JPS61182729A - ワイヤカツト放電加工機のテ−パ加工制御装置 - Google Patents
ワイヤカツト放電加工機のテ−パ加工制御装置Info
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- JPS61182729A JPS61182729A JP60024189A JP2418985A JPS61182729A JP S61182729 A JPS61182729 A JP S61182729A JP 60024189 A JP60024189 A JP 60024189A JP 2418985 A JP2418985 A JP 2418985A JP S61182729 A JPS61182729 A JP S61182729A
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- wire electrode
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- B23K7/00—Cutting, scarfing, or desurfacing by applying flames
- B23K7/06—Machines, apparatus, or equipment specially designed for scarfing or desurfacing
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23H—WORKING OF METAL BY THE ACTION OF A HIGH CONCENTRATION OF ELECTRIC CURRENT ON A WORKPIECE USING AN ELECTRODE WHICH TAKES THE PLACE OF A TOOL; SUCH WORKING COMBINED WITH OTHER FORMS OF WORKING OF METAL
- B23H7/00—Processes or apparatus applicable to both electrical discharge machining and electrochemical machining
- B23H7/02—Wire-cutting
- B23H7/06—Control of the travel curve of the relative movement between electrode and workpiece
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23H—WORKING OF METAL BY THE ACTION OF A HIGH CONCENTRATION OF ELECTRIC CURRENT ON A WORKPIECE USING AN ELECTRODE WHICH TAKES THE PLACE OF A TOOL; SUCH WORKING COMBINED WITH OTHER FORMS OF WORKING OF METAL
- B23H7/00—Processes or apparatus applicable to both electrical discharge machining and electrochemical machining
- B23H7/02—Wire-cutting
- B23H7/06—Control of the travel curve of the relative movement between electrode and workpiece
- B23H7/065—Electric circuits specially adapted therefor
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Electrochemistry (AREA)
- Electrical Discharge Machining, Electrochemical Machining, And Combined Machining (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔概要〕
本発明は、ワイヤカット放電加工機のテーパ加工制御装
置において、ガイドの案内部分を曲面状に形成したこと
により発生するワイヤ電極の支点の第1のずれ量と、ワ
イヤ電極がその弾性によりガイドの案内部分の幾何学的
形状に正確に沿わないことにより発生するワイヤ電極の
支点の第2のずれ量との和に基づく傾斜角娯差をテーパ
角度に応じて電気的に補正する補正手段を設けることに
より、高精度なテーパ加工を可能としたものである。
置において、ガイドの案内部分を曲面状に形成したこと
により発生するワイヤ電極の支点の第1のずれ量と、ワ
イヤ電極がその弾性によりガイドの案内部分の幾何学的
形状に正確に沿わないことにより発生するワイヤ電極の
支点の第2のずれ量との和に基づく傾斜角娯差をテーパ
角度に応じて電気的に補正する補正手段を設けることに
より、高精度なテーパ加工を可能としたものである。
本発明はワイヤカット放電加工機におけるテーパ加工制
御装置に関する。
御装置に関する。
ワイヤカット放電加工機は周知の如く、上ガイドと下ガ
イドとの間にワイヤ電極(以下単にワイヤと称す)を張
設しておき、ワイヤとワークとの間に放電を生じさせて
ワークを加工するものであり、ワークはテーブル上に固
定され、加工形状に沿って数値制御装置からの指令によ
りX、Y方向に移動せしめられる。この場合、テーブル
(ワーク)に対してワイヤを垂直方向に張設しておけば
、ワーク上面と下面との加工形状が同一となり、また上
ガイドをX、 Y方向(U軸、V軸という)に変位可能
な如(構成し、たとえばワーク移動方向と垂直方向に上
ガイドを変位してワイヤをワークに対して傾斜せしめれ
ばワーク上面と下面との加工形状は同一とならず、ワイ
ヤ加工面が傾斜する所謂テーパ加工が行なわれる。
イドとの間にワイヤ電極(以下単にワイヤと称す)を張
設しておき、ワイヤとワークとの間に放電を生じさせて
ワークを加工するものであり、ワークはテーブル上に固
定され、加工形状に沿って数値制御装置からの指令によ
りX、Y方向に移動せしめられる。この場合、テーブル
(ワーク)に対してワイヤを垂直方向に張設しておけば
、ワーク上面と下面との加工形状が同一となり、また上
ガイドをX、 Y方向(U軸、V軸という)に変位可能
な如(構成し、たとえばワーク移動方向と垂直方向に上
ガイドを変位してワイヤをワークに対して傾斜せしめれ
ばワーク上面と下面との加工形状は同一とならず、ワイ
ヤ加工面が傾斜する所謂テーパ加工が行なわれる。
第8図はかかる4軸制御のワイヤカット放電加工機の概
略説明図であり、ワークWKはモータMX、MYにより
それぞれX、Y方向に移動されるX−YテーブルTB上
に固定されている。一方、ワイヤWRはり−ルRLIか
ら繰出されて下ガイドDGと上ガイドUGとの間に張設
されながらリールRL2に巻取られ、図示しない接触電
極によって電圧が加えられ、ワークWKとの間に放電が
生じるように構成されている。又、上ガイドUGはモー
タMU、MVによりそれぞれX、Y方向に移動可能にコ
ラムCMに設けられているもので、各モータMX、MY
、MU、MVは数値制御装置NCのサーボ制御回路DV
X、DVY、DVU。
略説明図であり、ワークWKはモータMX、MYにより
それぞれX、Y方向に移動されるX−YテーブルTB上
に固定されている。一方、ワイヤWRはり−ルRLIか
ら繰出されて下ガイドDGと上ガイドUGとの間に張設
されながらリールRL2に巻取られ、図示しない接触電
極によって電圧が加えられ、ワークWKとの間に放電が
生じるように構成されている。又、上ガイドUGはモー
タMU、MVによりそれぞれX、Y方向に移動可能にコ
ラムCMに設けられているもので、各モータMX、MY
、MU、MVは数値制御装置NCのサーボ制御回路DV
X、DVY、DVU。
DVVにより駆動される。尚、指令テープTPO内容が
読取られると分配回路DSにより各軸の分配処理が行な
われる。かかるワイヤカット放電加工機において、上ガ
イドUGをX、Y方向に変位させワイヤWRをワークW
Kに対して傾斜させて加工を行なえばテーパ加工ができ
る。
読取られると分配回路DSにより各軸の分配処理が行な
われる。かかるワイヤカット放電加工機において、上ガ
イドUGをX、Y方向に変位させワイヤWRをワークW
Kに対して傾斜させて加工を行なえばテーパ加工ができ
る。
第9図はかかるテーパ加工の説明図であり、上ガイドU
Gと下ガイドDCとの間にワイヤWRがワークWKに対
し所定角度傾斜して張設されている。今、ワークWKの
下面PLをプログラム形状(ワークWKの上面QUをプ
ログラム形状としてもよい)とし、又、テーパ角度θo
1上ガイドUGと下ガイドDC間の距離H1下ガイドD
CからワークWK下面までの距@hとすれば、ワーク下
面PLに対する下ガイドDCのオフセットid+及び上
ガイドUGのオフセット量d2はそれぞれ、dI=(h
−tanθo)+d/2 ・−(1) d2=(H−tanθ0) −(h−tanθo)d/2 =(H−tanθO) −d + ・・−(2) で表わせる。尚、dは加工溝幅である。
Gと下ガイドDCとの間にワイヤWRがワークWKに対
し所定角度傾斜して張設されている。今、ワークWKの
下面PLをプログラム形状(ワークWKの上面QUをプ
ログラム形状としてもよい)とし、又、テーパ角度θo
1上ガイドUGと下ガイドDC間の距離H1下ガイドD
CからワークWK下面までの距@hとすれば、ワーク下
面PLに対する下ガイドDCのオフセットid+及び上
ガイドUGのオフセット量d2はそれぞれ、dI=(h
−tanθo)+d/2 ・−(1) d2=(H−tanθ0) −(h−tanθo)d/2 =(H−tanθO) −d + ・・−(2) で表わせる。尚、dは加工溝幅である。
従って、ワークの移動に応じてオフセットidl。
d2が一定になるようワイヤWRを張設する上ガイドU
Gを移動制御すれば第10図に示すようにテーパ角度θ
0のテーパ加工を行なうことができる。
Gを移動制御すれば第10図に示すようにテーパ角度θ
0のテーパ加工を行なうことができる。
尚、図中、点線及び一点鎖線はそれぞれ上ガイドU0、
下ガイドDGの通路である。また、テーパ加工に際して
は、前述の如く一般にワーク下面或は上面でのプログラ
ム通路と、該プログラム通路上での送り速度と、テーパ
角度θ0.前記距離H1h等が指令され、指令通りの加
工が行なわれる。
下ガイドDGの通路である。また、テーパ加工に際して
は、前述の如く一般にワーク下面或は上面でのプログラ
ム通路と、該プログラム通路上での送り速度と、テーパ
角度θ0.前記距離H1h等が指令され、指令通りの加
工が行なわれる。
ところで、ワイヤカット放電加工機でテーパ加工を行な
う場合には通常円孔ダイスを用いる。第11図はかかる
円孔ダイスを上ガイドUG及び下ガイドDCとして用い
た断面説明図である。図中、CHは円孔、NSUは上ガ
イドUGのしぼり部、NSDは下ガイドDGのしぼり部
で共に鋭角に或は微小な丸みを持たせている。さて、か
かる円孔ダイスを上ガイド及び下ガイドとして用いる放
電加工機においては、しぼり部NSU、NSDの中心部
(黒丸部)をテーパ角度変更点のワイヤ支点とみなして
上ガイドUGの相対移動量を決定して運動制御する。即
ち、両支点を結ぶ直線がワークとなす角度をテーパ角θ
0とし、また両支点の垂直距離をH,下ガイドDGの支
点からワーク下面までの距離をhとして上ガイドUGの
相対移動量を計算し、該移動量に基づいて上ガイドの移
動制御を行なっている。
う場合には通常円孔ダイスを用いる。第11図はかかる
円孔ダイスを上ガイドUG及び下ガイドDCとして用い
た断面説明図である。図中、CHは円孔、NSUは上ガ
イドUGのしぼり部、NSDは下ガイドDGのしぼり部
で共に鋭角に或は微小な丸みを持たせている。さて、か
かる円孔ダイスを上ガイド及び下ガイドとして用いる放
電加工機においては、しぼり部NSU、NSDの中心部
(黒丸部)をテーパ角度変更点のワイヤ支点とみなして
上ガイドUGの相対移動量を決定して運動制御する。即
ち、両支点を結ぶ直線がワークとなす角度をテーパ角θ
0とし、また両支点の垂直距離をH,下ガイドDGの支
点からワーク下面までの距離をhとして上ガイドUGの
相対移動量を計算し、該移動量に基づいて上ガイドの移
動制御を行なっている。
ところで、円孔ダイスのしぼり部NSU、NSDが鋭角
または微小な丸みを持って加工されている場合には、ワ
イヤが実際所定の太さを有し、且つ一定の曲げ剛性を持
つことから、テーパ角θ0が大きくなるとワイヤ中心の
軌跡は第11図の破線に示すようになり、正しく角度θ
0を示さなくなる。又、ワイヤが急激に折れ曲るためワ
イヤ位置が、ワイヤ走行中に変動し高精度の加工ができ
ない。
または微小な丸みを持って加工されている場合には、ワ
イヤが実際所定の太さを有し、且つ一定の曲げ剛性を持
つことから、テーパ角θ0が大きくなるとワイヤ中心の
軌跡は第11図の破線に示すようになり、正しく角度θ
0を示さなくなる。又、ワイヤが急激に折れ曲るためワ
イヤ位置が、ワイヤ走行中に変動し高精度の加工ができ
ない。
そこで、本発明者はテーパ角度が指令角になるように、
しかもワイヤ走行中に該ワイヤの位置が変動することが
ないようにするため、次のような方式を先に提案した(
例えば特開昭58−28424号公報参照)。
しかもワイヤ走行中に該ワイヤの位置が変動することが
ないようにするため、次のような方式を先に提案した(
例えば特開昭58−28424号公報参照)。
第12図は上記提案に係る放電加工機のテーパ加工用ガ
イドの断面説明図であり、図中、WRはワイヤ、UGは
上ガイド、DCは下ガイドである。
イドの断面説明図であり、図中、WRはワイヤ、UGは
上ガイド、DCは下ガイドである。
なお、上ガイドUGおよび下ガイドDC間には図示しな
いがワークが配設されている。さて、上ガイドUG及び
下ガイドDGのそれぞれワークが存在する(111であ
ってワイヤWRが案内される部分UGW、UGW’
(上ガイド) 、DGW、DGW’(下ガイド)は半径
Rの断面円弧上に加工され、また各ガイドのワークが存
在しない側UGU、 DGUはそれぞれ円錐上に形成
されている。即ち、上ガイドUGの入口部及び下ガイド
DGの出口部は共に半径Rの断面円弧状(球面状)に形
成されている。尚、半径Rの値としてはワイヤ直径の3
倍、好ましくは5倍以上にするのが望ましい。このよう
に、ガイドの入口部及び出口部に半径Rの加工を施すと
円孔ダイスガイドのようにワイヤWRの折れ曲がりによ
る問題がなくなる。即ち、ワイヤWRはスムーズにダイ
ス内を案内され、たるみは少なくなるからワイヤの位置
変動、及びワイヤの剛性に基づくテーパ角度のみだれも
少なくなる。
いがワークが配設されている。さて、上ガイドUG及び
下ガイドDGのそれぞれワークが存在する(111であ
ってワイヤWRが案内される部分UGW、UGW’
(上ガイド) 、DGW、DGW’(下ガイド)は半径
Rの断面円弧上に加工され、また各ガイドのワークが存
在しない側UGU、 DGUはそれぞれ円錐上に形成
されている。即ち、上ガイドUGの入口部及び下ガイド
DGの出口部は共に半径Rの断面円弧状(球面状)に形
成されている。尚、半径Rの値としてはワイヤ直径の3
倍、好ましくは5倍以上にするのが望ましい。このよう
に、ガイドの入口部及び出口部に半径Rの加工を施すと
円孔ダイスガイドのようにワイヤWRの折れ曲がりによ
る問題がなくなる。即ち、ワイヤWRはスムーズにダイ
ス内を案内され、たるみは少なくなるからワイヤの位置
変動、及びワイヤの剛性に基づくテーパ角度のみだれも
少なくなる。
また第12図に示す構造のガイドを用いると実質上のワ
イヤ支点はそれぞれA点及びA′点に移行する。なお、
A点及びA′点は共にワイヤWRの垂直部WRnとテー
パ部WRtの中心線の交点である。ところでプログラム
時にはワイヤ支点はそれぞれ0点及びC”点にあるもの
として、プログラム通路、距1i11iH,h、テーパ
角θ0が指令されている。従って、実際の加工に際して
指令データ或は他のデータをテーパ角θ0に基づいて補
正する必要があり、これは次のようにして行なわれてい
るゆ 今、ワイヤWRの直径がφであるとすれば、実質上のワ
イヤ支点A、A’ とプログラム上のワイヤ支点C,
C”間の距離δ8は、 δ1−(R+φ/2) tan(θo/2)−・−(
3) と表現され、実質上の支点A、A”は上下方向に互いに
近づく方向に移動する。即ち、実質上の支点A、A’
の垂直距離He及び水平距離DCは次式によって表現さ
れる。
イヤ支点はそれぞれA点及びA′点に移行する。なお、
A点及びA′点は共にワイヤWRの垂直部WRnとテー
パ部WRtの中心線の交点である。ところでプログラム
時にはワイヤ支点はそれぞれ0点及びC”点にあるもの
として、プログラム通路、距1i11iH,h、テーパ
角θ0が指令されている。従って、実際の加工に際して
指令データ或は他のデータをテーパ角θ0に基づいて補
正する必要があり、これは次のようにして行なわれてい
るゆ 今、ワイヤWRの直径がφであるとすれば、実質上のワ
イヤ支点A、A’ とプログラム上のワイヤ支点C,
C”間の距離δ8は、 δ1−(R+φ/2) tan(θo/2)−・−(
3) と表現され、実質上の支点A、A”は上下方向に互いに
近づく方向に移動する。即ち、実質上の支点A、A’
の垂直距離He及び水平距離DCは次式によって表現さ
れる。
Hc=H−2(R+φ/2) tan(θo/2)・
−(4) DC=HCtanll(3 = (H−2(R+φ/2) jan(θo/2))
・ janθ0 従って、補正方法としては (A)垂直支点間距離に着目すれば(4)式に基づいて
Hcを求め、該Hcに基づいてテーパ加工制御する方法
と、 (B)水平支点間距離に着目すれば、Hについて補正す
ることな((5)式に基づいて上ガイド及び下ガイドの
移動距離を補正する方法とがある。
−(4) DC=HCtanll(3 = (H−2(R+φ/2) jan(θo/2))
・ janθ0 従って、補正方法としては (A)垂直支点間距離に着目すれば(4)式に基づいて
Hcを求め、該Hcに基づいてテーパ加工制御する方法
と、 (B)水平支点間距離に着目すれば、Hについて補正す
ることな((5)式に基づいて上ガイド及び下ガイドの
移動距離を補正する方法とがある。
即ち下ガイドDCを第12図において左方に、上ガイド
UGを右方にそれぞれ、 (R+φ/2) tan(θo/2)tanθ0だけ
移動させる方法である。
UGを右方にそれぞれ、 (R+φ/2) tan(θo/2)tanθ0だけ
移動させる方法である。
しかしながら、本発明者の実験によれば、上記のような
補正を加えただけでは未だテーパ加工精度は不十分であ
ることが判明した。
補正を加えただけでは未だテーパ加工精度は不十分であ
ることが判明した。
即ち、第13図に示すように、ワイヤWRとして直径0
.2mmのワイヤを使用すると共に、ガイドGWとして
その案内面の曲率半径が5mm、ワイヤとのクリアラン
スが最小約10μmのガイドを使用し、ワイヤWRに7
00gの張力を与えて実際に各種チー −パ角の下
でテーパ加工を行なったところ、実際のテーパ角は指令
したテーパ角と相違した。そして、実際に得られたテー
パ角から逆にワイヤWRの支点のずれ量δを求めてみる
と、第14図の実線1に示す結果が得られ、前記(3)
式で求めたずれ量δI (第14図の点線2で示す)と
比較的大きく相違していることが判った。
.2mmのワイヤを使用すると共に、ガイドGWとして
その案内面の曲率半径が5mm、ワイヤとのクリアラン
スが最小約10μmのガイドを使用し、ワイヤWRに7
00gの張力を与えて実際に各種チー −パ角の下
でテーパ加工を行なったところ、実際のテーパ角は指令
したテーパ角と相違した。そして、実際に得られたテー
パ角から逆にワイヤWRの支点のずれ量δを求めてみる
と、第14図の実線1に示す結果が得られ、前記(3)
式で求めたずれ量δI (第14図の点線2で示す)と
比較的大きく相違していることが判った。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、
テーパ加工精度をより向上させることを目的とする。
テーパ加工精度をより向上させることを目的とする。
上記実験から判ることは、上ガイドUGと下ガイドDC
の間におけるワイヤWRの直線部分の(頃斜は、実際は
第121の実線で示す傾斜に比べより傾き、同図の点線
で示すようになっているということである。この場合、
ワイヤWRが上ガイドU0、下ガイドDCのくびれ部を
通過する位置は同じであるから、ワイヤWRは上ガイド
UGの案内面の幾何学的形状に正確に沿わず、少し浮上
がり、また下ガイドDCの案内面部分においてもその幾
何学的形状に正確に沿わず少し浮上がり、その結果、ワ
イヤWRの直線部分の傾斜がより大きくなったものと考
えられる。
の間におけるワイヤWRの直線部分の(頃斜は、実際は
第121の実線で示す傾斜に比べより傾き、同図の点線
で示すようになっているということである。この場合、
ワイヤWRが上ガイドU0、下ガイドDCのくびれ部を
通過する位置は同じであるから、ワイヤWRは上ガイド
UGの案内面の幾何学的形状に正確に沿わず、少し浮上
がり、また下ガイドDCの案内面部分においてもその幾
何学的形状に正確に沿わず少し浮上がり、その結果、ワ
イヤWRの直線部分の傾斜がより大きくなったものと考
えられる。
そこで、本発明者はこのワイヤWRの曲り具合を第2図
に示すようなモデルを想定して考察した。
に示すようなモデルを想定して考察した。
同図において、U0、DCは直径只の円弧状の上ガイド
および下ガイド、WRはワイヤ、θ0は上ガイドUGと
下ガイドDGに接する線(一点鎖線4)とワイヤWRの
引っ張り方向との為す角である。また、仮定として次の
事項を想定した。
および下ガイド、WRはワイヤ、θ0は上ガイドUGと
下ガイドDGに接する線(一点鎖線4)とワイヤWRの
引っ張り方向との為す角である。また、仮定として次の
事項を想定した。
■ワイヤWRは弾性体である
■ガイドは円弧形状である
■ガイ1間スパンは十分に大きい
■ワイヤの端は十分遠方から引っ張る
■ガイドとワイヤの接触角が小のときワイヤはガイドに
点接触し、ガイド接触角が大きくなり接触部のワイヤ曲
率半径がガイド半径Rより小さくなるとワイヤはガイド
に巻付く。接触角を更に大きくして大きく巻付いたとし
ても、この状態はワイヤ曲率半径ニガイド半径となった
時点の状態と変からない。
点接触し、ガイド接触角が大きくなり接触部のワイヤ曲
率半径がガイド半径Rより小さくなるとワイヤはガイド
に巻付く。接触角を更に大きくして大きく巻付いたとし
ても、この状態はワイヤ曲率半径ニガイド半径となった
時点の状態と変からない。
第3図は第2図の右半分の拡大図であり、ワイヤWRは
その弾性により上ガイドUGの幾何学的形状に正確に沿
わず、下ガイド接触角において両ガイドに接する線4か
ら63だけ浮上がり、反対側においてεだけ浮上がった
状態を示す。なお、θは上ガイドUGの中心からワイヤ
WRに下ろした垂線と線4に下ろした垂線との為す角で
あり、ワイヤWRの引っ張り方向に平行な線に下ろした
垂線と線4に下ろした垂線との為す角はθ0に等しい。
その弾性により上ガイドUGの幾何学的形状に正確に沿
わず、下ガイド接触角において両ガイドに接する線4か
ら63だけ浮上がり、反対側においてεだけ浮上がった
状態を示す。なお、θは上ガイドUGの中心からワイヤ
WRに下ろした垂線と線4に下ろした垂線との為す角で
あり、ワイヤWRの引っ張り方向に平行な線に下ろした
垂線と線4に下ろした垂線との為す角はθ0に等しい。
第3図のモデル系において、点Pにおける力の釣合式か
ら方程式をたて、上ガイドUGと下ガイドDGの中間に
おけるδコを求めると近似的に次式が得られる。
ら方程式をたて、上ガイドUGと下ガイドDGの中間に
おけるδコを求めると近似的に次式が得られる。
θ0がtan (θo ’ /2)=1/kRで定まる
θ0°より小さいとき、 δ3=tan(θO/2) /k R(1−cos(θo/2)) ・−(7) δ0がδ0”以上のとき、仮定■より、δ3=(1/k
2R) R(1−Cog(θ0′/2)) 但し、k= T/IzE(T;引っ張り力、lz;ワ
イヤWRの断面二次モーメント E;ワイヤWRのヤン
グ率)、00′ はワイヤWRの巻付きの限界であり、
これは接触点Pにおいて、d 2 y / d x 2
= −1/ R−(9)但し、yは線4の垂直方向、X
は その水平方向にとった座標系 なる方程式を解くことで求まる。
θ0°より小さいとき、 δ3=tan(θO/2) /k R(1−cos(θo/2)) ・−(7) δ0がδ0”以上のとき、仮定■より、δ3=(1/k
2R) R(1−Cog(θ0′/2)) 但し、k= T/IzE(T;引っ張り力、lz;ワ
イヤWRの断面二次モーメント E;ワイヤWRのヤン
グ率)、00′ はワイヤWRの巻付きの限界であり、
これは接触点Pにおいて、d 2 y / d x 2
= −1/ R−(9)但し、yは線4の垂直方向、X
は その水平方向にとった座標系 なる方程式を解くことで求まる。
また、ワイヤWRがどのような形状になるかを計算で求
めてみると、ワイヤWRはガイド近傍において急激に曲
り、それ以降(第2図の符号5の部分)はほぼ直線とな
って走行している。
めてみると、ワイヤWRはガイド近傍において急激に曲
り、それ以降(第2図の符号5の部分)はほぼ直線とな
って走行している。
同様にして第4図に示すように互いに反対側からワイヤ
WRを支持するように上ガイドU0、下ガイドDCを設
けた場合における浮上がり量δ3も上記とほぼ同じにな
る。これは、ガイド近傍を離れると支持方向の゛影響が
少なくなるためである。
WRを支持するように上ガイドU0、下ガイドDCを設
けた場合における浮上がり量δ3も上記とほぼ同じにな
る。これは、ガイド近傍を離れると支持方向の゛影響が
少なくなるためである。
さて、以上の考察をテーパ加工に通用した図が第5図で
ある。
ある。
ワイヤWRを垂線(ワイヤ下面に垂直)から角度θ0の
方向より引っ張った場合、ワイヤWRの弾性を無視する
とその中心線WR’ は上ガイドUGの幾何学的形状に
正確に沿って同図の点1Jt6に一致するが、実際は弾
性による曲がりの為に点線6から63だけ浮上がった同
図の実線に示す位置を走行することになる。従って、ワ
イヤWRの支点は0点からA”点までδだけ変化する。
方向より引っ張った場合、ワイヤWRの弾性を無視する
とその中心線WR’ は上ガイドUGの幾何学的形状に
正確に沿って同図の点1Jt6に一致するが、実際は弾
性による曲がりの為に点線6から63だけ浮上がった同
図の実線に示す位置を走行することになる。従って、ワ
イヤWRの支点は0点からA”点までδだけ変化する。
このδは、ガイドを円弧状に形成したことにより発生す
る第12図と同様のずれ量(第1のずれ量)δ1と、ワ
イヤWRがその弾性によりガイドの案内部分の幾何学的
形状に正確に沿わずδ3だけ浮上がることで生じるずれ
量(第2のずれ量)δ2との和であり、第1のずれ量δ
、は前記(3)式により計算でき、第2のずれ量δ2は
次式により求めることができる。
る第12図と同様のずれ量(第1のずれ量)δ1と、ワ
イヤWRがその弾性によりガイドの案内部分の幾何学的
形状に正確に沿わずδ3だけ浮上がることで生じるずれ
量(第2のずれ量)δ2との和であり、第1のずれ量δ
、は前記(3)式により計算でき、第2のずれ量δ2は
次式により求めることができる。
δ2=δ3/sinθ。 −(10)よって、全体
のずれ量δが求まったので、ガイド位置をテーパ角度θ
0に応じて加工中に計算し補正することで高精度のテー
パ加工が可能となる。
のずれ量δが求まったので、ガイド位置をテーパ角度θ
0に応じて加工中に計算し補正することで高精度のテー
パ加工が可能となる。
第14図の点線3は、上記(10)式をも考慮したずれ
N(δ1+62)の計算結果を示し、実線1で示される
実験結果から得られたずれ量とほぼ一致する。
N(δ1+62)の計算結果を示し、実線1で示される
実験結果から得られたずれ量とほぼ一致する。
本発明は以上のような原理に基づいて為されたもので、
ワークが存在する側であってワイヤが案内される部分を
曲面状に形成した一対のガイドによりワイヤを張設する
構造を有し、ワイヤをワークに対し相対的に移動させる
と共に、ワイヤをワークに対して傾斜させることにより
ワークにテーパ加工を施すワイヤカット放電加工機のテ
ーパ加圧制御装置において、案内部分を曲面状に形成し
たことにより発生するワイヤの支点の第1のずれ量δ1
と、ワイヤがその弾性によりガイドの案内部分の幾何学
的形状に正確に沿わないことにより発生するワイヤの支
点の第2のずれ量δ2との和に基づく傾斜角娯差をテー
パ角度に応じて電気的に補正する補正手段を設けたもの
である。
ワークが存在する側であってワイヤが案内される部分を
曲面状に形成した一対のガイドによりワイヤを張設する
構造を有し、ワイヤをワークに対し相対的に移動させる
と共に、ワイヤをワークに対して傾斜させることにより
ワークにテーパ加工を施すワイヤカット放電加工機のテ
ーパ加圧制御装置において、案内部分を曲面状に形成し
たことにより発生するワイヤの支点の第1のずれ量δ1
と、ワイヤがその弾性によりガイドの案内部分の幾何学
的形状に正確に沿わないことにより発生するワイヤの支
点の第2のずれ量δ2との和に基づく傾斜角娯差をテー
パ角度に応じて電気的に補正する補正手段を設けたもの
である。
本発明の好ましい実施例においては、前記第2のずれ量
は、前記第2のずれ量をδ2.前記ワイヤ電極の張力を
T、前記ワイヤ電極の断面二次モーメントをIz、前記
ワイヤ電極のヤング率をE。
は、前記第2のずれ量をδ2.前記ワイヤ電極の張力を
T、前記ワイヤ電極の断面二次モーメントをIz、前記
ワイヤ電極のヤング率をE。
前記定数をk (= T/I zE)、前記極率半径
をR1前記テーパ角度をδ0、補正係数をKとした場合
、 θ。がtan (θo ’ /2)−1/kRで定まる
δ0”より小さいとき δz=K[(jan(θo/2)/k}−cos(θo
/2) ) ] / sinθ0・−(11,) θ0がθ0゛以上のとき δz=K [(1/k2R) −R(1−cos(θ0′/2)) コ /sin
θ0で与えられる。 但し、k= T/rzE(T;
引っ張り力、(2;ワイヤWRの断面二次モーメント、
EiワイヤWRのヤング率)、θ0゛ はワイヤWRの
巻付きの限界であり、これは接触点Pにおいて、 d2y/dx2=−1/R・−(13)但し、yは線4
の垂直方向、Xは その水平方向にとった座標系 なる方程式を解くことで求まる。
をR1前記テーパ角度をδ0、補正係数をKとした場合
、 θ。がtan (θo ’ /2)−1/kRで定まる
δ0”より小さいとき δz=K[(jan(θo/2)/k}−cos(θo
/2) ) ] / sinθ0・−(11,) θ0がθ0゛以上のとき δz=K [(1/k2R) −R(1−cos(θ0′/2)) コ /sin
θ0で与えられる。 但し、k= T/rzE(T;
引っ張り力、(2;ワイヤWRの断面二次モーメント、
EiワイヤWRのヤング率)、θ0゛ はワイヤWRの
巻付きの限界であり、これは接触点Pにおいて、 d2y/dx2=−1/R・−(13)但し、yは線4
の垂直方向、Xは その水平方向にとった座標系 なる方程式を解くことで求まる。
またKは、実験定数であり、ガイド構造の相違による計
算誤差を補償するためのものである。即ち、ずれ量δ2
は、第13図に示したようなワイヤとのクリアランス量
が比較的大きいガイドの場合には式(If) 、 (
12)においてに=1としても精度は良いが、たとえば
第6図に示すようにワイヤWRとガイドGとのクリアラ
ンスが小さいと曲がりがそこで拘束されるためほぼ倍返
いずれ量(即ちに−2)となる。また、第7図に示すよ
うに、クリアランス小のダイヤモンドダイスG1と、ク
リアランス大のサファイヤダイスG2との二組のダイス
を用いたガイド(例えば実開昭59−34923号公報
参照)では、ダイヤモンドダイスGlのクリアランスの
値によってはワイヤの曲げがダイヤモンドダイス01部
分で拘束される場合もあるし、ダイヤモンドダイス01
部分は単なる点接触と考えて良い場合もあり得る。現実
にはそれらの中間的値となる。従って、現実にはあるテ
ーパ角での加工テストを少なくとも一度行ない、そのと
きに実際に得られたテーパ角から逆算して求めたずれ量
δ2が前記式と一致するように補正係数Kを定めるよう
にすることが望ましい。
算誤差を補償するためのものである。即ち、ずれ量δ2
は、第13図に示したようなワイヤとのクリアランス量
が比較的大きいガイドの場合には式(If) 、 (
12)においてに=1としても精度は良いが、たとえば
第6図に示すようにワイヤWRとガイドGとのクリアラ
ンスが小さいと曲がりがそこで拘束されるためほぼ倍返
いずれ量(即ちに−2)となる。また、第7図に示すよ
うに、クリアランス小のダイヤモンドダイスG1と、ク
リアランス大のサファイヤダイスG2との二組のダイス
を用いたガイド(例えば実開昭59−34923号公報
参照)では、ダイヤモンドダイスGlのクリアランスの
値によってはワイヤの曲げがダイヤモンドダイス01部
分で拘束される場合もあるし、ダイヤモンドダイス01
部分は単なる点接触と考えて良い場合もあり得る。現実
にはそれらの中間的値となる。従って、現実にはあるテ
ーパ角での加工テストを少なくとも一度行ない、そのと
きに実際に得られたテーパ角から逆算して求めたずれ量
δ2が前記式と一致するように補正係数Kを定めるよう
にすることが望ましい。
第1図は垂直方向の支点距離を補正して放電加工する本
発明の数値制御装置の一例を示す要部ブロック図である
。同図において、FTPは数値制御情報が穿孔された紙
テープ、TRは紙テープに穿孔された情報を読取るテー
プリーグ、DECは紙テープリーダPTPから読取られ
た情報をデコードするデコーダ、REGはレジスタ、P
ARはパラメータ記憶用のレジスタでテーパ角θO9上
ガイドと下ガイド間の距離H,ワーク下面と下ガイド間
の距離り等を記憶する。cpsは距離H2hを補正する
補正回路であり、垂直支点間距離は、Ho=H−2(δ
1+δ2) に基づいて補正され、またワーク下面と下ガイド間の距
離りは、 ho=h−(δ1+δ2) ・−(15) に基づいて補正される。WCPはワイヤカット放電加工
制御を実行する周知の処理部であり、位置データ、なら
びにテーパ角θ0.H,hなどのパラメータを入力され
ワークのインクリメンタル移動量(ΔX、ΔY)及び上
ガイドのインクリメンタル移動量(ΔU、Δ■)をそれ
ぞれ演算して出力する。INTはインクリメンタル移動
量(ΔX。
発明の数値制御装置の一例を示す要部ブロック図である
。同図において、FTPは数値制御情報が穿孔された紙
テープ、TRは紙テープに穿孔された情報を読取るテー
プリーグ、DECは紙テープリーダPTPから読取られ
た情報をデコードするデコーダ、REGはレジスタ、P
ARはパラメータ記憶用のレジスタでテーパ角θO9上
ガイドと下ガイド間の距離H,ワーク下面と下ガイド間
の距離り等を記憶する。cpsは距離H2hを補正する
補正回路であり、垂直支点間距離は、Ho=H−2(δ
1+δ2) に基づいて補正され、またワーク下面と下ガイド間の距
離りは、 ho=h−(δ1+δ2) ・−(15) に基づいて補正される。WCPはワイヤカット放電加工
制御を実行する周知の処理部であり、位置データ、なら
びにテーパ角θ0.H,hなどのパラメータを入力され
ワークのインクリメンタル移動量(ΔX、ΔY)及び上
ガイドのインクリメンタル移動量(ΔU、Δ■)をそれ
ぞれ演算して出力する。INTはインクリメンタル移動
量(ΔX。
ΔY)、 (ΔU、Δ■)に基づいてパルス分配演算を
実行して分配パルスxp、Yp、Up、vpを発生する
パルス分配回路、DVX、DVY、DVU、DVVはそ
れぞれX軸、Y軸、U軸及びY軸のサーボ制御回路、M
U、MV、MX、MYはそれぞれ角軸のサーボモータで
ある。
実行して分配パルスxp、Yp、Up、vpを発生する
パルス分配回路、DVX、DVY、DVU、DVVはそ
れぞれX軸、Y軸、U軸及びY軸のサーボ制御回路、M
U、MV、MX、MYはそれぞれ角軸のサーボモータで
ある。
紙テープFTPから垂直方向支点間距離H、ワーク下面
と下ガイド間の距離h、及びテーパ角θOが読取られる
と、これらはデコーダDECにより判別され、補正回路
CPSに入力される。補正回路CPS1.!H,h、
θ0が入力されると(14) 。
と下ガイド間の距離h、及びテーパ角θOが読取られる
と、これらはデコーダDECにより判別され、補正回路
CPSに入力される。補正回路CPS1.!H,h、
θ0が入力されると(14) 。
(15)式の補正演算を実行してHc r hcを求
め、これを真の垂直方向支点間距離及び真のワーク下面
と下ガイド間の距離としてパラメータ記憶用レジスタP
ARに出力して記憶させる。一方、通路データはレジス
タREGに記憶させる。処理部WCPは入力された通路
データと補正されたパラメータ等に基づいて周知のテー
パ加工制御を行ない、インクリメンタル移動量(ΔX、
ΔY)、 (ΔU。
め、これを真の垂直方向支点間距離及び真のワーク下面
と下ガイド間の距離としてパラメータ記憶用レジスタP
ARに出力して記憶させる。一方、通路データはレジス
タREGに記憶させる。処理部WCPは入力された通路
データと補正されたパラメータ等に基づいて周知のテー
パ加工制御を行ない、インクリメンタル移動量(ΔX、
ΔY)、 (ΔU。
Δ■)を演算してパルス分配回路INTに出力する。パ
ルス分配回路INTはΔX、ΔY、ΔU。
ルス分配回路INTはΔX、ΔY、ΔU。
ΔVが入力されれは゛直ちに同時4軸のパルス分配演算
を実行し、分配パルスxp、Yp、Up、Vpをそれぞ
れサーボ制御回路DVX、DVY、DVU、DVVに入
力し、周知の方法でサーボモータMU、MV、MX、M
Yを回転せしめT、ワーク及び上ガイドを移動させ、所
望のテーパ加工を行なう。
を実行し、分配パルスxp、Yp、Up、Vpをそれぞ
れサーボ制御回路DVX、DVY、DVU、DVVに入
力し、周知の方法でサーボモータMU、MV、MX、M
Yを回転せしめT、ワーク及び上ガイドを移動させ、所
望のテーパ加工を行なう。
以上説明したように、本発明によれば、ガイド案内部分
を曲面状に形成したことにより発生するワイヤの支点の
第1のずれ量と、ワイヤがその弾性により前記ガイドの
案内部分の幾何学的形状に正確に沿わないことにより発
生するワイヤの支点の第2のずれ量との和に基づく傾斜
角娯差をテーパ角度に応じて電気的に補正するようにし
たので、テーパ加工精度をより向上させることが可能と
なる。
を曲面状に形成したことにより発生するワイヤの支点の
第1のずれ量と、ワイヤがその弾性により前記ガイドの
案内部分の幾何学的形状に正確に沿わないことにより発
生するワイヤの支点の第2のずれ量との和に基づく傾斜
角娯差をテーパ角度に応じて電気的に補正するようにし
たので、テーパ加工精度をより向上させることが可能と
なる。
第1図は本発明の実施例の要部ブロック図、第2図、第
3図、第4図、第5図は本発明の原理説明図、第6図及
び第7図はそれぞれ異なるガイドの断面図、第8図はワ
イヤカット放電加工機の概略説明図、第9図、第10図
はテーパ加工の説明図、第11図、第12図は従来技術
の説明図、第13図は実験に用いたガイド構造を示す断
面図、第14図は実験結果の一例を示す線図である。 CPSは補正回路、ψはワイヤの直径、Rはガイドの曲
率半径、WRはワイヤ、UGは上ガイド、DGは下ガイ
ドである。
3図、第4図、第5図は本発明の原理説明図、第6図及
び第7図はそれぞれ異なるガイドの断面図、第8図はワ
イヤカット放電加工機の概略説明図、第9図、第10図
はテーパ加工の説明図、第11図、第12図は従来技術
の説明図、第13図は実験に用いたガイド構造を示す断
面図、第14図は実験結果の一例を示す線図である。 CPSは補正回路、ψはワイヤの直径、Rはガイドの曲
率半径、WRはワイヤ、UGは上ガイド、DGは下ガイ
ドである。
Claims (2)
- (1)ワークが存在する側であってワイヤ電極が案内さ
れる部分を曲面状に形成した一対のガイドにより前記ワ
イヤ電極を張設する構造を有し、前記ワイヤ電極を前記
ワークに対し相対的に移動させると共に、前記ワイヤ電
極を前記ワークに対して傾斜させることにより前記ワー
クにテーパ加工を施すワイヤカット放電加工機のテーパ
加工制御装置において、 前記案内部分を曲面状に形成したことにより発生する前
記ワイヤ電極の支点の第1のずれ量と、前記ワイヤ電極
がその弾性により前記ガイドの案内部分の幾何学的形状
に正確に沿わないことにより発生する前記ワイヤ電極の
支点の第2のずれ量との和に基づく傾斜角娯差をテーパ
角度に応じて電気的に補正する補正手段を具備したこと
を特徴とするワイヤカット放電加工機のテーパ加工制御
装置。 - (2)特許請求の範囲第1項記載のワイヤカット放電加
工機のテーパ加工制御装置において、前記補正手段で求
められる前記第2のずれ量は、前記第2のずれ量をδ_
2、前記ワイヤ電極の張力をT、前記ワイヤ電極の断面
二次モーメントをIz、前記ワイヤ電極のヤング率をE
、前記定数をk(=T/IzE)、前記曲率半径をR、
前記テーパ角度をθ_0、補正係数をKとした場合、 θ_0がtan(θ_0′/2)=1/kRで定まるθ
_0′より小さいとき δ_2=K[{tan(θ_0/2)/k}−R{1−
cos(θ_0/2)}]/sinθ_0θ_0がθ_
0′以上のとき δ_2=K[(1/k^2R) −R{1−cos(θ_0′/2)}]/sinθ_0
で与えられることを特徴とする特許請求の範囲第1項記
載のワイヤカット放電加工機のテーパ加工制御装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60024189A JPS61182729A (ja) | 1985-02-09 | 1985-02-09 | ワイヤカツト放電加工機のテ−パ加工制御装置 |
US06/919,004 US4736086A (en) | 1985-02-09 | 1986-02-07 | Taper cutting control unit for wire-cut, electric discharge machine |
EP86901139A EP0214295B1 (en) | 1985-02-09 | 1986-02-07 | Apparatus for controlling tapering operation of wire-cutting electric discharge processing machine |
DE8686901139T DE3681664D1 (de) | 1985-02-09 | 1986-02-07 | Vorrichtung zum steuern des kegelfoermigen drehens einer drahtschneidfunkenerosionsmaschine. |
PCT/JP1986/000054 WO1986004532A1 (en) | 1985-02-09 | 1986-02-07 | Apparatus for controlling tapering operation of wire-cutting electric discharge processing machine |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60024189A JPS61182729A (ja) | 1985-02-09 | 1985-02-09 | ワイヤカツト放電加工機のテ−パ加工制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61182729A true JPS61182729A (ja) | 1986-08-15 |
JPH0451285B2 JPH0451285B2 (ja) | 1992-08-18 |
Family
ID=12131376
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60024189A Granted JPS61182729A (ja) | 1985-02-09 | 1985-02-09 | ワイヤカツト放電加工機のテ−パ加工制御装置 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4736086A (ja) |
EP (1) | EP0214295B1 (ja) |
JP (1) | JPS61182729A (ja) |
DE (1) | DE3681664D1 (ja) |
WO (1) | WO1986004532A1 (ja) |
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JP2008030139A (ja) * | 2006-07-27 | 2008-02-14 | Sodick Co Ltd | ワイヤ放電加工機に於けるワイヤ電極の傾斜角度を測定する方法、及びワイヤ電極の傾斜角度設定装置を有するワイヤ放電加工機 |
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WO2015145529A1 (ja) * | 2014-03-24 | 2015-10-01 | 三菱電機株式会社 | ワイヤ放電加工装置および加工方法 |
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-
1986
- 1986-02-07 US US06/919,004 patent/US4736086A/en not_active Expired - Lifetime
- 1986-02-07 DE DE8686901139T patent/DE3681664D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1986-02-07 WO PCT/JP1986/000054 patent/WO1986004532A1/ja active IP Right Grant
- 1986-02-07 EP EP86901139A patent/EP0214295B1/en not_active Expired - Lifetime
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