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JPS61188009A - 中ぐり加工装置 - Google Patents

中ぐり加工装置

Info

Publication number
JPS61188009A
JPS61188009A JP2778885A JP2778885A JPS61188009A JP S61188009 A JPS61188009 A JP S61188009A JP 2778885 A JP2778885 A JP 2778885A JP 2778885 A JP2778885 A JP 2778885A JP S61188009 A JPS61188009 A JP S61188009A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
support
boring bar
jig
workpiece
boring
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2778885A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0367807B2 (ja
Inventor
Hitoshi Hashimoto
等 橋本
Yoshihiro Tamaoki
玉置 儀博
Kazufumi Mikami
三上 和文
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Honda Motor Co Ltd
Original Assignee
Honda Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Honda Motor Co Ltd filed Critical Honda Motor Co Ltd
Priority to JP2778885A priority Critical patent/JPS61188009A/ja
Publication of JPS61188009A publication Critical patent/JPS61188009A/ja
Publication of JPH0367807B2 publication Critical patent/JPH0367807B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B23MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • B23BTURNING; BORING
    • B23B29/00Holders for non-rotary cutting tools; Boring bars or boring heads; Accessories for tool holders
    • B23B29/02Boring bars

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Drilling And Boring (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 A1発明の目的 +11  産業上の利用分野 本発明は、軸方向に比較的長い距離にわたって中くり加
工すべき孔を有するワーク、たとえばクランク軸を支承
するための複数の軸受孔を相互に間隔をあけて同心に備
えるエンジンのシリンダブロックや、カム軸を支承する
ための複数の軸受孔を相互に間隔をあけて同心に備える
エンジンのシリンダヘッドなどの中ぐり加工装置に関す
る。
(2)従来の技術 従来、かかるワークの中ぐり加工にあたっては、例えば
実公昭5111−11458号で開示されているように
、中くり加工すべき孔の軸線を水平状態にしてワークを
支持し、水平にしたボーリングバーを水平方向に移動さ
せて加工を行なうようにしている。
(3)発明が解決しようとする問題点 上記従来の技術では、中ぐり加工すべき孔が軸方向に比
較的長いのに対応してボーリングバーも比較的長くなる
ことに起因して、ボーリングバーの軸受間の部分では自
重による撓みが生じ、いわゆる縄飛び現象が生じ易くな
り、加工精度に悪影響を及ぼすおそれがある。したがっ
てボーリングバーの回転速度も比較的低速に抑えざるを
得ず、加工能率も劣ったものとなっていた。
また従来では、ボーリングバーを支承するための支持治
具は専用治具として装置に固定されており、交換不能で
あるか、あるいは交換可能であるとしてもその交換に時
間がかかり、その間、中ぐり加工装置の作動を停止せざ
るを得ないものであった。このため、ワークの種類が頻
繁に変化する場合には、従来では一台の中ぐり加工装置
で対処することができなかった。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ボ
ーリングバーに撓みが生じることを防止して加工精度お
よび加工能率を向上するとともに、ワークの変化に追随
して支持治具を容易に交換し得るようにして多種少量生
産に適した中ぐり加工装置を提供することを目的とする
B6発明の構成 (1)問題点を解決するための手段 本発明装置は、鉛直に立設された支柱と;該支柱に沿っ
て昇降可能に配設されるとともに回転駆動モータを備え
る駆動機構と;該駆動機構を昇降駆動するだめの送り機
構と;前記駆動機構の下部に着脱可能に固定されるとと
もに前記回転駆動モータに連結可能な鉛直回転軸を備え
るツールヘッドと;上端が自在継手を介して該ツールヘ
ッドの回転軸に連結されツールへソドから垂下されるボ
ーリングバーと;ボーリングバーに対応する位置で前記
支柱の下部に固定可能であり、前記ボーリングバーを摺
動および回転自在に支承すべく支柱のまわりに複数個配
置される支持治具と;鉛直軸線まわりに回転可能にして
支柱に支承され、前記各支持冶具を支承する冶具キャリ
アと;所望の支持冶具をボーリングバーの下方位置にも
たらすべく前記冶具キャリアを角変位駆動するためのイ
ンデックス機構と;前記支持治具で支承されるボーリン
グバーに対する前記ワークの孔の位置を偏心位置および
同心位置で選択的に位置決め可能にしてワークを支持す
るワーク支持機構と;を含む。
(2)作 用 ボーリングバーが自在継手を介してツールヘッドの回転
軸に連結されるのでボーリングバーの自重は常にその軸
方向に作用し、ボーリングバーは鉛直状態に保たれる。
しかもワークの孔の軸線がボーリングバーからずれた位
置にあるときにボーリングバーを降下させることにより
ボーリングバーを前記孔に挿通し、支持治具の少なくと
も2つの軸受部で支承することが可能となる。さらにワ
ークの孔の軸線をボーリングバーに一致させた状態でボ
ーリングバーの回転およびワークに対する軸方向相対移
動を行なうことにより、中ぐり加工を行なうことができ
る。しかも支持治具は支柱のまわりに複数個配設され、
任意の支持治具をボーリングバーの下方にもたらすこと
ができるので、ワークの種類の変化に対応して支持治具
の交換を極めて容易に行なうことができる。
(3)実施例 以下、図面により本発明の一実施例について説明すると
、先ず第1図および第2図において、この中ぐり加工装
置1は、基盤2上に立設された支柱3と、該支柱3の側
方で基盤2上に設定された加工ステージョンSに対応す
る位置で昇降自在に配設される駆動機構4と、該駆動機
構4を昇降駆動するための送り機構5と、前記駆動機構
4の下部に選択的に切換えて着脱自在に固定される複数
たとえば4つのツールヘッド6と、揺動可能にして上端
が各ツールヘッド6に着脱自在に連結されて下方に延び
るボーリングバー7と、ボーリングバー7に対応する位
置すなわち加工ステージョンSに対応する位置で支柱3
の下部に選択的に切換えて固定される複数たとえば4つ
の支持治具8と、加工ステージョンSに搬入されて来た
ワークWたとえば相互に間隔をあけて5つのカムシャフ
ト用軸受孔11を同心に有するシリンダヘッドを支持、
位置決めす4ためのワーク支持機構9と、該ワークWの
加工ステージョンSへの搬入および加工ステージョンS
からの搬出を司る搬送機構10とを備える。
駆動機構4は、加工ステージョンSの上方で支柱3から
半径方向外方に張出すようにして水平に配置された昇降
台12と、昇降台12の上面に支持、固定される回転駆
動モータ13とを備える。
回転駆動モータ13は、その出力軸14を鉛直にして配
設されており、この出力軸14はその下端を昇降台12
の下面から下方に突出させるようにして昇降台12を回
転自在に貫通する。しかも該出力軸14の下端はツール
へラド6の回転軸54を下方から嵌合することによりス
プライン結合が可能となるような構造を有する。また、
この回転駆動モータ13は、その回転停止中にボーリン
グバー7のバイト63が支柱3と反対方向に常に正確に
向くようにした定位置停止機構を内蔵する。
第3図を併せて参照して、送り機構5は前記駆動機構4
の昇降台12に螺合して上下に延びるねじ棒15と、こ
のねじ棒15を回転駆動するためのフィードモータ16
とを備える。ねじ棒15は支柱3の外側面に沿って上下
に延びて配設されており、その途中が前記昇降台12の
ねじ孔17に螺合される。また、ねじ棒15の上端およ
び下端は支柱3によって回転自在に支承されており、フ
ィードモータ16はねじ棒15の上端に連結され、支柱
3の上部に固定、配置さ糺る。しかもフィードモータ1
6はその回転方向を正逆自在に切換可能である。
ねじ棒15の両側で支柱3の外側面には上下に延びる一
対のガイドレール18が平行に固設されており、これら
のガイドレール18には昇降台12が嵌合される。した
がって、昇降台12は、ねじ棒15の軸線まわりの角変
位動作を阻止されており、フィードモータ16の作動に
よるねじ棒15の回転に応じて両ガイドレール18に沿
って昇降する。
また支柱3の上部には上下に延びる一対のバランスシリ
ンダ19が昇降台12の両側に対応し固、定されており
、各バランスシリンダ19内にそれぞれ摺合するロッド
が昇降台12に固着される。
これにより昇降台12は水平姿・勢を保ちながら昇降す
る。
さらに第4図を併せて参照して、各ツールへラド6は、
ワークWの種類の変化に対応し得るように種類の異なる
ボーリングバー7を連結、支承して、支柱3のまわりに
9.0度ずつの間隔をあけて配置される。これらのツー
ルヘッド6はヘッドキャリア22でそれぞれ支承されて
おり、ヘッドキャリア22を支柱3のまわりで移動させ
ることにより、任意のツールヘッド6およびボーリング
バー7を加工ステージョンSすなわち駆動機構4に対応
する位置にもたらすことができる。
支柱3の上部外側面には、下方に向けて開いた横断面「
コ」字状の上案内部材23が、支柱3の中心位置を中心
とする仮想円周に沿って、駆動機構4を除く円弧状に固
設される。また上案内部材23から間隔をあけた下方に
は、上方に向けて開いた横断面「コ」字状であり、前記
上案内部材23に対応した円弧状の下案内部材24がブ
ラケット25によって支柱3の外側面に固定される。
一方、駆動機構4における昇降台12には、該昇降台1
2が所定の最上限位置に対したときに、上案内部材23
に連なる上案内溝26と、下案内部材24に連なる下案
内溝27とが設けられ、両案内溝26,27は上、下案
内部材23.24の曲率半径と同一の曲率半径を有して
彎曲される。
各ヘッドキャリア22は、前記上、下案内部材23.2
4に対応した曲率半径を有して円弧状に彎曲されており
、上下案内部材23.24間に配置される。また各ヘッ
ドキャリア22間には、ヘッドキャリア22と同様に円
弧状に彎曲された連結片28がそれぞれ配置されており
、各ヘッドキャリア22は隣接する連結片28にそれぞ
れ連結される。
すなわちヘッドキャリア22の周方向両端には外方に向
けて突出した連結腕29がそれぞれ突設され、これらの
連結腕29の先端には連結ピン30がそれぞれ植設され
る。一方、連結片28の外面には、前記連結腕29より
も上方位置に連結鍔31が全周にわたって突設されてお
り、これらの連結鍔31の両端に穿設した連結孔32に
前記連結ピン30を下方から挿入することにより各ヘッ
ドキャリア22と各連結片28とが相互に連結さる。
各ヘッドキャリア22の上部および各連結片28の上部
にはセクタギヤ33.34がそれぞれ固設されており、
これらセクタギヤ33,34は全体として内歯車35を
構成する。
またヘッドキャリア22の上部および連結片28の上部
には上案内部材23および上案内溝26内を転勤可能な
複数のローラ36,37がそれぞれ軸支される。さらに
ヘッドキャリア22の下部および連結片28の下部には
、下案内部材24および下案内溝27内を転勤可能な複
数のローラ38.39と、下案内部材24の外側上縁お
よび下案内溝27の外側上縁上を転勤可能な複数のロー
ラ40,41とがそれぞれ軸支される。これにより各ヘ
ッドキャリア22および各連結片28は相互に連結され
た状態で、上、下案内部材23,24間、ならびに上、
下案内溝27.28間で案内されて移動、すなわち支柱
3のまわりに回転することができる。
このように各ヘッドキャリア22および連結片28を回
転させて任意の5ツドキヤリア22すなわちツールヘッ
ド6を駆動機構4の位置にもたらすためにインデックス
機構42が配設される。このインデックス機構42は、
インデックスモーク43とζインデックスモーク43の
駆動力を減速して伝達するための歯車列(図示せず)を
内蔵した歯車箱44と、該歯車箱44の出力軸45に固
定され前記内歯車35に噛合する駆動歯車46から成る
。歯車箱44は支柱3の上部に固定されており、該歯車
箱44の上部にインデックスモーク43が固定、支持さ
れる。出力軸45は歯車箱44から下方に向けて突出さ
れており、該出力軸44の下端に駆動歯車46が固定さ
れる。
かかるインデックス機構42によれば、インデックスモ
ーク43の作動により内歯車35すなわちヘッドキャリ
ア22および連結片28を回転させて所望のヘッドキャ
リア22を駆動機構4の下方にもたらすことができる。
へ・ノドキャリア22には、ツールヘッド6が上方への
相対移動を可能にしてそれぞれ支承される。
すなわち、ヘッドキャリア22には、前記各連結腕29
の下方に支持腕47がそれぞれ一体的に突設されており
、各連結腕29および各支持腕47には支持ピン48.
49がそれぞれ立設される。
一方、ツールヘッド6には、前記各連結腕29および各
支持腕47上に載置可能な上下の腕50゜51が突設さ
れており、それらの腕50.51には前記各支持ビン4
8.49を挿通可能な透孔52.53がそれぞれ穿設さ
れる。しかも各腕50゜51の厚さは支持ビン48.4
9の長さよりも小さく定められおり、支持ビン48.4
9を透孔52.53に挿入した状態のまま各腕50.5
1を連結腕29および支持腕47上から上方に離反させ
るようにツールヘッド6をヘッドキャリア22に対して
上方に相対移動させることが可能である。
ツールヘッド6には、軸線を鉛直とした回転軸54が軸
線まわりに回転自在に支承されており、この回転軸54
の上下両端はツールへラド6から突出される。しかも回
転軸54のツールヘッド6から上方への突出量は、各腕
50,51が連結腕29および支持腕47上に載置され
ている状態では駆動機構4における出力軸14の下端に
到達せず、ツールヘッド6を上昇させて駆動機構4に固
定するときに回転軸54の上端が前記出力軸14の下端
にスプライン結合するように定められる。
ツールへラド6を駆動機構4に固定するために、ツール
ヘッド6の上面には、複数たとえば4つの係止部材55
が固着される。これらの係止部材55は横断面略T字状
の係合溝56を有しており、それらの係合溝56がツー
ルへラド6の回転中心を中心とする円周に沿うようにし
て固定、配置される。一方、駆動機構4における昇降台
12の上面には前記各係止部材55に対応して4つのク
ランプシリンダ57が固定、支持される。これらのクラ
ンプシリンダ57は軸線を鉛直にして配設されており、
そのロッド58は昇降台12を移動自在に貫通して昇降
台12の下方に突出し、ロッド58の下端には前記各係
止部材55の係止溝56に係合可能な略T字状保合部5
9が設けられる。
各クランプシリンダ57を伸長作動した状態では、各ロ
ッド58の係合部59は、連結鍔31および支持腕47
上に載置されたツールヘッド6の係止部材55に係合可
能な位置にあり、係止部材55に係合部59を係合した
状態でクランプシリンダ57を縮小作動することにより
、ツールヘッド6が上方に引上げられる。
またツールへラド6の上面には複数たとえば4つの位置
決めピン60が立設されており、昇降台12の下面には
各位置決めピン60を嵌合し得る4つの嵌合筒61が固
着される。ツールヘッド6がクランプシリンダ57で引
き上げられたときに各位置決めピン60は嵌合筒61に
嵌合し、それによってツールヘッド6の位置決めがなさ
れる。
しかも位置決めピン60の外面には上方に臨む段部が設
けられており、クランプシリンダ57によるツールヘッ
ド6の引き上げによって該段部が嵌合筒61の下面に当
接し、それ以上の引き上げ動作が阻止されるとともに、
ツールヘッド6が昇降台12に固定される。
一方、ツールへラド6における回転軸54の下端には、
自在接手62を介してボーリングバー7の上端が着脱自
在に連結される。したがってボーリングバー7は、36
0度いずれの方向にも揺動可能としてツールへラド6か
ら垂下されることになる。このボーリングバー7の一側
面には、中ぐり加工すべきワークWにおける各軸受孔1
1の間隔に対応してバイト63が固設される。
第5図および第6図において、支柱3の下部には、種類
の異なるボーリングバー7をそれぞれ摺動および回転自
在に支承するための4つの支持治具8が、支柱3のまわ
りに90度ずつの間隔をあけて配置される。これらの支
持治具8は、支柱3を囲繞する円筒状治具キャリア64
に支承されており、該治具キャリア64を鉛直軸線まわ
りに角変位することにより、所望の支持治具8を加工ス
テージョンSにもたらすことができる。
支柱3の下部外側面には、下方に向けて開いた横断面「
コ」字状の上案内レール65が支柱3の中心位置を中心
とする仮想円周に沿って固定されるとともに、上案内レ
ール65から間隔をあけた下方には、上方に向けて開い
た横断面「コ」字状であり前記上案内レール65に対応
した仮想円周に沿う下案内レール66が固定される。
治具キャリア64は上、下案内レール65,66間に配
置されており1、治具キャリア64の上  ′部には上
案内レール65内を転勤する複数のローラ67が相互間
に間隔をあけて軸支され、治具キャリア64の下部には
下案内レール66内を転動する複数のローラ68が相互
間に間隔をあけて軸支されるとともに、下案内レール6
6の外側上縁上を転勤する複数のローラ141が相互間
に間隔をあけて軸支される。したがって治具キャリア6
4は上、下案内レール65.66に案内されて鉛直軸線
まわりに回転可能である。
治具キャリア64を回転作動するために、インデックス
機構69が支柱3の下部に配設される。
このインデックス機構69は、インデックスモータ70
と、インデックスモーク70の駆動力を減速して伝達す
るだめの歯車列(図示せず)を内蔵した歯車箱71と、
駆動歯車72と、歯車箱71からの駆動力を駆動歯車7
2に伝達するための歯車列73とを備える。歯車箱71
は支柱3の下部に固着されており、インデックスモーク
70は歯車箱71の下部に固定される。
一方、冶具キャリア64の下部には内歯車74が固設さ
れており、前記駆動歯車72は上歯車74に噛合する。
したがって、インデックスモータ70を作動すると、駆
動歯車72により内歯車74すなわち冶具キャリア64
が回転駆動される。
支持冶具8は、基本的に矩形状の冶具本体75に少なく
とも2つの軸受部76.77が一体的に設けられて成る
。冶具本体75は中ぐり加工すべきワークWよりも上下
に長く形成されており、一方の軸受部76はワークWの
上方に位置するように冶具本体75から突設され、他方
の軸受部77はワークWの下方に位置するように軸本体
75から突設される。両軸受部76.77には鉛直軸線
を有する支持孔78.79が同心に設けられる。
しかも上方の支持孔78はポーリングハーフの上部に固
定的に配設される軸受80を摺動自在に嵌入し得るよう
に内径を定められる。また下方の支持孔79には、ポー
リングハーフの下部を摺動および回転自在に支持するた
めの軸受81が装着される。さらに、両軸受部76.7
7間で軸本体75に両軸受部76.77と同一方向に突
出する案内突部82が一体的に突設されており、この案
内突部82には前記両支持孔78.79と同心の案内孔
83が穿設される。この案内孔83は、ボーリングバー
7のハイドロ3を挿通し得るように鍵穴状に形成される
このような支持治具8は、規制された範囲内での治具キ
ャリア64への近接および治具キャリア64からの離反
を可能として治具キャリア64に支持される。
すなわち支持治具8の治具本体75には、一対の上支持
突部84と、一対の・下支持突部85とが前記各軸受部
76.77とは反対側に突設される。
これらの上、下支持突部84.85の先端には下方に屈
曲したストッパ86.87がそれぞれ設けられる。一方
、冶具キャリア64には、周方向に90度ずつの間隔を
あけた位置に、前記雨上支持突部84に対応した一対の
玉保持シリンダ88と、前記雨下支持突部85に対応し
た一対の下保持シリンダ89とが配設される。各保持シ
リンダ88゜89は、治具キャリア64の一直径線と平
行な軸線を有し冶具キャリア64を貫通して固定されて
おり、各保持シリンダ88.89の突出端上部には前記
上、下支持突部84,85の下面を載置するための上方
に突出した突部90.91がそれぞれ突設される。さら
に両保持シリンダ88.89の突出端からは押圧ピン9
2.93がそれぞれ突出しており、これらの押圧ピン9
2.93は各保持シリンダ88.89内に収納されたば
ね94゜95により突出方向に付勢される。
かかる構造によれば、支持治具8の上、下支持突部84
.85を冶具キャリア64側の突部90゜91上に載せ
た状態で、支持治具8は、押圧ピン92.92により押
圧され、各ストッパ86.87が突部90,91に当接
した状態で冶具キャリア64に支持される。かかる状態
で支持治具8を加工ステージョンSの位置にもたらすと
、支持冶具8の両支持孔78.79および案内孔83の
軸線は、その上方にあるボーリングバー7の軸線より外
方に位置しており、中ぐり加工にあたっては支持治具8
を治具キャリア64側に近接移動させて固定する必要が
ある。
そこで、加工ステージョンSに対応する位置で、支柱3
の側部には冶具本体75の上部に対応した治具クランプ
用シリンダ96と、冶具本体75の下部に対応した治具
クランプ用シリンダ97とが配設される。これらの治具
クランプ用シリンダ96.97のロッド98.99は冶
具キャリア64の一直径線に沿って外方に延設されてお
り、ロッド98.99の先端はクランプ部材100,1
01の一端に連結される。また各クランプ部材100.
101はその途中を支点として支柱3に支承されており
、治具クランプ用シリンダ96.97の伸縮作動に応じ
て水平軸線まわりに回動する。
一方、支持冶具8の冶具本体75には、上方のクランプ
部材100の他端が係合し得るようにL字状に屈曲した
係止突部102が突設されるとともに、下方のクランプ
部材101の他端を係合させるべくL字状に屈曲した係
止突部103が一体的に設けられる。
また加工ステージョンSに臨んで支柱3の側部には外方
側に臨む規制段部104を有する4つのノックピン10
5が突設されており、治具本体64にはそれらのノック
ビン105に対応して4つの位置決め穴106が穿設さ
れる。
加工ステージョンSに対応する部分で、支柱3の下部と
、駆動機構4の昇降台12の下部との間にわたっては、
ねじ棒15を覆うようにして、蛇腹状カバー107が設
けられる。したがって、駆動機構4の昇降動作に拘らず
、ねじ棒15は常時覆われている。
搬送機構10は、加工ステージョンSに関して支柱3と
反対側で水平に配設されるパレ7)ガイドレール110
と、ワークWを支持、固定した状態でガイドレール11
0によって案内されるパレット111とから成る。パレ
ットガイドレール110は、相互に対向した一対の案内
板112間に複数のガイドローラ113を配設して成る
上案内部114と、相互に対向した一対の案内板115
間に複数のガイドローラ116を配設して成る下案内部
117とを連結部材118で連結して構成されており、
加工ステージョンSに対応する部分を除いて水平に配設
されている。
パレット111は平板状であり、パレットガイドレール
110の上、下案内部114,115で案内されて加工
ステージョンSに対応した位置に搬入されるとともに、
加工ステージョンSから搬出される。このパレット11
1には、ワークWに嵌入される複数の位置決めピン11
9と、ワークWに係合して固定するための上、下のクラ
ンプ部材120,121と、ワークWに当接する当接ビ
ン122とが設けられる。位置決めピン119をワーク
Wに嵌合しかつ当接ピン122にワークWを当接させて
クランプ部材120,121をワークWに係合すること
により、ワークWが軸受孔11を鉛直にしてパレット1
11に固定される。
゛ワーク支持機構9は、加工ステージョンSに対応する
部分で支柱3と反対側に配設される。このワーク支持機
構9は、搬送機構10と直角な水平方向に移動可能な移
動台125と、該移動台125を水平駆動するための押
圧シリンダ126と、移動台125に当接し該移動台1
25の水平移動を2段階に規制する停止位置切換シリン
ダ127と、移動台125に固定される反転モータ12
8と、反転モータ128の出力軸129の先端に固定さ
れるパレット保持枠130とを備える。
移動台125は、搬送機構10と直角な水平方向に沿っ
て基盤2上に固定された一対のガイド棒131に沿って
移動可能であり、この移動台125には押圧シリンダ1
26のロッド132が連結される。押圧シリンダ126
は、加工ステージョンSに関して支柱3と反対側で基盤
2の端部に固定されており、押圧シリンダ126を伸縮
作動させることにより、移動台125が加工ステージョ
ンSに近接する方向および加工ステージョンSから離反
する方向に移動する。
停止位置切換シリンダ127は加エステージョンS寄り
の部分で移動台125に対向して配設されており、その
ロッド133を伸長させた状態と縮小させた状態とで移
動台125の停止位置を切換えることができる。すなわ
ち、伸長状態にあるロッド133に移動台125を当接
させたときと、縮小状態にあるロッド133に移動台1
25を当接させたときとで、移動台125の停止位置が
切換わる。
反転モータ128の出力軸129は移動台125を回転
自在に貫通して加工ステージョンS側に突出しており、
この出力軸129の先端にパレット保持枠130が固定
される。パレット保持枠130は基本的には平板状に形
成されており、その上下両端には、搬送機構10の上、
下案内部114.117に対応する案内溝134,13
5がそれぞれ設けられる。さらに、パレット保持枠13
0にはパレット111に当接してパレット111を固定
するための一対のクランプ用シリンダ136が配設され
ており、案内溝134,135にパレット111が嵌合
した状態でクランプ用シリンダ136を伸長させること
により、パレット111がパレット保持枠130に支持
、固定される。
かかるワーク支持機構9では、搬送機構10によって搬
送されて来たワークWを加工ステージョンSに2段階で
移動させて、支持することができる。すなわち、停止位
置切換シリンダ127を伸長させた状態で押圧シリンダ
126を伸長作動することにより、ワークWを支柱3と
は反対側の方向に軸受孔11の軸線をボーリングバー7
とはわずかにずらせた位置までもたらし、次で停止位置
切換シリンダ127を縮小させた状態で押圧シリンダ1
26を伸長作動させることにより、軸受孔11の軸線を
ボーリングバー7に一致させる位置までワークWを移動
、固定することができる。
軸受孔11の軸線をボーリングバー7に一致させる位置
まで移動させる際にワークWの移動を案内すべく、パレ
ット111には先端に嵌合穴137を有する一対のガイ
ドボスト138が支柱3側に向けて突設される。−力支
持治具8の治具本体64には、前記嵌合穴137に嵌入
し得る嵌合突起139を先端に有する位置決めピン14
0が突設される。
次にこの実施例の作用について説明すると、ワークWは
搬送機構10によって加工ステージョンSに対応する位
置まで搬送されて来る。これによりワークWを支持した
バレ・ノド111はノぐし・ノド保持枠130の両案内
溝134’、135に嵌合する。この状態でクランプ用
シリンダ136を伸長作動することにより、パレ・ノド
111はノぐし・ノド保持枠130に固定される。次い
で停止位置切換シリンダ127を伸長状態にしたままで
押圧シリンダ126を伸長作動すると、移動台125は
停止位置切換シリンダ127の口・ノド133に当接す
るまで移動し、これによりワークWはその軸受孔11の
軸線がボーリングバー7の真下よりも支柱3と反対側に
わずかにずれた位置まで移動する。
このようにワークWを移動させた状態で、送り機構5の
フィードモータ16を作動することにより、ねじ棒15
を回転駆動し、駆動機lI4、ツールヘッド6およびボ
ーリングバー7を降下させる。
この際、ワークWの軸受孔11の軸線はボーリングバー
7とはわずかに数mm程度ずれており、ボーリングバー
7は各バイト63を支柱3と反対側の方向に正確に向け
た定位置で静止しているので、第7図で示すように各バ
イト63が軸受孔11に干渉することなくボーリングバ
ー7を軸受孔11に挿通ずることができる。ボーリング
バー7を降下させた状態で、ボーリングバー7に設けた
軸受80は支持治具8の支持孔78に嵌合され、ボーリ
ングバー7の下端は軸受81に嵌合され、さらにボーリ
ングバ−7の途中は案内孔83に挿通される。
ボーリングバー7を降下して支持治具8で摺動自在およ
び回転自在に支承された後は、停止位置切換シリンダ1
27を縮小作動して押圧シリンダ126を再度伸長作動
する。これにより移動台125は停止位置切換シリ′ン
ダ127のロッド133が縮小する分だけの前進移動が
可能となり、パレット保持枠130に固定されたパレッ
ト111に支持されているワークWは支柱3側に数mm
移動する。したがってワークWの軸線は第8図で示すよ
うにボーリングバー7の軸線と一致する。しかもこの際
、支持治具8のノックピン105にワークWが当接し、
ワークWのそれ以上の移動を阻止するとともに、ワーク
Wの位置決めがなされる。
ワークWがその軸受孔11の軸線をボーリングバー7に
一致させて位置決めされたときに、ボーリングバー7の
各バイト63は各軸受孔1’lよりも上方位置にあり、
ボーリングバー7を駆動機構4によって回転させながら
送り機構5によって下降させることにより、各バイト6
3による軸受孔11の中ぐり加工が行われる。この際、
ボーリングバー7はいずれの方向にも揺動可能として垂
下されているので、加工ステージョンSにあるワークW
における軸受孔11の軸線が完全に鉛直とはなっていな
くてもそのいずれを吸収して正確に中ぐり加工を行なう
ことができる。
ポーリングハーフを回転しながら降下させて、第9図で
示すように中ぐり加工が終了すると、停止位置切換シリ
ンダ127が再び伸長作動する。
これにより、移動台125が支柱3から離反する方向に
数mmだけ後退し、第10図で示すように孔】1の軸線
がボーリングバー7の軸線から偏心する。この状態でボ
ーリングバー7を上昇させるが、この際、各バイト63
が孔11に接触することはないので、カッタマーク等の
傷を孔11に残すことはない。その後、押圧シリンダ1
26を縮小作動して、パレット保持枠111を搬送機構
10の位置まで後退させ、さらにクランプ用シリンダ1
36を縮小作動してパレット111のパレット保持枠1
30へのクランプ状態を解除した後に、搬送機構10に
よりパレット111を加工ステージョンSから搬出する
このようにしてワークWの中ぐり加工が完了するが、ワ
ークWの種類が変化するときには、その種類の変化に応
じて対応するボーリングバー7および支持治具8を加工
ステージョンSに対応する位置に随時配置することがで
きる。
すなわち、インデックス機構42のインデックスモータ
43を作動することにより、所望のボーリングバー7を
支承したツールヘッド6を加工ステージョンSに対応す
る位置まで移動させ、クランプシリンダ57によりその
ツールヘッド6を駆動機構4に固定することができる。
またインデックス機構69のインデックスモーク70を
作動することにより、所望の支持治具8を加工ステージ
ョンSに対応する位置まで移動させ、治具クランプ用シ
リンダ96.97の作動により、その支持治具8を加工
ステージョンSに固定配置することができる。したがっ
て、ワークWの種類の変化に応じてボーリングバー7お
よび支持治具8を変化させることができ、多種少量生産
に対処することができる。
ワーク支持機構9において、反転モータ128は、中ぐ
り加工の他にワークWの端面のフライス加工等を行なう
ときのためにワークWを反転させるのに備えて設けられ
たものであり、中ぐり加工のみを行なうときには不要で
ある。
以上のように本発明装置は1.鉛直に立設された支柱と
;該支柱に沿って昇降可能に配設されるとともに回転駆
動モータを備える駆動機iと;該駆動機構を昇降駆動す
るための送り機構と;前記駆動機構の下部に着脱可能に
固定されるとともに前記回転駆動モータに連結可能な鉛
直回転軸を備えるツールヘッドと;上端が自在継手を介
して該ツ。 −ルヘノドの回転軸に連結されJツールヘ
ッドから垂下されるボーリングバーと:ポーリングバー
′、 に対応する位置で前記支柱の下部に固定可能であ
り、前記ボーリングバーを摺動および回転自在に支承す
べく支柱のまわりに複数個配置される支持冶具と;鉛直
軸線まわりに回転可能にして支柱に支承され、前記各支
持治具を支承する治具キャリアと;所望の支持治具をボ
ーリングバーの下方位置にもたらすべく前記治具キャリ
アを角変位駆動するためのインデックス機構と;前記支
持治具で支承されるボーリングバーに対する前記ワーク
の孔の位置を偏心位置および同心位置で選択的に位置決
め可能にしてワークを支持するワーク支持機構と;を含
むので、ボーリングバーに自重が鉛直方向に作用するよ
うにして撓みが生じるのを避けて高速伺転辷より加工を
行なうことができ、加工精度の向上ふ力晶工能率の向上
とを図ることができる。しかも任意の支持治具をボーリ
ングバーの下方に容易′にもたらして弱換することがで
きるので、ワークの種類の変化に速やかにかつ容易に対
処することができる。
【図面の簡単な説明】
図面は本発明の一実施例を示すものであり、第1図は全
体斜視図、第2図は全体縦断面図、第3図は第2図のm
−m線拡大断面図、第4図は第2図のrV−IV線拡大
断面図、第5図は第2図のV−V線拡大断面図、第6図
は第2図のvr−vr線拡大断面図、第7図はボーリン
グバーをワークの軸受孔に挿通した状態を示す要部拡大
縦断面図、第8図はワークの軸受孔の軸線をボーリング
バーに一致させたときの要部拡大縦断面図、第9図はボ
ーリングバーを最下限まで降下させたときの第8図に対
応した要部拡大縦断面図、第10図はボーリングバーを
上昇させる前にワークの軸受孔を偏心させたときの第7
図に対応した要部拡大縦断面図である。 工・・・中ぐり加工装置、3・・・支柱、4・・・駆動
機構、5・・・送り機構、6・・・ツールヘッド、7・
・・ボーリングバー、8・・・支持治具、9・・・ワー
ク支持機構、11・・・ワークの孔としての軸受孔、1
3・・・回転駆動モータ、54・・・回転軸、62・・
・自在継手、64・・・冶具キャリア、69・・・イン
デックス機構、76゜77・・・軸受部 W・・・ワーク

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 軸方向に比較的長い距離にわたって中ぐり加工すべき孔
    を有するワークの中ぐり加工装置において、鉛直に立設
    された支柱と;該支柱に沿って昇降可能に配設されると
    ともに回転駆動モータを備える駆動機構と;該駆動機構
    を昇降駆動するための送り機構と;前記駆動機構の下部
    に着脱可能に固定されるとともに前記回転駆動モータに
    連結可能な鉛直回転軸を備えるツールヘッドと;上端が
    自在継手を介して該ツールヘッドの回転軸に連結されツ
    ールヘッドから垂下されるボーリングバーと;ボーリン
    グバーに対応する位置で前記支柱の下部に固定可能であ
    り、前記ボーリングバーを摺動および回転自在に支承す
    べく支柱のまわりに複数個配置される支持治具と;鉛直
    軸線まわりに回転可能にして支柱に支承され、前記各支
    持治具を支承する治具キャリアと;所望の支持治具をボ
    ーリングバーの下方位置にもたらすべく前記治具キャリ
    アを角変位駆動するためのインデックス機構と;前記支
    持治具で支承されるボーリングバーに対する前記ワーク
    の孔の位置を偏心位置および同心位置で選択的に位置決
    め可能にしてワークを支持するワーク支持機構と;を含
    むことを特徴とする中ぐり加工装置。
JP2778885A 1985-02-15 1985-02-15 中ぐり加工装置 Granted JPS61188009A (ja)

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JP2778885A JPS61188009A (ja) 1985-02-15 1985-02-15 中ぐり加工装置

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JPH0367807B2 JPH0367807B2 (ja) 1991-10-24

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Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6027789A (ja) * 1983-07-25 1985-02-12 コ−プランド・コ−ポレ−シヨン 往復式圧縮機とその組立て方法

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6027789A (ja) * 1983-07-25 1985-02-12 コ−プランド・コ−ポレ−シヨン 往復式圧縮機とその組立て方法

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