JPS6123615A - 硬化性樹脂組成物 - Google Patents
硬化性樹脂組成物Info
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- JPS6123615A JPS6123615A JP12568884A JP12568884A JPS6123615A JP S6123615 A JPS6123615 A JP S6123615A JP 12568884 A JP12568884 A JP 12568884A JP 12568884 A JP12568884 A JP 12568884A JP S6123615 A JPS6123615 A JP S6123615A
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- C09D4/00—Coating compositions, e.g. paints, varnishes or lacquers, based on organic non-macromolecular compounds having at least one polymerisable carbon-to-carbon unsaturated bond ; Coating compositions, based on monomers of macromolecular compounds of groups C09D183/00 - C09D183/16
- C09D4/06—Organic non-macromolecular compounds having at least one polymerisable carbon-to-carbon unsaturated bond in combination with a macromolecular compound other than an unsaturated polymer of groups C09D159/00 - C09D187/00
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F265/00—Macromolecular compounds obtained by polymerising monomers on to polymers of unsaturated monocarboxylic acids or derivatives thereof as defined in group C08F20/00
- C08F265/04—Macromolecular compounds obtained by polymerising monomers on to polymers of unsaturated monocarboxylic acids or derivatives thereof as defined in group C08F20/00 on to polymers of esters
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- C09J—ADHESIVES; NON-MECHANICAL ASPECTS OF ADHESIVE PROCESSES IN GENERAL; ADHESIVE PROCESSES NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE; USE OF MATERIALS AS ADHESIVES
- C09J4/00—Adhesives based on organic non-macromolecular compounds having at least one polymerisable carbon-to-carbon unsaturated bond ; adhesives, based on monomers of macromolecular compounds of groups C09J183/00 - C09J183/16
- C09J4/06—Organic non-macromolecular compounds having at least one polymerisable carbon-to-carbon unsaturated bond in combination with a macromolecular compound other than an unsaturated polymer of groups C09J159/00 - C09J187/00
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
一顔業上の利尻決■一
本発明は低温硬化性にすぐれた硬化性樹脂組成物に関す
る。
る。
一従迷４Ω町−
１分子中に（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有
する重合体と１分子中に第１級または第２級アミン基を
少なくとも２個有するポリアミン類とを組み合わせて硬
化性樹脂組成物を提供することが提案されている（特開
昭５０−３４４００号公報）。しかし、この組成物は無
溶剤型であるが故に原料として用いられる重合体および
アミノ化合物はいずれも低分子量化合物に限られてお夕
、硬化物の物性は満足できるものではない。また、ピベ
ヲジンとメチレンビスアクリルアミドを水中で反応させ
て線状高分子を得る方法も試みられているが（米国特許
第２，７５９，９１８号公報）。
する重合体と１分子中に第１級または第２級アミン基を
少なくとも２個有するポリアミン類とを組み合わせて硬
化性樹脂組成物を提供することが提案されている（特開
昭５０−３４４００号公報）。しかし、この組成物は無
溶剤型であるが故に原料として用いられる重合体および
アミノ化合物はいずれも低分子量化合物に限られてお夕
、硬化物の物性は満足できるものではない。また、ピベ
ヲジンとメチレンビスアクリルアミドを水中で反応させ
て線状高分子を得る方法も試みられているが（米国特許
第２，７５９，９１８号公報）。
この方法によシ得られる樹脂は線状重合体であるが故に
物性的に劣ったものである。
物性的に劣ったものである。
一方、常温乾燥型のアクリル樹脂は透明性、光沢、耐候
性等にすぐれているが、耐溶剤性、耐衝撃性、密着性の
点で劣る。これらの欠点を改良するために官能性上ツマ
−と共重合させて反Ｆ５型にし、エボキン樹脂、メラミ
ン樹脂等の硬化剤と架橋反応させる方法がおこなわれて
いる。しかし、これらの樹脂を硬化させるには、１４０
〜１８０℃で２０〜４０分の加熱が必要である。そのた
めエネルギーコストが高く、また被塗物も金Ｒ製品等に
限定される。
性等にすぐれているが、耐溶剤性、耐衝撃性、密着性の
点で劣る。これらの欠点を改良するために官能性上ツマ
−と共重合させて反Ｆ５型にし、エボキン樹脂、メラミ
ン樹脂等の硬化剤と架橋反応させる方法がおこなわれて
いる。しかし、これらの樹脂を硬化させるには、１４０
〜１８０℃で２０〜４０分の加熱が必要である。そのた
めエネルギーコストが高く、また被塗物も金Ｒ製品等に
限定される。
発明が解決しようとする問題点
本発明は従来の熱硬化型アクリル樹脂塗料の硬化がおこ
なわれるような高温においてはもちろんのこと、常温中
〜１２０℃のような比較的低温においても短時間で硬化
し、良好な塗膜を与える硬化性樹脂組成物を提供するこ
とにある。
なわれるような高温においてはもちろんのこと、常温中
〜１２０℃のような比較的低温においても短時間で硬化
し、良好な塗膜を与える硬化性樹脂組成物を提供するこ
とにある。
１号膝−雛汲すＡ犬めの手段
本発明者らは柚々検討した結果、アミノアルキルアクリ
レートもしくはアミノアルキルメタクリレートとエチレ
ン系不飽和単量体とから構成されて低温硬化性にすぐれ
た組成物が得られることを知見し、この知見にもとづき
、本発明を完成するに至った。
レートもしくはアミノアルキルメタクリレートとエチレ
ン系不飽和単量体とから構成されて低温硬化性にすぐれ
た組成物が得られることを知見し、この知見にもとづき
、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、（１）アミノアルキルアクリレー
トもしくはアミノアルキルメタクリレートとエチレン系
不飽和単量体とから構成される共重合体および（２）１
分子中にアクリロイル基を少なくとも２個有する化合物
を配合してなる硬化性樹脂組成物である。
トもしくはアミノアルキルメタクリレートとエチレン系
不飽和単量体とから構成される共重合体および（２）１
分子中にアクリロイル基を少なくとも２個有する化合物
を配合してなる硬化性樹脂組成物である。
本発明に用いられる共重合体とは、一般式０式％２
Ｃ式中、Ｒ１は水素またはメチル基を ｎ２は炭素数１
〜６のプルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を、
Ｒ３は水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す）で
表わされるアミノアルキルアクリレートもしくはアミノ
アルキルメタクリレートとエチレン系不飽和単量体とか
ら構成される共重合体である。
〜６のプルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を、
Ｒ３は水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す）で
表わされるアミノアルキルアクリレートもしくはアミノ
アルキルメタクリレートとエチレン系不飽和単量体とか
ら構成される共重合体である。
ここでいうアミノアルキルアクリレートもしく。
はアミノアルキルメタクリレートの具体例としては、た
とえばアミノメチルアクリレート、アミノエチルアクリ
レート、アミノプロピルアクリレート、アミノ−ｎ−ブ
チルアクリＶ−）、アミンペキンルアクリレート、Ｎ−
メチμアミノエチルアクリレ−） 、 Ｎ −ｔｅｒｔ
−ブチρアミノエチルア舜ツ クリレート、アミノヒドロキグツビルアクリレートなど
のアクリレート類、アミノメチルメタクリレート、アミ
ノエチルメタクリＶ−）、アミン−ｎ−ブチルアクリレ
ート、Ｎ−メチルアミノエチルメタクリレート、 Ｈ−
ｔｅｒｔ −ブチルアミノエチルメタクリレート、アミ
ノヒドロキシプロピルメタクリレートなどのメタクリレ
ート類などをあげることができる。これらアミノアルキ
ルアクリレートもしくはアミノアルキルメタクリレート
の共重合体中の含量は、通常約１〜４０重量％程度。
とえばアミノメチルアクリレート、アミノエチルアクリ
レート、アミノプロピルアクリレート、アミノ−ｎ−ブ
チルアクリＶ−）、アミンペキンルアクリレート、Ｎ−
メチμアミノエチルアクリレ−） 、 Ｎ −ｔｅｒｔ
−ブチρアミノエチルア舜ツ クリレート、アミノヒドロキグツビルアクリレートなど
のアクリレート類、アミノメチルメタクリレート、アミ
ノエチルメタクリＶ−）、アミン−ｎ−ブチルアクリレ
ート、Ｎ−メチルアミノエチルメタクリレート、 Ｈ−
ｔｅｒｔ −ブチルアミノエチルメタクリレート、アミ
ノヒドロキシプロピルメタクリレートなどのメタクリレ
ート類などをあげることができる。これらアミノアルキ
ルアクリレートもしくはアミノアルキルメタクリレート
の共重合体中の含量は、通常約１〜４０重量％程度。
好ましくは約２〜２０重量％程度である。
一方、エチレン系不飽和単量体とは、たとえばメチルア
クリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレ
ート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアクリレ
ート類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート
、ｒｌ−ブチルメタクリレ−Ｆなどのメタクリレート類
、酢酸ビニル。
クリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレ
ート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアクリレ
ート類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート
、ｒｌ−ブチルメタクリレ−Ｆなどのメタクリレート類
、酢酸ビニル。
ピロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエヌテρ類、エ
チレン、プロピレン、イソブチンなどの脂肪族モノオレ
フィン類、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族モノ
オレフィン類、その他アクリロニトリル、塩化ビニル、
ソツ化ビニルなトヲアげることができる。上記単量体の
うち、アクリレート石、メタクリレート類を主体にした
共重合体が耐候性、耐黄変性などにおいて好ｉしい。
チレン、プロピレン、イソブチンなどの脂肪族モノオレ
フィン類、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族モノ
オレフィン類、その他アクリロニトリル、塩化ビニル、
ソツ化ビニルなトヲアげることができる。上記単量体の
うち、アクリレート石、メタクリレート類を主体にした
共重合体が耐候性、耐黄変性などにおいて好ｉしい。
共重合体中上記単量体は１種または２種以上含有されて
もよく、共重合体中、通常的６０〜９９重量％程度、好
ましくは約８０〜９８重量％程度含有される。
もよく、共重合体中、通常的６０〜９９重量％程度、好
ましくは約８０〜９８重量％程度含有される。
アミノアルキルアクリレートもしくはアミノアルキルメ
タクリレートとエチレン系不飽和単量体とから構成され
る共重合体は、トルエンなどの芳香族系溶剤、イソグロ
バノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチルなどのエ
ステル系溶剤の存在下にアゾぜス系または過酸化物系な
どのクジカル重合開始剤を使用し、必要ならメルカプタ
ン類の連鎖移動剤を併用して常法により重合することに
より製造される。
タクリレートとエチレン系不飽和単量体とから構成され
る共重合体は、トルエンなどの芳香族系溶剤、イソグロ
バノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチルなどのエ
ステル系溶剤の存在下にアゾぜス系または過酸化物系な
どのクジカル重合開始剤を使用し、必要ならメルカプタ
ン類の連鎖移動剤を併用して常法により重合することに
より製造される。
前記共重合体は、１分子中に少なくとも２個のアミノ基
を含み、その重量平均分子量は約ｔ、ｏ ｏ 。
を含み、その重量平均分子量は約ｔ、ｏ ｏ 。
〜ｉ、ｏｏｏ、ｏｏｏ程度、好ましくは約５，０００〜
５００．０００程度が適当である。共重合体はそのまま
で本用いられるが、たとえばメチルエチルケトン、メチ
ルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等の脂肪族ケト
ン、環状ケトンでケチミン化すれていてもよい。このケ
チミン化物を、後述する１分子中にアクリロイル基を少
なくとも２個有する化合物と組み合わせることによ多安
定な一液性組成物を与えることができる。
５００．０００程度が適当である。共重合体はそのまま
で本用いられるが、たとえばメチルエチルケトン、メチ
ルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等の脂肪族ケト
ン、環状ケトンでケチミン化すれていてもよい。このケ
チミン化物を、後述する１分子中にアクリロイル基を少
なくとも２個有する化合物と組み合わせることによ多安
定な一液性組成物を与えることができる。
前記共重合体（１）の架橋に用いられる１分子中にアク
リロイル基を少なくとも２個有する化合物（２）として
は、たとえばエチレングリコールジアクリレート、プロ
ピレングリコールジアクリレート。
リロイル基を少なくとも２個有する化合物（２）として
は、たとえばエチレングリコールジアクリレート、プロ
ピレングリコールジアクリレート。
テトラメチレングリコールジアクリレート、ヘキサメチ
レングリコールジアクリレート、ビスアクリロイロキシ
エチルヒドロキシエチルイソシアヌレート等のジアクリ
レート、グリセリントリアクリレート、トリメチロール
プロパントリアクリレート、ベンタエリヌリトールトリ
アクリレート。
レングリコールジアクリレート、ビスアクリロイロキシ
エチルヒドロキシエチルイソシアヌレート等のジアクリ
レート、グリセリントリアクリレート、トリメチロール
プロパントリアクリレート、ベンタエリヌリトールトリ
アクリレート。
トリスアクリロイロキシエチルイソシアヌレート等のト
リアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレ
ート等のテトファクリレート、脂肪族または脂環族ジイ
ソシアネートもしくは、これらのジイソシアネートの過
剰とたとえばトリメチロ−ｐプロパン、トリエタノール
アミン、水等の低分子量活性水素化合物とを反応させて
得られるポリイソシアネートとヒドワキンエチルアクリ
レート、ヒドロキシプロピルアクリレート等のアクリレ
ートとからなるウレタンアクリレート、メチレンビヌア
クリルアミド、ビスアクリルアミドメチルエーテル等の
アクリルアミド類。
リアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレ
ート等のテトファクリレート、脂肪族または脂環族ジイ
ソシアネートもしくは、これらのジイソシアネートの過
剰とたとえばトリメチロ−ｐプロパン、トリエタノール
アミン、水等の低分子量活性水素化合物とを反応させて
得られるポリイソシアネートとヒドワキンエチルアクリ
レート、ヒドロキシプロピルアクリレート等のアクリレ
ートとからなるウレタンアクリレート、メチレンビヌア
クリルアミド、ビスアクリルアミドメチルエーテル等の
アクリルアミド類。
タトえばエチレングリコールジグリシジルエーテルのア
クリル酸付加物、グリセリンジグリシジルエーテルのア
クリル酸付加物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテ
ルのアクリル酸付加物、０−クレゾールノボラックポリ
グリシジルエーテルのアクリル酸付加物などのエポキシ
基を含有する化合物にアクリ〃酸を反応させたもの。
クリル酸付加物、グリセリンジグリシジルエーテルのア
クリル酸付加物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテ
ルのアクリル酸付加物、０−クレゾールノボラックポリ
グリシジルエーテルのアクリル酸付加物などのエポキシ
基を含有する化合物にアクリ〃酸を反応させたもの。
たとえばコハク酸とプロピレングリコールのポリエステ
ルジオールのジアクリレート、フターμ酸とジエチレン
グリコールのポリエステルジオ−〜のジアクリレート、
テトラヒドロ７タール酸とジエチレングリコ−〜のポリ
エステルジオールのジアクリレート、アジピン酸とトリ
メチロールプ冒パン、プロピレングリコールのポリエス
テルジオールのポリアクリレートなどのポリエステルア
クリレートなどがあげられる。
ルジオールのジアクリレート、フターμ酸とジエチレン
グリコールのポリエステルジオ−〜のジアクリレート、
テトラヒドロ７タール酸とジエチレングリコ−〜のポリ
エステルジオールのジアクリレート、アジピン酸とトリ
メチロールプ冒パン、プロピレングリコールのポリエス
テルジオールのポリアクリレートなどのポリエステルア
クリレートなどがあげられる。
前記の架橋に用いられる化合物（２）のアクリロイル基
１個当たシの分子量は、最大限ｔ、ｏｏｏ程度である。
１個当たシの分子量は、最大限ｔ、ｏｏｏ程度である。
上記のなかで特に８０〜ａＯＯのものが好ましい。
これらの化合物は単独でも、２種以上の混合物としても
使用することができる。
使用することができる。
共重合体（１）と化合物（２）との使用割合は、程度が
好ましいが、特に約０．５〜２程度が好ましい。
好ましいが、特に約０．５〜２程度が好ましい。
このようにして得られる本発明の硬化性樹脂組成物は、
たとえば酢酸エチル、イソプロピルアルコール、メチル
エチルケトン、トルエン、キシレン等の有機溶媒の溶液
として、または水に分散したエマルジョンとして使用す
ることができる。
たとえば酢酸エチル、イソプロピルアルコール、メチル
エチルケトン、トルエン、キシレン等の有機溶媒の溶液
として、または水に分散したエマルジョンとして使用す
ることができる。
また必要に応じて、エポキシ樹脂等の他の樹脂類。
可塑剤類、充填剤類などを加えることができる。
「発明の効果」
本発明の硬化性樹脂組成物は、常温〜１２０℃程度の低
温下での硬化が可能であるのでプラスチックや木材、コ
ンクリート等の加熱処理することができない分野での塗
膜形成に有利に使用できる。
温下での硬化が可能であるのでプラスチックや木材、コ
ンクリート等の加熱処理することができない分野での塗
膜形成に有利に使用できる。
もちろん金属材料等高温処理できる分野での塗膜形成に
も利用できる。また、本発明の組成物は各種基材への密
着性がすぐれているので接着剤や各種グフイマーとして
も使用できる。更にまた、本発明の組成物は、耐水性、
耐候性、耐溶剤性いずれの点でもすぐれた塗膜を与える
ので上塗シ塗料４ＩＫ使用できる。
も利用できる。また、本発明の組成物は各種基材への密
着性がすぐれているので接着剤や各種グフイマーとして
も使用できる。更にまた、本発明の組成物は、耐水性、
耐候性、耐溶剤性いずれの点でもすぐれた塗膜を与える
ので上塗シ塗料４ＩＫ使用できる。
以下に参考例ならびに実施例をあげて本発明を更に具体
的に説明する。参考例および実施例中で示される部およ
び％は重量部および重量％である。
的に説明する。参考例および実施例中で示される部およ
び％は重量部および重量％である。
参考例
樹脂（Ａ）
メチルメタクリレート８６部、アミノエチルメタクリレ
ート１４部の共重合組成を持ち、重量平均分子ｉｔ７．
０刀の共重合体の８０％トルエン溶液樹脂（Ｂ） メチルメタクリレート７０部、ブチルアクリレート１５
４．アミノエチルメタクリレート１５部の共重合組成を
持ち、重量平均分子量７．２万の共重合体の３０％トル
エン溶液 樹脂（Ｃ） メチルメタクリレート７７部、ブチルアクリレート９ｓ
、アミノエチルメタクリレート１４部の共重合組成を持
ち、重量平均分子量６万の共重合体の４０％トルエン溶
液 樹脂ＣＤ） メチルメタクリレート４０部、スチレン４０部。
ート１４部の共重合組成を持ち、重量平均分子ｉｔ７．
０刀の共重合体の８０％トルエン溶液樹脂（Ｂ） メチルメタクリレート７０部、ブチルアクリレート１５
４．アミノエチルメタクリレート１５部の共重合組成を
持ち、重量平均分子量７．２万の共重合体の３０％トル
エン溶液 樹脂（Ｃ） メチルメタクリレート７７部、ブチルアクリレート９ｓ
、アミノエチルメタクリレート１４部の共重合組成を持
ち、重量平均分子量６万の共重合体の４０％トルエン溶
液 樹脂ＣＤ） メチルメタクリレート４０部、スチレン４０部。
グチルアクリレート１０部、アミンエチルメタクリレー
ト１０部の共重合組成を持ち、重量平均分子量３万の共
重合体の８５％トルエン溶液樹脂（Ｅ） メチルメタクリレート７７部、ブチルアクリレ−）１０
部、アミノエチルアクリレート１ａ部の共重合組成を持
ち、重量平均分子量５．６万の共重合体の８０％トルエ
ン溶液 樹脂（Ｆ） ｍ脂（Ａ）の共重合体をメチルイソブチルケトンに溶解
し、ケチミン化をおこない、樹脂含量を３０％に調整し
たもの アクリルポリオ−／Ｉ／ （１） メチルメタクリレート３０部、スチレン２０部。
ト１０部の共重合組成を持ち、重量平均分子量３万の共
重合体の８５％トルエン溶液樹脂（Ｅ） メチルメタクリレート７７部、ブチルアクリレ−）１０
部、アミノエチルアクリレート１ａ部の共重合組成を持
ち、重量平均分子量５．６万の共重合体の８０％トルエ
ン溶液 樹脂（Ｆ） ｍ脂（Ａ）の共重合体をメチルイソブチルケトンに溶解
し、ケチミン化をおこない、樹脂含量を３０％に調整し
たもの アクリルポリオ−／Ｉ／ （１） メチルメタクリレート３０部、スチレン２０部。
ブチルアクリレートａＯ部、ヒドロキンエチルアクリレ
ート２０部の共重合組成比を持ち、重量平均分子量７万
のアクリル共重合体の４０％トルエン溶液（ＯＨ当量１
４５０） アクリルポリオール（２） アクリディックＡ−８０１（大日本インキ■製。
ート２０部の共重合組成比を持ち、重量平均分子量７万
のアクリル共重合体の４０％トルエン溶液（ＯＨ当量１
４５０） アクリルポリオール（２） アクリディックＡ−８０１（大日本インキ■製。
０■当量１１２０）
ブロックイソシアネート
トリメチロールプロパン１モルに８モルのヘキ
”ザメチレンジイソンアネートを反応させて得られる
ポリイソシアネートを、メチルエチルケトオキシムで封
鎖したブロックイソシアネートの６０％酢酸エチル／メ
チルイソブチルケトン（１／１ ）溶液（ＮＧＯ当量４
４５） ポリイソシアネート ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット化物 タケネートＤ −１６５Ｎ （武田薬品工業■製。
”ザメチレンジイソンアネートを反応させて得られる
ポリイソシアネートを、メチルエチルケトオキシムで封
鎖したブロックイソシアネートの６０％酢酸エチル／メ
チルイソブチルケトン（１／１ ）溶液（ＮＧＯ当量４
４５） ポリイソシアネート ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット化物 タケネートＤ −１６５Ｎ （武田薬品工業■製。
ＮＣＯ当量１８０）
実施例１
樹脂（Ａ）５６部、二酸化チタン４０部をボールミルで
分散し、これにトリメチロ−°ルプロパントリアクリレ
ート４部を添加した。このものを軟鋼板に焼付塗膜が４
０〜５０μｍＫなるようにスプレー塗装し、８０℃で８
０分または１２０℃で５分焼付した塗膜は鉛筆硬度ａＨ
，６０°鏡面光沢度９５で良好な耐溶剤性を示した。
分散し、これにトリメチロ−°ルプロパントリアクリレ
ート４部を添加した。このものを軟鋼板に焼付塗膜が４
０〜５０μｍＫなるようにスプレー塗装し、８０℃で８
０分または１２０℃で５分焼付した塗膜は鉛筆硬度ａＨ
，６０°鏡面光沢度９５で良好な耐溶剤性を示した。
促進耐候試験機（米国 Ｑ−パネル社）１０００羞
時間照射後の光沢保持率８５−％１色凛は８．０であっ
た。
た。
実施例２
実施例１において樹脂（Ａ、ｌの代わりに、樹脂（Ｂ）
。
。
トリメチロ−〃プロパントリアクリレートの代わ９にペ
ンタエリスリトールトリアクリレートを用いた。１２０
℃で２０分間焼付した塗膜は鉛筆硬度Ｈ１耐溶剤性は良
好であった。
ンタエリスリトールトリアクリレートを用いた。１２０
℃で２０分間焼付した塗膜は鉛筆硬度Ｈ１耐溶剤性は良
好であった。
実施例３
実施例１において、樹脂（Ａ１０代わシに、樹脂（Ｃ１
を用いて塗料化した。１２０℃で１５分間焼付した塗膜
は鉛筆硬度２Ｈ１耐溶剤性は良好であった。
を用いて塗料化した。１２０℃で１５分間焼付した塗膜
は鉛筆硬度２Ｈ１耐溶剤性は良好であった。
実施例４
樹脂（Ｄ）５７部、二酸化チタン４０部、トリメチロー
ルプロパントリアクリレート３部を塗料イヒした。１２
０℃で１５分間焼付した塗膜は鉛筆硬度Ｈ１耐溶剤性は
良好であった。
ルプロパントリアクリレート３部を塗料イヒした。１２
０℃で１５分間焼付した塗膜は鉛筆硬度Ｈ１耐溶剤性は
良好であった。
実施例５
実施例１において、樹脂（Ａ）の代わシに樹脂（Ｅ）を
用いて塗料化した。１２０℃で１０分間焼付した塗膜は
鉛筆硬度２Ｈ，耐溶剤性は良好であった。
用いて塗料化した。１２０℃で１０分間焼付した塗膜は
鉛筆硬度２Ｈ，耐溶剤性は良好であった。
実施例６
樹脂（ｒ）９ａ部、トリメチロールプロノ（ントリアク
リレート７部を混合し、−液性樹脂とした。この樹脂は
４０℃で２ケ月・以上変化することなく使用できた。８
０℃で３０分焼付した塗膜は鉛筆硬度２Ｈ，耐溶剤性は
良好であった。
リレート７部を混合し、−液性樹脂とした。この樹脂は
４０℃で２ケ月・以上変化することなく使用できた。８
０℃で３０分焼付した塗膜は鉛筆硬度２Ｈ，耐溶剤性は
良好であった。
比較例１
アクリルポリオ−／’（１） １４．５部とブロックイ
ソシアネート４，５部を混合し、−液ウレタン樹脂とし
た。１４０℃で２０分焼付した塗膜は不十分な耐溶剤性
しか示さなかった。
ソシアネート４，５部を混合し、−液ウレタン樹脂とし
た。１４０℃で２０分焼付した塗膜は不十分な耐溶剤性
しか示さなかった。
実施例７
樹脂（Ａ）および樹脂（Ｃ）をそれぞれ用いて実施例１
と同様にトリメチロールプロパントリアクリレートと組
み合わせて組成物を作成し、軟鋼板に焼付塗膜が４０〜
５０μｍになるようにスプレー塗装し、１２０℃、８０
℃および常温で硬化させてそれぞれの塗膜物性を測定し
た。その結果を第１表に示す。
と同様にトリメチロールプロパントリアクリレートと組
み合わせて組成物を作成し、軟鋼板に焼付塗膜が４０〜
５０μｍになるようにスプレー塗装し、１２０℃、８０
℃および常温で硬化させてそれぞれの塗膜物性を測定し
た。その結果を第１表に示す。
なお、比較例２としてアクリルポリオ−／ｌ／ （２）
とポリイソシアネートを用いた いわゆる二液型ウレタ
ン塗料の例をあげた。
とポリイソシアネートを用いた いわゆる二液型ウレタ
ン塗料の例をあげた。
手続補正書（自発）
昭和６０年８月１４−日
Claims (1)
- （１）アミノアルキルアクリレートもしくはアミノアル
キルメタクリレートとエチレン系不飽和単量体とから構
成される共重合体および（２）１分子中にアクリロイル
基を少なくとも２個有する化合物を配合してなる硬化性
樹脂組成物。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12568884A JPS6123615A (ja) | 1984-06-18 | 1984-06-18 | 硬化性樹脂組成物 |
| US06/742,529 US4613652A (en) | 1984-06-18 | 1985-06-07 | Curable resin compositions |
| CA000483742A CA1273731A (en) | 1984-06-18 | 1985-06-12 | Curable aminoalkyl(meth) acrylate copolymer compositions |
| EP85107366A EP0167042B2 (en) | 1984-06-18 | 1985-06-14 | Curable resin compositions |
| DE8585107366T DE3565111D1 (en) | 1984-06-18 | 1985-06-14 | Curable resin compositions |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12568884A JPS6123615A (ja) | 1984-06-18 | 1984-06-18 | 硬化性樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6123615A true JPS6123615A (ja) | 1986-02-01 |
| JPH0464528B2 JPH0464528B2 (ja) | 1992-10-15 |
Family
ID=14916222
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12568884A Granted JPS6123615A (ja) | 1984-06-18 | 1984-06-18 | 硬化性樹脂組成物 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4613652A (ja) |
| EP (1) | EP0167042B2 (ja) |
| JP (1) | JPS6123615A (ja) |
| CA (1) | CA1273731A (ja) |
| DE (1) | DE3565111D1 (ja) |
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| US6441102B2 (en) | 2000-02-10 | 2002-08-27 | Nippon Shokubai Co., Ltd. | Amino-group-containing polymer (salt) and production process therefor |
| US6503307B1 (en) | 1999-04-27 | 2003-01-07 | Canon Kabushiki Kaisha | Ink set, printing method, ink, printed article, printing apparatus, ink cartridge, recording unit, and process of forming polymeric compound films |
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| DE3215513C3 (de) * | 1981-04-27 | 1994-07-14 | Hitachi Chemical Co Ltd | Photoempfindliche Harzmasse |
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1984
- 1984-06-18 JP JP12568884A patent/JPS6123615A/ja active Granted
-
1985
- 1985-06-07 US US06/742,529 patent/US4613652A/en not_active Expired - Fee Related
- 1985-06-12 CA CA000483742A patent/CA1273731A/en not_active Expired
- 1985-06-14 EP EP85107366A patent/EP0167042B2/en not_active Expired
- 1985-06-14 DE DE8585107366T patent/DE3565111D1/de not_active Expired
Patent Citations (1)
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Also Published As
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|---|---|
| EP0167042B1 (en) | 1988-09-21 |
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| EP0167042B2 (en) | 1991-10-09 |
| DE3565111D1 (en) | 1988-10-27 |
| CA1273731A (en) | 1990-09-04 |
| EP0167042A1 (en) | 1986-01-08 |
| JPH0464528B2 (ja) | 1992-10-15 |
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