JPS61227756A - 豆腐用消泡剤 - Google Patents
豆腐用消泡剤Info
- Publication number
- JPS61227756A JPS61227756A JP60070717A JP7071785A JPS61227756A JP S61227756 A JPS61227756 A JP S61227756A JP 60070717 A JP60070717 A JP 60070717A JP 7071785 A JP7071785 A JP 7071785A JP S61227756 A JPS61227756 A JP S61227756A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polyricinoleic
- ester
- tofu
- magnesium
- calcium
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Beans For Foods Or Fodder (AREA)
- Degasification And Air Bubble Elimination (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明は豆腐用消泡剤に関する。詳しくは大豆、脱脂大
豆その伯の植物タンパク水溶液を加熱した時に生ずる泡
および豆乳落下時に生ずる泡を抑泡、消失させる豆腐用
消泡剤であって、 （Ａ）ポリリシノール酸グリセリンエステル、ポリリシ
ノール酸ポリグリセリンエステル、ポリリシノール酸ソ
ルビ′タンエステル、ポリリシノール酸プロピレングリ
コールエステル、ポリリシノール酸シヨ糖エステル（以
下ポリリシノール酸エステル類と総称する。）の１種ま
たは２種以上と（Ｂ）炭酸カルシウム、リン酸カルシウ
ム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸マグ
ネシウムおよびケイ酸マグネシウム（以下無機塩類と総
称する。）の１種または２種以上および（Ｃ）動植物油
脂およびワックスの１種または２種以上を必須成分とし
て配合してなる豆腐用消泡剤に関するものである。
豆その伯の植物タンパク水溶液を加熱した時に生ずる泡
および豆乳落下時に生ずる泡を抑泡、消失させる豆腐用
消泡剤であって、 （Ａ）ポリリシノール酸グリセリンエステル、ポリリシ
ノール酸ポリグリセリンエステル、ポリリシノール酸ソ
ルビ′タンエステル、ポリリシノール酸プロピレングリ
コールエステル、ポリリシノール酸シヨ糖エステル（以
下ポリリシノール酸エステル類と総称する。）の１種ま
たは２種以上と（Ｂ）炭酸カルシウム、リン酸カルシウ
ム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸マグ
ネシウムおよびケイ酸マグネシウム（以下無機塩類と総
称する。）の１種または２種以上および（Ｃ）動植物油
脂およびワックスの１種または２種以上を必須成分とし
て配合してなる豆腐用消泡剤に関するものである。
［従来の技術及び問題点］
今日、豆腐業界では油揚げの廃油などに石灰などを混合
した廃油系消泡剤、グリセリン脂肪酸エステルを主成分
としたグリセリン脂肪酸エステル系消泡剤、シリコーン
樹脂を主成分としたシリコ−ン系消泡剤が使用されてい
る。
した廃油系消泡剤、グリセリン脂肪酸エステルを主成分
としたグリセリン脂肪酸エステル系消泡剤、シリコーン
樹脂を主成分としたシリコ−ン系消泡剤が使用されてい
る。
このうち廃油系消泡剤は酸価、過酸化物価が高く食品で
ある豆腐の製造工程に使用することは食品衛生上好まし
くない。グリセリン脂肪酸エステル系消泡剤については
、グリセリン脂肪酸エステルのみでは消泡力が十分でな
く、消泡力を＾めるためにシリコーン樹脂などを配合し
た製剤の形をとっている。 。
ある豆腐の製造工程に使用することは食品衛生上好まし
くない。グリセリン脂肪酸エステル系消泡剤については
、グリセリン脂肪酸エステルのみでは消泡力が十分でな
く、消泡力を＾めるためにシリコーン樹脂などを配合し
た製剤の形をとっている。 。
しかし、シリコーン樹脂添加により価格が高くなるなど
の問題点を含んでいる。
の問題点を含んでいる。
［発明が解決するための手段］
本発明者は前記の問題点を解決すべく鋭意検討した結果
、ポリリシノール酸エステル類が良好な消泡性を示すこ
とを見出した。
、ポリリシノール酸エステル類が良好な消泡性を示すこ
とを見出した。
また、さらにポリリシノール酸エステル類に無機塩類、
動植物油脂またはワックスを配合することにより、より
優れた消泡性を示す豆腐用消泡剤を見出し本発明を完成
した。
動植物油脂またはワックスを配合することにより、より
優れた消泡性を示す豆腐用消泡剤を見出し本発明を完成
した。
本発明でいうポリリシノール酸エステル類とはリシノー
ル酸が２〜１０モル重合した（好ましくは３〜５モル重
合した）ポリリシノール酸とグリセリン、ポリグリセリ
ン（重合度２〜５モル）、ソルビタン、プロピレングリ
コールあるいはシヨ糖とのエステルをいう。
ル酸が２〜１０モル重合した（好ましくは３〜５モル重
合した）ポリリシノール酸とグリセリン、ポリグリセリ
ン（重合度２〜５モル）、ソルビタン、プロピレングリ
コールあるいはシヨ糖とのエステルをいう。
ポリリシノール酸の代りに重合ヒマシ油脂肪酸、重合硬
化ヒマシ油脂肪酸を用いて同様にエステル化してポリリ
シノール酸エステル類を得ることができる。
化ヒマシ油脂肪酸を用いて同様にエステル化してポリリ
シノール酸エステル類を得ることができる。
また無機塩類とは炭酸カルシウム、第一リン酸゛カルシ
ウム、第ニリン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、
ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、第一リン酸マグ
ネシウム、第ニリン酸マグネシウム、第三リン酸マグネ
シウム、ケイ酸マグネシウムから選ばれる１種または２
種以上を使用できるが、特に炭酸カルシウム、第三リン
酸カルシウム、炭酸マグネシウムが好ましい。
ウム、第ニリン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、
ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、第一リン酸マグ
ネシウム、第ニリン酸マグネシウム、第三リン酸マグネ
シウム、ケイ酸マグネシウムから選ばれる１種または２
種以上を使用できるが、特に炭酸カルシウム、第三リン
酸カルシウム、炭酸マグネシウムが好ましい。
動植物油脂とは天然の油脂、例えばヤシ油、パーム核油
、パーム油、大豆油、綿実油、ナタネ油、牛脂、ラード
、魚油など、またはこれらの硬化油の１種または２種以
上の混合物でも良い。
、パーム油、大豆油、綿実油、ナタネ油、牛脂、ラード
、魚油など、またはこれらの硬化油の１種または２種以
上の混合物でも良い。
ワックスとは脂肪酸と高級−価または二価アルコールの
エステル、例えばマツコラ鯨油、カルナラバラロウ、ミ
ツロウ、ライスワックスなどの１種または２種以上の混
合物でも良い。
エステル、例えばマツコラ鯨油、カルナラバラロウ、ミ
ツロウ、ライスワックスなどの１種または２種以上の混
合物でも良い。
本発明の豆腐用消泡剤は、（Ａ）ポリリシノール酸エス
テル類、（Ｂ）無機塩類、（Ｃ）動植物油脂またはワッ
クスを加熱均一混合する。
テル類、（Ｂ）無機塩類、（Ｃ）動植物油脂またはワッ
クスを加熱均一混合する。
得られた豆腐用消泡剤は、動植物油脂または／およびワ
ックスの構成脂肪酸および（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の組
成比率により粉末状、ビーズ状、フレーク状、顆粒状、
ペースト状、液状などの形態となる。
ックスの構成脂肪酸および（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の組
成比率により粉末状、ビーズ状、フレーク状、顆粒状、
ペースト状、液状などの形態となる。
本発明の成分の配合比はポリリシノール酸エステル類２
〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％、無機塩類２
〜７０重借％、好ましくは５〜４０重量％、動植物油脂
またはワックス５〜８５重量％、好ましくは２０〜７０
０〜７０重量である。
〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％、無機塩類２
〜７０重借％、好ましくは５〜４０重量％、動植物油脂
またはワックス５〜８５重量％、好ましくは２０〜７０
０〜７０重量である。
本発明でいう豆腐用消泡剤は木綿豆腐、絹ごし豆腐、ソ
フト豆腐、充填豆腐などの豆腐類、油揚げ、凍豆腐、豆
乳飲料などの豆腐類の製造の際に使用できる。
フト豆腐、充填豆腐などの豆腐類、油揚げ、凍豆腐、豆
乳飲料などの豆腐類の製造の際に使用できる。
本発明の豆腐用消泡剤の使用量は原料生大豆に対し０．
１〜１．５重量％、好ましくは０．３〜１．０重量％の
割合で添加すれば豆腐類製造工程中の発泡を抑えること
ができる。
１〜１．５重量％、好ましくは０．３〜１．０重量％の
割合で添加すれば豆腐類製造工程中の発泡を抑えること
ができる。
以下実施例によって本発明を説明する。
実施例１
表−１に記載した各消泡剤の配合成分を８０℃〜９０℃
に加温溶融し、均一混合したのち、２０℃以下の雰囲気
の中に噴霧して粉末（ビーズ）とする。
に加温溶融し、均一混合したのち、２０℃以下の雰囲気
の中に噴霧して粉末（ビーズ）とする。
消泡試験１ 蒸煮時の消泡試験法
各試験当り、生大豆５ ｋｇを流水中に９時間浸漬して
得た浸漬大豆に水を加えながら磨砕し、３０Ｋｇの「ご
」を得る。
得た浸漬大豆に水を加えながら磨砕し、３０Ｋｇの「ご
」を得る。
これに対し表−１に示した消泡剤各々２５ｇ（生大豆に
対し０．５％）加え、開放釜中で加熱し、９０℃に達し
てから４分間加熱し、その間の釜中の泡の高さの最高値
を測定する。
対し０．５％）加え、開放釜中で加熱し、９０℃に達し
てから４分間加熱し、その間の釜中の泡の高さの最高値
を測定する。
消泡試験２ 豆乳落下時の消泡試験法
消泡試験１終了後の「ご」を絞り機で絞り、得られた豆
乳１ Ｋｇを１ＴｒＬの高さよりロートを通して２００
０ｍ Ａ容メスシリンダー中に落下させ、落下直後及び
１分後の泡の１１（ｍ、ｅ）を測定した。
乳１ Ｋｇを１ＴｒＬの高さよりロートを通して２００
０ｍ Ａ容メスシリンダー中に落下させ、落下直後及び
１分後の泡の１１（ｍ、ｅ）を測定した。
表−１に示した本発明消泡剤および比較例消泡剤の試験
結果は表−２に示した。
結果は表−２に示した。
表−２の結果から明らかなように本発明消泡剤の消泡力
がすぐれていることがわかる。
がすぐれていることがわかる。
表 −２消泡試験結果
実施例２
実施例１と同様の方法で本発明品１と市販廃油系豆腐用
消泡剤との試験を行なった。
消泡剤との試験を行なった。
これらの消泡剤の配合組成は表−３に示した。
消泡試験および豆腐製造試験は実際の豆腐製造ラインを
用いた。
用いた。
消泡剤の添加１は生大豆に対し０．６％、豆乳濃度１１
．０％の絹ごし豆腐を製造した。
．０％の絹ごし豆腐を製造した。
表 −３消泡剤の配合組成 ％
試験結果は表−４に示した。
本発明消泡剤は蒸煮時および豆乳落下時の消泡力がすぐ
れ、品質良好な絹ごし豆腐が得られた。
れ、品質良好な絹ごし豆腐が得られた。
Claims (1)
- （Ａ）ポリリシノール酸グリセリンエステル、ポリリシ
ノール酸ポリグリセリンエステル、ポリリシノール酸ソ
ルビタンエステル、ポリリシノール酸プロピレングリコ
ールエステル、ポリリシノール酸シヨ糖エステルの１種
または２種以上および（Ｂ）炭酸カルシウム、リン酸カ
ルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン
酸マグネシウムおよびケイ酸マグネシウムの１種または
２種以上および（Ｃ）動植物油脂およびワックスの１種
または２種を必須成分、として配合してなる豆腐用消泡
剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60070717A JPS61227756A (ja) | 1985-04-03 | 1985-04-03 | 豆腐用消泡剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60070717A JPS61227756A (ja) | 1985-04-03 | 1985-04-03 | 豆腐用消泡剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61227756A true JPS61227756A (ja) | 1986-10-09 |
| JPH0120849B2 JPH0120849B2 (ja) | 1989-04-18 |
Family
ID=13439593
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60070717A Granted JPS61227756A (ja) | 1985-04-03 | 1985-04-03 | 豆腐用消泡剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61227756A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5326499A (en) * | 1991-08-22 | 1994-07-05 | Basf Aktiengesellschaft | Antifoams for the paper industry, based on oil-in-water emulsions |
| JP2015192613A (ja) * | 2014-03-31 | 2015-11-05 | 泰喜物産株式会社 | 豆腐用凝固剤組成物およびこれを利用した豆腐の製造方法 |
| JP2017012090A (ja) * | 2015-07-01 | 2017-01-19 | 理研ビタミン株式会社 | 豆腐用凝固剤製剤 |
| US9848617B1 (en) | 2016-10-11 | 2017-12-26 | Taiki Product, Inc. | Coagulant composition for tofu and method of producing tofu using the same |
| US9982392B2 (en) | 2013-11-19 | 2018-05-29 | Basf Se | Antifoaming agents for the paper industry, based on oil in water emulsions |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6083559A (ja) * | 1983-10-11 | 1985-05-11 | Riken Vitamin Co Ltd | 豆腐用消泡剤 |
| JPS6214260A (ja) * | 1985-07-11 | 1987-01-22 | Toshiba Corp | 携帯可能記録媒体の識別装置 |
-
1985
- 1985-04-03 JP JP60070717A patent/JPS61227756A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6083559A (ja) * | 1983-10-11 | 1985-05-11 | Riken Vitamin Co Ltd | 豆腐用消泡剤 |
| JPS6214260A (ja) * | 1985-07-11 | 1987-01-22 | Toshiba Corp | 携帯可能記録媒体の識別装置 |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5326499A (en) * | 1991-08-22 | 1994-07-05 | Basf Aktiengesellschaft | Antifoams for the paper industry, based on oil-in-water emulsions |
| US9982392B2 (en) | 2013-11-19 | 2018-05-29 | Basf Se | Antifoaming agents for the paper industry, based on oil in water emulsions |
| JP2015192613A (ja) * | 2014-03-31 | 2015-11-05 | 泰喜物産株式会社 | 豆腐用凝固剤組成物およびこれを利用した豆腐の製造方法 |
| JP2017012090A (ja) * | 2015-07-01 | 2017-01-19 | 理研ビタミン株式会社 | 豆腐用凝固剤製剤 |
| US9848617B1 (en) | 2016-10-11 | 2017-12-26 | Taiki Product, Inc. | Coagulant composition for tofu and method of producing tofu using the same |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0120849B2 (ja) | 1989-04-18 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6622640B2 (ja) | 起泡性水中油型乳化油脂組成物 | |
| JPS6214260B2 (ja) | ||
| JPS61227756A (ja) | 豆腐用消泡剤 | |
| JPS63301743A (ja) | 油中水型乳化油脂組成物 | |
| JPH0465664B2 (ja) | ||
| JPH03244344A (ja) | 乳幼児食品用油脂組成物 | |
| GB2078245A (en) | Interesterfied Oils and Margarines Containing Such Oils | |
| JP2016208969A (ja) | チーズ様食品用油脂組成物 | |
| JP2020103217A (ja) | 呈味付与食品 | |
| JP2008035743A (ja) | 起泡性水中油型乳化油脂組成物 | |
| JPS6283009A (ja) | 消泡剤 | |
| JP4680216B2 (ja) | 消泡剤組成物の製造方法 | |
| JP7141890B2 (ja) | 油揚げ用品質改良剤 | |
| JPS5841821B2 (ja) | 豆腐用粉末消泡剤 | |
| JPS59196061A (ja) | 豆腐用消泡剤 | |
| JPS6214258B2 (ja) | ||
| JP2000270800A (ja) | 豆腐用凝固剤組成物 | |
| JP7527697B1 (ja) | 豆腐用凝固剤およびこれを利用した豆腐の製造方法 | |
| JP7136689B2 (ja) | 絹生揚げ用油脂組成物 | |
| JPH0371092B2 (ja) | ||
| JPH06327419A (ja) | 食品用消泡剤 | |
| JP3563717B2 (ja) | 苦汁豆腐 | |
| JP2006288232A (ja) | 低トランス・ルー用油脂組成物 | |
| JPH06245728A (ja) | 大豆食品の品質改良剤及び大豆食品の品質改良法 | |
| JP2022152991A (ja) | 全脂大豆粉末を使用した固形状大豆加工品 |