JPS61203517A - 開閉装置診断方法 - Google Patents
開閉装置診断方法Info
- Publication number
- JPS61203517A JPS61203517A JP4282385A JP4282385A JPS61203517A JP S61203517 A JPS61203517 A JP S61203517A JP 4282385 A JP4282385 A JP 4282385A JP 4282385 A JP4282385 A JP 4282385A JP S61203517 A JPS61203517 A JP S61203517A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- switchgear
- trip
- time
- value
- opening
- Prior art date
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は、開閉装置における開閉機構とその寿命を診断
する友めの開閉装置診断方法に係り、特に開閉装置とし
てのしゃ断器を一般的に高精度に診断するｔめの開閉装
置診断方法に関するものである。
する友めの開閉装置診断方法に係り、特に開閉装置とし
てのしゃ断器を一般的に高精度に診断するｔめの開閉装
置診断方法に関するものである。
電力系統に適用されている開閉装置は第３図に３００°
ｋＶｌ、や断器の最大操作間隔をその例として示すよう
に、その開閉頻度は一般に極めて小さなものとなってい
る。し九がって、その動作前に開閉装置の異常を予知す
ることは極めて困難となっているのが実状でおる。とこ
ろで、開閉装置の開閉機能はその開閉時間特性および主
回路接触部分が正常であれば、一応開閉機能が正常であ
ると推定し得、このような方法でその異常が予知可能と
なっている。このような方法に係るものとして、例えば
「電気計算Ｊ（１９８３年９月号ｐ６５〜６６）には以
下のようなものが示されている。
ｋＶｌ、や断器の最大操作間隔をその例として示すよう
に、その開閉頻度は一般に極めて小さなものとなってい
る。し九がって、その動作前に開閉装置の異常を予知す
ることは極めて困難となっているのが実状でおる。とこ
ろで、開閉装置の開閉機能はその開閉時間特性および主
回路接触部分が正常であれば、一応開閉機能が正常であ
ると推定し得、このような方法でその異常が予知可能と
なっている。このような方法に係るものとして、例えば
「電気計算Ｊ（１９８３年９月号ｐ６５〜６６）には以
下のようなものが示されている。
即ち、第４図に二点切ガスしゃ断器１を示すが、これに
は光弐ストローク測定装置２が設けられるようになって
いる。二接点油圧駆動のバッファしゃ断器では油圧操作
シリンダ３を上下動させることによって、絶縁操作棒４
を介し消弧室５が駆動されるようになっているものであ
る。光ストローク測定装置２は油圧操作シリンダ３と絶
縁操作棒４との連結部分に取付されるが、その測定原理
は第５図に示すようである。図示の如く可動接′触子の
各イベントに相当する位置に穴が穿すれているシャツタ
ブノートロを連絡棒と同じ動きになるように取付し、赤
外線投射器７からの光はその穴を介して受光センサ８で
受信され、電気信号に変換され良うえ計測されるものと
なっている。なお、符号９．１０は増幅器、安定化直流
電源をそれぞれ示す。
は光弐ストローク測定装置２が設けられるようになって
いる。二接点油圧駆動のバッファしゃ断器では油圧操作
シリンダ３を上下動させることによって、絶縁操作棒４
を介し消弧室５が駆動されるようになっているものであ
る。光ストローク測定装置２は油圧操作シリンダ３と絶
縁操作棒４との連結部分に取付されるが、その測定原理
は第５図に示すようである。図示の如く可動接′触子の
各イベントに相当する位置に穴が穿すれているシャツタ
ブノートロを連絡棒と同じ動きになるように取付し、赤
外線投射器７からの光はその穴を介して受光センサ８で
受信され、電気信号に変換され良うえ計測されるものと
なっている。なお、符号９．１０は増幅器、安定化直流
電源をそれぞれ示す。
この場合、可動接触子のイベントは例えば以下のように
設定される。
設定される。
、Ｓｔ：４ｂ作開始点
Ｓ２ ：接点の開極位置
Ｓｓ ：定常速度検出用
Ｓ４ ：緩衝検出用
Ｓｓ ：動作終了点
第６図はストロークと５Ｌ−８ｓが如何に対応するかを
みたオシログラフの例を示し友ものである。このストロ
ークより開極時間のバラツキを求めることによって、し
ゃ断器の良否が判定されるようになっているものである
。この他シャツタープｖ−トの代わりに可動部分にバー
コードを張り付け、光ファイバを介し投・受光を検出し
てしゃ断器のストロークを監視するものが知られている
（虎口他；昭和５５年電気学会全国大会、Ａ９３９）。
みたオシログラフの例を示し友ものである。このストロ
ークより開極時間のバラツキを求めることによって、し
ゃ断器の良否が判定されるようになっているものである
。この他シャツタープｖ−トの代わりに可動部分にバー
コードを張り付け、光ファイバを介し投・受光を検出し
てしゃ断器のストロークを監視するものが知られている
（虎口他；昭和５５年電気学会全国大会、Ａ９３９）。
しかしながら、これら方法による場合はストローク計測
の九めに発光、受光部などがしゃ断器内部に設けられる
必要がめるばかりか、しゃ断器によってはストロークピ
ッチが異なっていることから、全てのしゃ断器に標準的
に適用するには問題が多く、既設しゃ断器への適用も困
難となっている。ま友、寿命の診断が行なわれていない
ものとなっている。
の九めに発光、受光部などがしゃ断器内部に設けられる
必要がめるばかりか、しゃ断器によってはストロークピ
ッチが異なっていることから、全てのしゃ断器に標準的
に適用するには問題が多く、既設しゃ断器への適用も困
難となっている。ま友、寿命の診断が行なわれていない
ものとなっている。
本発明の目的は、開閉装置一般に容易に適用可とされ、
しかも精度良好にして開閉装置の開閉機構とその寿命を
診断し得る開閉装置診断方法を供するにある。
しかも精度良好にして開閉装置の開閉機構とその寿命を
診断し得る開閉装置診断方法を供するにある。
この目的の定め本発明は、トリップの度にトリップ時に
おける主回路電流のピーク値および開極時間を求め几う
えこれらを乗算し几うえそれまでに得られている累積加
算値に加算し、新たに得られ九累積加算値が一定以上で
あるか否かを似て開閉装置の寿命を判定するようにした
ものである。
おける主回路電流のピーク値および開極時間を求め几う
えこれらを乗算し几うえそれまでに得られている累積加
算値に加算し、新たに得られ九累積加算値が一定以上で
あるか否かを似て開閉装置の寿命を判定するようにした
ものである。
開極時間からは開閉機能がチェックされ得るものである
。
。
以下、本発明を第１図、第２図により説明する。
先ず本発明に係る開閉装置診断回路について説明すれば
、第１図はその一例での構成を示したものである。
、第１図はその一例での構成を示したものである。
保護ＩＪ Ｖ−等（図示せず）からトリップ指令が与え
られると、図示の如くトリップコイル５２Ｔにはトリッ
プ時トリップ電流１０が流されるが、このトリップ電流
１０は空隙付鉄心１１、パレットスイッチ５２ａを介し
流れるようになっている。
られると、図示の如くトリップコイル５２Ｔにはトリッ
プ時トリップ電流１０が流されるが、このトリップ電流
１０は空隙付鉄心１１、パレットスイッチ５２ａを介し
流れるようになっている。
し九がって、空隙付鉄心１１における空隙部にホール素
子の如き磁界上／す１２を設ける場合は、トリップ指令
１０の存在が検出され得るものである。この場合パレッ
トスイッチ５２ａは開極されるまでの間閉じられている
ことから、結局パレットスイッチ５２ａを介しトリップ
電流１０が流れている開磁界センサ１２からはその旨の
出力が得られ、その出力は増幅器１３を介し方形波変換
回路１４によって方形波に変換されるものとなっている
。この方形波が得られている間クロック信号ＣＬＫがア
ンドゲート１５を介しカウンタ１６でカウントされるよ
うになっているものである。即ち、トリップ電流１０が
流れ始めてから主回路接点が開極し、この接点に機械的
に連動しているパレットスイッチ５２ａが開かれるまで
の開極時間がカウンタ１６で計測されるもので６９、こ
の開極時間は後にバッファレジスタ１７に転送されるよ
うになっている。
子の如き磁界上／す１２を設ける場合は、トリップ指令
１０の存在が検出され得るものである。この場合パレッ
トスイッチ５２ａは開極されるまでの間閉じられている
ことから、結局パレットスイッチ５２ａを介しトリップ
電流１０が流れている開磁界センサ１２からはその旨の
出力が得られ、その出力は増幅器１３を介し方形波変換
回路１４によって方形波に変換されるものとなっている
。この方形波が得られている間クロック信号ＣＬＫがア
ンドゲート１５を介しカウンタ１６でカウントされるよ
うになっているものである。即ち、トリップ電流１０が
流れ始めてから主回路接点が開極し、この接点に機械的
に連動しているパレットスイッチ５２ａが開かれるまで
の開極時間がカウンタ１６で計測されるもので６９、こ
の開極時間は後にバッファレジスタ１７に転送されるよ
うになっている。
一方、その相の変流器（ＣＴ）出力情報は補助ＣＴ１８
、ローパスフィルタ１９を介しサンプルホールド回路２
０で所定周期でサンプリングされたうえＡ／Ｄ変換器２
１でディジタル量に変換され友後、順次バッファレジス
タ２２に転送されるようになっている。バッファレジス
タ２２に順次転送される相電流データは、例えばマイク
ロコンピユータ内においてＣＰＵ２３による制御下にＲ
ＡＭ２４内の所定エリアに常に最新のものが一定量格納
されるように格納されるが、バッファレジスタ１７への
データもその後割込信号によってＲＡＭ２４の所定エリ
アに格納されるものとなっている。しかして、ＲＯＭ２
５内に格納されている診断プログラムにもとづき第２図
に示す如くＣＰＵ２３はＲ，ＡＭ２４に格納されている
相電流データよりトリップ時でのその相電流のピーク値
工、を例えば公知の積演算手法により算出したうえ開極
時間Ｔ、、と乗算し、この乗算結果をそれまでに得られ
ている累積加算値に加算しｔ後、新九に得られ友累積加
算値を許容値（設定値）と比較し、許容値以上でおる場
合にはその旨を警報するところとなるものである。これ
によりしゃ断器の寿命が診断可能となるものである。ま
九、開極時間ＴＩＰを監視することによっては従来方法
よりも精度良好にして開極時間の設定値からのずれを検
出し得、開閉機能の不具合兆候も、′、併せて知れるこ
とになる。なお、以上の例では相電流のピーり値工、と
開極時間Ｔ、、とが乗算されるようになっているが、ピ
ーク値工、の２乗と開極時間Ｔｏｙとを乗算するように
してもよい。ま念、第１図中の符号５２Ｃは投入用リレ
ーコイルを示す。
、ローパスフィルタ１９を介しサンプルホールド回路２
０で所定周期でサンプリングされたうえＡ／Ｄ変換器２
１でディジタル量に変換され友後、順次バッファレジス
タ２２に転送されるようになっている。バッファレジス
タ２２に順次転送される相電流データは、例えばマイク
ロコンピユータ内においてＣＰＵ２３による制御下にＲ
ＡＭ２４内の所定エリアに常に最新のものが一定量格納
されるように格納されるが、バッファレジスタ１７への
データもその後割込信号によってＲＡＭ２４の所定エリ
アに格納されるものとなっている。しかして、ＲＯＭ２
５内に格納されている診断プログラムにもとづき第２図
に示す如くＣＰＵ２３はＲ，ＡＭ２４に格納されている
相電流データよりトリップ時でのその相電流のピーク値
工、を例えば公知の積演算手法により算出したうえ開極
時間Ｔ、、と乗算し、この乗算結果をそれまでに得られ
ている累積加算値に加算しｔ後、新九に得られ友累積加
算値を許容値（設定値）と比較し、許容値以上でおる場
合にはその旨を警報するところとなるものである。これ
によりしゃ断器の寿命が診断可能となるものである。ま
九、開極時間ＴＩＰを監視することによっては従来方法
よりも精度良好にして開極時間の設定値からのずれを検
出し得、開閉機能の不具合兆候も、′、併せて知れるこ
とになる。なお、以上の例では相電流のピーり値工、と
開極時間Ｔ、、とが乗算されるようになっているが、ピ
ーク値工、の２乗と開極時間Ｔｏｙとを乗算するように
してもよい。ま念、第１図中の符号５２Ｃは投入用リレ
ーコイルを示す。
以上説明したように本発明てよる場合は、精度良好にし
て開閉装置一般における開閉機能とその寿命を診断し得
るという効果がある。
て開閉装置一般における開閉機能とその寿命を診断し得
るという効果がある。
第１図は、本発明に係る開閉装置診断回路の一例での構
成を示す図、第２図は、本発明に係る診断処理のフロー
を示す図、第３図は、しゃ断器の開閉頻度が極めて小さ
いことを説明するためのしゃ断器最大操作間隔を示す図
、第４図、第５図。 第６図は、これまでの診断方法を説明するための図でお
る。 １１・・・空隙付鉄心、１２・・・磁界センサ、１３・
・・増幅回路、１４・・・方形波変換回路、１５・・・
アンドゲート、１６・・・カウンタ、１７．２２・・・
バッファレジスタ、１８・・・補助ＣＴ、２０・・・サ
ンプルホールド回路、２１・・・Ａ／Ｄ変換器、２３・
・・ＣＰＵ。 ５２Ｔ・・・トリップコイル。
成を示す図、第２図は、本発明に係る診断処理のフロー
を示す図、第３図は、しゃ断器の開閉頻度が極めて小さ
いことを説明するためのしゃ断器最大操作間隔を示す図
、第４図、第５図。 第６図は、これまでの診断方法を説明するための図でお
る。 １１・・・空隙付鉄心、１２・・・磁界センサ、１３・
・・増幅回路、１４・・・方形波変換回路、１５・・・
アンドゲート、１６・・・カウンタ、１７．２２・・・
バッファレジスタ、１８・・・補助ＣＴ、２０・・・サ
ンプルホールド回路、２１・・・Ａ／Ｄ変換器、２３・
・・ＣＰＵ。 ５２Ｔ・・・トリップコイル。
Claims (1)
- １、開閉装置がトリップされる度にトリップ時での主回
路電流のピーク値とトリップ電流が流れ始めてから主回
路接点が開極されるまでの開極時間とを求め、該時間は
設定値との間のずれが監視される一方、主回路電流のピ
ーク値と乗算されたうえ既に得られている累積加算値に
加算された後一定値と比較されることを特徴とする開閉
装置診断方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4282385A JPS61203517A (ja) | 1985-03-06 | 1985-03-06 | 開閉装置診断方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4282385A JPS61203517A (ja) | 1985-03-06 | 1985-03-06 | 開閉装置診断方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61203517A true JPS61203517A (ja) | 1986-09-09 |
| JPH03729B2 JPH03729B2 (ja) | 1991-01-08 |
Family
ID=12646671
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4282385A Granted JPS61203517A (ja) | 1985-03-06 | 1985-03-06 | 開閉装置診断方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61203517A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7782172B2 (en) | 2005-09-07 | 2010-08-24 | Rohm Co., Ltd. | Variable chip resistor |
| JP2013065556A (ja) * | 2011-09-19 | 2013-04-11 | General Electric Co <Ge> | コンポーネントを監視するための方法、装置及びシステム |
| US10224165B2 (en) | 2014-09-02 | 2019-03-05 | Mitsubishi Electric Corporation | Circuit breaker characteristic monitoring device |
-
1985
- 1985-03-06 JP JP4282385A patent/JPS61203517A/ja active Granted
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7782172B2 (en) | 2005-09-07 | 2010-08-24 | Rohm Co., Ltd. | Variable chip resistor |
| JP2013065556A (ja) * | 2011-09-19 | 2013-04-11 | General Electric Co <Ge> | コンポーネントを監視するための方法、装置及びシステム |
| US10224165B2 (en) | 2014-09-02 | 2019-03-05 | Mitsubishi Electric Corporation | Circuit breaker characteristic monitoring device |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03729B2 (ja) | 1991-01-08 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |