JPS61174941A - マイクロカプセルの製造方法 - Google Patents
マイクロカプセルの製造方法Info
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- JPS61174941A JPS61174941A JP60015089A JP1508985A JPS61174941A JP S61174941 A JPS61174941 A JP S61174941A JP 60015089 A JP60015089 A JP 60015089A JP 1508985 A JP1508985 A JP 1508985A JP S61174941 A JPS61174941 A JP S61174941A
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- Japan
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- melamine
- core substance
- hydrophobic core
- hydrophilic
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B01—PHYSICAL OR CHEMICAL PROCESSES OR APPARATUS IN GENERAL
- B01J—CHEMICAL OR PHYSICAL PROCESSES, e.g. CATALYSIS OR COLLOID CHEMISTRY; THEIR RELEVANT APPARATUS
- B01J13/00—Colloid chemistry, e.g. the production of colloidal materials or their solutions, not otherwise provided for; Making microcapsules or microballoons
- B01J13/02—Making microcapsules or microballoons
- B01J13/06—Making microcapsules or microballoons by phase separation
- B01J13/14—Polymerisation; cross-linking
- B01J13/18—In situ polymerisation with all reactants being present in the same phase
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B41—PRINTING; LINING MACHINES; TYPEWRITERS; STAMPS
- B41M—PRINTING, DUPLICATING, MARKING, OR COPYING PROCESSES; COLOUR PRINTING
- B41M5/00—Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein
- B41M5/124—Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein using pressure to make a masked colour visible, e.g. to make a coloured support visible, to create an opaque or transparent pattern, or to form colour by uniting colour-forming components
- B41M5/165—Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein using pressure to make a masked colour visible, e.g. to make a coloured support visible, to create an opaque or transparent pattern, or to form colour by uniting colour-forming components characterised by the use of microcapsules; Special solvents for incorporating the ingredients
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- Chemical & Material Sciences (AREA)
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- Dispersion Chemistry (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Color Printing (AREA)
- Manufacturing Of Micro-Capsules (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
本発明は疎水性芯物質を包含する極めて高性能なマイク
ロカプセルの製造方法に関するものである。
ロカプセルの製造方法に関するものである。
「従来の技術」
近年、マイクロカプセル化技術の進歩は著しく、それら
マイクロカプセル化物の使用分野も感圧複写紙を始めと
して極めて広範囲、多方面にわたっている。
マイクロカプセル化物の使用分野も感圧複写紙を始めと
して極めて広範囲、多方面にわたっている。
マイクロカプセルの製造法としては、コアセルベーショ
ン法、界面重合法、1n−situ重合法など各種の方
法が知られているが、中でもメラミン−ホルムアルデヒ
ド樹脂を壁膜として有するマイクロカプセルは耐水性、
耐溶剤性等において優れているため、各種のカプセル化
法が提案されており、例えば水或いは親水性媒体中に存
在するメラミン−ホルムアルデヒド樹脂初期縮合物を疎
水性芯物質のまわりに堆積させる方法に関し、特開昭5
3−84881号、特開昭54−49984号、特開昭
55−15660号、特開昭55−47139号、特開
昭55−51431号、特開昭55−67329号、特
開昭55−92135号、特開昭56−51238号、
特開昭56−58536号、特開昭56−100629
号、特開昭56−102934号、特開昭56−121
628号、特開昭5’1103891号等が提案されて
いる。
ン法、界面重合法、1n−situ重合法など各種の方
法が知られているが、中でもメラミン−ホルムアルデヒ
ド樹脂を壁膜として有するマイクロカプセルは耐水性、
耐溶剤性等において優れているため、各種のカプセル化
法が提案されており、例えば水或いは親水性媒体中に存
在するメラミン−ホルムアルデヒド樹脂初期縮合物を疎
水性芯物質のまわりに堆積させる方法に関し、特開昭5
3−84881号、特開昭54−49984号、特開昭
55−15660号、特開昭55−47139号、特開
昭55−51431号、特開昭55−67329号、特
開昭55−92135号、特開昭56−51238号、
特開昭56−58536号、特開昭56−100629
号、特開昭56−102934号、特開昭56−121
628号、特開昭5’1103891号等が提案されて
いる。
しかし、これらのカプセル化法は、一般に系変性剤とし
て水溶性高分子を比較的多量に必要とする為、 ■ 怒圧複写紙用カプセルとして用いた場合、この水溶
性高分子が塗工により被膜を形成し、加圧記録時にカプ
セル内包物の転移を阻害して発色性を悪くする傾向があ
る。
て水溶性高分子を比較的多量に必要とする為、 ■ 怒圧複写紙用カプセルとして用いた場合、この水溶
性高分子が塗工により被膜を形成し、加圧記録時にカプ
セル内包物の転移を阻害して発色性を悪くする傾向があ
る。
■ 濾過乾燥して粉体カプセルを得る場合、この水溶性
高分子が接着剤として作用し、得られるカプセルを凝集
して多核カプセルとし、単核状のカプセルが得難い。
高分子が接着剤として作用し、得られるカプセルを凝集
して多核カプセルとし、単核状のカプセルが得難い。
等の欠点が付随するため未だ改良の余地が残されている
。
。
「発明が解決しようとする問題点」
本発明者等はかかる現状に鑑み、メラミン−ホルムアル
デヒド系樹脂を壁膜として有するマイクロカプセルの製
造方法について鋭意研究の結果、特定のカプセル調製条
件の選択によって上記欠点が回避され、高性能を有する
マイクロカプセルが容易に得られることを見出し、本発
明を達成するに至った。
デヒド系樹脂を壁膜として有するマイクロカプセルの製
造方法について鋭意研究の結果、特定のカプセル調製条
件の選択によって上記欠点が回避され、高性能を有する
マイクロカプセルが容易に得られることを見出し、本発
明を達成するに至った。
「問題を解決するための手段」
本発明は、系変性剤を有する水或いは親水性媒体中に含
有せしめた親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂
初期縮合物を重縮合せしめて疎水性芯物質を被覆するマ
イクロカプセルの製造方法においに、該初期縮合物の添
加時の系の温度が65℃以上であり、且つ系が酸性条件
下にあることを特徴とするマイクロカプセルの製造方法
である。
有せしめた親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂
初期縮合物を重縮合せしめて疎水性芯物質を被覆するマ
イクロカプセルの製造方法においに、該初期縮合物の添
加時の系の温度が65℃以上であり、且つ系が酸性条件
下にあることを特徴とするマイクロカプセルの製造方法
である。
「作用」
本発明において用いられる親水性のメラミン−ホルムア
ルデヒド系樹脂初期縮合物としては、メラミン−ホルム
アルデヒド樹脂初期縮合物の他に、そのメチル化物、さ
らには他のアミン類、フェノール類、アルデヒド類やア
ニオン、カチオン、ノニオン変性剤等で一部変性したも
の等が挙げられる。
ルデヒド系樹脂初期縮合物としては、メラミン−ホルム
アルデヒド樹脂初期縮合物の他に、そのメチル化物、さ
らには他のアミン類、フェノール類、アルデヒド類やア
ニオン、カチオン、ノニオン変性剤等で一部変性したも
の等が挙げられる。
アミン類としては、例えば尿素、チオ尿素、アルキル尿
素、エチレン尿素、アセトグアナミン、ベンゾグアナミ
ン、メラミン、グアニジン、ジシアンジアミド、ビウレ
ット、シアナミド等;フェノール類としては、例えばフ
ェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール
、ハイドロキノン、ピロカテコール、ピロガロール等;
アルデヒド類としては、例えばホルムアルデヒド、アセ
トアルデヒド、バラホルムアルデヒド、ヘキサメチレン
テトラミン、ゲルタールアルデヒド、グリオキザール、
フルフラール等;アニオン変性剤としては、例えばスル
ファミン酸、スルファニル酸、グリコール酸、グリシン
、酸性亜硫酸塩、スルホン酸フェノール、タウリン等:
カチオン変性剤としては、例えばジエチレントリアミン
、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン
、ジメチルアミノエタノール等:さらにノニオン変性剤
としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリ
コール等が挙げられる。
素、エチレン尿素、アセトグアナミン、ベンゾグアナミ
ン、メラミン、グアニジン、ジシアンジアミド、ビウレ
ット、シアナミド等;フェノール類としては、例えばフ
ェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール
、ハイドロキノン、ピロカテコール、ピロガロール等;
アルデヒド類としては、例えばホルムアルデヒド、アセ
トアルデヒド、バラホルムアルデヒド、ヘキサメチレン
テトラミン、ゲルタールアルデヒド、グリオキザール、
フルフラール等;アニオン変性剤としては、例えばスル
ファミン酸、スルファニル酸、グリコール酸、グリシン
、酸性亜硫酸塩、スルホン酸フェノール、タウリン等:
カチオン変性剤としては、例えばジエチレントリアミン
、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン
、ジメチルアミノエタノール等:さらにノニオン変性剤
としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリ
コール等が挙げられる。
親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂初期縮合物
としては、上記の如き各種のものが使用できるが、中で
もメラミン−ホルムアルデヒド樹脂初期縮合物及びその
メチル化物は、緻密な膜が得られるため最も好ましく用
いられる。
としては、上記の如き各種のものが使用できるが、中で
もメラミン−ホルムアルデヒド樹脂初期縮合物及びその
メチル化物は、緻密な膜が得られるため最も好ましく用
いられる。
親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂初期縮合物
の配合量は、用いる疎水性芯物質の種類、カプセルの用
途等に応じて適宜調節されるが、一般に疎水性芯物質1
00重量部に対して、メラミン換算で2〜40重量部、
より好ましくは4〜30重量部程度配合される。
の配合量は、用いる疎水性芯物質の種類、カプセルの用
途等に応じて適宜調節されるが、一般に疎水性芯物質1
00重量部に対して、メラミン換算で2〜40重量部、
より好ましくは4〜30重量部程度配合される。
本発明において、親水性のメラミン−ホルムアルデヒド
系樹脂初期縮合物は、水或いは親水性媒体中に疎水性芯
物質を乳化する前、乳化中、乳化後のいずれの段階に系
中に添加してもよいが、疎水性芯物質を乳化後に初期縮
合物を添加する場合には、初期縮合物を添加後、更に疎
水性芯物質の乳化を行うのが望ましい。
系樹脂初期縮合物は、水或いは親水性媒体中に疎水性芯
物質を乳化する前、乳化中、乳化後のいずれの段階に系
中に添加してもよいが、疎水性芯物質を乳化後に初期縮
合物を添加する場合には、初期縮合物を添加後、更に疎
水性芯物質の乳化を行うのが望ましい。
本発明の方法においては、前述の如く初期縮合物を添加
する時の系の温度を65℃以上に維持し、且つ酸性条件
下で初期縮合物を添加するところに極めて重要な特徴を
有するものであるが、系の温度が65℃に満たない場合
には、得られるマイクロカプセルの芯物質保持性が低下
し、本発明の所望の効果を得ることができない。そのた
め、初期縮合物添加時の系の温度は65℃以上、より好
ましくは70℃以上、最も好ましくは80℃以上に維持
する必要がある。
する時の系の温度を65℃以上に維持し、且つ酸性条件
下で初期縮合物を添加するところに極めて重要な特徴を
有するものであるが、系の温度が65℃に満たない場合
には、得られるマイクロカプセルの芯物質保持性が低下
し、本発明の所望の効果を得ることができない。そのた
め、初期縮合物添加時の系の温度は65℃以上、より好
ましくは70℃以上、最も好ましくは80℃以上に維持
する必要がある。
なお、初期縮合物を添加後、縮重合初期段階の薄いカプ
セル被膜が形成された後においては、必ずしも系の温度
を65℃以上に維持する必要はなく、65℃以下の温度
で反応を進めることも可能である。しかし、良好なカプ
セルを得る為には初期被膜形成後、40℃以上で1時間
以上、より好ましくは60℃以上で1時間以上、最も好
ましくは60℃以上で3時間以上維持するのが望ましい
。
セル被膜が形成された後においては、必ずしも系の温度
を65℃以上に維持する必要はなく、65℃以下の温度
で反応を進めることも可能である。しかし、良好なカプ
セルを得る為には初期被膜形成後、40℃以上で1時間
以上、より好ましくは60℃以上で1時間以上、最も好
ましくは60℃以上で3時間以上維持するのが望ましい
。
感圧複写紙用マイクロカプセルを製造する場合には、P
H5,0以下、60℃以上の条件で2時間以上維持す
るのが望ましく、P H4,0以下、80℃以上の条件
で2時間以上維持すると極めて高品質を有するカプセル
を得ることができる。
H5,0以下、60℃以上の条件で2時間以上維持す
るのが望ましく、P H4,0以下、80℃以上の条件
で2時間以上維持すると極めて高品質を有するカプセル
を得ることができる。
本発明において用いられる系変性剤としては、アニオン
性、ノニオン性、カチオン性、両性の高分子や低分子乳
化剤が挙げられる。
性、ノニオン性、カチオン性、両性の高分子や低分子乳
化剤が挙げられる。
アニオン性高分子としては、天然のものでも合成のもの
でも良く、例えば−coo−1−SO3、−0P023
−等を有するものが挙げられ、具体的にはアラビアガム
、カラジーナン、アルギン酸ソーダ、ペクチン酸、トラ
ガカントガム、アーモンドガム、寒天等の天然高分子、
カルボキシメチルセルロース、硫酸化セルロース、硫酸
化メチルセルロース、カルボキシメチル化澱粉、リン酸
化澱粉、リグニンスルホン酸等の半合成高分子、無水マ
レイン酸系(加水分解したものも含む)共重合体、アク
リル酸系、メタクリル酸系或いはクロトン酸系の重合体
及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系或いは2−
アクリルアミド−2−メチル−プロパンスルホン酸系の
重合体及び共重合体、及びかかる重合体、共重合体の部
分アミドまたは部分エステル化物、カルボキシ変性ポリ
ビニルアルコール、スルホン−酸変性ポリビニルアルコ
ール、リン酸変性ポリビニルアルコール等の合成高分子
等が挙げられる。
でも良く、例えば−coo−1−SO3、−0P023
−等を有するものが挙げられ、具体的にはアラビアガム
、カラジーナン、アルギン酸ソーダ、ペクチン酸、トラ
ガカントガム、アーモンドガム、寒天等の天然高分子、
カルボキシメチルセルロース、硫酸化セルロース、硫酸
化メチルセルロース、カルボキシメチル化澱粉、リン酸
化澱粉、リグニンスルホン酸等の半合成高分子、無水マ
レイン酸系(加水分解したものも含む)共重合体、アク
リル酸系、メタクリル酸系或いはクロトン酸系の重合体
及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系或いは2−
アクリルアミド−2−メチル−プロパンスルホン酸系の
重合体及び共重合体、及びかかる重合体、共重合体の部
分アミドまたは部分エステル化物、カルボキシ変性ポリ
ビニルアルコール、スルホン−酸変性ポリビニルアルコ
ール、リン酸変性ポリビニルアルコール等の合成高分子
等が挙げられる。
更に具体的には、無水マレイン酸系(加水分解したもの
も含む)共重合体としてはメチルビニルエーテル−無水
マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合
体、酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、イソブチレ
ン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン
酸共重合体などが挙げられる。
も含む)共重合体としてはメチルビニルエーテル−無水
マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合
体、酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、イソブチレ
ン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン
酸共重合体などが挙げられる。
アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体或いは
クロトン酸系共重合体としては、アクリル酸メチル−ア
クリル酸共重合体(以下、′共重合体2は略′する)ア
クリル酸エチル−アクリル酸、アクリル酸メチル−メタ
クリル酸、メタクリル酸メチル−アクリル酸、メタクリ
ル酸メチル−メタクリル酸、アクリル酸メチル−アクリ
ルアミド−アクリル酸、アクリロニトリル−アクリル酸
、アクリロニトリル−メタクリル酸、ヒドロキシエチル
アクリレート−アクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリ
レート−メタクリル酸、酢酸ビニル−アクリル酸、酢酸
ビニル−メタクリル酸、アクリルアミド−アクリル酸、
アクリルアミド−メタクリル酸、メタクリルアミド−ア
クリル酸、メタクリルアミド−メタクリル酸、酢酸ビニ
ル−クロトン酸等の共重合体が挙しヂられる。
クロトン酸系共重合体としては、アクリル酸メチル−ア
クリル酸共重合体(以下、′共重合体2は略′する)ア
クリル酸エチル−アクリル酸、アクリル酸メチル−メタ
クリル酸、メタクリル酸メチル−アクリル酸、メタクリ
ル酸メチル−メタクリル酸、アクリル酸メチル−アクリ
ルアミド−アクリル酸、アクリロニトリル−アクリル酸
、アクリロニトリル−メタクリル酸、ヒドロキシエチル
アクリレート−アクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリ
レート−メタクリル酸、酢酸ビニル−アクリル酸、酢酸
ビニル−メタクリル酸、アクリルアミド−アクリル酸、
アクリルアミド−メタクリル酸、メタクリルアミド−ア
クリル酸、メタクリルアミド−メタクリル酸、酢酸ビニ
ル−クロトン酸等の共重合体が挙しヂられる。
ビニルベンゼンスルホン酸系、或いは2−アクリルアミ
ド−2−メチル−プロパンスルホン酸系共重合体として
は、アクリル酸メチル−ビニルベンゼンスルホン酸(又
はその塩)共重合体、酢酸ビニル−ビニルベンゼンスル
ホン酸共重合体、アクリルアミド−ビニルベンゼンスル
ホンH共ff1合体、アクリロイルモルホリン−ビニル
ベンゼンスルホン酸共重合体、ビニルピロリドン−ビニ
ルベンゼンスルホン酸共重合体、ビニルピロリドン−2
−アクリルアミド−2−メチル−プロパンスルホン酸共
重合体等が挙げられる。
ド−2−メチル−プロパンスルホン酸系共重合体として
は、アクリル酸メチル−ビニルベンゼンスルホン酸(又
はその塩)共重合体、酢酸ビニル−ビニルベンゼンスル
ホン酸共重合体、アクリルアミド−ビニルベンゼンスル
ホンH共ff1合体、アクリロイルモルホリン−ビニル
ベンゼンスルホン酸共重合体、ビニルピロリドン−ビニ
ルベンゼンスルホン酸共重合体、ビニルピロリドン−2
−アクリルアミド−2−メチル−プロパンスルホン酸共
重合体等が挙げられる。
ノニオン性高分子としては、天然のものでも合成のもの
でも良べ、例えば−〇H基を有するものが挙げられる。
でも良べ、例えば−〇H基を有するものが挙げられる。
具体的にはヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロ
ース、プルランl粉を原料として微生物発酵法によって
作られた非結晶性、易水溶性高分子多糖類)、可溶性デ
ンプン、酸化デンプンなどが挙げられる。合成品として
は、ポリビニルアルコールが挙げられる。
ース、プルランl粉を原料として微生物発酵法によって
作られた非結晶性、易水溶性高分子多糖類)、可溶性デ
ンプン、酸化デンプンなどが挙げられる。合成品として
は、ポリビニルアルコールが挙げられる。
カチオン性高分子としては、例えばカチオン変性ポリビ
ニルアルコールが、両性高分子としては、例えばゼラチ
ン等が挙げられる。
ニルアルコールが、両性高分子としては、例えばゼラチ
ン等が挙げられる。
低分子乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニ
オン性、両性のものがあるが、アニオン性のものが好ま
しく、中でも総炭素数が1〜14の有機イオウ酸或いは
有機リン酸のL i ” + N a” + K ”
tNL十塩が好ましい。具体的にはビニルスルホン酸ナ
トリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンス
ルフィン酸ナトリウム、p−)ルエンスルホン酸ナトリ
ウム、p−トルエンスルフィン酸ナトリウム、p−ビニ
ルベンゼンスルホン酸ナトリウム、p−1−アミルベン
ゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレン−α−スルホン
酸ソーダー、ナフタレン−β−スルホン酸ソーダー、2
−メチルナフタレン−6−スルホン酸ナトリウム、2゜
6−シメチルナフタレンー8−スルホン酸ナトリウム、
2.6−シメチルナフタレンー3−スルホン酸ナトリウ
ム、1−ナフトール−4−スルホン酸ナトリウム、ベン
ゼン−m、−ジスルホン酸ナトリウム、ロート油、ジフ
ェニルリン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸ナトリウ
ム、ジーn−ブチルリン酸ナトリウム、ジ−ミーアミル
リン酸ナトリウム等が挙げられる。
オン性、両性のものがあるが、アニオン性のものが好ま
しく、中でも総炭素数が1〜14の有機イオウ酸或いは
有機リン酸のL i ” + N a” + K ”
tNL十塩が好ましい。具体的にはビニルスルホン酸ナ
トリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンス
ルフィン酸ナトリウム、p−)ルエンスルホン酸ナトリ
ウム、p−トルエンスルフィン酸ナトリウム、p−ビニ
ルベンゼンスルホン酸ナトリウム、p−1−アミルベン
ゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレン−α−スルホン
酸ソーダー、ナフタレン−β−スルホン酸ソーダー、2
−メチルナフタレン−6−スルホン酸ナトリウム、2゜
6−シメチルナフタレンー8−スルホン酸ナトリウム、
2.6−シメチルナフタレンー3−スルホン酸ナトリウ
ム、1−ナフトール−4−スルホン酸ナトリウム、ベン
ゼン−m、−ジスルホン酸ナトリウム、ロート油、ジフ
ェニルリン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸ナトリウ
ム、ジーn−ブチルリン酸ナトリウム、ジ−ミーアミル
リン酸ナトリウム等が挙げられる。
本発明においては、上記の如き高分子あるいは低分子乳
化剤を単独又は併用するものであるが、好ましくは高分
子乳化剤が用いられる。中でもアニオン性モノマーユニ
ットからなる重合体或いは共重合体、アニオン性モノマ
ーユニットと疎水性モノマーユニットとの共重合体が好
ましく、特にアクリル酸−アクリル酸メチル共重合体の
如きアクリル酸とアクリル酸エステルの共重合体やスチ
レン−無水マレイン酸共重合体の如き無水マレイン酸と
疎水性モノマーユニットとの共重合体は、乳化粒子が安
定化し易いためより好ましく用いられる。
化剤を単独又は併用するものであるが、好ましくは高分
子乳化剤が用いられる。中でもアニオン性モノマーユニ
ットからなる重合体或いは共重合体、アニオン性モノマ
ーユニットと疎水性モノマーユニットとの共重合体が好
ましく、特にアクリル酸−アクリル酸メチル共重合体の
如きアクリル酸とアクリル酸エステルの共重合体やスチ
レン−無水マレイン酸共重合体の如き無水マレイン酸と
疎水性モノマーユニットとの共重合体は、乳化粒子が安
定化し易いためより好ましく用いられる。
なお、上記の如き乳化剤は、乳化液調製の容易さ、乳化
液の安定化等の点から水或いは親水性媒体中に0.1%
以上、より好ましくは0.3%以上、最も好ましくは0
.5〜5%程度含有させるのが望ましい。使用量の上限
は系の粘度あるいはカプセル調製装置等により決定され
るが、一般的には20%以下にとどめられる。
液の安定化等の点から水或いは親水性媒体中に0.1%
以上、より好ましくは0.3%以上、最も好ましくは0
.5〜5%程度含有させるのが望ましい。使用量の上限
は系の粘度あるいはカプセル調製装置等により決定され
るが、一般的には20%以下にとどめられる。
本発明において反応系を酸性に維持するためには、例え
ばギ酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、バラトルエンスル
フォン酸、塩酸、硫酸などの如きアミノアルデヒド樹脂
製造分野で一般に用いられる所謂酸触媒が用いられる。
ばギ酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、バラトルエンスル
フォン酸、塩酸、硫酸などの如きアミノアルデヒド樹脂
製造分野で一般に用いられる所謂酸触媒が用いられる。
マイクロカプセル中に内包される疎水性芯物質について
は、特に限定するものではないが、例えば魚油、ラード
油などの如き動物油類、オリーブ油、落花生油、亜麻仁
油、大豆油、ひまし油などの如き植物油類、石油、ケロ
シン、キシレン、トルエンなどの如き鉱物油類、アルキ
ル置換ジフェニールアルカン、アルキル置換ナフタリン
、ビフェニールエタン、サリチル酸メチル、アジピン酸
ジエチル、アジピン酸ジn−プロピル、アジピン酸ジn
−ブチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタ
ル酸ジn−プロピル、フタル酸ジn−ブチル、フタル酸
ジn−オクチルなどの如き合成油類のように水に不溶性
または実質的に不溶性の液体、さらには上記合成油に電
子供与性発色剤、電子受容性顕色剤、配位子化合物、有
機金属塩等を溶解した溶液、水に不溶性の金属の酸化物
および塩類、セルロースあるいはアスベストの如き繊維
様物質、水に不溶性の合成重合体物質、鉱物類、顔料類
、ガラス類、香料類、香味料類、殺菌組成物類、生理学
的組成物類、肥料組成物類、難燃剤、示温材料、液晶等
が挙げられる。
は、特に限定するものではないが、例えば魚油、ラード
油などの如き動物油類、オリーブ油、落花生油、亜麻仁
油、大豆油、ひまし油などの如き植物油類、石油、ケロ
シン、キシレン、トルエンなどの如き鉱物油類、アルキ
ル置換ジフェニールアルカン、アルキル置換ナフタリン
、ビフェニールエタン、サリチル酸メチル、アジピン酸
ジエチル、アジピン酸ジn−プロピル、アジピン酸ジn
−ブチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタ
ル酸ジn−プロピル、フタル酸ジn−ブチル、フタル酸
ジn−オクチルなどの如き合成油類のように水に不溶性
または実質的に不溶性の液体、さらには上記合成油に電
子供与性発色剤、電子受容性顕色剤、配位子化合物、有
機金属塩等を溶解した溶液、水に不溶性の金属の酸化物
および塩類、セルロースあるいはアスベストの如き繊維
様物質、水に不溶性の合成重合体物質、鉱物類、顔料類
、ガラス類、香料類、香味料類、殺菌組成物類、生理学
的組成物類、肥料組成物類、難燃剤、示温材料、液晶等
が挙げられる。
本発明の方法で調製されるマイクロカプセルは、濾過、
洗浄、乾固、噴霧乾燥、或いは特願昭59−94825
号に記載の如くカプセル調製後にアルデヒド系樹脂形成
材料を添加し、該樹脂形成材料を重縮合せしめた後、そ
の分散媒を除去する方法等により粉体状カプセルとする
ことも可能である。
洗浄、乾固、噴霧乾燥、或いは特願昭59−94825
号に記載の如くカプセル調製後にアルデヒド系樹脂形成
材料を添加し、該樹脂形成材料を重縮合せしめた後、そ
の分散媒を除去する方法等により粉体状カプセルとする
ことも可能である。
「実施例」
以下に本発明の方法をより具体的に説明するために、実
施例を記載するが、勿論これらに限定されるものではな
い。また特に断らない限り例中の部および%はそれぞれ
重量部および重量%を表わす。
施例を記載するが、勿論これらに限定されるものではな
い。また特に断らない限り例中の部および%はそれぞれ
重量部および重量%を表わす。
実施例1
クリスタルバイオレフトラクトン4部をアルキルナフタ
レン100部に溶解して内相液を得た。
レン100部に溶解して内相液を得た。
別に、加熱装置を備えた攪拌混合容器中にアクリル酸−
アクリル酸メチル共重合体(アクリル酸とアクリル酸メ
チルのモル比が9:1)3部を水200部に加熱、溶解
して調製した水溶液を加え、これに20%苛性ソーダ水
溶液を添加してPHを5.0に調節してカプセル製造用
水性媒体とした。
アクリル酸メチル共重合体(アクリル酸とアクリル酸メ
チルのモル比が9:1)3部を水200部に加熱、溶解
して調製した水溶液を加え、これに20%苛性ソーダ水
溶液を添加してPHを5.0に調節してカプセル製造用
水性媒体とした。
この水性媒体を70℃に加熱し、その中に上記内相液を
平均粒径が15μになるように乳化した。
平均粒径が15μになるように乳化した。
37%ホルムアルデヒド水溶液30部とメラミン10部
との混合物を加熱して調製した60℃のメラミン−ホル
ムアルデヒド樹脂初期縮合物を、70℃に保たれた上記
乳化液中に強力攪拌しながら添加し、更に内相液の乳化
を続けて平均粒径が6゜0μになるように乳化した。乳
化後の液温は67℃であった。
との混合物を加熱して調製した60℃のメラミン−ホル
ムアルデヒド樹脂初期縮合物を、70℃に保たれた上記
乳化液中に強力攪拌しながら添加し、更に内相液の乳化
を続けて平均粒径が6゜0μになるように乳化した。乳
化後の液温は67℃であった。
続いて65℃で2時間、更に90℃で2時間反応させ、
0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節した
後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節した
後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
このカプセル分散液に澱粉粒子50部を添加し、濃度が
20%になるように希釈してカプセル塗液とし、得られ
た塗液を40g/mの原紙にエアーナイフコーターで固
型分4 g / rdになるように塗抹して上用紙を作
成した。
20%になるように希釈してカプセル塗液とし、得られ
た塗液を40g/mの原紙にエアーナイフコーターで固
型分4 g / rdになるように塗抹して上用紙を作
成した。
水酸化アルミニウム65部、酸化亜鉛20部、3.5−
ジ(α−メチルベンジル)サリチル酸亜鉛とα−メチル
スチレン・スチレン共重合体との混融物(混融比80/
20)15部、ポリビニルアルコール水溶液5部(固型
分)及び水300部をボールミルで24時間粉砕して得
た分散液に、カルボキシ変性スチレン・ブタジェン共重
合体ラテックス20部(固型分)を加えて調製した顕色
剤塗液を40g/r+(の紙にエアーナイフコーターで
固型分5 g / rdになるように塗抹して下用紙を
作成した。
ジ(α−メチルベンジル)サリチル酸亜鉛とα−メチル
スチレン・スチレン共重合体との混融物(混融比80/
20)15部、ポリビニルアルコール水溶液5部(固型
分)及び水300部をボールミルで24時間粉砕して得
た分散液に、カルボキシ変性スチレン・ブタジェン共重
合体ラテックス20部(固型分)を加えて調製した顕色
剤塗液を40g/r+(の紙にエアーナイフコーターで
固型分5 g / rdになるように塗抹して下用紙を
作成した。
前記上用紙をこの下用紙に重ねタイプライタ−で印字し
たところ、極めて鮮明な発色像が得られた。また前記上
用紙と下用紙を重ねて100”cで3時間熱処理したが
、下用紙面に汚れは見られずカプセルの芯物質保持性が
良好であることが分かった。
たところ、極めて鮮明な発色像が得られた。また前記上
用紙と下用紙を重ねて100”cで3時間熱処理したが
、下用紙面に汚れは見られずカプセルの芯物質保持性が
良好であることが分かった。
実施例2
アクリル酸とアクリル酸メチルのモル比が9:1である
アクリル酸〜アクリル酸メチル共重合体の代わりに、同
モル比が8:2である共重合体を用いた以外は実施例1
と同様にしてカプセル分散液を調製し、以下同様にして
上用紙を作成した。
アクリル酸〜アクリル酸メチル共重合体の代わりに、同
モル比が8:2である共重合体を用いた以外は実施例1
と同様にしてカプセル分散液を調製し、以下同様にして
上用紙を作成した。
実施例1と同様に評価した結果発色性、芯物質保持性と
もに良好であることが分かった。
もに良好であることが分かった。
実施例3
クリスタルバイオレットラクトン4部をアルキルナフタ
17100部に溶解して内相液を得た。
17100部に溶解して内相液を得た。
別に、加熱装置を備えた攪拌混合容器中にスチレン−無
水マレイン酸共重合体(商品名スフリブセント520.
モンサンド社製)3部を水140部に加熱、溶解して調
製した水溶液を加え、゛これにIN−酢酸を添加してP
Hを5.0に調節してカプセル製造用水性媒体とした。
水マレイン酸共重合体(商品名スフリブセント520.
モンサンド社製)3部を水140部に加熱、溶解して調
製した水溶液を加え、゛これにIN−酢酸を添加してP
Hを5.0に調節してカプセル製造用水性媒体とした。
この水性媒体を75℃に加熱し、その中に37%ホルム
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した60℃のメラミン−ホルムアルデヒド
樹脂初期縮合物と75℃に加熱した上記内相液を同時に
強力撹拌しながら添加、乳化して平均粒径が6.0μの
乳化液を得た。
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した60℃のメラミン−ホルムアルデヒド
樹脂初期縮合物と75℃に加熱した上記内相液を同時に
強力撹拌しながら添加、乳化して平均粒径が6.0μの
乳化液を得た。
乳化後の液温は72℃であった。
続いて、65℃で2時間、更に90℃で2時間反応させ
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節し
た後95.”Cで5時間反応させてカプセル分散液を得
た。
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節し
た後95.”Cで5時間反応させてカプセル分散液を得
た。
以下、実施例1と同様にして塗液を調製し、上用紙を作
成した。実施例1と同様に評価した結果発色性、芯物質
保持性ともに良好であることが分かった。
成した。実施例1と同様に評価した結果発色性、芯物質
保持性ともに良好であることが分かった。
実施例4
実施例1と同様にして内相液及びカプセル製造用水性媒
体を調製した。
体を調製した。
この水性媒体を85℃に加熱し、その中に37%ホルム
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した60℃のメラミン−ホルムアルデヒド
樹脂初期縮合物と85℃に加熱した上記内相液を同時に
強力攪拌しながら添加、乳化して平均粒径が5.8μの
乳化液を得た。
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した60℃のメラミン−ホルムアルデヒド
樹脂初期縮合物と85℃に加熱した上記内相液を同時に
強力攪拌しながら添加、乳化して平均粒径が5.8μの
乳化液を得た。
乳化後の液温は82℃であった。
続いて、80℃で2時間、更に95℃で2時間反応させ
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,6に調節し
た後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,6に調節し
た後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
以下、実施例1と同様にして塗液を調製し、上用紙を作
成した。実施例1と同様に評価した結果発色性、芯物質
保持性ともに極めて良好であることが分かった。
成した。実施例1と同様に評価した結果発色性、芯物質
保持性ともに極めて良好であることが分かった。
比較例1
実施例1と同様にして内相液及びカプセル製造用水性媒
体を調製した。
体を調製した。
この水性媒体を50℃に加熱し、その中に上記内相液を
平均粒径が15μになるように乳化した。
平均粒径が15μになるように乳化した。
37%ホルムアルデヒド水溶液30部とメラミン10部
との混合物を加熱して調製した50℃のメラミン−ホル
ムアルデヒド樹脂初期縮合物を、50℃に保たれた上記
乳化液中に強力攪拌しながら添加し、更に内相液の乳化
を続けて平均粒径が6゜0μになるように乳化した。乳
化後の液温は50℃であった。
との混合物を加熱して調製した50℃のメラミン−ホル
ムアルデヒド樹脂初期縮合物を、50℃に保たれた上記
乳化液中に強力攪拌しながら添加し、更に内相液の乳化
を続けて平均粒径が6゜0μになるように乳化した。乳
化後の液温は50℃であった。
続いて、65℃で2時間、更に90 ”cで2時間反応
させ、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に8
m節したa95℃で5時間反応させてカプセル分散液を
得た。
させ、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に8
m節したa95℃で5時間反応させてカプセル分散液を
得た。
以下、実施例1と同様にして塗液を調製し、上用紙を作
成した。実施例1と同様にして評価した結果、発色性は
良好であったが、100’Cで3時間熱処理したところ
、下用紙面に汚れが発生し、カプセルの芯物質保持性に
劣っていることが分かった。
成した。実施例1と同様にして評価した結果、発色性は
良好であったが、100’Cで3時間熱処理したところ
、下用紙面に汚れが発生し、カプセルの芯物質保持性に
劣っていることが分かった。
比較例2
実施例1と同様にして内相液及びカプセル製造用水性媒
体を製造した。
体を製造した。
この水性媒体を50℃に加熱し、その中に37%ホルム
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した50″Cのメラミン−ホルムアルデヒ
ド樹脂初期縮合物と50℃に加熱した上記内相液を同時
に強力攪拌しながら添加、乳化して平均粒径が6.0μ
の乳化液を得た。
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した50″Cのメラミン−ホルムアルデヒ
ド樹脂初期縮合物と50℃に加熱した上記内相液を同時
に強力攪拌しながら添加、乳化して平均粒径が6.0μ
の乳化液を得た。
乳化後の液温は50℃であった。
続いて、65℃で2時間、更に90℃で2時間反応させ
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節し
た後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節し
た後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
以下、実施例1と同様にして塗液を調製し、上用紙を作
成した。実施例1と同様にして評価した結果、やはり発
色性は良好であったが、100℃で3時間熱処理したと
ころ、下用紙面に汚れが発生し、カプセルの芯物質保持
性に劣っていることが分かうた。
成した。実施例1と同様にして評価した結果、やはり発
色性は良好であったが、100℃で3時間熱処理したと
ころ、下用紙面に汚れが発生し、カプセルの芯物質保持
性に劣っていることが分かうた。
「効果」
各実施例の結果から明らかなように、本発明の方法テ得
られたマイクロカプセルは、従来法に比較して何れも芯
物質保持性に優れており、感圧複写紙用として使用した
場合でも充分な品質特性を備えていた。
られたマイクロカプセルは、従来法に比較して何れも芯
物質保持性に優れており、感圧複写紙用として使用した
場合でも充分な品質特性を備えていた。
Claims (5)
- (1)系変性剤を有する水或いは親水性媒体中に含有せ
しめた親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂初期
縮合物を重縮合せしめて疎水性芯物質を被覆するマイク
ロカプセルの製造方法において、該初期縮合物の添加時
の系の温度が65℃以上であり、且つ系が酸性条件下に
あることを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。 - (2)系変性剤を有する水或いは親水性媒体中に疎水性
芯物質を乳化した後、初期縮合物を添加し、更に疎水性
芯物質の乳化を行う請求の範囲第(1)項記載の製造方
法。 - (3)系変性剤を有する水或いは親水性媒体中に初期縮
合物を添加した後、疎水性芯物質の乳化を行う請求の範
囲第(1)項記載の製造方法。 - (4)系変性剤がアニオン性モノマーユニットからなる
重合体或いは共重合体、アニオン性モノマーユニットと
疎水性モノマーユニットとの共重合体の少なくとも一種
である請求の範囲第(1)〜(3)項記載の製造方法。 - (5)変性剤がアクリル酸−アクリル酸メチル共重合体
或いはスチレン−無水マレイン酸共重合体である請求の
範囲第(4)項記載の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60015089A JPS61174941A (ja) | 1985-01-28 | 1985-01-28 | マイクロカプセルの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60015089A JPS61174941A (ja) | 1985-01-28 | 1985-01-28 | マイクロカプセルの製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61174941A true JPS61174941A (ja) | 1986-08-06 |
Family
ID=11879113
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60015089A Pending JPS61174941A (ja) | 1985-01-28 | 1985-01-28 | マイクロカプセルの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61174941A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006346553A (ja) * | 2005-06-15 | 2006-12-28 | Daicel Chem Ind Ltd | マイクロカプセル |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5384881A (en) * | 1976-12-30 | 1978-07-26 | Ncr Co | Method of manufacturing microcapsule |
JPS59177128A (ja) * | 1983-03-26 | 1984-10-06 | Mitsubishi Paper Mills Ltd | 微小カプセルの製造法 |
JPS607935A (ja) * | 1983-06-28 | 1985-01-16 | Kanzaki Paper Mfg Co Ltd | マイクロカプセルの製造方法 |
-
1985
- 1985-01-28 JP JP60015089A patent/JPS61174941A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5384881A (en) * | 1976-12-30 | 1978-07-26 | Ncr Co | Method of manufacturing microcapsule |
JPS59177128A (ja) * | 1983-03-26 | 1984-10-06 | Mitsubishi Paper Mills Ltd | 微小カプセルの製造法 |
JPS607935A (ja) * | 1983-06-28 | 1985-01-16 | Kanzaki Paper Mfg Co Ltd | マイクロカプセルの製造方法 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006346553A (ja) * | 2005-06-15 | 2006-12-28 | Daicel Chem Ind Ltd | マイクロカプセル |
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