JPS61194071A - ピリジン誘導体 - Google Patents
ピリジン誘導体Info
- Publication number
- JPS61194071A JPS61194071A JP3487585A JP3487585A JPS61194071A JP S61194071 A JPS61194071 A JP S61194071A JP 3487585 A JP3487585 A JP 3487585A JP 3487585 A JP3487585 A JP 3487585A JP S61194071 A JPS61194071 A JP S61194071A
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- JP
- Japan
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- methyl
- compound
- formula
- present
- dimethylaminoethoxy
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は新規かつ治療上有効なピリジン誘導体に関する
。
。
特開昭57−98262号には、2,4°−ビス(1−
メチ/L/−2−ジメチル7ミノエトキシ)−3−ベン
ゾイルピリジン・2シユウ酸塩(以下、シュウ酸塩と略
する。)が開示されている。
メチ/L/−2−ジメチル7ミノエトキシ)−3−ベン
ゾイルピリジン・2シユウ酸塩(以下、シュウ酸塩と略
する。)が開示されている。
ところが、このシュウ酸塩化合物には不斉炭素が2個有
することから、実際には2種類のラセミ体の混合物とし
て得られていたにすぎない。しかも、このシュウ酸塩の
化合物は2種のラセミ体の生成比が一定のものが製造さ
れないため、品質上および規格の設定上問題があった。
することから、実際には2種類のラセミ体の混合物とし
て得られていたにすぎない。しかも、このシュウ酸塩の
化合物は2種のラセミ体の生成比が一定のものが製造さ
れないため、品質上および規格の設定上問題があった。
この混合物の分離を分別結晶など通常の方法により種々
試みたが、いずれも成功しなかった。また、このシュウ
酸塩の化合物の1%水溶液のpHは2.80であり、た
とえば注射剤として用いる場合には、より中性に近いも
のが望まれていた。さらに、シュウ酸自体、結晶化剤と
してはすぐれているものの、高毒性であるため、製薬上
用いられた例は少く、むしろ好ましくないとされている
。
試みたが、いずれも成功しなかった。また、このシュウ
酸塩の化合物の1%水溶液のpHは2.80であり、た
とえば注射剤として用いる場合には、より中性に近いも
のが望まれていた。さらに、シュウ酸自体、結晶化剤と
してはすぐれているものの、高毒性であるため、製薬上
用いられた例は少く、むしろ好ましくないとされている
。
他の酸を用いて種々検討したが、結晶化、品質、安定性
などに問題があった。
などに問題があった。
そこで、本発明者らは品質上すぐれていて、かつ安定な
結晶体を得るため鋭意検討したところ、で表わされる2
−(d−1−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ)−
3−(4−(/−1−メチル−2−ジメチルアミノエト
キシ)ベンゾイルコピリジンと2−(/−1−メチ1v
−2−ジメチルアミノエトキシ) −3−(4−(d−
1−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ)ベンゾイル
〕ピリジンとのラセミ体の2マレイン酸塩(以下、本発
明の化合物と略することもある。)のみがはじめて結晶
化し、実質的に純粋な形で製造され、かつ、すぐれた薬
理活性・製剤特性を発揮することを見出し、本発明を完
成した。
結晶体を得るため鋭意検討したところ、で表わされる2
−(d−1−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ)−
3−(4−(/−1−メチル−2−ジメチルアミノエト
キシ)ベンゾイルコピリジンと2−(/−1−メチ1v
−2−ジメチルアミノエトキシ) −3−(4−(d−
1−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ)ベンゾイル
〕ピリジンとのラセミ体の2マレイン酸塩(以下、本発
明の化合物と略することもある。)のみがはじめて結晶
化し、実質的に純粋な形で製造され、かつ、すぐれた薬
理活性・製剤特性を発揮することを見出し、本発明を完
成した。
すなわち、本発明は実質的に純粋な結晶として得られ、
かつ特定の光学活性体からなるラセミ体の2マレイン酸
である上記式(I)の化合物に関する。
かつ特定の光学活性体からなるラセミ体の2マレイン酸
である上記式(I)の化合物に関する。
本発明の化合物は、式
(式中 XI、X2は同一または異なってフッ素、塩素
、臭素などのハロゲン原子を示す。)で表わされる化合
物と式 で表わされるd、7体の化合物とを反応させ、ついでマ
レイン酸塩にし、分別結晶により製造される。
、臭素などのハロゲン原子を示す。)で表わされる化合
物と式 で表わされるd、7体の化合物とを反応させ、ついでマ
レイン酸塩にし、分別結晶により製造される。
式(n)の化合物と式(In)の化合物との反応は反応
不活性な溶媒(ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳
香族炭化水素類、エチルエーテル、イソプロピルエーテ
ル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類
、トリエチルアミン、ピリジンなどの第3級アミン類、
ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサ
メチルホスホロアミドなど)中、−io℃〜150℃の
温度で30分〜lO時間で進行する。なお、式(III
)の化合物を水素化ナトリウム、ナトリウム7ミド、ナ
トリウムアルコキシド、水酸化ナトリウム、水素化カリ
ウム、水酸化カリウムなどと反応させて、対応するアル
カリ金属塩として用いるか、または炭酸カリウム、炭酸
ナトリウムなどの脱酸剤の存在下に反応させるのが好ま
しい。
不活性な溶媒(ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳
香族炭化水素類、エチルエーテル、イソプロピルエーテ
ル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類
、トリエチルアミン、ピリジンなどの第3級アミン類、
ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサ
メチルホスホロアミドなど)中、−io℃〜150℃の
温度で30分〜lO時間で進行する。なお、式(III
)の化合物を水素化ナトリウム、ナトリウム7ミド、ナ
トリウムアルコキシド、水酸化ナトリウム、水素化カリ
ウム、水酸化カリウムなどと反応させて、対応するアル
カリ金属塩として用いるか、または炭酸カリウム、炭酸
ナトリウムなどの脱酸剤の存在下に反応させるのが好ま
しい。
このようにして得られた化合物は2種のラセミ体(4種
の光学活性体)の混合物であり、メタノール、エタノー
ル、イソプロパツール、酢酸エチルまたはそれらの混合
溶媒などの溶媒中、マレイン酸塩トt、、ついで酢酸エ
チル:エタノール(2:l)の混合溶媒にて分別結晶化
することにより、本発明の化合物が実質的に純粋な結晶
として得られる。もう一方のラセミ体を高含量含む分別
結晶炉液は溶媒を留去後、水酸化ナトリウム液にてアル
カリ性とし、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの不活
性溶媒で抽出し、乾燥し、式(III)のd、1体化合
物および好ましくはアルカリ触媒(ナトリウム、水素化
ナトリウム、ナトリウムアミド、水酸化ナトリウム、炭
酸カリウム、リチウム、アルミニウムイソプロポキシド
など)の存在下に20〜200℃に加熱して、2位の1
−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ基をアルコリシ
ス反応に付することにより所望のラセミ体を得ることが
できる。
の光学活性体)の混合物であり、メタノール、エタノー
ル、イソプロパツール、酢酸エチルまたはそれらの混合
溶媒などの溶媒中、マレイン酸塩トt、、ついで酢酸エ
チル:エタノール(2:l)の混合溶媒にて分別結晶化
することにより、本発明の化合物が実質的に純粋な結晶
として得られる。もう一方のラセミ体を高含量含む分別
結晶炉液は溶媒を留去後、水酸化ナトリウム液にてアル
カリ性とし、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの不活
性溶媒で抽出し、乾燥し、式(III)のd、1体化合
物および好ましくはアルカリ触媒(ナトリウム、水素化
ナトリウム、ナトリウムアミド、水酸化ナトリウム、炭
酸カリウム、リチウム、アルミニウムイソプロポキシド
など)の存在下に20〜200℃に加熱して、2位の1
−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ基をアルコリシ
ス反応に付することにより所望のラセミ体を得ることが
できる。
このようにして得られる本発明の化合物は物性上安定で
あり、取扱い、貯蔵の面で有利であり、医薬調製上も好
都合である。
あり、取扱い、貯蔵の面で有利であり、医薬調製上も好
都合である。
本発明の化合物は以下の実験例から明らかなように、白
血球数回復作用、白血球殺菌能先進作用、膵臓のプラー
ク形成細胞産生回復作用、感染抵抗賦活作用などの作用
を有し、制ガン剤などによる化学療法に伴う白血球減少
症、手術後などの生体防御能の低下による感染症、リウ
マチ、ガン、喘息などの予防、治療薬として有用である
。
血球数回復作用、白血球殺菌能先進作用、膵臓のプラー
ク形成細胞産生回復作用、感染抵抗賦活作用などの作用
を有し、制ガン剤などによる化学療法に伴う白血球減少
症、手術後などの生体防御能の低下による感染症、リウ
マチ、ガン、喘息などの予防、治療薬として有用である
。
実験例1 白血球殺菌能先進作用
体重約25gの雄性ICR系マウスに本発明の化合物(
以下、「化合物」と表わすこともある。)を静脈内投与
した後、直ちに酵母死菌を腹腔内投与して腹膜炎を誘発
させた。さらに、2時間後に腹水を採取し、腹水多形核
白血球の酵母死菌責食能を顕微鏡下で測定した。結果を
第1表に示す。
以下、「化合物」と表わすこともある。)を静脈内投与
した後、直ちに酵母死菌を腹腔内投与して腹膜炎を誘発
させた。さらに、2時間後に腹水を採取し、腹水多形核
白血球の酵母死菌責食能を顕微鏡下で測定した。結果を
第1表に示す。
−以下余白−
第 1 表
傘:p<o、os、軸:p(0,01で対照群に対して
有意差あり 第1表から、本発明の化合物は0.01 ■/KIF#
よび0.1■/Kgの静脈内投与により白血球の倉食能
を先進させることが明らかになった。
有意差あり 第1表から、本発明の化合物は0.01 ■/KIF#
よび0.1■/Kgの静脈内投与により白血球の倉食能
を先進させることが明らかになった。
実験例2 白血球殺菌能先進作用
体重約250gの雄性ウィスター系ラットに本発明の化
合物を静脈内投与し、2時間後に血液を採取し、白血球
を調製した。この白血球のニトロブルーテトラゾリウム
(NBT)還元能を測定した。結果を第2表に示す。
合物を静脈内投与し、2時間後に血液を採取し、白血球
を調製した。この白血球のニトロブルーテトラゾリウム
(NBT)還元能を測定した。結果を第2表に示す。
第 2 表
m−: p < 0.01で対照群に対し−c有意差あ
り第2表により、本発明の化合物は白血球によるNBT
還元能を先進させることが示されたことから、白血球の
殺菌能を先進させることが明らかになった。
り第2表により、本発明の化合物は白血球によるNBT
還元能を先進させることが示されたことから、白血球の
殺菌能を先進させることが明らかになった。
実験例3 白血球数回復作用
体重約25gの雄性ICR系マウスにシクロホスファミ
ド2001+19/Klを経口投与り、 1日後、本
発明の化合物を静脈内投与した。静脈内投与後3日めに
末梢血白血球数をコールタ−カウンター(ZM型、日科
機製)で測定した。結果を第3表に示す。
ド2001+19/Klを経口投与り、 1日後、本
発明の化合物を静脈内投与した。静脈内投与後3日めに
末梢血白血球数をコールタ−カウンター(ZM型、日科
機製)で測定した。結果を第3表に示す。
第 3 表
m−: p (0,01でシクロホスファミド群に対し
有意差あり 第3表に示した結果から、本発明の化合物は白血球数の
減少を回復させる作用を有することが明らかになった。
有意差あり 第3表に示した結果から、本発明の化合物は白血球数の
減少を回復させる作用を有することが明らかになった。
実験例4 感染抵抗賦活作用
体重的25gの雄性ICR系マウスにX線を照射し、翌
日に大腸菌を静脈内に接種した。接種後1日めに本発明
の化合物を静脈内投与し、以降動物の生死を観察した。
日に大腸菌を静脈内に接種した。接種後1日めに本発明
の化合物を静脈内投与し、以降動物の生死を観察した。
結果を第4表に示す。
第 4 表
第4表により、本発明の化合物は感東防御作用を有する
ことが明らかにされた。
ことが明らかにされた。
実験例5 抗体産生回復作用
4週4?7)fi性BA L B/ c−rウスG:5
X10’個のヒツジ赤血球を腹腔内投与して免疫した。
X10’個のヒツジ赤血球を腹腔内投与して免疫した。
免疫の前日および当日にプレドニゾロン30tq/Kf
を経口投与し、また、免疫の当日および翌日に本発明の
化合物を静脈内投与した。免疫後4日めにマウス膵臓の
プラーク形成細胞数を測定した。
を経口投与し、また、免疫の当日および翌日に本発明の
化合物を静脈内投与した。免疫後4日めにマウス膵臓の
プラーク形成細胞数を測定した。
結果を第5表に示す。
第 5 表
第5表の結果から、本発明の化合物はプレドニゾロン投
与による抗体産生能の低下を回復させることが明らかに
なった。
与による抗体産生能の低下を回復させることが明らかに
なった。
実験例6 急性毒性
一群8匹の体重20〜25gの雄性ICR系マウスに本
発明の化合物を腹腔内または静脈内投与し、1週間観察
したところ、25 ON/Kfの腹腔内投与または20
rng/Kgの静脈内投与で何の死亡例も観察されなか
った。
発明の化合物を腹腔内または静脈内投与し、1週間観察
したところ、25 ON/Kfの腹腔内投与または20
rng/Kgの静脈内投与で何の死亡例も観察されなか
った。
本発明の化合物を医薬として用いる場合、医薬上許容し
うる適宜の担体、賦形剤、希釈剤などと混合し、散剤、
顆粒剤、錠剤(糖衣錠、フィルムコート錠を含む)、カ
プセル剤、シロップ剤、坐剤、注射剤などの形で経口的
または非経口的に投与することができる。投与量は対象
疾患、症状、年令などによって変動しつるが、通常成人
1日当り経口投与の場合、10〜1000QF程度であ
り、非経口投与、たとえば静脈内投与の場合、0.1〜
1100tn程度であり、これを1回または数回にわけ
て投与することができる。
うる適宜の担体、賦形剤、希釈剤などと混合し、散剤、
顆粒剤、錠剤(糖衣錠、フィルムコート錠を含む)、カ
プセル剤、シロップ剤、坐剤、注射剤などの形で経口的
または非経口的に投与することができる。投与量は対象
疾患、症状、年令などによって変動しつるが、通常成人
1日当り経口投与の場合、10〜1000QF程度であ
り、非経口投与、たとえば静脈内投与の場合、0.1〜
1100tn程度であり、これを1回または数回にわけ
て投与することができる。
製剤処方例1. 2■/−含有静注用注射剤本発明の化
合物0.2gおよび食塩0.9gを注射用蒸留水に溶解
し、IQGO−とじたのち、メンブランフィルタ−(孔
径o、45.It)を用いてf過し、1.Omlづつア
ンプルに分注し【製造する。ついで、100℃で30分
間2回滅菌する。
合物0.2gおよび食塩0.9gを注射用蒸留水に溶解
し、IQGO−とじたのち、メンブランフィルタ−(孔
径o、45.It)を用いてf過し、1.Omlづつア
ンプルに分注し【製造する。ついで、100℃で30分
間2回滅菌する。
製剤処方例2.30■含有錠剤
有する糊液を用いて練合し、16メツシユの篩を用いて
造粒する。50℃で乾燥し、24メツシユの篩を用いて
整粒したのち、タルク4ff!9およびステアリン酸マ
グネシウム0.5gと混合し、成形す6000)0.3
1nI?および067■を用いてフィルムコートを施す
。
造粒する。50℃で乾燥し、24メツシユの篩を用いて
整粒したのち、タルク4ff!9およびステアリン酸マ
グネシウム0.5gと混合し、成形す6000)0.3
1nI?および067■を用いてフィルムコートを施す
。
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発
明は、これらに限定されないことは言うまでもない。
明は、これらに限定されないことは言うまでもない。
実施例!
トルエン661dに60%水素化ナトリウム128gを
懸濁させ、水冷下にa 、 t−t−ジメチルアミノ−
2−プロパツール376gを溶かしたトルエン1049
−の溶液を滴下後、50℃にて1時間保つ。水素ガスの
発生が止まってから、氷冷し2−クロロ−3−(4−フ
ルオロベンゾイル)ピリジン342[およびジメチルホ
ルムアミド342−を加えて、35〜40℃に3時間保
つ。反応液を水洗後、希塩酸で抽出し、水酸化ナトリウ
ム水溶液にてアルカリ性とする。遊離する油状物をトル
エンで抽出し、得られたトルエン層からトルエンを留去
すると、2−(1−メチル−2−ジメチルアミノエトキ
シ)−3−(4−(1−メチル−2−ジメチルアミノエ
トキシ)ベンゾイルコピリジン510gが油状物として
得られる。この油状物に酢酸エチIv15001n!、
エタノール510Wd!およびマレイン酸307gを加
えて加熱溶解し、放置すると、徐々に結晶が析出する。
懸濁させ、水冷下にa 、 t−t−ジメチルアミノ−
2−プロパツール376gを溶かしたトルエン1049
−の溶液を滴下後、50℃にて1時間保つ。水素ガスの
発生が止まってから、氷冷し2−クロロ−3−(4−フ
ルオロベンゾイル)ピリジン342[およびジメチルホ
ルムアミド342−を加えて、35〜40℃に3時間保
つ。反応液を水洗後、希塩酸で抽出し、水酸化ナトリウ
ム水溶液にてアルカリ性とする。遊離する油状物をトル
エンで抽出し、得られたトルエン層からトルエンを留去
すると、2−(1−メチル−2−ジメチルアミノエトキ
シ)−3−(4−(1−メチル−2−ジメチルアミノエ
トキシ)ベンゾイルコピリジン510gが油状物として
得られる。この油状物に酢酸エチIv15001n!、
エタノール510Wd!およびマレイン酸307gを加
えて加熱溶解し、放置すると、徐々に結晶が析出する。
得られた結晶を酢酸エチルとエタノールとの混液から再
結晶すると、融点142〜144℃の2−(d−1−メ
チル−2−ジメチルアミノエトキシ’)−3−(4−(
/−1−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ)ベンゾ
イルコピリジンと2−(/−1−メチル−2−ジメチル
アミノエトキシ)−3−(4−(d−1−メチル−2−
ジメチルアミノエトキシ)ベンゾイルコピリジンとのラ
セミ体の2マレイン酸塩260gが白色結晶性粉末とし
て得られる。
結晶すると、融点142〜144℃の2−(d−1−メ
チル−2−ジメチルアミノエトキシ’)−3−(4−(
/−1−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ)ベンゾ
イルコピリジンと2−(/−1−メチル−2−ジメチル
アミノエトキシ)−3−(4−(d−1−メチル−2−
ジメチルアミノエトキシ)ベンゾイルコピリジンとのラ
セミ体の2マレイン酸塩260gが白色結晶性粉末とし
て得られる。
実施例2
実施例1で得られたf液を合わせ、減圧下溶媒を留去し
、残留物を水に溶解した後、水酸化ナトリウム液にてア
ルカリ性とする。遊離する油状物をトルエン500−で
抽出し、硫酸マグネシウムで乾燥する。一方、d、1−
1−ジメチルアミノ−2−プロパツール50gをトルエ
ン300−に溶解し160%水素化ナトリウム4gを加
え【水素ガスの発生が止まるまで50〜60℃に加温す
る。
、残留物を水に溶解した後、水酸化ナトリウム液にてア
ルカリ性とする。遊離する油状物をトルエン500−で
抽出し、硫酸マグネシウムで乾燥する。一方、d、1−
1−ジメチルアミノ−2−プロパツール50gをトルエ
ン300−に溶解し160%水素化ナトリウム4gを加
え【水素ガスの発生が止まるまで50〜60℃に加温す
る。
これに先に得られたトルエン抽出液を加え、混合液を2
時間還流する。今後、水洗しトルエンを留去すると、油
状物300gが得られ、これを実施例1と同様に酢酸エ
チルとエタノールとの混液中マレイン酸塩として精製す
ると、融点141〜143℃の白色結晶115gが得ら
れる。本品は元素分析、核磁気共鳴スペクトル、赤外線
吸収スペクトル、高速液体クロマトグラフィー、混融試
験などにより実施例1で得られたラセミ体と同一化金物
であることが確認された。
時間還流する。今後、水洗しトルエンを留去すると、油
状物300gが得られ、これを実施例1と同様に酢酸エ
チルとエタノールとの混液中マレイン酸塩として精製す
ると、融点141〜143℃の白色結晶115gが得ら
れる。本品は元素分析、核磁気共鳴スペクトル、赤外線
吸収スペクトル、高速液体クロマトグラフィー、混融試
験などにより実施例1で得られたラセミ体と同一化金物
であることが確認された。
実施例1および2で得られた化合物について、060℃
、4週間■40℃、2ヶ月■40℃、相対湿度75%、
2ヶ月■直日3日間の条件下において、外観を観察した
ところ、何ら変化はなかった。また、薄層クロマトに付
しても変化が観察されなかった。また、1%水溶液につ
いて、060℃、4週間■40℃、2ケ月の条件下にお
いて外観を観察したところ、何ら変化はみられなかった
。
、4週間■40℃、2ヶ月■40℃、相対湿度75%、
2ヶ月■直日3日間の条件下において、外観を観察した
ところ、何ら変化はなかった。また、薄層クロマトに付
しても変化が観察されなかった。また、1%水溶液につ
いて、060℃、4週間■40℃、2ケ月の条件下にお
いて外観を観察したところ、何ら変化はみられなかった
。
また、高速液体クロマト法により、含量を調べたところ
、低下は観察されなかった。なお、1%水溶液は無色澄
明で、そのpHは4.01であった。
、低下は観察されなかった。なお、1%水溶液は無色澄
明で、そのpHは4.01であった。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 式 ▲数式、化学式、表等があります▼ で表わされる2−(d−1−メチル−2−ジメチルアミ
ノエトキシ)−3−〔4−(l−1−メチル−2−ジメ
チルアミノエトキシ)ベンゾイル〕ピリジンと2−(l
−1−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ)−3−〔
4−(d−l−メチル−2−ジメチルアミノエトキシ)
ベンゾイル〕ピリジンとのラセミ体の2マレイン酸塩。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3487585A JPS61194071A (ja) | 1985-02-23 | 1985-02-23 | ピリジン誘導体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3487585A JPS61194071A (ja) | 1985-02-23 | 1985-02-23 | ピリジン誘導体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61194071A true JPS61194071A (ja) | 1986-08-28 |
Family
ID=12426319
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3487585A Pending JPS61194071A (ja) | 1985-02-23 | 1985-02-23 | ピリジン誘導体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61194071A (ja) |
-
1985
- 1985-02-23 JP JP3487585A patent/JPS61194071A/ja active Pending
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