する色素固定材料のいずれ
に内蔵させてもよく１両方に内蔵させてもよい、　また
内蔵させる暦も乳剤層、中間層、保護層１色素固定層、
およびそれらに隣接するいずれの層にも内蔵させてよい
、　感光層と色素固定層とを同一支持体上に有する形態
においても同様である。 画像形成促進剤は単独でも、また数種を併用して使用す
ることもできるが、一般には数種を併用した方がより大
きな促進効果が得られる。 特に塩基または塩基プレカーサーと他の促進剤を併用す
ると顕著な促進効果が発現される。 画像形成促進剤は広い範囲で用いることができる。　例
えば、塩基または塩基プレカーサーは感光材料（または
色素固定材料）の塗布物の重量に対し、０．０１〜５０
重量％の範囲、求核性化合物は０．１〜２０重量％、オ
イルおよび熱溶剤は０．１〜７５重量％、界面活性剤は
バインダーに対して５０重量％以下、銀または銀イオン
と相互作用を持つ化合物は銀１モルに対し、１０４〜１
モルの範囲が好ましい、　銀または銀イオンと相互作用
を持つ化合物の場合には、添加量により促進効果と抑制
効果の両方の影響が現われる場合があるので、化合物に
より添加量を適宜調節するのが望ましい。 本発明では、熱現像時の処理温度および処理時間の変動
に対し、常に一定の画像を得る目的で種々の現像停止剤
を感光材料や色素固定材料に用いることができる。 ここでいう現像停止剤とは適正現像後、速やかに塩基を
中和または塩基と反応して膜中の塩基濃度を下げ現像を
停止する化合物または銀もしくは銀塩と相互作用して現
像を抑制する化合物である。　具体的には加熱により酸
を放出する酸プレカーサー、加熱により共存する塩基と
置換反応を起す親電子化合物、メルカプト化合物または
含窒素複素環化合物が挙げられる。 酸プレカーサーには１例えば、特願昭５８−２１６．９
２８号や同５９−４８，３０５号に記載のオキシムエス
テル類、特願昭５９−８５．８３４号に記載のロッセン
転位により。 酸を放出する化合物などが挙げられ、加熱により塩基と
置換反応する親電子化合物には例えば特願昭５９−８５
．８３６号に記載の化合物などが挙げられる。 以上の現像停止剤は塩基プレカーサーと共に用いる場合
が好ましいがその場合、塩基プレカーサー／酸プレカー
サーの比（モル比）の値は１／２０〜２０／ｌが好まし
く、１１５〜５／１がさらに好ましい。 −本発明においては種々のカブリ防止剤を使用すること
ができる。　カブリ防止剤としては。 特願昭５８−４３８６２号記載の窒素を含むカルボン酸
類およびリン酸類、あるいは特願昭５７−２２２２４７
号記載のメルカプト化合物およびその金属塩が用いられ
る。　これらのカブリ防止剤は銀１モルに対し０．００
１−１０モルの濃度範囲で用いられる。 本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤は、メチン色素類
その他によって分光増感されてもよい、　用いられる色
素には、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニ
ン色素、複合メロシアニン色素、ホロポーラ−シアニン
色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素およびヘミオキ
ソノール色素が包含される。　特に有用な色素は、シア
ニン色素、メロシアニン色素、および複合メロシアニン
色素に属する色素である。 これらの色素類には、塩基性異節環間核としてシアニン
色素類に通常利用される核のいずれをも適用できる。　
すなわち、ビロリン核、オキサゾリン核、チアゾリン核
、ピロール核、オキサゾール核、チアゾール核、セレナ
ゾール核、イミダゾール核、テトラゾール核、ピリジン
核など；これらの核に脂環式炭化水素環が融合した核；
及びこれらの核に芳香族炭化水素環が融合した核、即ち
、インドレニン核、ベンズインドレニン核、インドール
核、ベンズオキサドール核、ナフトオキサゾール核、ベ
ンゾチアゾール核、ナフトチアゾール核、ベンゾセレナ
ゾール核、ベンズイミダゾール核、キノリン核などが適
用できる。　これらの核は炭素原子上に置換されていて
もよい。 メロシアニン色素はまた複合メロシアニン色素にはケト
メチレン構造を有する核として、ピラゾリン−５−オン
核、チオヒダントイン核、２−チオオキサゾリジン−２
，４−ジオン核、チアゾリジン−２，４−ジオン核、ロ
ーダニン核、チオバルビッール酸核などの５〜６員異節
環核を適用することができる。 有用な増感色素としては、例えば、 ドイツ特許第９２９．０８０号、 米国特許第２，２３１，６５８号、 同　　第２，４９３，７４８号、 同　　第２，５０３，７７６号、 同　　第２，５１９，００１号、 同　　第２，９１２，３２９号。 同　　第３，６５６，９５９号。 同　　第３，６７２，８９７号。 同　　第３，６９４，２１７号。 同　　第４，０２５，３４９号、 同　　第４，０４６，５７２号。 英国特許第１，２４２，５８８号。 特公昭４４−１４０３０号、 同　　５２−２４８４４号 に記載されたものを挙げることが出来る。　有用な増感
色素の具体例としては以下の如き化合物がある。 有用な増感色素の具体例としては、以下の如き化合物が
ある。 これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組
合せを用いてもよく、増感色素の組合せは特に、強色増
感の目的でしばしば用いられる。　その代表例は、 米国特許第２．８８８．５４５号。 同　　第２，９７７．２２９号、 同　　第３，３９７，０６０号、 同　　第３，５２２，０５２号、 同　　第３，５２７，６４１号、 同　　第３，６１７，２９３号、 同　　第３．６２８．９６４号。 同　　第３，６６６．４８０号、 同　　　第３，８７２，８９８号。 同　　第３．６７９．４２８号。 同　　第３，７０３，３７７号、 同　　第３，７６９，３０１号、 同　　第３，８１４，６０９号、 同　　第３，８３７，８６２号。 同　　第４，０２６，７０７号、 英国特許第１，３４４，２８１号、 同　　第１，５０７，８０３号、 特公昭４３−４９３６号。 同　　５３−１２，３７５号、 特開昭５２−１１０，６１８号、 同　　５２−１０９，９２５号 に記載されている。　増感色素とともに、それ自身分光
増感作用をもたない色素あるいは可視光を実質的に吸収
しない物質であって、強色増感を示す物質を乳剤中に含
んでもよい、　例えば、含窒素異部環基で置換されたア
ミノスチル化合物（たとえば米国特許２，９３３，３９
０号、同３，６３５，７２１号に記載のもの）。 芳香族有機酸ホルムアルデヒド縮金物（たとえば米国特
許３，７４３，５１０号に記載のもの）、カドミウム塩
、アザインデン化合物などを含んでもよい。 米国特許第３，６１５，６１３号、 同　　第３，６１５，６４１号、 同　　第３，６１７，２９５号、 同　　第３，６３５，７２１号 に記載の組合せは特に有用である。 これら増感色素をハロゲン化銀写真乳剤中に含有せしめ
るには、それらを直接乳剤中に分散してもよいし、ある
いはそれらを水、メタノール、エタノール、アセトン、
メチルセロソルブなどの溶媒の単独もしくは混合溶媒に
溶解して乳剤へ添加してもよい、またそれらをフェノキ
シエタノール等の実質上水と不混和性の溶媒に溶解した
後、水または親木コロイドに分散し、この分散物を乳剤
中に添加してもよい、　さらにそれらの増感色素を色素
供与性化合物等の親油性化合物と混合して同時に添加す
ることもできる。　また、それらの増感色素を溶解する
際には組合せて用いる増感色素を別々に溶解してもよい
し、また混合したものを溶解してもよい、　また、乳剤
中に添加する場合にも混合体として同時に添加してもよ
いし、別々に添加してもよいし、他の添加物と同時に添
加してもよい、　乳剤・中に添加する時期は化学熟成時
もしくはその前後でもよいし、米国特許第４，１８３．
７５８号、同＠４，２２５，６６６号に従ってハロゲン
化銀粒子の核形成前後でもよい。 また特願昭５９−２５７２５５号、同５９−２５３７４
４号、同５９−２６４０７９号、同５９−１８６８５５
号、同５９−１７９０３５号、同５９−５２７７４号、
同５Ｂ− ５５７０１号記載の増感色素および添加方法も本発明と
して好ましく用いられる。 添加量は、一般にハロゲン化銀１モル当り１０−６ない
し１０−ｆモル程度である。 本発明で使用する色素供与性物質などの疎水性化合物は
１種々の公知分散方法により感光材料中に導入でき、固
体分散法、アルカリ分散法、好ましくはラテックス分散
法、より好ましくは水中油滴分散法などを典型例として
挙げることができる。　水中油滴分散法では、沸点が１
７５℃以上の高沸点有機溶媒および低沸点のいわゆる補
助溶媒のいずれか一方の単独液または両者混合液に溶解
した後、界面活性剤の存在下に水またはゼラチン水溶液
など水性媒体中に微細分散する。　高沸点有機溶媒の例
は米国特許第２．３２２．０２７号に記載されている。 分散には転送を伴ってもよく、また必要に応じて補助溶
媒を蒸溜、ヌードル水洗または限外濾過法などによって
除去または、減少させてから塗布に使用してもよい。 高沸点有機溶剤の具体例としては、フタル酸エステル類
（ジブチルフタレート、ジシクロへキシルフタレート、
ジー２−エチルへキシルフタレート、ジドデシルフタレ
ートなど）、リン酸またはホスホン酸のエステル類（ト
リフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート。 ２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリシク
ロへキシルホスフェート、トリー２−エチルへキシルホ
スフェート、トリデシルホスフェート、トリブトキシエ
チルホスフェート、トリクロロプロピルホスフェート、
ジー２−エチルヘキシルフェニルホスホネートなど）、
安息香酸エステル類（２−エチルへキシルベンゾエート
、ドデシルベンゾエート、２−エチルへキシル−ｐ−ヒ
ドロキシベンゾエートなど）。 アミド（ジエチルドデカンアミド、Ｎ−テトラデシルピ
ロリドンなど）、アルコール類またはフェノール類（イ
ンステアリルアルコール、２．４−ジーｔｅｒｔ−アミ
ルフェノールなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（ジ
オクチルアゼレート、グリセロールトリブチレート、イ
ンステアリルラクテート、トリオクチルシトレートなど
）、アニリン誘導体（Ｎ、Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ
−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリンなど）、炭化水素類
（パラフィン、ドデシルベンゼン、ジイソプロピリルナ
フタレンなどが挙げられ、また補助溶剤としては、沸点
が約３０℃ないし約１６０℃の有機溶剤などが使用でき
、典型例としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオ
ン酸エチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、
２−エトキシエチルアセテート、ジメチルホルムアミド
などが挙げられる。 ラテックス分散法の工程、効果および含浸用のラテック
スの具体例は、 米国特許第４，１９９，３６３号。 ＯＬＳ　　第２，５４１，２７４号、およびＯＬＳ　　
第２，５４１，２３０号 などに記載されている。 水に難溶の写真用添加剤は、適切な高沸点有機溶剤に溶
かし、親木性有機コロイド、とくにゼラチンの溶液中に
界面活性剤（通常アニオン界面活性剤）の存在のものと
に分散し、親木性有機コロイド層（例えば、感光性乳剤
層、フィルタ一層、バック層、アンチハレーシ認ン層、
中間層、保護層等）に含有させて用いられる。 このような油溶性写真用添加剤の乳化分散法については
、例えば、以下のものが知られている。　すなわち、 米国特許第２，７３９，８８８号、 同　　第３，３５２，６８１号、 同　　第２，３６０，２９０号。 同　　第２，７２８，６５９号、 同　　第３．７００．４５３号。 特開昭５１−１２９．２２９号 等に記載されている。 本発明のひとつの態様によれば、沸点約１７５℃以上の
高沸点有機溶媒（たとえばジブチルフタレート）、また
は沸点約３０℃乃至約１５０℃の低沸点有機溶媒（たと
えば酢酸エチル）もしくは両者の混合溶媒中に写真用添
加剤（たとえばカプラー）を溶解した後、界面活性剤を
含む親木性コロイド（たとえばゼラチン）溶液と混合し
、ついで高速回転ミキサー、またはコロイドミルなどの
乳化機によって乳化分散し、これを親木性コロイドを含
有する写真用塗布液に添加する。　あるいは、前記乳化
分散液を減圧脱気して低沸点有機溶媒を除去するか、乳
化分散液を冷却セット後細断し、水洗等により低沸点有
機溶媒を除去した後に、これを親水性コロイドを含有す
る写真用塗布液に添加してもよい、　このようにして調
製された写真用塗布液を支持体上に塗布することにより
本発明の感光材料を作ることができる。 本発明において材料に用いられる支持体は、処理温度に
耐えることのできるものである。 一般的な支持体としては、ガラス、紙、金属およびその
類似体が用いられるばかりでなく。 アセチルセルローズフィルム、セルローズエステルフィ
ルム、ポリビニルアセタールフィルム、ポリスチレンフ
ィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレ
フタレートフィルム及びそれらに関連したフィルムまた
は樹脂材料が含まれる。 米国特許第３．６３４．０８９号、同第３゜７２５．０
７０号、特願昭５９−２７８８１２号、同一２３５８０
５号記載のポリエステルは好ましく用いられる。 本発明においては感光材料の写真乳剤層または他の親水
性コロイド層には塗布助剤、帯電防止、スベリ性改良、
乳化分散、接着防止および写真特性改良（たとえば現像
促進、硬調化、増感）など種々の目的で種々の界面活性
剤を含んでもよい。 たとえばサポニン（ステロイド系）、アルキレンオキサ
イド誘導体（例えばポリエチレングリコール、ポリエチ
レングリコール／ポリプロピレングリコール縮合物、ポ
リエチレングリコールアルキルエーテル類またはポリエ
チレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエ
チレングリコールエステル類、ポリエチレングリコール
ソルビタンエステル類、ポリアルキレングリコールアル
キルアミンまたはアミド類、シリコーンのポリエチレン
オキサイド付加物類）、グリシドール誘導体（たとえば
アルケニルコハク酸ポリグリセリド、アルキルフェノー
ルポリグリセリド）、多価アルコールの脂肪酸エステル
類、糖のアルキルエステル類などの非イオン性界面活性
剤；アルキルカルボン酸塩、フルキルスルフォン酸塩、
アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレン
スルフォン酸塩、アルキル硫酸エステル類、アルキルリ
ン酸エステル類、Ｎ−アシル−Ｎ−フルキルタウリン類
、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキ
シエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエ
チレンアルキルリン酸エステル類などのような、カルボ
キシ基、スルホ基、ホスホ基、硫酸エステル基、燐酸エ
ステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤；アミノ
酸類、アミノアルキルスルホン酸類、アミノアルキル硫
酸または燐酸エステル類、アルキルベタイン類、アミン
オキシド類などの両性界面活性剤；アルキルアミン塩類
、脂肪族あるいは芳香族第四級アンモニウム塩類、ビリ
ニジラム、イミダゾリウムなどの複素環第四級アンモニ
ウム塩類、および脂肪族または複素環を含むホスホニウ
ムまたはスルホニウム塩類などのカチオン界面活性剤を
用いることができる。 上記の界面活性剤の中で、特願昭５７−１８８１８６号
に記載の分子内にエチレンオキサイドの繰り返し単位を
有するポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤を
、感光材料中に含ませることは好ましい、　特に好まし
くは、エチレンオキサイドの繰り返し単位が５以上であ
るものが望ましい。 本発明の感光材料には、ピリジニウム塩をもつ陽イオン
性化合物を含有することができる。 ピリジニウム基をもつ陽イオン性化合物の例としては ＰＳＡ　　Ｊｏｕｒｎａｌ、　５ｅｃｔｉｏｎ　　Ｂ　
３Ｂ（１９５３）　。 米国特許第２，６４８，６０４号。 米国特許第３，６７１，２４７号。 特公昭４４−３００７４号。 特公昭４４−９５０３号、 特開昭５９−７４５４７号 等に記載されている。 本発明では、特願昭５８−５１６５７１号、特開昭５８
−１８９６２８号、同５８−１９３５４１号、米国特許
第４，１３７，０７９号、同第４，１６８，９８０号等
に記載の含窒素へテロ環化合物、特に窒素原子を含む５
員または６員のへテロ環化合物を適量含有させることに
より、カブリを抑制するとともに現像が促進されて有利
である。 また、特願昭５７−２２２２４７号記載のメルカプタン
類やチオフェノール類を含有させることも好ましい。 本発明において、イラジェーションやハレーションを防
止し、鮮鋭度を良化させるために特公昭４ｇ−３６９２
号公報や米国特許第３２５２９２１号、同２５２７５８
３号、同２９５６８７９号などの各明細書に記載されて
いるフィルター染料や、カーボンブラックなどの光吸収
性物質を材料中に含有させることができる。 また、好ましくはこれらの染料としては熱脱色性のもの
が好ましく、例えば、米国特許第３７６９０１９号、同
第３７４５００９号、同第３６１５４３２号に記載され
ているような染料が好ましい。 また、本発明においては、現像の活性化と同時に画像の
安定化をはかる化合物を用いることができる。　その中
で米国特許第３，３０１゜６７８号記載の２−ヒドロキ
シエチルイソチウロニウム・トリクロロアセテートに代
表される　−インチウロニウム類、米国特許第３　、６
６９　。 ６７０号記載の１．８−（３，６−シオキサオクタン）
ビス（インチウロニウム・トリクロロアセテート）など
のビスイソチウロニウム類。 西独特許第２，１６２，７１４号公開記載のチオール化
合物類、米国特許第４，０１２，２８０号記載の２−ア
ミノ−２−チアゾリウム・トリクロロアセテート、２−
アミノ−５−ブロモエチル−２−チアゾリウム・トリク
ロロアセテートなどのチアゾリウム化合物類、米国特許
第４．０６０，４２０号記載のビス（２−アミノ−２−
チアゾリウム）メチ、レンビス（スルホニルアセテート
）、？−アミノー２−チアゾリウムフェニルスルーニル
７でテートなどのように酸性部としてα−スルホニルア
セテートを有する化合物類、米国特許第４，０８８，４
９６号記載の酸性部として２−カルボキシカルボキシア
ミドをもつ化合物類などが好ましく用いられる。 また、米国特許第４．４１１，９８５号記載のトリアリ
ールホスホフン化合物、同第４，３５１．８９８号およ
び特開昭５７−１５４１７３号記載のメンイオン１，２
．４−）リアゾリウム−３−千オレート化合物も有用で
ある。 本発明において１色素供与性物質を用いる場合、水放出
化合物を用いると色素放出反応が促進され有利である。 水放出化合物とは、熱現像中に分解して水を放出する化
合物のことである。　これらの化合物は特に繊維の転写
捺染において知られ、日本特許昭５０−８８３８６号公
開公報記載のＮＨ４Ｆｅ　（ＳＯ４）２　・ｌ　２Ｈ２
０などが有用である。 本発明において、写真感光材料および色素固定材料には
、写真乳剤層その他のバインダ一層に無機または有機の
硬膜剤を含有してよい。 例えばクロム塩（クロムミョウバン、酢酸クロムなど）
、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グリオキサール、
ゲルタールアルデヒドなど）、Ｎ−メチロール化合物（
ジメチルロール尿素、メチロールジメチルヒダントイン
など）、ジオキサン誘導体（２，３−ジヒドロキシジオ
キサンなど）、活性ビニル化合物（１゜３．５−トリア
クリロイル−へキサヒドロ−８−トリアジン、１，３−
ビニルスルホニル−２−プロパノールなど）、活性ハロ
ゲン化合物（２，４−ジクロル−６−ヒドロキシ−５−
）リアジンなど）、ムコハロゲン酸類（ムコクロル酸、
ムコフェノキシクロル酸など）などを単独または組み合
わせて用いることができる。 本発明に用いられる感光材料には、親木性コロイド層に
紫外線吸収剤を含んでよい、　例えばアリール基で置換
されたベンゾトリアゾール化合物、４−チアゾリドン化
合物、ベンゾフェノン化合物、桂皮酸エステル化合物、
ブタジェン化合物、ベンゾオキサゾール化合物、さらに
紫外線吸収性のポリマーなどを用いることができる。　
これらの紫外線吸収剤は上記親水性コロイド層中に固定
されてもよい。 本発明の写真乳剤および本発明を用いて作られた感光材
料の写真乳剤層または他の親水性コロイド層には塗布助
剤、帯電防止、スベリ性改良、乳化分散、接着防止およ
び写真特性改良（例えば現像促進、硬調化、増感）など
種々の目的で種々の界面活性剤を含んでもよい。 例えばサポニン（ステロイド系）、アルキレンオキサイ
ド誘導体（例えばポリエチレングリコール、ポリエチレ
ングリコール／ポリプロピレングリコール縮合物、ポリ
エチレングリコールアルキルエーテル類またはポリエチ
レングリコールアルキル・アリールエーテル類、ポリエ
チレングリコールエステル類、ポリエチレングリコール
ソルビタンエステル類、ポリアルキレングリコールアル
キルアミンまたはアミド類、シリコーンのポリエチレン
オキサイド付加物類）、グリシドール誘導体（例えばア
ルケニルコハク酸ポリグリセリド、アルキルフェノール
ポリグリセリド）、多価アルコールの脂肪酸エステル類
１等のアルキルエステル類などの非イオン性界面活性剤
；アルキルカルボン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、ア
ルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンス
ルフォン酸塩、アルキル硫酸エステル類、アルキルリン
酸エステル類、Ｎ−アシル−Ｎ−フルキルタウリン類、
スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシ
エチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチ
レナルキルエイン酸エステル類などのようなカルボキシ
基、スルホ基、ホスホ基、硫酸エステル基、リン酸エス
テル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤；アミノ酸
類、アミノアルキルスルホン酸類、アミノアルキル硫酸
またはリン酸エステル類、アルキルベタイン類、アミン
オキシド類などの両性界面活性剤；アルキルアミン塩類
、脂肪族あるいは芳香族第４級アンモニウム塩類、ピリ
ジニウム、イミダゾリウムなどの複素環第４級アンモニ
ウム塩類および脂肪族もしくは複素環を含むホスホニウ
ムもしくはスルホニウム塩類などのカチオン界面活性剤
を用いることができる。 色素画像の褪色防止剤として金属錯体が有効である。　
金属錯体としては、１〜４座配位子から選ばれる配位子
を少なくとも１つもつケレート錯体が好ましい、　この
キレート錯体の具体的な態様としては、２座配位子が２
個配位したもの、３座配位子が１個と１座配位子が１個
配位したもの、４座配位子が１個配位したものである。 配位子原子としては、窒素原子、酸素原子。 硫黄原子、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、
沃素原子）が好ましい。 金属錯体の要となる金属は、遷移金属、すなわち原子数
２１のＳｃから３０のＺｎまで。 ３９（７）Ｙから４８のＣｄまで、５７　ｆ）　Ｌ　ａ
から８０のＨｇまで、モして８９のＡｃ以上の原子数を
もつ金属が有効であり、なかでも、Ｃｕ。 Ｃｏ、Ｎｉ　、Ｐｄ、Ｐｔが好ましい。 金属錯体は、錯体全体（語基）としてアニオンを形成す
るか、または錯体内で電気的に中和されるのが好ましい
、　金属錯体アニオンを形成する場合、その対カチオン
は１〜２価のカチオンが好ましい。 １〜２価のカチオンとしては、例えばアルカリ金属イオ
ン（Ｌｉ◆、Ｈａ◆、に◆）、アルカリ土類金属イオン
（Ｍ　ｇ　２；ｃ　ａ　”、Ｓ　ｒ　”。 Ｂａ”）、　　ビスオニウムイオン（ビスアンモニウム
イオンやビスホスホニウムイオン）、オニウムイオン（
４級アンモニウムイオン、４級ホスホニウムイオン、３
級スルホニウムイオン）等を挙げることができる。 遷移金属の錯体はそれ自身、可視波長域に吸収極大をも
ち、有色であるものが多いが、有色では色素固定層にス
ティンを生じさせることになるので１色素固定層に含有
される褪色防止剤は無色ないし、はとんど無色のものが
好ましい。 無色ないしほとんど無色の褪色防止剤は、以下に挙げる
一般式（１−Ｉ）、（２−Ｉ）〜（２−ＩＶ）、（３−
１）および（３−ＩＩ）で表わされる金属錯体である。 （１−Ｉ） 上記式（１−Ｉ）中、Ｍｌは（ｕ、ｃｏ。 Ｎｉ、ＰｄまたはＰｔであり、ＸはＯまたはＳであり、
Ｒ１１はアルキル基、アリール基、アルコキシ基または
アリーロキシ基を表し、同一の１ｇ子に結合したｎｕは
互いに連結して、Ｐ原子とともに６員環を形成してもよ
い。 この金属錯体の詳細については、米国特許第４．２４１
，１５５号明細書の第３欄〜第６欄に記載されており、
具体例としては下記の化合物を挙げることができる。 上記式（２−Ｉ）〜（２−ＩＶ）中、Ｍ２はＭ１と同義
である。　　Ｒ、Ｒ、ＲおよびＲ４２は各々水素原子、
ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、シ
クロアルキル基、もしくは複素環基を表すが、これらの
原子もしくは基は直接または二価の連絡基を通してベン
ゼン環の炭素原子に結合する。 ＲとＲ、ＲとＲ、またはＲ３２とＲ４２は互いに連結し
て６員環を形成してもよい。 Ｒ５２とＲ８２は各々水素原子、アルキル基またはアリ
ール基を表わす。 Ｒ１１２は水素原子、アルキル基、アリール基。 またはヒドロキシル基を表わす。 Ｒ７２はアルキル基、またはアリール基を表す、Ｚは５
または６員環を形成するに必要な非金属原子団を表す。 この金属錯体の詳細については、米国特許第４．２４５
，０１８号明細書の第３欄〜第３６欄に記載されており
、具体例としては下記の化合物を挙げることができる。 上記式（３−Ｉ）および（３−１１）中、　Ｍ３は一般
式（１−Ｉ）のＭｌと同義であり、またＲ、Ｒ、Ｒおよ
びＲ４３は各々一般式（２％式％ Ｒと同義である。　ＲおよびＲ８３は各々水素原子、ア
ルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニ
ル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルスルホニル
基もしくはアリールスルホニル基を表す。 この金属錯体の詳細については、米国特許第４．２５４
，１９５号明細書の第３欄〜第８欄に記載されており、
具体例としては下記の化合物を挙げることができる。 その他、褪色防止剤として使用できる金属錯体は、米国
特許第４，０５０，９３８号、同第４．２４１，１５４
号、同第４，２３９，８４３号、同第４，２４２，４３
０号、同第４．２４２．４３１号、同第４，２４８，３
２９号、同第４，２５６，８１７号、同第４　、２４８
　。 ９４９号、同第４，２４６，３３０号、同第４．３０１
，２２３号、同第４，２４２，４２９号および同第４，
３４３，８８６号に記載されている。 本発明に用いられる材料の保護層に添加されるマット剤
は、従来公知のものを使用できる。 マット剤は写真技術分野においてよく知られており、＊
水性有機コロイドバインダー中に分散可能な無機または
有機材料の不連続固体粒子であると定義できる。　無機
のマット剤の例としては、酸化物（例えば二酸化珪素、
酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等）
、アルカリ土類金属塩（例えば硫酸塩や炭酸塩であって
、具体的には硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグ
ネシウム、炭酸カルシウム等）１画像を形成しないハロ
ゲン化銀粒子（塩化銀や臭化銀等でさらにハロゲン成分
として沃素原子がわずかながら加わっていてもよい）や
ガラス等である。 また、有機のマット剤の例には澱粉、セルロースエステ
ル（例えばセルロースアセテートピロビオネート等）、
セルロースエーテル（例えばエチルセルロース等）、合
成樹脂等である。　合成樹脂の例としては、水不溶また
は難溶性合成ポリマーの分散物であり１例えばアルキル
（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）ア
クリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ
）アクリルアミド、ビニルエステル（例えば酢酸ビニル
）、アクリロニトリル、オレフィン、スチレンなどの単
独もしくは組合わせ、またはこれらとアクリル酸、メタ
クリル酸、α、β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシア
ルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）
アクリレート、スチレンスルホン酸等の組合わせを単量
体成分とするポリマーを用いることができる。　なかで
もポリメチルメタクリレートが好ましい。 これらのマット剤の平均粒子サイズは約０゜１〜１０Ｉ
Ｌ■が適当であり、好ましくは０．５〜８１Ｌｍ、さら
に好ましくは１〜６終層である。 マット剤が含有される保、１ｌＩＦ！）の厚みは、マッ
ト剤の平均粒子サイズ（平均直径）の約ｌ／１０〜１／
３が、剥離性改良化の点で好ましい。 保護層は複層化されていてもよく、この場合、マット剤
は最外層に含有され、そして例えば二層化構成にされた
場合、これらの暦の少なくとも一層に油滴が分散される
のが好ましい。 油滴のサイズは約０．０１〜２０ル■が適当であり、０
．０５〜１ＯＩＬ麿が好ましい。 この油滴を形成する物質としては、通常、写真用カプラ
ーの分散に用いられる高沸点有機化合物が有用であり、
この高沸点有機化合物としては常圧で沸点が１８０℃以
上のものが好ましく、例えば米国特許第２．３２２．０
２７号に記載されているフタール酸フルキルエステル（
ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなト）、リ
ン酸エステル（ジフェニルフォスフェート、トリフェニ
ルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、ジオ
クチルブチルフォスフェート）、クエン酸エステル（例
えばアセチルクエン酸トリブチル）、安息香酸エステル
（例えば安息香酸オクチル）、アルキルアミド（例えば
ジエチルラウリルアミド）、脂肪酸エステル類（例えば
ジブトキシエチルサクシネート、ジエチルアゼレート）
、トリメシン酸エステル類（例えばトリメシン酸トリブ
チル）などを挙げることができる。 スベリ剤としては、高級アルキル硫酸ソーダ、高級脂肪
酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アル
キルリン酸エステル、シリコン系化合物などが挙げられ
る。　特に米国特許第２，８８２，１５７号、同第３，
１２１．０６０号、同第３．８５０．６４０号、特開昭
５１−１４１６２３号などに記載の化合物は単用または
２種以上併用して特に有効である。 スベリ剤の塗布量は、約５〜２００６７ｍ２が適当であ
る。 有機フルオロ化合物は、少なくとも３個のフッ素原子と
少なくとも３個の炭素原子を含む鎖状または環状化合物
を包含し、カチオン系、ノニオン系、アニオン系、ベタ
イン系のいずれのタイプも好ましく使用できる。 本発明で用いられる有機フルオロ化合物の代表的なもの
は、例えば、 米国特許第３，５８９，９０６号。 同　　第３，８６８，４７８号、 同　　第３，７５４，９２４号。 同　　第３，７７５，１２６号。 同　　第３．８５０．８４０号。 英国特許第１．３３０．３５６号明細書、特開昭５１−
１０８４１９号公報 に記載されている。 これらの有機フルオロ化合物の代表例については、特公
昭５７−９０５３号公報の第８欄〜第１７欄に記載され
ている。 特に好ましい有機フルオロ化合物は、アニオン系有機含
フツ素界面活性剤である。 有機フルオロ化合物の添加量は塗設される保護層ｌゴ当
り０．１〜５００ｍｇであり、好ましくは１〜２００ｍ
ｇである。 色素固定のため１層には転写色素画像の光堅牢性を向上
されるために褪色防止剤を含有させてもよい、　この褪
色防止剤としては、例えば写真用酸化防止剤や、紫外線
吸収剤として使われるものが有効である。 写真用酸化防止剤の具体例としては、ヒンダードフェノ
ール類〔例えば２．６−ジー１−ブチル−４−メチルフ
ェノール、２．２’　−ブチリデン−ビス−（−８−ｔ
ａｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４．４’−
チオビス（３−メチル−５−ｔ−ブチル−フェノール）
等〕、フェニルーβ−ナフチルアミン、Ｎ。 Ｎ′−ジーｓｅｔブチルーｐ−７エニレンジアミン、フ
ェノチアジン％Ｎ　、　Ｎ’　−ジフェニル−ｐ−フェ
ニレンジアミン、ｄ、ｌ−α−トコフェロール、２．５
−ｔ−へキシル−４−メトキシフェノールおよび６．６
′−ジヒドロキシ−４，４，４’　　、４’　　、７．
７’−ヘキサメチル−ビス−２，２′−スピロクロマン
などを挙げることができる。 また、紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール類〔
例えば２−（３’、５’　−ジターシャリアミル−２′
−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２
’　−ヒドロキシ−３’、５’−ジターシャリブチルフ
ェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’
。 ５′−ジターシャリブチル−２−ヒドロキシフェニル）
ベンゾトリアゾール、２−　（２’　−ヒドロキシフェ
ニル）ベンゾトリアゾール、２−　（２’　−ヒドロキ
シ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−
（ヒドロキシ−５′−ターシャルブチルフェニル）ベン
ゾトリアゾール等〕、ベンゾフェノン類（例えば２−ヒ
ドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２．２′−ジ
ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロ
キシ−４−メトキシ−２′−カルボキシベンゾフェノン
、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン
。 ２．４−ジヒドロキシベンゾフェノン等）、２−エチル
へキシル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレ
ート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、１−（２，
４−ジー【−ブチルフェニル）−３，５−ジ−ｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシ久ンゾエートなどを挙げることがで
きる。 色素の感光層から色素固定層への色素移動には２色素移
動助剤を用いることができる。　色素移動助剤としては
少なくとも加熱した状態で移動させるべき色素を溶解し
うる液体または熱溶剤を用いることができる。 すなわち、移動させるべき色素が親水性色素の場合には
、親水性の液体または親木性熱溶剤を用い、親油性色素
の場合には、それを溶解しうる素麺溶剤、オイル親油性
熱溶剤等を用いることができる。　また、その色素の親
木性、親油性の程度の応じて、親木性液体、親木性熱溶
剤、親油性溶剤、親油性熱溶剤を適当量づつ混合して用
いることもできる。 色素移動助剤は１色素固定層または／および感光層、好
ましくは色素固定層の溶剤で湿らせる方法で用いてもよ
いし、予めこの層中に直接含有させるか、またはポリマ
ーや結晶へ吸着させるか、結晶水として、あるいはマイ
クロカプセルとして内蔵させておいてもよい。 この色素移動助剤として用いられる親木性または親油性
溶剤には、水または苛性ソーダ、苛性カリ、炭酸ソーダ
等の無機のアルカリ金属塩を含む塩基性の水溶液、メタ
ノール、エタノール、プロパツール、ブタノール、ベン
ジルアルコール等の一価アルコール、エチレングリコー
ル、ジェチレグリコール、ポリエチレングリコール、プ
ロピレングリコール、グリセロール等の多価アルコール
、フルリルアルコール、メチルセロソルブ、セロソルブ
等のアルコール性ＯＨ基をもつエーテル類、アセトン、
アセチルアセトン、メチルエチルケトン、ヘキサノン、
シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチ
ル、酢酸ブチル、安息香酸メチル、リン酸ｎ−ブチル等
のエステル類、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ピリ
ジン、＋ノリン等の含窒素溶媒等を挙げることができる
。 移動させるべき色素が親木性である感光材料において、
色素移動助剤を感光材料および／または色素固定材料に
内蔵させる場合には、この色素移動助剤としては親木性
熱溶剤を用い、その存在下において加熱することにより
この親木性色素を色素固定材料に転写し、固定すること
ができる。 親木性熱溶剤の存在下に加熱することにより１色素固定
層へ移動させる画像形成方法においては、可動性色素の
移動は色素の放出と同時に開始されても１色素の放出が
完了した後であってもよい、　従って、移動のための加
熱は、加熱現像の後であっても、加熱現像と同時であっ
てもよい。 色素移動のための加熱は、感光材料の保存性１作業性等
の観点から、６０℃〜２５０℃であるので、本発明にお
いては、この温度範囲で、親木性熱溶剤としての作用を
発揮するものを適宜選択することができる。　親水性熱
溶剤は、加熱によって速やかに色素の移動を助けること
が必要であることは当然であるが、感光材料の耐熱性等
をも併せて考慮すれば、親木性熱溶剤に要求される融点
は、４０℃〜２５０℃、好ましくは４０℃〜２００℃、
さらに好ましくは４０℃〜１５０℃である。 前記の親木性熱溶剤とは、常温では固体状態であるが、
加熱により液体状態になる化合物であって、（無機性／
有機性）値〉ｌ、かつ、常温における水の溶解度が１以
上の化合物と定義される。　ここで無機性および有機性
とは、化合物の性状を予測するための概念であり、その
詳細は例えば、化学の領域上」　７１９ページ（１９５
７）に記載されている。　親木性熱溶剤としては、（無
機性／有機性）値が１以上であることが必須条件であり
、好ましくは２以上である。 一方、分子の大きさの観点から考察すれば、移動する色
素の廻りには、その移動を阻害せず、自ら移動しうる分
子が存在することが好ましいと考えられる。゛　従って
、親水性熱溶剤の分子量は小さい方が好ましく、約２０
０以下。 さらに好ましい分子量は約１００以下である。 □　親水性熱溶剤は、加熱現像により生じた親水性色素
の色素固定層への移動を、実質的に助けることができれ
ば足りるので１色素固定層に含有させ五ことができるの
みならず、感光層の感光材料中に含有させることも１色
素固定層と感光層の双方に含有させることも、あるいは
感光材料中、もしくは色素固定層を有する独立の色素固
定材料中に、親木性熱溶剤を含有する独立の層を設ける
こともできる。　色素固定層への色素の移動効率を高め
るという観点からは、親木性熱溶剤は色素固定層および
／またはその隣接層に含有させることが好ましい。 親木性熱溶剤は、通常は水に溶解してバインダー中に分
散されるが、アルコール類、例えばメタノール、エタノ
ール等に溶解して用いることもできる。 使用しうる親水性熱溶剤として１例えば尿素類、ピリジ
ン類、アミド類、スルホンアミド類、イミド類、アルコ
ール類、オキシム類、その他の複素環類を挙げることが
できる。 この親木性熱溶剤の具体例およびそのうちでも°特に好
ましい具体例としては、特開昭５８−４２０９２号の１
４９〜１５８ページに記載の化合物を挙げることができ
る。 この親水性熱溶剤は単独で用いることもできるし、２種
以上併用することもできる。 この親木性熱溶剤は感光材料または色素固定材料中に親
水性熱溶剤を除いた全塗布膜厚を重量に換算した量の１
０〜３００重量％、好ましくは２０〜２００重量％、特
に好ましくは３０〜１５０重量％の範囲で用いることが
できる。 本発明における画像受像層としては、熱現像カラー感光
材料に使用する色素固定層があり、通常使用される媒染
剤の中から任意に選ぶことができるが、それらの中でも
特にポリマー媒染剤が好ましい、　ここでポリマー媒染
剤とは。 三級アミノ基を含むポリマー、含窒素複素環部分を有す
るポリマー、およびこれらの４級カチオン基を含むポリ
マー等である。 本発明に使用される媒染剤としては、一般式（ＬＸＩ）
〜（ＬＸＩＶ）で表わされる三級アミノ基、あるいは四
級アンモニオ基を有するドニルモノマ一単位を含むポリ
マーが好ましい。 一般式（ＬＸ　Ｉ　） 〔式中Ｒ１は水素原子または１〜６個の炭素現数を有す
る低級アルキル基を表わす、　Ｌは１〜２０個の炭素原
子数を有する２価の連結基を表わす、　Ｅは炭素原子数
との二重結合を有する窒素原子を構成成分として含むヘ
テロ環を表わす、　ｎは０またはｌである。〕 一般式（ＬＸｎ） ■ （−ＣＨ２−Ｃ＋ （Ｌ）　ｎ ４　　Ｒ５ 〔式中Ｒ宜、Ｌ、ｎは一般式一般式（ＬＸ■）と同じも
のを表わす、　　Ｒ４，Ｒｓはそれぞれ同一または異種
の１−１２側の炭素原子を有するアルキル基、もしくは
７〜２０（Ｉｌの炭素原子を有するアラルキル基を表わ
し、Ｒ４、Ｒ５は相互に連結して窒素原子とともに環状
構造を形成してもよい、　ｎはＯまたはｌである。〕 一般式（ＬＸｍ） ＲＩ （−ＣＨ２−Ｃ＋ （Ｌ）　ｎ ■ ＧΦＸθ 〔式中１１　、Ｌ、ｎは一般式（ＬＸＩ）と同じものを
表わす、　Ｇｏは四級化され、かつ炭素原子との二重結
合を有する窒素原子を構成成分として含むヘテロ環を表
わす、　　Ｘ９は一価の陰イオンを表わす、　ｎは０ま
たは１である。〕 一般式（ＬＸＩＶ） 璽 一媚：ＣＨ２−Ｃ） （Ｌ）　　ｎ Ｒ４−Ｎｅ−Ｒｅ　　　Ｘｅ 〔式中Ｒ１、Ｌ、ｎは一般式（ＬＸ　Ｉ　）と同じもの
を表わす、　　Ｒ４，Ｒ５は一般式（ＬＸ■）と同じも
のを表わす、　　ＲｅはＲ４，Ｒ５を表わすのと同じも
のの中から選ばれる。　Ｘｅは一般式（ＬＸｍ）と同じ
ものを表わす。 Ｒ４，Ｒ５，Ｒ，は相互に連結して窒素原子とともに環
状構造を形成していてもよい、　ｎは０またはｌである
。〕 一般式（ＬＸＩ）　〜（ＬＸｆｆ）　でＲ１は水素原子
あるいは炭素数１〜６個の低級アルキル基１例えばメチ
ル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−
７ミル基、ｎ−ヘキシル基などを表わし、水素原子ある
いはメチル基が特に好ましい。 Ｌは１〜約２０個の炭素原子を有する二価の連結基１例
えばアルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、ト
リメチレン基、ヘキサメチレン基すど）、フェニレン基
（例えばＯ−７エニレン基、ｐ−フェニレン基１ｍ−フ
ェニレン基など）４アリーレンアルキレン基（例えばベ
ニトＲ２− あるいは など、　ただしＲ２は炭素数１〜約１２のアルキレン基
を表わす、）、−Ｇｏ２　＋、−ｃｏ２−Ｒ３−（ただ
しＲ３はアルキレン基、フェニレン基、アリーレンフル
キレン基を表わす、）、−ＣＯＮＨ−Ｒ３−（ただしＲ
３は上記と同じものを表わす、）、 Ｒ】 −ＣＯＮ−Ｒａ−（ただしＲ３は上記と同じものを表わ
す、）などを表わし、 −ｃｏ２−１−　ＣＯＮ　Ｈ−、−ＣＯ２−ＣＨ２ＣＨ
２−１−Ｃ０２−ＣＲ２ＣＲ２Ｃ８２−１−ＣＯＮＨＣ
Ｈ２−１−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２＋、　−ｃ　ＯＮ　Ｈ
ＣＲ２ＣＲ２ＣＲ２−などが特に好ましい。 一般式（ＬＸＩ）でＥは炭素原子との二重結合を有する
窒素原子を構成成分として含むヘテロ環１例えばイミダ
ゾール環（例えば など、）、 トリアゾール環（例えば など、）、 ピラゾール環（例えば など、）、 ピリジン環（例えば など、）。 ピリミジン環（例えば など、）などを表わし、イミダゾール環、ピリジン環が
特に好ましい。 一般式（ＬＸＩ）で表わされる三級アミノ基を有するビ
ニル七ツマ一単位を含むポリマーの好ましい具体例とし
ては、米国特許第４．２８２．３０５号、同４，１１５
，１２４号、同３．１４８，０６１号などに記載されて
いる媒染剤を含め、以下のものが挙げられる。 偶 一般式（ＬＸｎ）　テＲ４、Ｒｓ　ハｌ　〜１２個の炭
素原子を有するアルキル基１例えば無置換アルキル基（
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、
ｎ−７ミル基、ヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル
基、ｎ−ドデシル基など、）、置換アルキル基（メトキ
シエチル基、３−シアノプロピル基、エトキシカルボニ
ルエチル基、アセトキシエチル基、ヒドロキシエチル基
、２−ブテニル基など、）、もしくは７〜２０個の炭素
原子を有するアラルキル基、例えば無置換アラルキル基
、（ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基、
ナフチルメチル基など、）、置換アラルキル基（４−メ
チルベンジル基、４−イソプロピルベンジル基、４−メ
トキシベンジル基、４−　（４−メトキシフェニル）ベ
ンジル基、３−クロロベンジル基など、）などを表わす
。 またＲ４　、Ｒ５が相互に連結して窒素原子とともに環
状構造を形成する例として１例えば数を表わす、）。 などが挙げられる。 一般式（ＬＸｎ）で表わされる三級アミノ基を有するビ
ニルモノマ一単位を含むポリマーの好ましい具体例とし
ては、以下のものが挙げられる。 （数字：モル％） 一般式（ＬＸｍ）で、Ｇ■は四級化され、かつ炭素との
二重結合を有する窒素原子を構成成分として含むヘテロ
環を表わし、その例はイミダゾリウム塩 など、）。 トリアゾラム塩（例えば など、）、 ピリジニウム塩（例えば など、）などであり、このうちイチミダゾリウム塩、ピ
リジニウム塩が特に好ましい、　ここでＲ４は一般式（
ＬＸｎ）と同じものを表わし、メチル基、エチル基、ベ
ンジル基が特に好ましい。 一般式（ＬＸｍ）、（ＬＸＩＶ）−ｃ’Ｘｅ（を陰イオ
ンを表わし１例えばハロゲンイオン（例えば塩素イオン
、臭素イオン、ヨウ素イオン）、アルキル硫酸イオン（
例えばメチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン）、アルキ
ルあるいはアリールスルホン酸イオン（例えばメタンス
ルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ
−１ルエンスルホン酸）、酢酸イオン、硫酸イオンなど
の例が挙げられ、特に塩素イオン、ｐ−１ルエンスルホ
ン酸イオンが好ましい。 一般式（ＬＸｍ）で表わされる四級アンモニオ基を有す
るビニル七ツマ一単位を含むポリマーの好ましい具体例
としては。 英国特許第２，０５８，１０１号、 同　　第２，０９３，０４１号、 同　　第１，５９４，９６１号、 米国特許第４，１２４，３８６号、 同　　第４．ｌ１５，１２４号。 同　　第４，２７３，８５３号、 同　　　　第４，４５０，２２４号、 特開昭４８−２８２２５号 などに記載されている媒染剤を含め、以下のものが挙げ
られる。 Ｌｉ１ｔｃｊ ＋０Ｉ２−ＣＩ−）− Ｎ′ Ｐ−７５０９、 一般式（ＬＸＩＶ）　で、Ｒ４，Ｒ５が相互ニ連結して
窒素原子とともに環状構造を形成する例として１例えば （ただしｍは４〜１２の整数を表わす、）、などが挙げ
られ、Ｒ，、Ｒ５、Ｒ６により環状構造を形成する例と
して、例えば などが挙げられる。 一般式（ＬＸＩＶ）で表わされる、四級アンモニオ基を
有するビニルモノマ一単位を含むポリマーの好ましい具
体例としては、米国特許第３．７０９．６９０号、同３
，８９８，０８８号、同３，９５８，９９５号などに記
載されている媒染剤を含め、以下のものが挙げられる。 ｃｔｅ。 ＣＩｅ （数字二モル負の その他、米国特許第２．５４８．５６４号。 同第２，４８４，４３０号、同第３，１４８゜０６１号
、同第３，７５６，８１４号明細書等に開示されている
ビニルピリジンポリマー。 およびビニルピリジニウムカチオンポリマー；米国特許
第３．６２５．６９４号、同第３，８５９．０９６号、
同第４，１２８，５３８号、英国特許第１，２７７．４
５３号明細書等に開示されているゼラチン等と架橋可能
なポリマー媒染剤；米国特許第３．９５８．９９５号。 同第２，７２１．１１１５２号、同第２，７９８゜０６
３号、特開昭５４−１１５２２８号、同５４−１４５５
２９号、同５４−１２６０２７号明細書等に開示されて
いる水性ゾル型媒染剤；米国特許第３，８９８，０８８
号明細書に開示されている水不溶性媒染剤；米国特許第
４．１６８，９７６号（特開昭５４−１３７３３３号）
明細書等に開示の染料と共有結合を行うことのできる反
応性媒染剤：さらに米国特許第３，７０９，６９０号、
同第３　、７８８　、８５５号、同第３，６４２，４８
２号、同第３゜４８８．７０６号、同第３．５５７．０
６６号、同第３，２７１，１４７号、同第３，２７１．
１４８号、特開昭５０−７１３３２号。 同５３−３０３２８号、同５２−１５５５２８号、同５
３−１２５号、同５３−１０２４号明細書に開示しであ
る媒染剤を挙げることができる。 その他、米国特許第２，６７５，３１６号、同第２，８
８２，１５６号明細書に記載の媒染剤も挙げることがで
きる。 本発明のポリマー媒染剤とゼラチンの混合比およびポリ
マー媒染剤の塗布量は、媒染されるべき色素の量、ポリ
マー媒染剤の種類や組成、さらに用いられる画像形成過
程等に応じて、当業者が容易に定めることができるが、
媒染剤／ゼラチン比が、２０／８０〜８０／２０（重量
比）、媒染剤塗布量は０．２〜１５ｇ／ｍ２好ましくは
０．５ｇ〜８ｇ／ｍ２で使用するのが好ましい、　媒染
剤に用いられるポリマーの分子量は好ましくは１０００
〜１００００００、特に１００００〜２０００００であ
る。 本発明において上記のポリマーを媒染剤として用いる場
合、感光材料や色素固定材料中に金属イオンを併用する
ことによって色素の転写濃度を高くすることができる。 　この金属イオンは媒染剤を含む媒染層、あるいは近接
する上層、下層に添加される。　ここで用いられる金属
イオンは、無色で、かつ熱、光に対し安定であることが
望ましい、　すなわちＣｕ２＋、Ｚｎ２＋、ｌｔｉ　１
２＋、ｐ　ｊ　２＋、Ｐｄ２＋、Ｃｏ３＋イオンなどの
遷移金属の多価イオンなどが好ましく、特にＺｎ２＋が
好ましい、　この金属イオンは通常水溶性の化合物の形
、たとえばＺｎＳＯ４、Ｚｎ　（ＣＨ３ＣＯ２）２　、
　で添加され、その添加量は０　、０１〜５　ｇ／ｒｎ
２　、好ましくは０．１〜１．５ｇ／ｍ２である。 本発明において現像のための加熱方法としては、従来公
知の方法を用いることができる。 例えば、ホットプレートなどの熱板あるいはドラムに感
光材料を接触させたり、ヒートローラーを用いて搬送さ
せたりすることもできる。 また高温に加熱させた空気を用いたり、高周波加熱やレ
ーザービームにより加熱することもできる。　感光材料
によっては赤外線ヒーターを用いて加熱することもでき
る。　さらに電磁誘導により発生する渦電流を利用して
加熱する方法を応用することもできる。 また、感光材料に対して不活性の液体、たとえばフッ素
系の液体を加熱したバス中で加熱してもよい。 さらに、上記の加熱手段とは別に加熱源を感光材料にも
たせることで加熱してもよい、　たとえば、カーボンブ
ラックやグラファイトなどの導電性粒子の層を感光材料
中にもたせ、通電した時に発生するジュール熱を利用し
てもよい。 感光材料を加熱するパターンとしては、種々のパターン
が応用できる。　一定温度で加熱する方法が最も一般的
であるが感光材料の特性によっては多段階加熱、たとえ
ば高温短時間の後、徐々に温度を低下させる方法が有効
である。 加熱に際して、感光材料が空気酸化の影響をうけやすい
場合には、加熱部周辺の脱気または不活性ガスへの置換
が有効である。　また感光材料の表面を加熱部分へ直接
接触させてもよいし、空気にさらしてもよい、　感光材
料表面を空気側に現像する場合には、感光材料中からの
水分、揮発成分の蒸発を防いだり、保温の目的でカバー
をとりつけるのも有効である。 本発明において、現像手段として通電加熱を採用する場
合の透明または不透明の発熱要素は、抵抗発熱体として
従来公知の技術を利用して作ることができる。 抵抗発熱体としては、半導性を示す無機材料゛の薄膜を
利用する方法と導電性微粒子をバインダーに分散した有
機物薄膜を利用する方法とがある。　前者の方法に利用
できる材料としては炭化ケイ素、ケイ化モリブデン、ラ
ンタンクロメイド、ＰＴＣサーミスタとして使われるチ
タン醜バリウムセラミクス、酸化スズ、酸化亜鉛などが
あり、公知の方法により透明または不透明の薄膜を作る
ことができる。　後者の方法では金属微粒子、カーボン
ブラック、グラファイトなどの導電性微粒子をゴム、合
成ポリマーゼラチン中に分散して所望の温度特性をもつ
抵抗体を作ることができる。　これらの抵抗体は感光要
素と直接接触していてもよいし、支持体、中間層などに
より隔てられていてもよい、　発熱要素と感光要素との
位置関係の例を以下に示す。 発熱要素／支持体／感光要素 支持体／発熱要素／感光要素 支持体／発熱要素／中間層／感光要素 支持体／感光要素／発熱要素 支持体／感光要素／中間層／発熱要素 熱現像感光材料へ画像を記録するための画像露光の光源
としては、可視光をも含む輻射線を用いることができる
。　一般には通常のカラープリントに使われる光源１例
えばタングステンランプの他、水銀灯、ヨードランプ等
のハロゲンランプ、キセノンランプあるいはレーザー光
源、ＣＲＴ光源、蛍光管１発光ダイオード（ＬＥＤ）な
どの各種光源を用いることができる。 またＬＣＤ　（液晶）やＰＬＺＴ　（ランタンをドープ
したチタンジルコニウム酸鉛）など利用したマイクロシ
ャッターアレイと線状光源または平面状光源を組合せた
露光手段を用いることもできる。 露光手段としてＬＥＤを用いる場合、ＬＥＤによって青
光を得ることが困難であるので、カラー画像として再生
するには、例えば、ＬＥＤとして緑光、赤光、赤外光を
発生する３種を使って露光し、これらの光に感光するそ
れぞれの感光層からイエロー、マゼンタ、シアンの染料
を放出するように熱現像感光材料を設計しておけばよい
、　すなわち、緑感光部分（層）がイエロー色素供与性
物質を含み、赤感光部分（層）がマゼンタ色素供与性物
質を含み、赤外感光部分（層）がシアン色素供与性物質
を含むようにしておけばよい、　しかしながら、ＬＥＤ
の発生特性と感光材・料の分光感度特性、および、感光
材料の発生特性は必ずしもこの組合せに限定されるもの
ではなく、各種の組合せが可能である。 熱現像感光材料に露光を行う方法としては。 例えば以下の方法を挙げることができる。　その第１の
方法は、製図などの線画像あるいは階調を有した写真画
像等の原画を用い、原画と重ねて密着焼付をする方法で
ある。 また、ビデオカメラなどによって撮影された画像やテレ
ビ局より送られてくる画像の電気信号、あるいは原画を
光電管やＣＯＤなどの受光素子により読み取り、コンピ
ューターなどのメモリーに入れられた画像信号を必要に
応じて加工する、いわゆる画像処理を施した後、直接Ｃ
ＲＴやＦＯＴ　（ファイバーオプティクスカソードレイ
チューブ）に出し、この像を密着で、あるいはレンズに
より熱現像感光材料上に結像させて、焼き付けることも
可能である（例えば特開昭５２−１４８３０２号）。 また、下記の如き方法により操作を行い、上記処理され
た画像信号によりＬＥＤあるいｉ半導体レーザー光源等
を発光制御するか、あるいはレーザービーム等の変調を
行うことにより操作露光を行ってもよい。 ｉ）例えば、特開昭５７−１５１９３３号、あるいは特
願昭５７−２２６５５５号に記載されているごとく、デ
ィスク状のロータにＬＥＤ、半導体レーザー等の光源を
円周方向に配し、このロータを回転させると共に１回転
軸方向に移動させることにより操作する方法。 ｉｉ）いわゆるスキャナー等において知られているよう
に、感光材料をドラムに巻き付け、このドラムを回転さ
せると共に、光源が設けられているか、あるいは光源か
らの光を光ファイバー等で導かれているヘッドをドラム
の回転軸方向に移動することにより操作する方法。 １ｉｉ）レーザー光源等からの光ビームをガルバノミラ
−１回転多面鏡等の光偏向器を用いて振動させ、感光材
料を変更方向と直角に移動させることにより操作する°
方法。 さらに、特願昭５８−１４２２２９号に記載の如き、マ
トリックスまたはアレイ状に液晶に画像信号を印加し、
光源からの光を制御することにより露光を行うこともで
きる。 色素移動助剤（例えば水）は、熱現像感光材料の感光層
と色素固定材料の色素固定層との間に付与することによ
って１画像の移動を促進するものであるが、あらかじめ
、感光層もしくは色素固定層、またはその両者に色素移
動助剤を付与しておいてから１両者を重ね合わせること
もできる。　感光層または色素固定層に色素移動助剤を
付与する方法としては１例えば、特開昭５８−５５９０
７号に記載されたごときローラー塗布方法またはワイヤ
バー塗布方法、特願昭５８−５５９０８号に記載された
ごとき吸水性部材を用いて色素固定材料に水を塗布する
方法、特願昭５８−５５９０６号に記載されたごとく、
熱現像感光材料と色素固定材料との間にビードを形成さ
せて色素移動助剤を付与する方法、特願昭５８−５５９
１０号に記載されたごとく、撥水性ローラーと色素固定
層との間にビードを形成させて色素移動助剤を付与する
方法、その他、ディップ方式、エクストルージョン方式
、細孔からジェットとして噴出させて付与する方法、ボ
ッドを押しつぶす形式で付与する方法など、各種の方法
を用いることができる。 色素移動助剤は、特願昭５８−３７９０２号に記載され
たごとき範囲内の量を予め測って与えてもよいし、十分
に与えておき、後にローラー等によって圧力をかけて絞
り出したり、熱を加えて乾燥させて量を調整して用いる
ことができる。 例えば１色素固定材料中に前記方法で色素移動助剤を付
与した後、加圧されたローラーの間を通し、余分な色素
移動助剤を絞り除いた後。 熱現像感光材料とを重ね合わせる方法がある。 転写工程における加熱手段は、熱板の間を通したり、熱
板に接触させる加熱（例えば、特開昭５０−６２８３５
号）、熱ドラムや熱ローラーを回転させながら接触させ
る加熱（例えば、特公昭４３−１０７９１号）、熱気中
を通すことによる加熱（例えば、特開昭５３−３２７３
７号）、一定温度に保たれた不活性液体中を通すことに
よる加熱、その他ローラーやベルトあるいはガイド部材
によって熱源に沿わせることによる加熱（例えば、特公
昭４４−２５４６号）などを用いることができる。　ま
た１色素固定材料に、グラファイト、カーボンブラック
あるいは金属等の導電性材料の層を重ねて施しておき、
この導電性層に電流を通じ、直接的に加熱するようにし
てもよい。 前記転写工程における付与する加熱温度は、熱現像工程
における温度から室温の範囲で転写可能であるが、特に
６０℃以上で、熱現像工程における温度よりも１０℃以
上低い温度が好ましい。 熱現像感光材料と色素固定材料とを重ね合わせ、密着さ
せる時の圧力は、実施態様、使用する材料により異なる
が、　０　、　Ｉ　Ｎ１００　　Ｋｇ／Ｃ■２．好まし
くは１〜５０Ｋｇ／ｃ皇２が適当である（例えば、特願
昭５８−５５６９１号に記載）。 上記両者に圧力をかける手段は、対になったローラー間
を通す方法、平滑性のよい板を用いプレスする方法など
、各種の方法を用いることができる。　また、圧力を加
える時のローラおよび板などの温度は、室温から熱現像
工程における温度の範囲で用いることができる。 ■　発明の具体的作用効果 本発明によれば、感光材料を像様露光後または像様露光
と同時に水ならびに塩基および／または塩基プレカーサ
ーの存在下で加熱し、生成または放出した拡散性色素を
現像のための加熱の際に色素固定層に移しているため、
色素濃度が高くカブリの少ない画像を与え、かつ迅速で
簡便な画像形成方法が得られる。 ■　発明の具体的実施例 以下１本発明の具体的実施例を示し、本発明をさらに詳
細に説明する。 実施例１ ベンゾトリアゾール銀乳剤の作り方について述べる。 ゼラチン２８ｇとベンゾトリアゾール １３．２ｇを水３００ｍｊＬに溶解した。　この溶液を
４０℃に保ち攪拌した。　この溶液に硝酸銀１７ｇを水
１００ｍ１に溶かした液を２分間で加えた。 このベンゾトリアゾール銀乳剤のＰＨを調整し、沈降さ
せ、過剰の塩を除去した。　その後、ＰＨを６．３０に
合わせ、収量４００ｇのベンゾトリアゾール銀乳剤を得
た。 第５暦と第１層用のハロゲン化銀乳剤の作り方をのべる
。 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００　ｍ　！Ｌ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウ
ム３ｇを含み、７５℃に保温したもの）に塩化ナトリウ
ムと臭化カリウムを含有している水溶液６００　ｍ　ｌ
と硝酸銀水溶液（水８００　ｍ　ｌに硝酸銀０．５９モ
ルを溶解させたもの）を同時に４０分間にわたって等流
量で添加した。 このようにして、平均粒子サイズ０．４０１Ｌｍの単分
散立方体塩臭化銀乳剤（臭素５０モル％）を調製した。 水洗、脱塩後、チオ硫酸ナトリウム５ｍｇと４−ヒドロ
キシ−６−メチル−１，３，３＆。 ７−チトラザインデン２０　ｍ　ｇを添加して、６０℃
で化学増感を行なった。　乳剤の収量は６００ｇであっ
た。 次に、第３層用のハロゲン化銀乳剤の作り方をのべる。 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １００１００Ｏ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム３
ｇを含み、７５℃に保温したもの）に塩化ナトリウムと
臭化カリウムを含有している水溶液６００ｍ文と硝酸銀
水溶液（水６００ｍ文に硝酸銀０．５９モルを溶解させ
たもの）を同時に４０分間にわたって等流量で添加した
。 このようにして、平均粒子サイズ０．３５ｐｍの単分散
立方体塩臭化銀乳剤（臭素８０モル％）を調製した。 水洗、脱塩後、チオ硫酸ナトリウム５　ｍ　ｇと４−ヒ
ドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ。 ７−チトラザインデン２０　ｍ　ｇを添加して、６０℃
で化学増感を行なった。　乳剤の収量は６００ｇであっ
た。 次に、色素供与性物質のゼラチン分散物の作り方につい
て述べる。 イエローの色素供与性物質（Ａ）を５ｇ、界面活性剤と
して、コハク酸−２−エチル−ヘキシルエステルスルホ
ン酸ソー）ｌｏ、５ｇ、トリイソノニルフォスフェート
１０ｇを秤量し、酢酸エチル３０ｍＪｌを加え、約６０
℃に加熱溶解させ、均一な溶液とした。　この溶液と石
灰処理ゼラチンの１０％溶液１００ｇとを攪拌混合した
後、ホモジナイザーで１０分間、１１００００ｒｐにて
分散した。　この分散液をイエローの色素供与性物質の
分散物と言う。 マゼンタの色素供与性物質ＣＢ）を使う事と高沸点溶媒
としてトリクレジルフォスフェートを７．５ｇ使う以外
は、上記方法により同様にしてマゼンタの色素供与性物
質の分散物を作った。 イエローの色素分散物と同様にして、シアンの色素供与
性物質（Ｃ）を使い作った。 これらにより、次表のような多層構成のカラー感光材料
を作った。 色素供与性物質 （Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ−１） （Ｄ−２） （Ｄ−３） く 次に５色素固定材料の作り方について述べる。 ポリ（アクリル酸メチルーコーＮ、Ｎ、Ｎ−トリメチル
−Ｎ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド）（アク
リル酸メチルとビニルベンジルアンモニウムクロライド
の比率は１：ｌ）１０ｇを２００ｍ見の水に溶解し、１
０％石灰処理ゼラチン１００ｇと均一に混合した。　こ
の混合液を二酸化チタンを分散したポリエチレンでラミ
ネートした紙支持体上に９０１Ｌ欝のウェット膜厚に均
一に塗布した。 更にこの上に表１に示した塩基６ｇ、水１６ｍ見、１０
％ゼラチン２０ｇ、コハク酸−２−二チルーヘキシルエ
ステルスルホン酸ソーダの１％水溶液４．８ｍｌ、２．
４−ジクロル−６−ヒドロキシ−８−トリアジンの２％
水溶液２ｍＪｌを混合溶解した液を３０ル■のウェット
膜厚に塗布し、乾燥後媒染層を有する色素固定材料（Ｄ
−１〜Ｄ−４）として用いる。 上記多層構成のカラー感光材料にタングステン電球を用
い、連続的に濃度が変化しているＧ、Ｒ１ＴＲ三色分解
フィルター（Ｇは５００〜６００ｎｍ、Ｒは６００〜７
００　ｎ　ｍのバンドパスフィルター、ＩＲは７００ｎ
ｍ以上透過のフィルターを用い構成した）を通して、５
００ルツクスで１秒露光した。 この露光済みの感光材料の乳剤面に２０ｍ　ｌ　／　ｍ
　２の水をワイヤーバーで供給し、その後色素固定材料
Ｄ−１，Ｄ−２，Ｄ−４と膜面が接するように重ね合せ
た。　吸水した膜の温度が９０〜９５℃となるように温
度調整したヒートローラーを用い、２０秒間加熱した後
色素固定材料を感光材料からひきはがすと、固定材料上
にＧ、ＲｌＩＲの三色分解フィルターに対応してイエロ
ー、マゼンタ、シアンの鮮明な像が得られた。　各色の
最高濃度（Ｄｍａｘ）と最低濃度（Ｄｍｉｎ）をマクベ
ス反射濃度計（ＲＤ−５１９）を用いて測定したところ
表１に示すような結果を得た。 色素固定材料Ｄ−３は、あらかじめ１２０℃のヒートロ
ーラーで６０秒間加熱した後、上記と同様の処理を行い
表１に示すような結果を得た。 上記結果より、本発明の方法により充分な濃度と低いカ
ブリの像が得られることがわかった。 実施例２ 色素固定材料の作り方について述べる。 ポリ（アクリル酸メチルーコーＮ、Ｎ、Ｎ−トリメチル
−Ｎ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド）（アク
リル酸メチルとビニルベンジルアンモニウムクロライド
の比率は１：ｌ）１０ｇを２００ｍＭの水に溶解し、ｌ
Ｏ％石灰処理ゼラチンＩＱＯｇと均一に混合した。　こ
の混合液を二酸化チタンを分散したポリエチレンでラミ
ネートした紙支持体上に９０１Ｌ騰のウェット膜厚に均
一に塗布した。　この試料を乾燥後、媒染層を有する色
素固定材料Ｄ−５として用いる。 実施例１の感光材料を露光後、上記色素固定材料に０．
１規定の可性ンーダ溶液２０ｍ　ｌ　／　ｍ　ｉをワイ
ヤーバーにて塗布し、露光済の感光材料と膜面が接する
ように重ね合せた。 その後、実施例１と全く同じ操作と処理を施し１次の結
果を得た。 色　像　　　　最高濃度　　最低濃度 イ　　エ　　ロ　　−　　　　　　　　　　２．０　　
　　　　　　　　０．１３マゼンタ　　２．８５　　０
．１８ シ　　　ア　　　ン　　　　　　　１．７０　　　　　
０．１７以上の結果より塩基は色素固定シートに内蔵さ
せても外部から供給しても効果に変わりがないことが示
された。 実施例３ 感光性臭化銀を含むベンゾトリアゾール銀乳剤の調製法 ベンゾトリアゾール６．５ｇとゼラチン１０ｇを水１０
０１００Ｏに溶解した。　この溶液を５０℃に保ち、攪
拌した。　次に、硝酸銀８．５ｇを水１００ｍ１に溶か
した液を２分間で上記溶液に加えた。 次に、臭化カリウム１．２ｇを水５０ｍｊＬに溶かした
液を２分間で加えた。　調製された乳した。　その後、
乳剤のＰＨを６．０に合わせた。　収量は２００ｇであ
った。 色素供与性物質のゼラチン分散物の調製法下記構造の色
素供与性物質を１０ｇ、 ｎ關 界面活性剤として、コハク酸−２−エチル−ヘキシルエ
ステルスルホン酸ソーダ０．５ｇ、）リークレジルフォ
スフェート（ＴＰＯ）４ｇを秤量し、シクロヘキサンノ
ン２０ｍＪｌを加え。 約６０℃に加熱溶解させ、均一な溶液とした。 この溶液と石灰処理ゼラチンの１０％溶液１００ｇとを
攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１１００
００ｒｐにて分散した。 次に、感光性塗布物の調製法について述べる。 （ａ）感光性臭化銀を含むペンゾトリアゾール銀乳剤　
　　　　　　　　１０ｇ （ｂ）色素供与性物質の分散物　　３．５ｇ（Ｃ）ゼラ
チン（１０％水溶液）　　５ｇ（ｄ）　２　、６−ジク
ロロ−４−アミンフェノール０．２ｇをメタノール２ｍ
Ｊｌに溶かした溶液 （ｅ）下記構造の化合物の１０％水溶液ｍ１ Ｃ９Ｈｌｅ　００　（ＣＨ２ＣＨ２０）　ａ　Ｈ以上の
（ａ）〜（ｅ）を混合し、加熱溶解させた後、厚さ１８
０＃Ｌｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に３
０７ｚｍのウェット膜厚に塗布した。 さらに、この上に保護層として次の組成物を塗布した。 イ）ゼラチン１０％水溶液　　　３０ｍｊＬ口）水　　
　　　　　　　　　　　６０ｍｊＬハ）２．４−ジクロ
ル−ヒドロキシ−３−）リアジン　２％　　　　　　　
５　ｍ　ｌイ）〜ハ）を混合した液を３０１Ｌｍのウェ
ット膜厚で塗布し、乾燥して感光材料を作成した。 この感光材料にタングステン電球を用い２０００ルツク
スで１０秒間像状に露光した。 その後、実施例１のＤ−１の色素固定材料を用い、実施
例１と同様の処理と操作を行ったところ下記の結果を得
た。 最高濃度　　　１．９５ 最低濃度　　　０．１６ 実施例４ 色素供与性物質のゼラチン分散物の調製性下記構造の被
還元性色素放出剤５ｇ、 ６１　　　　　　　ＣＪ ト コハク酸−２−エチル−へキシルエステルスルホン醸ソ
ーダ０．５ｇ、）リーグレジルフオスフェート（ＴＣＰ
）１０ｇに、シクロヘキサノン２０ｍ１を加え、約６０
℃に加熱溶解させた。　この溶液とゼラチンのｌθ％溶
液１００ｇとを攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０
分間、１１００００ｒｐにて分散した。 次に、感光性塗布液の調製法について述べる。 （ａ）感光性臭化銀を含むベンゾトリアゾール銀乳剤（
実施例３に記載のもの） ０ｇ （ｂ）色素供与性物質の分散物　　３．５ｇ（Ｃ）次に
示す化合物の５％水溶液 １．５ｍｊＬ Ｃ９Ｈｌｅ　００（−ＣＨ２ＣＨ２０）♂Ｈ以上の（ａ
）〜（Ｃ）を混合し、加熱溶解させた後、ポリエチレン
テレフタレートフィルム上に３０ＪＬｍのウェット膜厚
に塗布し、乾燥した。 さらに、この上に保護層として１次の組成のものを３０
１Ｌｍのウェット膜厚に塗布し、乾燥させて感光材料を
作成した。 イ）ゼラチン（１０％水溶液）　　３０ｇ口）２．４−
ジクロル−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジン　２％水溶
液　　５ｍＪＬハ）水　　　　　　　　　　　　７０ｍ
見この感光材料について、タングステン電球を用い、２
０００ルクスで１０秒間像状に露光した。 実施例１の色素固定材料Ｄ−１を用い、実施例１と全く
同様の操作と処理を行い、次の結果を得た。 最高濃度　　　ｌ。８８ 最低濃度　　　００２０ 実施例５ ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体上に下記の
層を記載の順序で塗布し感光材料を作った。 １）　ベンゾトリアゾール銀（銀の量で０．６２ｇ／ｍ
２）、赤感性のヨウ臭化銀（銀の量で１．４２ｇ／ｍ２
　）、色素現像薬化合物例５Ａ　（０，５２ｇ／ｍ２）
、ゼラチン（４，２５ｇ／ｍ２）、構造Ｗで表わされる
補助現像薬（０，１１ｇ／ｍ２）、構造Ｘで表わされる
カブリ防止剤（０，２０ ｇ／ｍ２）、構造Ｙで表わされる化合物（０，４０ｇ／
ｍ２）、構造Ｚで表わされる化合物（０，９５ｇ／ｍ２
）およびトリクレジルフォスフェート（０，９０ｇ／ｍ
２）を含有する層 ２）　ゼラチン（１，２ｇ／ｍ２） ３）　ベンゾトリアゾール銀（銀の量で０．６２ｇ／ｍ
２）、緑感性のヨウ臭化銀（銀の量で１．１４ｇ／ｍ２
　）、色素現像薬化合物例（５Ｂ）　　（０、４８ｇ／
ｍ２　）　、ゼラチン（３，３６ｇ／ｍ２　）、構造Ｗ
で表わされる補助現像薬（０、１１ｇ／ｍ２　）　、構
造Ｘで表わされるカブリ防止剤（０，２０ｇ／　ｘｎ　
２　）、構造Ｙで表わされる化合物（０，３８ｇ／ｍ２
）、構造Ｚで表わされる化合物（０、７２ｇ／ｍ２　）
およびトリクレジルフォスフニー）（０，６０ｇ／ｍ２
）を含有する暦 ４）　ゼラチン（１，６ｇ／ｍ２）を含有する暦 ５）　ベンゾトリアゾール銀（銀の量で０．４５ｇ／ｍ
２）、青感性のヨウ臭化銀（銀の量で０．９０ｇ／ｍ２
）、色素現像薬化合物例（５Ｃ）（０，２８ｇ／ｍ２　
）、ゼラチン（２，８５ｇ／ｍ２）、構造ｗ−ｔ’表わ
される補助現像薬（０，１０ｇ７ｍ２）、構造Ｘで表わ
されるカブリ防止剤（０，１７ｇ／ｍ２）、構造Ｙで表
わされる熱溶剤（０、３６ｇ／ｍ２　）　、構造Ｚで表
わされる化合物（０、８０ｇ／ｍ２）およびトリクレジ
ルフォスフェート（０，５０ｇ／ｍ２）を含有する層 ６）　ゼラチン（１，８ｇ／ｍ２）を含有する注）（１
）補助現像薬（構造Ｗ） （２）カブリ防止剤（構造Ｘ） （３）界面活性剤（構造Ｙ） （９Ｈｉｓ　＜＞　０ＣＣＨ２ＣＨ２０）ａ　Ｈ（０化
合物（構造Ｚ） 上記多層構成のカラー感光材料にタングステン電球を用
い、連続的に濃度が変化しているＢ、Ｇ、Ｈの三色分解
フィルターを通して２０００ルツクスで１秒間露光した
。 その後、実施例１の色素固定材料Ｄ−１を用い、実施例
１と同様の操作と処理を行い１表２に示すような結果を
得た。 表　　　　　２ 以上の実施例により本発明の方法および材料を用いるこ
とにより、鮮明な画像を得られること力く実証された。 実施例６ 第１層用の乳剤の作り方について述べる。 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ｄ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム３ｇを
含み７５℃に保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化カ
リウムを含有している水溶液６００ｄと硝酸銀水溶液（
水６００ｄに硝酸銀０．５９モルを溶解させたもの）を
同時に４０分間にわたって等流量で添加した。　このよ
うにして平均粒子サイズｏ、３ｓｇの単分散立方体塩臭
化銀乳剤（臭素８０モル％）を調製した。 水洗、脱塩後チオ硫醸ナトリウム５腸ｇと４−ヒドロキ
シ−６−メチル−１，３，３ａ、７−チトラザインデン
２０ｍｇを添加して６０℃で化学増感を行なった。　乳
剤の収量は６００ｇであった。 次に第３層用の乳剤の作り方についてのべる。 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ｄ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム３ｇを
含み７５℃に保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化カ
リウムを含有している水溶液６００−と硝酸銀水溶液（
水６００ｄｌに硝酸銀０．５９モルを溶解させたもの）
と以下の色素溶液（Ｉ）とを、同時に４０分間にわたっ
て等流量で添加した。　このようにして平均粒子サイズ
０．３５１Ｌの色素を吸着させた単分散立方体塩臭化銀
乳剤（臭素８０モル％）を調製した。 水洗、脱塩後千オ硫酸ナトリウム５ｍｇと４−ヒドロキ
シ−６−メチル−１，３，３ａ、７−チトラザインデン
２０■ｇを添加して６０℃で化学増感を行なった。　乳
剤の収量は６００ｇであった。 色素浴液（Ｉ） メタノール　　　　　　　　　　　　　　　４００ｍ１
次に第５暦用のハロゲン化銀乳剤の作り方を述べる。 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ｄ中にゼラチン２０ｇとアンモニアを溶解させ
５０℃に保温したもの）に沃化カリウムと臭化カリウム
を含有している水溶液１０００−と硝酸銀水溶液（水１
０００ｄ中に硝酸銀１モルを溶解させたもの）とを同時
にｐａｇを一定に保ちつつ添加した。　このようにして
平均粒子サイズｏ、ｓｇの単分散沃臭化銀八面体乳剤（
沃素５モル％）を調製した。 水洗、脱塩後塩化金酸（４水塩）５Ｂとチオ硫酸ナトリ
ウム２ｍｇを添加して６０℃で金およびイオウ増感を施
した。　乳剤の収量は１．０Ｋｇであった。 なお、ベンゾトリアゾール銀乳剤および色素供与性物質
のゼラチン分散物は実施例１と同様に作った。 これらにより次表のような多層構成のカラー感光材料を
作った。 上記多層構成のカラー感光材料にタングステン電球を用
い、連続的に濃度が変化しているＢ、Ｇ、Ｈの三色分解
フィルターを通して２０００ルクスで１秒間露光した。 この露光済みの感光材料の乳剤面に２０−／ゴの水をワ
イヤーバーで供給し、その後実施例１の色素固定材料Ｄ
−１を用い、膜面が接するように重ね合わせた。　その
後、実施例１と同様な処理と操作を行い１次の結果を得
た。 三色分解　　　色　　像　　最高濃度　　最低濃度　　
　着フィルター Ｂ　　　　　イエロー　　１．９５　　０．１５　　２
．０Ｇ　　　　マゼンタ　　２．２０　　０．１３　　
２．５Ｒシアン　２．２５　０．１４　２．５γ本：　
直線部分において５露光量差１０倍に対する濃度差実施
例７ 実施例１の乳剤、色素供与性物質の分散物、増感色素を
用い次表のような構成の感光材料を作った。　実施例１
のＤ−１の色素固定材料を用い、実施例１と全く同様な
操作と処理を行い次の結果を得た。 色　　像　　　最高濃度　　　最低濃度イエロー　　　
１．９５　　　０．１１マゼンタ　　　１，７５　　　
０．０８シアン　　１．７０　　０．０９ 実施例８ 第１層用のハロゲン化銀乳剤の作り方について述べる。 乳剤（Ｉ） 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ａｌｌ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム２
ｇとを溶解させて７５℃に保温したもの）に臭化カリウ
ム５６ｇと塩化ナトリウム７ｇとを含む水溶液６００ｍ
Ｑと硝酸銀水溶液（水６００ｄ中に硝酸銀０．５９モル
を溶解させたもの）を同時に等流量で６０分かけて添加
した。　水洗、脱塩後ゼラチン４０ｇと水２００−を加
えてｐＨを調整し、チオ硫酸ナトリウムと４−ヒドロキ
シ−６−メチル−１，３，３ａ。 ７−チトラザインデンを用いて最適の化学増感を行ない
、平均粒径０．４ＪＬの六面体単分散乳剤（１）７００
ｇを得た。 乳剤ＣＵ） 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ｄ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム８ｇと ０．０１ｇとを溶解させて、５５℃に保温したもの）に
臭化カリウム３５ｇと塩化ナトリウム１７．５ｇとを含
む水溶液６ｏｏｌ！と硝酸銀水溶液（水６０〇−中に硝
酸銀０．５９モルを溶解させたもの）を同時に等流量で
６０分かけて添加した。　水洗、脱塩後ゼラチン４０ｇ
と水２００ｄを加えてｐＨを調整し、トリエチルチオ尿
素と核酸分解物を用いて最適の化学増感を行ない、平均
粒径０．５７ｔの六面体単分散乳剤（ＩＩ）７００ｇを
得た。 乳剤（ｍ） 下記処方により乳剤（Ａ）および（Ｂ）を調製し半量ず
つ混合して乳剤Ｃｍ）とした。 Ａ　　　　　・ 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ｄ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム８ｇと ＣＨ３ ０，０１ｇとを溶解させて５０℃に保温したちの）に臭
化カリウム３５ｇを含む水溶液３００−と硝酸銀水溶液
（水３００ｍ中に硝酸銀０．２９モルを溶解させたもの
）を同時に等流量で２０分かけて添加した。　さらに１
０分後から臭化カリウム１８ｇと塩化ナトリウム９ｇと
を含む水溶液３００ｄと硝酸銀水溶液（水３００ｄ中に
硝酸銀０．３モルを溶解させたちの）を同時に等流量ず
つ２０分かけて添加した。　水洗、脱塩後ゼラチン４０
ｇと水２００−を加えてｐＨを調整し、トリエチルチオ
尿素と４−ヒドロキシ−６−メチル−鳳３，３ａ。 ７−チトラザインデンを用いて最適の化学増感を行ない
、平均粒径０．３５１Ｌの六面体単分散乳剤（Ａ）７０
０ｇを得た。 Ｂ　　　　・　　　　　・ ゼラチン水溶液の保温温度を３５℃にし、前半の添加時
間を５分にする以外は、乳剤（Ａ）と全く同様にして、
平均粒径０．１５ｐの六面体単分散乳剤（Ｂ）７００ｇ
を得た。 乳剤（ＩＶ） 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００１ＩＩ中にゼラチン２０ｇと ｌｏ（ＣＨ２）　２５（ＣＨ２）　２５ＣＣＨ２）　２
０Ｈ０，５ｇとを溶解させて５０℃に保温したもの）に
臭化カリウム６９ｇと沃化カリウム２ｇとを含む水溶液
と硝酸銀水溶液（水６００−中に硝酸銀０．５９モルを
溶解させたもの）をダブルジェット法でｐＡｇ　８　、
０に保って添加した。　水洗、脱塩後４０ｇのゼラチン
と水２００Ｉｄを加えてｐＨを調整し、チオ硫酸ナトリ
ウムを用いて最適の化学増感を行ない、平均粒径０．４
５ＪＬの六面体単分散乳剤（ＩＶ）７００ｇを得た。 乳剤（Ｖ） 添加時のｐａｇを９．２に保つ以外は乳剤（ＩＶ）と全
く同様にして平均粒径０゜４終の八面体単分散乳剤（Ｖ
）７００ｇを得た。 第３層用のハロゲン化銀乳剤の作り方について述べる。 乳剤（Ｖｌ） 下記処方により乳剤Ａ）、Ｂ）を調製し、半量ずつ混合
し乳剤（Ｖｌ）とした。 水６００Ｉｌｉを含むビーカー中に、ゼラチン２０ｇ、
臭化カリウム１．２ｇおよび２５％アンモニア水６ｃｃ
を入れ攪拌溶解させた。　この溶液を５０℃に保ちなが
ら硝酸銀１００ｇを水６００ｄに溶解させた液および臭
化カリウム１１６ｇと沃化カリウム４ｇとを水１０００
ｍ＄１に溶解させた液をコンドロールドダブルジェット
法で、液のｐａｇを８．９に保ちながら５０分間で添加
した。　その時、ハロゲン溶液と硝酸銀溶液の添加開始
と同時に下記の色素（Ａ）０．１５ｇをメタノール７５
１１１に溶解させだ液の添加をはじめ２５分間で全量を
添加した。 色素（Ａ） 水洗、脱塩後ゼラチン２０ｇと水１００１ｆｔを加えて
ｐＨを調整し、臭化カリウムを加えてＰＡｇを９．３と
した。　次にチオ硫酸ナトリウムを用いて最適の化学増
感を行ない粒子サイズ０゜５１Ｌ、ジャガイモ形状のパ
ンクロ増感沃臭化銀乳剤（Ａ）７００ｇを得た。 さらに最初に用いる２５％アンモニア水が２．５ｃｃで
ある以外は同じである乳剤（Ｂ）も得た。　この場合、
粒子サイズは、０．３１Ｌであった。 乳剤（■） 水６００−を含むビーカー中に、ゼラチン２０ｇ、臭化
カリウム１．２ｇおよび ＨＯ−Ｃ−ＣＨ２＋２５　＋ＣＨ２＋２９　（−ＣＨ２
＋２０ＨＯ，５ｇを入れ攪拌溶解させた。　この溶液を
６０℃に保ち、乳剤（Ｖｌ）で用いた色素（Ａ）０．１
５ｇをメタノール７５ｄに溶解させた渣および下記の色
素（Ｂ）０．０５ｇをメタノール１２５ｃｃに溶解させ
た液を添加した。　次に硝酸銀ｌｏｎｇを水６００ｄに
溶解させた液および臭化カリウム６４ｇと沃化カリウム
１０ｇとを水６００ｄに溶解させた液を５０分間で添加
した。 水洗、脱塩後ゼラチン２０ｇと水１００ｍ１を加えてｐ
Ｈを調整し、臭化カリウムを加えてＰＡｇを８．５とし
た。　次にチオ硫酸ナトリウムと４−ヒドロキシ−６−
メチル−１，３，３ａ。 ７−チトラザインデンを用いて最適の化学増感を行ない
粒子サイズ０．３４、ジャガイモ形状のパンクロ増感臭
化銀乳剤（■）７００ｇを得た。 色素（Ｂ） 乳剤（■） 水６００ｄを含むビーカー中に、ゼラチン２０ｇ、臭化
カリウム１．２ｇおよび２５％アンモニア水Ｓｃｃを入
れ攪拌溶解させた。　この溶液を５０℃に保ち乳剤（Ｖ
ｌ）で用いた色素（Ａ）０．３０ｇをメタノール１５０
ａＱに溶解させた液を添加して１次に硝酸銀１００ｇを
水６００−に溶解させた液および臭化カリウム１１３ｇ
と沃化カリウム８ｇとを水１０００ｄに溶解させた液を
コンドロールドダブルジェット法で液のｐａｇを８．２
に保ちながら５０分間で添加した。 水洗、脱塩後ゼラチン２０ｇと水１００ｄを加えてＰＨ
を調整し、臭化カリウムを加えてＰＡｇを８．５とした
。　次にチオ硫酸ナトリウムと塩化金酸とを用いて最適
の化学増感を行ない粒子サイズ０．５１Ｌ、立方体のパ
ンクロ増感沃臭化銀乳剤（ＶＩＥ）７００ｇを得た。 乳剤（ＩＸ） 水８００ｄを含むビーカー中にゼラチン２０ｇ塩化ナト
リウム２ｇおよび次の化合物の１％溶液を入れ攪拌溶解
させた。 Ｈ３ この溶液を７５℃に保ち乳剤（９１）で用いた色素（Ａ
）０．２ｇをメタノール１ｏＯｃｃに溶解させた液を加
えた。　次に硝酸銀ｌｏｎｇを水６００＋＋ｄｌに溶解
させた液および臭化カリウム５６ｇと塩化ナトリウム７
ｇとを水６００ｄに溶解させた液を４０分間で添加した
。 水洗、脱塩後ゼラチン２０ｇと水１００ｄを加えてＰＨ
を調整し、塩化ナトリウムを加えてｐＡｇを７．８とし
た。　次に３エチルチオ尿素と核酸分解物を用いて最適
の化学増感を行ない収量７００ｇのパンクロ増感塩臭化
銀乳剤（ＩＸ）を得た。　粒子サイズは０．４ルで立方
体であった・ 第５層用の乳剤の作り方について述べる。 乳剤（Ｘ）は下記処方により乳剤（Ａ）および（Ｂ）を
調製し、半量づつ混合して乳剤（Ｘ）とした。 Ａ　の・ 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ｄ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム２ｇと
を溶解させて６０℃に保温したもの）に臭化カリウムと
塩化ナトリウムとを含む（合わせて０．５９モル）水溶
液６００−と０．５９モルの硝酸銀を含む水溶液６００
ａｌｌとを同時に等流量で２５分かけて添加し、Ｂｒ８
０モル％でサイズが０．２５．の立方体単分散塩臭化銀
粒子を作った。　その際ハロゲン化銀粒子形成開始と同
時に下記の色素（Ｉ）０．１６ｇをメタノール４００ｃ
ｃに溶解した液を１５分かけてゼラチン水溶液中に添加
した。 水洗、脱塩後ゼラチン４０ｇと水２００−を加えてＰＨ
を調整し、チオ硫酸ナトリウムと塩化金酸と４−ヒドロ
キシ−６−メチル−１，３゜３ａ、７−チトラザインデ
ンを用いて最適の化学増感を行なった。 乳剤の収量は７００ｇである。 乳　　　　Ｂ　　の・ 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００１１Ｉ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム２
ｇおよび化合物 ＾ を０．０１５ｇ溶解させて７５℃に保温したもの）に臭
化カリウムと塩化ナトリウムとを含む（合わせて０．５
９モル）水溶液６００１１１Ｉと０．５９モルの硝酸銀
を含む水溶液８００ａｌｌとを６０分かけて添加し、Ｂ
　ｒ８０モル％でサイズがＯ，ＳＪＬの立方体単分散塩
臭化銀粒子を作った。　その際ハロゲン化銀粒子形成開
始と同時に乳剤（Ａ）と同じ色素（Ｉ）０．１６ｇをメ
タノール４００ｃｃに溶解した液を３０分かけてゼラチ
ン水溶液中に添加した。　水洗、脱塩後ゼラチン４０ｇ
と水２００ＩｌｌＩを加えてｐＨを調整し、トリエチル
チオ尿素と核酸分解物を用いて最適の化学増感を行なっ
た。 乳剤の収量は７００ｇである。 乳剤（Ｘ［） 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ｄ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム１０ｇ
とを溶解させて７５℃に保温したもの）に臭化カリウム
と塩化ナトリウムとを含む（合わせて０．５９モル）水
溶液８００ｄと０．５９モルの硝酸銀を含む水溶液８０
０ｄとを６０分かけて添加しＢｒ５５モル％で平均粒子
サイ゛ズが０．６５．の立方体塩臭化銀粒子を作った。 　その際粒子形成開始５分前に色素（ＩＩ）０．１６ｇ
をメタノール１６０ｃｃに溶解した色素溶液をゼラチン
水溶液に添加した。 水洗、脱塩後ゼラチン４０ｇと水２００Ｉａｌｌを加え
てｐＨを調整し、チオ硫酸ナトリウムと核酸分解物を用
いて最適の化学増感を行なった。 乳剤の収量は７００ｇである。 色素（ｎ） 乳剤ＯＩ） 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水６００社中にゼラ
チン２０ｇとＫＢｒｏ、５ｇおよびＨＯ（ＣＭ　２　）
　２５ＣＣＨ２）　２５ＣＣＨ２）　２０Ｈ０，２５ｇ
を溶解させ７５℃に保温したもの）に臭化カリウム１４
．２ｇと沃化カリウム０．２ｇとを含む水溶液（１液）
１６０ｄと０．１２モルの硝酸銀を含む水溶液（■液）
１６０１ｄを２０分かけて添加した。　２分間そのまま
の状態で放置したあと臭化カリウムと沃化カリウムを含
む水溶液（ｍ液）４５０１１１と硝酸銀０．４７モルを
含む水溶液（■液）４５゜−を３０分間かけてコンドロ
ールドダブルジェット法でＰＡｇを一定に保って添加し
、ヨード含量が２モル％で平均粒子サイズが０．５ｊＬ
の立方体沃臭化銀粒子を作った。　　（Ｉ）液と（■）
液を添加して粒子形成を開始させる際同時に乳剤（Ｘ）
で用いた色素（Ｉ）０．１６ｇをメタノール４００ｃｃ
に溶解した色素溶液を添加しはじめ３０分間かけて等流
量で添加した。 水洗、脱塩後ゼラチン４０ｇと水２００ｄを加えてｐＨ
を調整し、チオ硫酸ナトリウムと塩化金酸と４−ヒドロ
キシ−６−メチル−１，３゜３ａ、７−チトラザインデ
ンを用いて最適の化学増感を行なった。 乳剤の収量は７００ｇである。 乳剤ＯＩ） 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水６０〇−中にゼラ
チン２０ｇとＫＢｒ２．５ｇおよび化合物 く を０．０８ｇを溶解させ７５℃に保温したもの）に臭化
カリウム１４．２ｇと沃化カリウム０．２ｇとを含む水
溶液（■液）１６０ｄと０．１２モルの硝斂銀を含む水
溶液（■液）１６０−を２０分かけて添加した。　２分
間そのままの状態で放置したあと臭化カリウムと沃化カ
リウムを含む水溶液（ｍ液）４５０ａｌｌと硝酸銀０．
４７モルを含む水溶液（■液）４５０鹸を３０分間かけ
てコンドロールドダブルジェット法でｐａｇを一定に保
って添加しヨード含量が５モル％で平均粒子サイズが０
．５島の１４面体沃臭化銀粒子を作った。 （Ｉ）液と（■）液を添加して粒子形成を開始させる際
同時に乳剤（Ｘ［）で用いた色素（ＩＩ）０．１６ｇを
メタノール３００ｃｃに溶解した色素溶液を添加しはじ
め３０分間かけて等流量で添加した。 水洗、脱塩後ゼラチン４０ｇと水２００−を加えてＰＨ
を調整しチオ硫酸ナトリウムと、塩化金酸を用いて最適
に化学増感した。　乳剤の収量は７００ｇである。 上記の乳剤（１）〜（虐）、実施例１の色素供与性物質
の分散物を用い表３のような構成の感光材料を作った。 実施例１のＤ−１の色素固定材料を用い、実施例１と全
く同様な操作と処理を行ない１表４に示すような結果を
得た。 また実施例、１のベンゾトリアゾール銀乳剤を用いて上
述と同様に表５の構成の感光材料を作り、実施例１のＤ
−１’の色素固定材料を使用し実施例１と全く同様な操
作と処理を行ない１表６に示すような結果を得た。 増感色素Ｄ−４ 実施例９ 第５層用の乳剤の作り方について述べる。 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水６００−にゼラチ
ン３０ｇ、臭化カリウム３ｇおよび５ｗｔ％チオエーテ
ル ＨＯ（ＣＨ２）　２５（ＣＨ２）　２５（ＣＨ２）　２
０Ｈ水溶液３０−を加えて７５℃に保った水溶液）に以
下に述べる溶液Ｉおよび溶液■を同時に２０分間かけて
添加し、０．４５ｐのＡｇＢｒＩコア粒子（ヨード含量
１５モル％）を作った。　その後さらに下記溶液■およ
び溶液■を同時に３０分間かけて添加し平均粒子サイズ
が０．８５ｐでシェル部のヨード含有率が８モル％の八
面体単分散ＡｇＢｒ　Ｉ粒子を作り、チオ硫酸ナトリウ
ムと塩化金酸と４−ヒドロキシ−６−メチル−１゜３．
３ａ、７−チトラザインデンを加えて最適に化学増感し
た。　乳剤の収量は６５０ｇである。 溶　　液　　　　　　　■　　　　　■　　　　［ＩＶ
ＡｇＮＯ３（ｇ）　　　　　２０　　　　−　　　８０
　　　　−ＫＢｒ　　　（ｇ）　　　　　　　　　　１
２　　　　−　　　５８．４ＫＩ　　　　（ｇ）　　　
　　−３−６，４Ｈ２０（ｍｕ）　　　３２０　　２２
０　　４８０　　３５０第３層用の乳剤の作り方につい
て述べる。 良く攪拌しているゼラチン水溶液（水７００社中にゼラ
チン２０ｇと塩化ナトリウム３ｇを含み７５℃に保温し
たもの）に塩化ナトリウムと臭化カリウム（合せて０．
５９モル）とを含む水溶液８００ｄとｏ、５９モルの硝
酸銀を含む水溶液６００−と色素（イ）溶液とを同時に
５０分間かけて等流量で添加した。　このようにして平
均粒子サイズ０．４５１Ｌの色素を吸着させた単分散立
方体塩臭化銀乳剤（Ｂｒ８０モル％）を調製した。 水洗、脱塩後、チオ硫酸ナトリウムと４−ビロキシ−６
−メチル−１，３，３ａ、７−チトラザインデンを添加
して最適な化学増感を行なった。　乳剤の収量は６００
ｇである。 色素（イ） メタノール　　　　　　　　　　　　　　４００ｍＪＬ
第１暦用の乳剤として実施例８の乳剤 （■）、第３層、第５層用の乳剤として上記の乳剤およ
び実施例１のベンゾトリアゾール銀乳剤、色素供与性物
質の分散物を用い、表７のような構成の感光材料を作っ
た。　実施例１のＤ−１の色素固定材料を用い、実施例
６と全く同様な操作と処理を行ない次の結果を得た。 色　　像　　　最高濃度　　　最低濃度イエロー　　　
２．６５　　　０．１３マゼンタ　　　２．３０　　　
０．１２シ　　ア　　ン　　　　　　　２．３０　　　
　　　　０．１４以上の実施例により本発明の効果は明
らかである。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、バインダー
   および高温状態下で感光性ハロゲン化銀が銀に還元され
   る際、この反応に対応または逆対応して拡散性色素を生
   成または放出する色素供与性物質を含有する感光材料を
   像様露光後または像様露光と同時に水ならびに塩基およ
   び／または塩基プレカーサーの存在下で加熱し、生成ま
   たほ放出した拡散性色素を現像のための加熱の際に色素
   固定層に移すことを特徴とする画像形成方法。