JPS61198792A - 能動光集積回路 - Google Patents
能動光集積回路Info
- Publication number
- JPS61198792A JPS61198792A JP3758085A JP3758085A JPS61198792A JP S61198792 A JPS61198792 A JP S61198792A JP 3758085 A JP3758085 A JP 3758085A JP 3758085 A JP3758085 A JP 3758085A JP S61198792 A JPS61198792 A JP S61198792A
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- Japan
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- integrated circuit
- active
- optical
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明はレーザ発振光の制御を可能とする能動光集積回
路に関するものである。
路に関するものである。
(従来の技術)
光位相器を集積した集積型能動光集積回路として従来の
ものは、電流注入による屈折率変化を用いた光位相器を
集積したものがあったが、その効果が注入されたキャリ
ヤ密度の増減に依存するため、応答感度が高周波側で小
さくなるという欠点があった。
ものは、電流注入による屈折率変化を用いた光位相器を
集積したものがあったが、その効果が注入されたキャリ
ヤ密度の増減に依存するため、応答感度が高周波側で小
さくなるという欠点があった。
光変調器を集積した集積型能動光集積回路として、従来
のものは、電流注入による損失変化を用いた変調器を集
積したものがあったが、上述の位相器を集積したものと
同様にその効果が注入されたキャリヤ密度の増減に依存
するため、応答感度が高周波側で小さくなるという欠点
があった。
のものは、電流注入による損失変化を用いた変調器を集
積したものがあったが、上述の位相器を集積したものと
同様にその効果が注入されたキャリヤ密度の増減に依存
するため、応答感度が高周波側で小さくなるという欠点
があった。
さらに光スイッチを集積した集積型能動光集積回路とし
て従来のものは、電流注入による屈折率変化を用いた光
スイッチを集積したものがあったが、上の位相器を集積
したものと同様にその効果が注入されたキャリヤ密度の
増減に依存するため、応答感度が高周波側で小さく、従
って光の入・切時の消光比が小さいという欠点があった
。
て従来のものは、電流注入による屈折率変化を用いた光
スイッチを集積したものがあったが、上の位相器を集積
したものと同様にその効果が注入されたキャリヤ密度の
増減に依存するため、応答感度が高周波側で小さく、従
って光の入・切時の消光比が小さいという欠点があった
。
(発明が解決しようとする問題点)
本発明の目的は、従来電流注入制御による薄膜光導波路
を用いた位相器、変調器、光スイッチを集積した能動光
集積回路の光出力応答感度が高周波まで一様でないとい
う欠点を解決し、小型で、超高速応答可能な能動光集積
回路を実現し、とく、 にレーザ発振光の制御を可能
とするにある。
を用いた位相器、変調器、光スイッチを集積した能動光
集積回路の光出力応答感度が高周波まで一様でないとい
う欠点を解決し、小型で、超高速応答可能な能動光集積
回路を実現し、とく、 にレーザ発振光の制御を可能
とするにある。
(問題点を解決するだめの手段)
本発明は、 半導体基板上に一体として集積された光導
波路を有する能動光集積回路であって、前記光導波路の
一部を利得を有する活性導波路層とし、該活性導波路層
より見て光導波路の両側に、信号光の屈折率を周期的に
変化させることにより入射光を反射させる1対の分布反
射器を設けて光導波路に沿ってレーザ発振を生ぜしめる
能動光集積回路において、前記半導体基板上に前記光導
波路と合体する光導波路を形成するように設けた超薄膜
多層構造を有する制御素子を設け、該超薄膜多層構造の
膜厚方向に電界を加えることにより前記レーザ発振の出
力の制御を可能としたことを特徴とする。
波路を有する能動光集積回路であって、前記光導波路の
一部を利得を有する活性導波路層とし、該活性導波路層
より見て光導波路の両側に、信号光の屈折率を周期的に
変化させることにより入射光を反射させる1対の分布反
射器を設けて光導波路に沿ってレーザ発振を生ぜしめる
能動光集積回路において、前記半導体基板上に前記光導
波路と合体する光導波路を形成するように設けた超薄膜
多層構造を有する制御素子を設け、該超薄膜多層構造の
膜厚方向に電界を加えることにより前記レーザ発振の出
力の制御を可能としたことを特徴とする。
(実施例)
以下図面により本発明を説明する。
第1図及び第2図は本発明により能動光集積回路に光ス
イッチを一体として集積化した実施例である。
イッチを一体として集積化した実施例である。
なお第1図は第2図のx−x’線上断面図であり、第2
図は全体構造を示すため一部を透視図とした斜視図であ
り、第3a〜3C図は本実施例の光導波路部分の平面図
である。
図は全体構造を示すため一部を透視図とした斜視図であ
り、第3a〜3C図は本実施例の光導波路部分の平面図
である。
本能動光集積回路は、半導体基板10上に形成された光
導波路LWを有する。
導波路LWを有する。
図中12で示す部分は電極18を介して光出力駆動電流
ILDを供給され光出力に利得を与える利得を有する活
性導波路層である。活性導波路層12の両側に設けた1
4で示す部分は一面にグレーティング16の存在により
屈折率が周期的に変化することで入射光を反射する分布
反射器である。活性導波路層12と、分布反射器140
組合わせにより、既知の如く光共振器が形成され、矢印
で略図的に示す如く光導波路LWにレーザ発振を生ずる
。
ILDを供給され光出力に利得を与える利得を有する活
性導波路層である。活性導波路層12の両側に設けた1
4で示す部分は一面にグレーティング16の存在により
屈折率が周期的に変化することで入射光を反射する分布
反射器である。活性導波路層12と、分布反射器140
組合わせにより、既知の如く光共振器が形成され、矢印
で略図的に示す如く光導波路LWにレーザ発振を生ずる
。
光導波路LHと一体の光導波路を形成するように同じく
半導体基板10に光スイッチ20を設ける。この光スイ
ッチは超薄膜多層構造で形成し、電極22を介し、光ス
イツチ制御電圧VLCを加えうるよう構成する。
半導体基板10に光スイッチ20を設ける。この光スイ
ッチは超薄膜多層構造で形成し、電極22を介し、光ス
イツチ制御電圧VLCを加えうるよう構成する。
超薄膜多層構造の膜厚方向に電圧を印加すると、その井
戸構造の部分のエネルギー準位の変化により、電極を設
けた部分のみの屈折率が他の超薄膜多層構造に比し変化
する。
戸構造の部分のエネルギー準位の変化により、電極を設
けた部分のみの屈折率が他の超薄膜多層構造に比し変化
する。
レーザ発振により光スイッチ20に向かって出る光は、
光スイツチ制御電圧VLCが、VL C= 0のときは
、第3a図に示す如く直進して第1光出口28より光出
力LOIとし取り出される。
光スイツチ制御電圧VLCが、VL C= 0のときは
、第3a図に示す如く直進して第1光出口28より光出
力LOIとし取り出される。
これに光スイツチ制御電圧を加えると電極の下側の多層
構造の屈折率が小さくなる。この制御電圧VLCが小さ
いとき、レーザ発振光の一部が、境界面で反射して、第
2光出口30よりも光出力LO2が生ずる。第3b図は
この状態を示す。更に大なる電圧を加えると、反射面で
の屈折率差がそこでの全反射角よりも大きくなり、光出
力はすべて第2光出口30よりシ02となって導出され
る。第3c図はこの状態を示す。
構造の屈折率が小さくなる。この制御電圧VLCが小さ
いとき、レーザ発振光の一部が、境界面で反射して、第
2光出口30よりも光出力LO2が生ずる。第3b図は
この状態を示す。更に大なる電圧を加えると、反射面で
の屈折率差がそこでの全反射角よりも大きくなり、光出
力はすべて第2光出口30よりシ02となって導出され
る。第3c図はこの状態を示す。
すなわち第3a図〜第3C図に示す如く、光スイッチ2
0の制御電圧VLCの制御によって第1光出口28の光
を一部第2光出口より、またはすべて第2光出口より選
択的に導出することができる。
0の制御電圧VLCの制御によって第1光出口28の光
を一部第2光出口より、またはすべて第2光出口より選
択的に導出することができる。
第4図及び第5図は位相器を能動光集積回路に集積した
ものの実施例を示す。
ものの実施例を示す。
第4図は第1図と同様の断面図、第5図は斜視図である
。本実施例においても半導体基板10上に光導波路LW
を形成する。図中12で示した部分は利得を有する活性
導波路層、14で示したものは、第1図、第2図と同じ
くグレーティング16の存在に゛より屈折率が周期的に
変化して入射光を暫定的に反射する分布反射器である。
。本実施例においても半導体基板10上に光導波路LW
を形成する。図中12で示した部分は利得を有する活性
導波路層、14で示したものは、第1図、第2図と同じ
くグレーティング16の存在に゛より屈折率が周期的に
変化して入射光を暫定的に反射する分布反射器である。
本実施例では、利得を有する活性導波路層12と、一方
の分布反射器14との間に超薄膜多層構造で構成される
位相器32を設ける。この反射器14と、位相器32は
活性導波路路12で生じる光に対しては無損失であり、
活性導波路層12で利得を得た光は、反射鏡として動作
する分布反射器14で挟まれた共振器内でレーザ発振を
生じる。
の分布反射器14との間に超薄膜多層構造で構成される
位相器32を設ける。この反射器14と、位相器32は
活性導波路路12で生じる光に対しては無損失であり、
活性導波路層12で利得を得た光は、反射鏡として動作
する分布反射器14で挟まれた共振器内でレーザ発振を
生じる。
位相器32の制御電極34に出力光位相制御用電圧VL
C−Pを加えることにより、超薄膜多層構造の屈折率
が変化し、 12→32−14−32−12→14−12で構成され
る共振時の管内長が変化し、光出口36より出力される
発振光の位相を変化させることができる。
C−Pを加えることにより、超薄膜多層構造の屈折率
が変化し、 12→32−14−32−12→14−12で構成され
る共振時の管内長が変化し、光出口36より出力される
発振光の位相を変化させることができる。
第6図は本発明の他の実施例で変調器40を集積した能
動光集積回路を示す。
動光集積回路を示す。
第6図において、10,12.14の各部は第1図のも
のと同じであり、活性導波路層12で駆動され半導体基
板10上の光導波路LWにレーザ発振を生ずる。
のと同じであり、活性導波路層12で駆動され半導体基
板10上の光導波路LWにレーザ発振を生ずる。
本例では光導波路LWの一方の出力側に超薄膜多層構造
で光導波路が構成され、電極38への印加電圧によって
光導波路の損失が変化する変調器40を設ける。変調器
40の制御電極38に強度変調用電圧VLC−Mを加え
ることによって、光出口42に生ずる光出力し〜OUT
の強度が変化する。
で光導波路が構成され、電極38への印加電圧によって
光導波路の損失が変化する変調器40を設ける。変調器
40の制御電極38に強度変調用電圧VLC−Mを加え
ることによって、光出口42に生ずる光出力し〜OUT
の強度が変化する。
すなわち、光出力L−OUTの強度を強度変調用電圧V
LC−Mに応じて変化させることができる。
LC−Mに応じて変化させることができる。
本発明で用いている電圧制御を行う部分の光導波路は、
超薄膜多層構造から成っており、ポテンシャル構造は1
00A程度の矩形型をしている。これに電界を加えるこ
とにより、矩形のくぼみに存在している電子の波動関数
に影響を与え、それに伴って材料の固有のエネルギーバ
ンドギャップが変化するため、光に対する損失及び屈折
率が変化する。
超薄膜多層構造から成っており、ポテンシャル構造は1
00A程度の矩形型をしている。これに電界を加えるこ
とにより、矩形のくぼみに存在している電子の波動関数
に影響を与え、それに伴って材料の固有のエネルギーバ
ンドギャップが変化するため、光に対する損失及び屈折
率が変化する。
制御の応答速度は電子のバンド内緩和時間によるため、
従来の電流注入によるキャリヤ密度の増減による効果を
利用するものに比べてより高速化が期待できる。
従来の電流注入によるキャリヤ密度の増減による効果を
利用するものに比べてより高速化が期待できる。
(発明の効果)
本発明では、超薄型多層構造に垂直に電界を加える原理
による制御素子を設けているので、超高速まで効率的に
光応答感度が得られる光導波路を具えた能動光集積回路
が実現でき、レーザ装置に光スイッチ、位相器、変調器
等を一体として組込み半導体技術による小形で超高速の
装置が得られる。
による制御素子を設けているので、超高速まで効率的に
光応答感度が得られる光導波路を具えた能動光集積回路
が実現でき、レーザ装置に光スイッチ、位相器、変調器
等を一体として組込み半導体技術による小形で超高速の
装置が得られる。
第1図、第2図、第3a〜30図は、レーザ発振器と光
スイッチを一体とした本発明による能動光集積回路の第
1実施例であり、 第1図は第2図のx−x’線上断面図、第2図は全体構
造を示す斜視図、 第3a図ないし第3C図は光スイッチの動作を説明する
ための平面図、 第4図及び第5図はレーザ発振器と位相器とを一体とし
た実施例で、 第4図は断面図、 第5図は斜視図、 第6図は変調器を一体とした他の実施例の断面図である
。 10・・・半導体基板 12・・・活性導波路層 14・・・分布反射器 16・・・グレーティング 18.22.34.38・・・電極 20・・・光スイッチ 32・・・位相器 40・・・変調器 第4図 第5図
スイッチを一体とした本発明による能動光集積回路の第
1実施例であり、 第1図は第2図のx−x’線上断面図、第2図は全体構
造を示す斜視図、 第3a図ないし第3C図は光スイッチの動作を説明する
ための平面図、 第4図及び第5図はレーザ発振器と位相器とを一体とし
た実施例で、 第4図は断面図、 第5図は斜視図、 第6図は変調器を一体とした他の実施例の断面図である
。 10・・・半導体基板 12・・・活性導波路層 14・・・分布反射器 16・・・グレーティング 18.22.34.38・・・電極 20・・・光スイッチ 32・・・位相器 40・・・変調器 第4図 第5図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、半導体基板上に一体として集積された光導波路を有
する能動光集積回路であって、前記光導波路の一部を利
得を有する活性導波路層とし、入射光を反射させる1対
の反射器を設けて光導波路に沿ってレーザ発振を生ぜし
める能動光集積回路において、 前記半導体基板上に前記光導波路と合体す る光導波路を形成するように設けた超薄膜多層構造を有
する制御素子を設け、該超薄膜多層構造の膜厚方向に電
界を加えることにより前記レーザ発振の出力光の制御を
可能としたことを特徴とする能動光集積回路。 2、制御素子を光スイッチとした特許請求の範囲第1項
記載の能動光集積回路。 3、制御素子を位相器とした特許請求の範囲第1項記載
の能動光集積回路。 4、制御素子を変調器とした特許請求の範囲第1項記載
の能動光集積回路。 5、制御素子を変調器とし、該変調器を分布反射器と活
性導波路路層との間に設けた特許請求の範囲第1項記載
の能動光集積回路。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3758085A JPS61198792A (ja) | 1985-02-28 | 1985-02-28 | 能動光集積回路 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3758085A JPS61198792A (ja) | 1985-02-28 | 1985-02-28 | 能動光集積回路 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61198792A true JPS61198792A (ja) | 1986-09-03 |
Family
ID=12501474
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3758085A Pending JPS61198792A (ja) | 1985-02-28 | 1985-02-28 | 能動光集積回路 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61198792A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01293683A (ja) * | 1988-05-23 | 1989-11-27 | Hitachi Ltd | 波長可変半導体レーザ |
JP2012151141A (ja) * | 2011-01-14 | 2012-08-09 | Fujitsu Ltd | 半導体レーザ |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS56116683A (en) * | 1980-02-20 | 1981-09-12 | Tokyo Inst Of Technol | Distribution reflecting type semiconductor laser having tuning and requency-modulating mechanism |
JPS5885585A (ja) * | 1981-11-16 | 1983-05-21 | Nec Corp | 半導体レ−ザ素子 |
JPS59165480A (ja) * | 1983-03-10 | 1984-09-18 | Nec Corp | 半導体発光素子 |
JPS59217384A (ja) * | 1983-05-26 | 1984-12-07 | Nippon Hoso Kyokai <Nhk> | 低雑音半導体レ−ザ |
-
1985
- 1985-02-28 JP JP3758085A patent/JPS61198792A/ja active Pending
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS56116683A (en) * | 1980-02-20 | 1981-09-12 | Tokyo Inst Of Technol | Distribution reflecting type semiconductor laser having tuning and requency-modulating mechanism |
JPS5885585A (ja) * | 1981-11-16 | 1983-05-21 | Nec Corp | 半導体レ−ザ素子 |
JPS59165480A (ja) * | 1983-03-10 | 1984-09-18 | Nec Corp | 半導体発光素子 |
JPS59217384A (ja) * | 1983-05-26 | 1984-12-07 | Nippon Hoso Kyokai <Nhk> | 低雑音半導体レ−ザ |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01293683A (ja) * | 1988-05-23 | 1989-11-27 | Hitachi Ltd | 波長可変半導体レーザ |
JP2012151141A (ja) * | 2011-01-14 | 2012-08-09 | Fujitsu Ltd | 半導体レーザ |
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