JPS61186957A - 写真用反射支持体の製造方法 - Google Patents
写真用反射支持体の製造方法Info
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- JPS61186957A JPS61186957A JP2883085A JP2883085A JPS61186957A JP S61186957 A JPS61186957 A JP S61186957A JP 2883085 A JP2883085 A JP 2883085A JP 2883085 A JP2883085 A JP 2883085A JP S61186957 A JPS61186957 A JP S61186957A
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- thermoplastic resin
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03C—PHOTOSENSITIVE MATERIALS FOR PHOTOGRAPHIC PURPOSES; PHOTOGRAPHIC PROCESSES, e.g. CINE, X-RAY, COLOUR, STEREO-PHOTOGRAPHIC PROCESSES; AUXILIARY PROCESSES IN PHOTOGRAPHY
- G03C1/00—Photosensitive materials
- G03C1/76—Photosensitive materials characterised by the base or auxiliary layers
- G03C1/775—Photosensitive materials characterised by the base or auxiliary layers the base being of paper
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
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- G03C1/00—Photosensitive materials
- G03C1/76—Photosensitive materials characterised by the base or auxiliary layers
- G03C1/795—Photosensitive materials characterised by the base or auxiliary layers the base being of macromolecular substances
- G03C1/7954—Polyesters
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は反射写真用支持体の製造方法に関するものであ
る。ここで、反射写真用支持体とは、写真画像を反射光
により直接観賞するための通常印画紙と呼ばれている如
き写真材料用の支持体をいう。
る。ここで、反射写真用支持体とは、写真画像を反射光
により直接観賞するための通常印画紙と呼ばれている如
き写真材料用の支持体をいう。
従来、反射写真材料の支持体としては、パルプから製造
された原紙上に白色顔料等を混練したどりエチレン層を
設けたぎりエチレン被覆紙が一般に使用されている。し
かしながら、ポリエチレン被覆紙を支持体として用いた
反射写真材料では、原紙表面の凹凸のため、ざらざらし
たさざ波の光沢面になり、写真画像の明るざ、鮮明さお
よびそれらに起因する美しさが著しく損なわれる。また
支持体の原紙の両面は水を通さないポリエチレン薄膜で
被覆されるが、原紙の切断面は被覆されないため、ここ
から現像処理液等のしみ込みが生じ、経時変化で処理液
が写真層に移行すると、得られた写真画像に悪影響を与
える等の欠点があった。
された原紙上に白色顔料等を混練したどりエチレン層を
設けたぎりエチレン被覆紙が一般に使用されている。し
かしながら、ポリエチレン被覆紙を支持体として用いた
反射写真材料では、原紙表面の凹凸のため、ざらざらし
たさざ波の光沢面になり、写真画像の明るざ、鮮明さお
よびそれらに起因する美しさが著しく損なわれる。また
支持体の原紙の両面は水を通さないポリエチレン薄膜で
被覆されるが、原紙の切断面は被覆されないため、ここ
から現像処理液等のしみ込みが生じ、経時変化で処理液
が写真層に移行すると、得られた写真画像に悪影響を与
える等の欠点があった。
上記欠点を解消する方法として、支持体に原紙を用いず
熱可塑性樹脂フィルムのみを用いる方法がいくつか提案
されている。
熱可塑性樹脂フィルムのみを用いる方法がいくつか提案
されている。
特開昭４９−１１４９２１号及び特公昭５５−５１０４
号には、 ポリスチレン系樹脂フィルムに白色顔料を充
填する方法が開示されているが、これらのフィルムは硬
く、脆い欠点を有している。フィルムの機械的強度等の
物性面からはポリエチレンテレフタレート等のポリエス
テル樹脂が優れており、このポリエステル樹脂を用いた
技術として、英国特許第１，５６３，５９１号および同
第１ 、５６３ 、５９２号に硫醗バリウムをポリエス
テル樹脂に添加し、延伸する方法が開示されている。ま
た、特公昭間−４９０１号には、 硫酸バリウムと酸化
チタンを併用する技術が開示されている。
号には、 ポリスチレン系樹脂フィルムに白色顔料を充
填する方法が開示されているが、これらのフィルムは硬
く、脆い欠点を有している。フィルムの機械的強度等の
物性面からはポリエチレンテレフタレート等のポリエス
テル樹脂が優れており、このポリエステル樹脂を用いた
技術として、英国特許第１，５６３，５９１号および同
第１ 、５６３ 、５９２号に硫醗バリウムをポリエス
テル樹脂に添加し、延伸する方法が開示されている。ま
た、特公昭間−４９０１号には、 硫酸バリウムと酸化
チタンを併用する技術が開示されている。
ポリエステル樹脂を用いた支持体を写真用反射支持体と
して使うためには、全可視光透過率が囚％以下であるこ
とが必要であり、膜厚としては紛〜３００ ｐｍ が
適当である。このような条件を満足する支持体を製造す
る方法としては、白色無機顔料を１０重量％以上分散し
て含有するポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹
脂を溶融成形し、二軸延伸する方法が一般的である。
して使うためには、全可視光透過率が囚％以下であるこ
とが必要であり、膜厚としては紛〜３００ ｐｍ が
適当である。このような条件を満足する支持体を製造す
る方法としては、白色無機顔料を１０重量％以上分散し
て含有するポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹
脂を溶融成形し、二軸延伸する方法が一般的である。
ところが、多量の白色無機顔料を分散含有する該熱可塑
性樹脂を溶融して押し出し、冷却したシートは脆く、次
に十分な強度が得られるよう延伸しようとすると、しば
しば破断し安定して生産出来ない。
性樹脂を溶融して押し出し、冷却したシートは脆く、次
に十分な強度が得られるよう延伸しようとすると、しば
しば破断し安定して生産出来ない。
二軸延伸する方法として工業的には、縦又は横方向の一
軸方向に順次延伸するのが生産コスト的に有利であるが
、このような延伸方式を取ると、特に−軸延伸後次の直
角方向の延伸時に該樹脂は容易に破断を生じ、長尺の支
持体を製造することが出来ず、又同時二軸延伸に於いて
も同様に破断を生じる欠点がある。
軸方向に順次延伸するのが生産コスト的に有利であるが
、このような延伸方式を取ると、特に−軸延伸後次の直
角方向の延伸時に該樹脂は容易に破断を生じ、長尺の支
持体を製造することが出来ず、又同時二軸延伸に於いて
も同様に破断を生じる欠点がある。
本発明は上記の欠点を解消するためになされたものであ
り、本発明の目的は白色無機顔料を１０重量％以上分散
含有するポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂
からなる十分な強度を有する写真用反射支持体を安定に
生産出来る製造方法を提供することにある。
り、本発明の目的は白色無機顔料を１０重量％以上分散
含有するポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂
からなる十分な強度を有する写真用反射支持体を安定に
生産出来る製造方法を提供することにある。
本発明の目的は、白色無機顔料を１０重量％以上分散含
有するポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂か
らなるチップ及び／又は樹脂屑を００Ｃ以下の露点の空
気中又は不活性ガス中で、１８０〜２４０℃で３時間以
上加熱処理した後、押し出し機に投入し、溶融し、口金
からシート状に押し出し、冷却されたキャスティングド
ラム上で冷却固化した後、該熱可塑性樹脂のガラス転位
点以上１３０℃以下の濃度範囲で縦又は横方向の一軸方
向に順次、又は二輪同時に面積比で６〜１６倍に延伸し
、次いで１７０℃以上該熱可塑性樹脂の融点以下で熱固
定して得られる膜厚４０〜３００ ｐｍ 、全可視光透
過率２０％以下である写真用反射支持体の製造方法によ
って達成される。
有するポリエステル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂か
らなるチップ及び／又は樹脂屑を００Ｃ以下の露点の空
気中又は不活性ガス中で、１８０〜２４０℃で３時間以
上加熱処理した後、押し出し機に投入し、溶融し、口金
からシート状に押し出し、冷却されたキャスティングド
ラム上で冷却固化した後、該熱可塑性樹脂のガラス転位
点以上１３０℃以下の濃度範囲で縦又は横方向の一軸方
向に順次、又は二輪同時に面積比で６〜１６倍に延伸し
、次いで１７０℃以上該熱可塑性樹脂の融点以下で熱固
定して得られる膜厚４０〜３００ ｐｍ 、全可視光透
過率２０％以下である写真用反射支持体の製造方法によ
って達成される。
本発明に用いられるポリエステル樹脂を主ＪＡ分とする
熱可塑性樹脂（以下、本発明の樹脂という）とは、ポリ
エステルのみからなる熱可塑性樹脂はもちろんのこと、
主成分であるポリエステルの樹脂特性を実用的に変動さ
せない範囲において他のポリマー、添加剤（例えば螢光
増白剤、染料、紫外線吸収剤、帯電防止剤等）等を加え
たものも包含される。
熱可塑性樹脂（以下、本発明の樹脂という）とは、ポリ
エステルのみからなる熱可塑性樹脂はもちろんのこと、
主成分であるポリエステルの樹脂特性を実用的に変動さ
せない範囲において他のポリマー、添加剤（例えば螢光
増白剤、染料、紫外線吸収剤、帯電防止剤等）等を加え
たものも包含される。
本発明に用いられるポリエステル樹脂としては、テレフ
タル酸、イソフタル酸、７タル酸、ナフタレンジカルボ
ン酸等の芳香族ジカルボン酸とエチレングリコール、１
，３−プロパンジオール、１゜４−ブタンジオール等の
グリコール類との縮合物のポリマー、例えば、ポリエチ
レンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ジナ７タ
レート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレン
テレフタレート等、あるいは、これらの共重合体が挙げ
られる。本発明に用いられるポリエステル樹脂としては
、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称す
る）が好ましい。
タル酸、イソフタル酸、７タル酸、ナフタレンジカルボ
ン酸等の芳香族ジカルボン酸とエチレングリコール、１
，３−プロパンジオール、１゜４−ブタンジオール等の
グリコール類との縮合物のポリマー、例えば、ポリエチ
レンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ジナ７タ
レート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレン
テレフタレート等、あるいは、これらの共重合体が挙げ
られる。本発明に用いられるポリエステル樹脂としては
、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称す
る）が好ましい。
本発明の樹脂の７エノール／テトラクロロエタン（６０
／４０重量比）の混合溶媒中、加℃で測定した固有粘度
は０．５〜１゜０が好ましく、より好ましくは０．６〜
０．８である。
／４０重量比）の混合溶媒中、加℃で測定した固有粘度
は０．５〜１゜０が好ましく、より好ましくは０．６〜
０．８である。
本発明に用いられる白色無機顔料としては、酸化チタン
、硫酸バリウム、炭醗カルシウム、シリカ、タルク、硫
化亜鉛、クレー等が好適であり、これらを併用して用い
ても良い。白色無機顔料の平均粒径は２０μｍ以下が適
当であり、特に好ましくは１０ Ａｍ以下である。また
、白色無機顔料の使用量はその種類によるが、少なくと
も白色無機顔料と本発明の樹脂との合計１００重量部に
対し１０重量部以上含有させることが必要であり、（９
）重量部以下であることが好ましい。該白色無機顔料は
必要により表面処理されたものでも良い。
、硫酸バリウム、炭醗カルシウム、シリカ、タルク、硫
化亜鉛、クレー等が好適であり、これらを併用して用い
ても良い。白色無機顔料の平均粒径は２０μｍ以下が適
当であり、特に好ましくは１０ Ａｍ以下である。また
、白色無機顔料の使用量はその種類によるが、少なくと
も白色無機顔料と本発明の樹脂との合計１００重量部に
対し１０重量部以上含有させることが必要であり、（９
）重量部以下であることが好ましい。該白色無機顔料は
必要により表面処理されたものでも良い。
白色無機顔料を１０重量％以上分散含有する本発明の樹
脂（以下、本発明の樹脂組成物という）からなるチップ
の製造方法としては、エチレングリコール等のグリコー
ル類に白色無機顔料を添加分散させ、スラリーとなし、
重合後チップ化する方法、バンバリーミキサ−１２軸ス
クリユ一混練機等により本発明の樹脂に白色無機顔料を
分散混練し、チップ化する方法等を適用することができ
る。
脂（以下、本発明の樹脂組成物という）からなるチップ
の製造方法としては、エチレングリコール等のグリコー
ル類に白色無機顔料を添加分散させ、スラリーとなし、
重合後チップ化する方法、バンバリーミキサ−１２軸ス
クリユ一混練機等により本発明の樹脂に白色無機顔料を
分散混練し、チップ化する方法等を適用することができ
る。
前記樹脂屑とは、本発明の写真用反射支持体等の製造工
程で生ずる製品とならない種々の形状の樹脂片または該
樹脂片を細断したものをいう。
程で生ずる製品とならない種々の形状の樹脂片または該
樹脂片を細断したものをいう。
本発明における加熱処理において、チップの形状とサイ
ズは角形チップ、ストランドチップ等一般の押し出し成
形に用いられるものなら特に制限はない。樹脂屑の形状
、サイズはチップの粉体特性（見掛は比重、安息角）が
チップに近いよう粉砕したものが、特にチップとまぜ使
用する場合好ましい。
ズは角形チップ、ストランドチップ等一般の押し出し成
形に用いられるものなら特に制限はない。樹脂屑の形状
、サイズはチップの粉体特性（見掛は比重、安息角）が
チップに近いよう粉砕したものが、特にチップとまぜ使
用する場合好ましい。
本発明においては、チップ及び／又は樹脂屑を０℃以下
の露点の空気中または不活性ガス中で１８０〜２４５℃
の範囲の温度で３時間以上加熱処理を施すのであるが、
ここで加熱処理の温度は好ましくは１９０〜２３０℃で
ある。ここで不活性ガスとは窒素ガスやアルゴンガスの
ような本発明の樹脂と反応しないガスをいう。
の露点の空気中または不活性ガス中で１８０〜２４５℃
の範囲の温度で３時間以上加熱処理を施すのであるが、
ここで加熱処理の温度は好ましくは１９０〜２３０℃で
ある。ここで不活性ガスとは窒素ガスやアルゴンガスの
ような本発明の樹脂と反応しないガスをいう。
加熱方法等は常法に従えばよく、例えば化学装置・機械
実用ハンドブック（朝倉書店）３７７〜４３３頁を参照
することができる。加熱処理においては、チップや樹脂
屑が均一に加熱処理されるようにこれらを攪拌しながら
加熱処理を行うことが好ましい。
実用ハンドブック（朝倉書店）３７７〜４３３頁を参照
することができる。加熱処理においては、チップや樹脂
屑が均一に加熱処理されるようにこれらを攪拌しながら
加熱処理を行うことが好ましい。
本発明の加熱処理を行う前に、本発明の温度より低い温
度でチ・シブ及び／又は樹脂屑を予熱した後、本発明の
加熱処理温度にて本発明の時間加熱処理してもよい。
度でチ・シブ及び／又は樹脂屑を予熱した後、本発明の
加熱処理温度にて本発明の時間加熱処理してもよい。
本発明に係る加熱処理を施されたチップ及び／又は樹脂
屑は押し出し機に投入し、溶融し、口金からシート状に
押し出し、冷却されたキャスティングドラム上で出来る
だけ結晶化しないよう冷却し固化させる。これらの工程
条件は常法に従うことができる。
屑は押し出し機に投入し、溶融し、口金からシート状に
押し出し、冷却されたキャスティングドラム上で出来る
だけ結晶化しないよう冷却し固化させる。これらの工程
条件は常法に従うことができる。
なお、この工程において、加熱処理後押し出し機に投入
されるまでの期間にチップ及び／又は樹脂屑が再び吸湿
しないように、加熱処理後直ちに押し出し機に投入する
が、または上記期間、加熱処理されたチップ及び／又は
樹脂屑を１００°Ｃ以上で低湿度１Ｍ点０℃以下）の雰
囲気（空気又は不活性ガス）に置くことが望ましい。
されるまでの期間にチップ及び／又は樹脂屑が再び吸湿
しないように、加熱処理後直ちに押し出し機に投入する
が、または上記期間、加熱処理されたチップ及び／又は
樹脂屑を１００°Ｃ以上で低湿度１Ｍ点０℃以下）の雰
囲気（空気又は不活性ガス）に置くことが望ましい。
冷却して固化された本発明の支持体の半製品に対して前
記の二軸延伸及び熱固定を行う工程は常法に従えばよい
。本発明における遂次あるいは同時二輪延伸において面
積比で６倍に達しない倍率で延伸して得られる支持体は
繰り返し折ったりすると破断してしまう。又、１６倍を
越える範囲で延伸することは非常に困難であるばかりで
なく、延伸出来ても分子が面方向に配向しすぎて引き裂
は易くなり、やはり写真用支持体としては不適当である
。
記の二軸延伸及び熱固定を行う工程は常法に従えばよい
。本発明における遂次あるいは同時二輪延伸において面
積比で６倍に達しない倍率で延伸して得られる支持体は
繰り返し折ったりすると破断してしまう。又、１６倍を
越える範囲で延伸することは非常に困難であるばかりで
なく、延伸出来ても分子が面方向に配向しすぎて引き裂
は易くなり、やはり写真用支持体としては不適当である
。
一般にポリエステルは、水分を含有したまま溶融すると
エステル結合の加水分解を起して重合度が低下し、成形
して得られた製品の品質を劣化させることが知られてお
り、このような品質の劣化を防ぐ技術として、成形前に
チップ状で加熱し、乾燥する技術が公知である。一方、
乾燥のためにあまり高温で乾燥するとポリエステルは熱
分解を起こすので１４０〜１７０℃位で常圧下または真
空下で乾燥するのが一般的である。
エステル結合の加水分解を起して重合度が低下し、成形
して得られた製品の品質を劣化させることが知られてお
り、このような品質の劣化を防ぐ技術として、成形前に
チップ状で加熱し、乾燥する技術が公知である。一方、
乾燥のためにあまり高温で乾燥するとポリエステルは熱
分解を起こすので１４０〜１７０℃位で常圧下または真
空下で乾燥するのが一般的である。
ところが、本発明の樹脂組成物からなるチップをこのよ
うな公知の条件で乾燥し、溶融押し出し冷却し、二軸延
伸したところ、面積比で２〜４倍の範囲では問題なく延
伸出来たが、得られた支持体は強度が不十分であった。
うな公知の条件で乾燥し、溶融押し出し冷却し、二軸延
伸したところ、面積比で２〜４倍の範囲では問題なく延
伸出来たが、得られた支持体は強度が不十分であった。
そこで、より大きい面積比倍率で延伸しようと、延伸温
度、加熱方法等について種々試みたが、延伸時にしばし
ば破断を生じ、安定して生産出来なかった。
度、加熱方法等について種々試みたが、延伸時にしばし
ば破断を生じ、安定して生産出来なかった。
そこで、鋭意検討を行なったところ、驚くべきことに本
発明の樹脂組成物からなるチップ及び／又は樹脂屑を１
８０〜２４５℃、好ましくは１９０〜２３０℃で、０℃
以下のｎ点の空気中または不活性ガス中で３時間す上船
熱処理した後、押し出し機に投入し、口金からシート状
に押出し、冷却されたキャスティングドラム上で冷却固
化したのち、本発明の樹脂のガラス転位点以上１３０℃
以下の温度範囲で、縦またｉま横方向の一軸方向に順次
又は二軸同時に面積比で６〜１６倍の範囲で延伸し、次
いで１７０℃以上本発明の樹脂の融点以下で熱固定する
ことにより、膜厚４０〜３００Ｉｊｍ、全可視光透ハ率
加−以下である写真用反射支持体を破断なく安定して生
産出来ることを本発明者等は見い出した。
発明の樹脂組成物からなるチップ及び／又は樹脂屑を１
８０〜２４５℃、好ましくは１９０〜２３０℃で、０℃
以下のｎ点の空気中または不活性ガス中で３時間す上船
熱処理した後、押し出し機に投入し、口金からシート状
に押出し、冷却されたキャスティングドラム上で冷却固
化したのち、本発明の樹脂のガラス転位点以上１３０℃
以下の温度範囲で、縦またｉま横方向の一軸方向に順次
又は二軸同時に面積比で６〜１６倍の範囲で延伸し、次
いで１７０℃以上本発明の樹脂の融点以下で熱固定する
ことにより、膜厚４０〜３００Ｉｊｍ、全可視光透ハ率
加−以下である写真用反射支持体を破断なく安定して生
産出来ることを本発明者等は見い出した。
本発明の製造方法は、白色無機顔料を多量に含有する本
発明の樹脂からなるチップ（いわゆるマスターチップ）
と白色無機顔料を含まない本発明の樹脂からなるチップ
（いわゆるバージンチップ）とを混ぜて使用する方法を
包含する。このような方法において、該マスターチップ
を本発明の加熱処理を施し、該バージンチップを通常の
乾燥条件で乾燥し、両者をまぜて押し出し機に投入して
もよいし、マスターチップとバージンチップとを混合し
て本発明の加熱処理をし１．押し出し機に投入してもよ
い。
発明の樹脂からなるチップ（いわゆるマスターチップ）
と白色無機顔料を含まない本発明の樹脂からなるチップ
（いわゆるバージンチップ）とを混ぜて使用する方法を
包含する。このような方法において、該マスターチップ
を本発明の加熱処理を施し、該バージンチップを通常の
乾燥条件で乾燥し、両者をまぜて押し出し機に投入して
もよいし、マスターチップとバージンチップとを混合し
て本発明の加熱処理をし１．押し出し機に投入してもよ
い。
又、製造工程中で発生する本発明の樹脂組成物からなる
樹脂屑を混ぜて使用する際には、該樹脂屑は本発明の樹
脂組成物からなるチップと共に本発明の加熱処理を施し
てもよいし、該チップと該樹脂屑を別々に本発明の加熱
処理した後に混合し使用してもよい。
樹脂屑を混ぜて使用する際には、該樹脂屑は本発明の樹
脂組成物からなるチップと共に本発明の加熱処理を施し
てもよいし、該チップと該樹脂屑を別々に本発明の加熱
処理した後に混合し使用してもよい。
本発明の支持体に於いて、二軸延伸熱固定後必要により
熱緩和処理をしてもよい。
熱緩和処理をしてもよい。
本発明において、本発明の目的を害しない範断て可能な
任意の時期に白色無機顔料Ｌ１外の通常用いられる他の
添加剤、例えば螢光増白剤、染料、紫外線吸収剤、帯電
防止剤等を含有することができる。
任意の時期に白色無機顔料Ｌ１外の通常用いられる他の
添加剤、例えば螢光増白剤、染料、紫外線吸収剤、帯電
防止剤等を含有することができる。
υ下、本発明を実施例により具体的に８９明するが１本
発明の実施の態様がこれに限定されるものではない。
発明の実施の態様がこれに限定されるものではない。
実施例 １
固有粘度０．７０のＰＥＴ樹脂１００重量部に、アルミ
ナ及びシリカで表面処理した平均粒径０＊２ ／Ｊ１１
１のアナターゼ型酸化チタン１５部を分散含有してなる
チップを一２０℃の露点の空気で２１０℃、５時間加熱
処理し、押し出し拐に投入し、溶融し、口金からシート
状に押し出し、冷却されたギヤスティングドラム上で冷
却固化した後、１００℃で縦方向に２．７倍ロール延伸
し、次いで１１０℃で横方向に２．７倍テンターで延伸
し、次いで２００℃で３分間熱固定１７て膜厚１２５／
ｊｍ、全可視光透過率９％の反射支持体を得た。
ナ及びシリカで表面処理した平均粒径０＊２ ／Ｊ１１
１のアナターゼ型酸化チタン１５部を分散含有してなる
チップを一２０℃の露点の空気で２１０℃、５時間加熱
処理し、押し出し拐に投入し、溶融し、口金からシート
状に押し出し、冷却されたギヤスティングドラム上で冷
却固化した後、１００℃で縦方向に２．７倍ロール延伸
し、次いで１１０℃で横方向に２．７倍テンターで延伸
し、次いで２００℃で３分間熱固定１７て膜厚１２５／
ｊｍ、全可視光透過率９％の反射支持体を得た。
この反射支持体は破断することなく安定して生産を続け
ることが出来た。
ることが出来た。
また、この支持体を高分子実験学ｍ座８（共立出版昭和
お年発行）２８０頁記載のＭＩＴ耐折耐強度を荷重１．
５ Ｐｆ″ｔ’２３℃、５５％Ｉ’ｌＨの条件で測定し
たところ、ｔｏｏｏ回でも切れることがなかった。
お年発行）２８０頁記載のＭＩＴ耐折耐強度を荷重１．
５ Ｐｆ″ｔ’２３℃、５５％Ｉ’ｌＨの条件で測定し
たところ、ｔｏｏｏ回でも切れることがなかった。
比較例 １
実施例１に用いたと同じチップを１７０℃で６時間、０
℃の露点の空気で熱風乾燥し、実施例１と同じ条件で溶
融押し出し、縦延伸した後、次いでテンターで横鼾伸し
ようと′したところ、破断が生じ、連続して製膜するこ
とが出来なかった。
℃の露点の空気で熱風乾燥し、実施例１と同じ条件で溶
融押し出し、縦延伸した後、次いでテンターで横鼾伸し
ようと′したところ、破断が生じ、連続して製膜するこ
とが出来なかった。
比較例 ２
実施例１に用いたと同じチップを１７０℃で８時間５
ｆｆｌｆｆｉＨｇ の真空下で熱風乾燥し、押し出し機
に投入して溶融押し出し、冷却したキャスティングドラ
ム上で冷却固化し、延伸流度１００℃で縦方向に２倍ロ
ール牙伸し、次いで１１０℃で横方向に２倍テンターに
て延伸し、次いで２１０℃で３分間熱固定し、膜厚１２
５μｍ、全可視光透過率８％の反射支持体を製造したと
ころ、破断を生ぜずに連続的に製造できたが、得られた
支持体は実施例１と同じ耐折度試験を行なったところ、
５回で破断してしまう強度の弱いものであり、写真用反
射支持体として使えないものであった。
ｆｆｌｆｆｉＨｇ の真空下で熱風乾燥し、押し出し機
に投入して溶融押し出し、冷却したキャスティングドラ
ム上で冷却固化し、延伸流度１００℃で縦方向に２倍ロ
ール牙伸し、次いで１１０℃で横方向に２倍テンターに
て延伸し、次いで２１０℃で３分間熱固定し、膜厚１２
５μｍ、全可視光透過率８％の反射支持体を製造したと
ころ、破断を生ぜずに連続的に製造できたが、得られた
支持体は実施例１と同じ耐折度試験を行なったところ、
５回で破断してしまう強度の弱いものであり、写真用反
射支持体として使えないものであった。
実施例 ２
実施例１に用いたと同じチップを１００重量部と、該チ
ップを用いた実施例１０反射支持体の製造で生じたテン
ターエツジ部の粉砕樹脂屑Ｉ重量部とをまぜ、２００°
Ｃで露点−２０℃の空気で ６時間、加熱処理後、実施
例１と同じ条件で延伸及び熱固定し、１２５ ｐｍの反
射支持体を製造したところ、連続して製膜することがで
きた。
ップを用いた実施例１０反射支持体の製造で生じたテン
ターエツジ部の粉砕樹脂屑Ｉ重量部とをまぜ、２００°
Ｃで露点−２０℃の空気で ６時間、加熱処理後、実施
例１と同じ条件で延伸及び熱固定し、１２５ ｐｍの反
射支持体を製造したところ、連続して製膜することがで
きた。
この支持体を実施例１と同じ耐折度試験を行なったとこ
ろ、１０００回でも切断しなかった。
ろ、１０００回でも切断しなかった。
実施例 ３
実施例１に用いたと同じチップを一５８℃の露点の高純
度窒素で２２０℃、４時間加熱処理し、実施例１と同じ
条件で溶融押し出し縦延伸し、次いで横延伸熱固定し、
膜厚１２５ ＩＪｍ、全可視光透過率９％の反射支持体
を得た。この反射支持体は破断することなく安定して生
産を続けることができた。
度窒素で２２０℃、４時間加熱処理し、実施例１と同じ
条件で溶融押し出し縦延伸し、次いで横延伸熱固定し、
膜厚１２５ ＩＪｍ、全可視光透過率９％の反射支持体
を得た。この反射支持体は破断することなく安定して生
産を続けることができた。
この支持体を実施例１と同じ方法で耐折度強さを測定し
たところ、１０００回でも切れることがなかった。
たところ、１０００回でも切れることがなかった。
（１） 本発明によれば、白色無機顔料を分散含有す
るポリエステルフィルムの製造における白色無機顔料を
多量に（例えばｌＯ重夙％以上）含有させる場合の二軸
延伸で破断する欠点が改良される。
るポリエステルフィルムの製造における白色無機顔料を
多量に（例えばｌＯ重夙％以上）含有させる場合の二軸
延伸で破断する欠点が改良される。
（２） 本発明により製造された白色無機顔料を分散
含有するポリエステルフィルムは改良された機械的強度
（絆り返して折り曲げられたときの破断し難さ）を有す
る。
含有するポリエステルフィルムは改良された機械的強度
（絆り返して折り曲げられたときの破断し難さ）を有す
る。
（３） 本発明によって製造されたポリエステルフィ
ルムは、水の不浸透性及び現像処理時の耐薬品に侵れ、
写真用反射支持体として好ましい特性を有する。
ルムは、水の不浸透性及び現像処理時の耐薬品に侵れ、
写真用反射支持体として好ましい特性を有する。
Claims (1)
- 白色無機顔料を１０重量％以上分散含有するポリエステ
ル樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂からなるチップ及び
／又は樹脂屑を０℃以下の露点の空気中又は不活性ガス
中で、１８０〜２４５℃で３時間以上加熱処理した後、
押し出し機に投入し、溶融し、口金からシート状に押し
出し、冷却されたキャスティングドラム上で冷却固化し
た後、該熱可塑性樹脂のガラス転位点以上１３０℃以下
の温度範囲で縦又は横方向の一軸方向に順次又は二軸同
時に面積比で６〜１６倍に延伸し、次いで１７０℃以上
該熱可塑性樹脂の融点以下で熱固定して得られる膜厚４
０〜３００μｍ、全可視光透過率２０％以下であること
を特徴とする写真用反射支持体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2883085A JPS61186957A (ja) | 1985-02-15 | 1985-02-15 | 写真用反射支持体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2883085A JPS61186957A (ja) | 1985-02-15 | 1985-02-15 | 写真用反射支持体の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61186957A true JPS61186957A (ja) | 1986-08-20 |
Family
ID=12259301
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2883085A Pending JPS61186957A (ja) | 1985-02-15 | 1985-02-15 | 写真用反射支持体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61186957A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01241549A (ja) * | 1988-03-22 | 1989-09-26 | Toray Ind Inc | 像形成用材料 |
| JPH0271259A (ja) * | 1988-06-13 | 1990-03-09 | Fuji Photo Film Co Ltd | カラー画像形成法 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5254428A (en) * | 1975-10-23 | 1977-05-02 | Ici Ltd | Image forming photosensitive material |
| JPS564901A (en) * | 1979-06-27 | 1981-01-19 | Fujitsu Ltd | Microwave transmission line |
-
1985
- 1985-02-15 JP JP2883085A patent/JPS61186957A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5254428A (en) * | 1975-10-23 | 1977-05-02 | Ici Ltd | Image forming photosensitive material |
| JPS564901A (en) * | 1979-06-27 | 1981-01-19 | Fujitsu Ltd | Microwave transmission line |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01241549A (ja) * | 1988-03-22 | 1989-09-26 | Toray Ind Inc | 像形成用材料 |
| JPH0271259A (ja) * | 1988-06-13 | 1990-03-09 | Fuji Photo Film Co Ltd | カラー画像形成法 |
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