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JPS61174941A - マイクロカプセルの製造方法 - Google Patents

マイクロカプセルの製造方法

Info

Publication number
JPS61174941A
JPS61174941A JP60015089A JP1508985A JPS61174941A JP S61174941 A JPS61174941 A JP S61174941A JP 60015089 A JP60015089 A JP 60015089A JP 1508985 A JP1508985 A JP 1508985A JP S61174941 A JPS61174941 A JP S61174941A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
melamine
core substance
hydrophobic core
hydrophilic
added
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP60015089A
Other languages
English (en)
Inventor
Shunsuke Shioi
塩井 俊介
Kazuyuki Shinmitsu
新光 一之
Akira Miyake
亮 三宅
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kanzaki Paper Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Kanzaki Paper Manufacturing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kanzaki Paper Manufacturing Co Ltd filed Critical Kanzaki Paper Manufacturing Co Ltd
Priority to JP60015089A priority Critical patent/JPS61174941A/ja
Publication of JPS61174941A publication Critical patent/JPS61174941A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B01PHYSICAL OR CHEMICAL PROCESSES OR APPARATUS IN GENERAL
    • B01JCHEMICAL OR PHYSICAL PROCESSES, e.g. CATALYSIS OR COLLOID CHEMISTRY; THEIR RELEVANT APPARATUS
    • B01J13/00Colloid chemistry, e.g. the production of colloidal materials or their solutions, not otherwise provided for; Making microcapsules or microballoons
    • B01J13/02Making microcapsules or microballoons
    • B01J13/06Making microcapsules or microballoons by phase separation
    • B01J13/14Polymerisation; cross-linking
    • B01J13/18In situ polymerisation with all reactants being present in the same phase
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B41PRINTING; LINING MACHINES; TYPEWRITERS; STAMPS
    • B41MPRINTING, DUPLICATING, MARKING, OR COPYING PROCESSES; COLOUR PRINTING
    • B41M5/00Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein
    • B41M5/124Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein using pressure to make a masked colour visible, e.g. to make a coloured support visible, to create an opaque or transparent pattern, or to form colour by uniting colour-forming components
    • B41M5/165Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein using pressure to make a masked colour visible, e.g. to make a coloured support visible, to create an opaque or transparent pattern, or to form colour by uniting colour-forming components characterised by the use of microcapsules; Special solvents for incorporating the ingredients

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Dispersion Chemistry (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Color Printing (AREA)
  • Manufacturing Of Micro-Capsules (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は疎水性芯物質を包含する極めて高性能なマイク
ロカプセルの製造方法に関するものである。
「従来の技術」 近年、マイクロカプセル化技術の進歩は著しく、それら
マイクロカプセル化物の使用分野も感圧複写紙を始めと
して極めて広範囲、多方面にわたっている。
マイクロカプセルの製造法としては、コアセルベーショ
ン法、界面重合法、1n−situ重合法など各種の方
法が知られているが、中でもメラミン−ホルムアルデヒ
ド樹脂を壁膜として有するマイクロカプセルは耐水性、
耐溶剤性等において優れているため、各種のカプセル化
法が提案されており、例えば水或いは親水性媒体中に存
在するメラミン−ホルムアルデヒド樹脂初期縮合物を疎
水性芯物質のまわりに堆積させる方法に関し、特開昭5
3−84881号、特開昭54−49984号、特開昭
55−15660号、特開昭55−47139号、特開
昭55−51431号、特開昭55−67329号、特
開昭55−92135号、特開昭56−51238号、
特開昭56−58536号、特開昭56−100629
号、特開昭56−102934号、特開昭56−121
628号、特開昭5’1103891号等が提案されて
いる。
しかし、これらのカプセル化法は、一般に系変性剤とし
て水溶性高分子を比較的多量に必要とする為、 ■ 怒圧複写紙用カプセルとして用いた場合、この水溶
性高分子が塗工により被膜を形成し、加圧記録時にカプ
セル内包物の転移を阻害して発色性を悪くする傾向があ
る。
■ 濾過乾燥して粉体カプセルを得る場合、この水溶性
高分子が接着剤として作用し、得られるカプセルを凝集
して多核カプセルとし、単核状のカプセルが得難い。
等の欠点が付随するため未だ改良の余地が残されている
「発明が解決しようとする問題点」 本発明者等はかかる現状に鑑み、メラミン−ホルムアル
デヒド系樹脂を壁膜として有するマイクロカプセルの製
造方法について鋭意研究の結果、特定のカプセル調製条
件の選択によって上記欠点が回避され、高性能を有する
マイクロカプセルが容易に得られることを見出し、本発
明を達成するに至った。
「問題を解決するための手段」 本発明は、系変性剤を有する水或いは親水性媒体中に含
有せしめた親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂
初期縮合物を重縮合せしめて疎水性芯物質を被覆するマ
イクロカプセルの製造方法においに、該初期縮合物の添
加時の系の温度が65℃以上であり、且つ系が酸性条件
下にあることを特徴とするマイクロカプセルの製造方法
である。
「作用」 本発明において用いられる親水性のメラミン−ホルムア
ルデヒド系樹脂初期縮合物としては、メラミン−ホルム
アルデヒド樹脂初期縮合物の他に、そのメチル化物、さ
らには他のアミン類、フェノール類、アルデヒド類やア
ニオン、カチオン、ノニオン変性剤等で一部変性したも
の等が挙げられる。
アミン類としては、例えば尿素、チオ尿素、アルキル尿
素、エチレン尿素、アセトグアナミン、ベンゾグアナミ
ン、メラミン、グアニジン、ジシアンジアミド、ビウレ
ット、シアナミド等;フェノール類としては、例えばフ
ェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール
、ハイドロキノン、ピロカテコール、ピロガロール等;
アルデヒド類としては、例えばホルムアルデヒド、アセ
トアルデヒド、バラホルムアルデヒド、ヘキサメチレン
テトラミン、ゲルタールアルデヒド、グリオキザール、
フルフラール等;アニオン変性剤としては、例えばスル
ファミン酸、スルファニル酸、グリコール酸、グリシン
、酸性亜硫酸塩、スルホン酸フェノール、タウリン等:
カチオン変性剤としては、例えばジエチレントリアミン
、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン
、ジメチルアミノエタノール等:さらにノニオン変性剤
としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリ
コール等が挙げられる。
親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂初期縮合物
としては、上記の如き各種のものが使用できるが、中で
もメラミン−ホルムアルデヒド樹脂初期縮合物及びその
メチル化物は、緻密な膜が得られるため最も好ましく用
いられる。
親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂初期縮合物
の配合量は、用いる疎水性芯物質の種類、カプセルの用
途等に応じて適宜調節されるが、一般に疎水性芯物質1
00重量部に対して、メラミン換算で2〜40重量部、
より好ましくは4〜30重量部程度配合される。
本発明において、親水性のメラミン−ホルムアルデヒド
系樹脂初期縮合物は、水或いは親水性媒体中に疎水性芯
物質を乳化する前、乳化中、乳化後のいずれの段階に系
中に添加してもよいが、疎水性芯物質を乳化後に初期縮
合物を添加する場合には、初期縮合物を添加後、更に疎
水性芯物質の乳化を行うのが望ましい。
本発明の方法においては、前述の如く初期縮合物を添加
する時の系の温度を65℃以上に維持し、且つ酸性条件
下で初期縮合物を添加するところに極めて重要な特徴を
有するものであるが、系の温度が65℃に満たない場合
には、得られるマイクロカプセルの芯物質保持性が低下
し、本発明の所望の効果を得ることができない。そのた
め、初期縮合物添加時の系の温度は65℃以上、より好
ましくは70℃以上、最も好ましくは80℃以上に維持
する必要がある。
なお、初期縮合物を添加後、縮重合初期段階の薄いカプ
セル被膜が形成された後においては、必ずしも系の温度
を65℃以上に維持する必要はなく、65℃以下の温度
で反応を進めることも可能である。しかし、良好なカプ
セルを得る為には初期被膜形成後、40℃以上で1時間
以上、より好ましくは60℃以上で1時間以上、最も好
ましくは60℃以上で3時間以上維持するのが望ましい
感圧複写紙用マイクロカプセルを製造する場合には、P
 H5,0以下、60℃以上の条件で2時間以上維持す
るのが望ましく、P H4,0以下、80℃以上の条件
で2時間以上維持すると極めて高品質を有するカプセル
を得ることができる。
本発明において用いられる系変性剤としては、アニオン
性、ノニオン性、カチオン性、両性の高分子や低分子乳
化剤が挙げられる。
アニオン性高分子としては、天然のものでも合成のもの
でも良く、例えば−coo−1−SO3、−0P023
−等を有するものが挙げられ、具体的にはアラビアガム
、カラジーナン、アルギン酸ソーダ、ペクチン酸、トラ
ガカントガム、アーモンドガム、寒天等の天然高分子、
カルボキシメチルセルロース、硫酸化セルロース、硫酸
化メチルセルロース、カルボキシメチル化澱粉、リン酸
化澱粉、リグニンスルホン酸等の半合成高分子、無水マ
レイン酸系(加水分解したものも含む)共重合体、アク
リル酸系、メタクリル酸系或いはクロトン酸系の重合体
及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系或いは2−
アクリルアミド−2−メチル−プロパンスルホン酸系の
重合体及び共重合体、及びかかる重合体、共重合体の部
分アミドまたは部分エステル化物、カルボキシ変性ポリ
ビニルアルコール、スルホン−酸変性ポリビニルアルコ
ール、リン酸変性ポリビニルアルコール等の合成高分子
等が挙げられる。
更に具体的には、無水マレイン酸系(加水分解したもの
も含む)共重合体としてはメチルビニルエーテル−無水
マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合
体、酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、イソブチレ
ン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン
酸共重合体などが挙げられる。
アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体或いは
クロトン酸系共重合体としては、アクリル酸メチル−ア
クリル酸共重合体(以下、′共重合体2は略′する)ア
クリル酸エチル−アクリル酸、アクリル酸メチル−メタ
クリル酸、メタクリル酸メチル−アクリル酸、メタクリ
ル酸メチル−メタクリル酸、アクリル酸メチル−アクリ
ルアミド−アクリル酸、アクリロニトリル−アクリル酸
、アクリロニトリル−メタクリル酸、ヒドロキシエチル
アクリレート−アクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリ
レート−メタクリル酸、酢酸ビニル−アクリル酸、酢酸
ビニル−メタクリル酸、アクリルアミド−アクリル酸、
アクリルアミド−メタクリル酸、メタクリルアミド−ア
クリル酸、メタクリルアミド−メタクリル酸、酢酸ビニ
ル−クロトン酸等の共重合体が挙しヂられる。
ビニルベンゼンスルホン酸系、或いは2−アクリルアミ
ド−2−メチル−プロパンスルホン酸系共重合体として
は、アクリル酸メチル−ビニルベンゼンスルホン酸(又
はその塩)共重合体、酢酸ビニル−ビニルベンゼンスル
ホン酸共重合体、アクリルアミド−ビニルベンゼンスル
ホンH共ff1合体、アクリロイルモルホリン−ビニル
ベンゼンスルホン酸共重合体、ビニルピロリドン−ビニ
ルベンゼンスルホン酸共重合体、ビニルピロリドン−2
−アクリルアミド−2−メチル−プロパンスルホン酸共
重合体等が挙げられる。
ノニオン性高分子としては、天然のものでも合成のもの
でも良べ、例えば−〇H基を有するものが挙げられる。
具体的にはヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロ
ース、プルランl粉を原料として微生物発酵法によって
作られた非結晶性、易水溶性高分子多糖類)、可溶性デ
ンプン、酸化デンプンなどが挙げられる。合成品として
は、ポリビニルアルコールが挙げられる。
カチオン性高分子としては、例えばカチオン変性ポリビ
ニルアルコールが、両性高分子としては、例えばゼラチ
ン等が挙げられる。
低分子乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニ
オン性、両性のものがあるが、アニオン性のものが好ま
しく、中でも総炭素数が1〜14の有機イオウ酸或いは
有機リン酸のL i ” + N a” + K ” 
tNL十塩が好ましい。具体的にはビニルスルホン酸ナ
トリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンス
ルフィン酸ナトリウム、p−)ルエンスルホン酸ナトリ
ウム、p−トルエンスルフィン酸ナトリウム、p−ビニ
ルベンゼンスルホン酸ナトリウム、p−1−アミルベン
ゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレン−α−スルホン
酸ソーダー、ナフタレン−β−スルホン酸ソーダー、2
−メチルナフタレン−6−スルホン酸ナトリウム、2゜
6−シメチルナフタレンー8−スルホン酸ナトリウム、
2.6−シメチルナフタレンー3−スルホン酸ナトリウ
ム、1−ナフトール−4−スルホン酸ナトリウム、ベン
ゼン−m、−ジスルホン酸ナトリウム、ロート油、ジフ
ェニルリン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸ナトリウ
ム、ジーn−ブチルリン酸ナトリウム、ジ−ミーアミル
リン酸ナトリウム等が挙げられる。
本発明においては、上記の如き高分子あるいは低分子乳
化剤を単独又は併用するものであるが、好ましくは高分
子乳化剤が用いられる。中でもアニオン性モノマーユニ
ットからなる重合体或いは共重合体、アニオン性モノマ
ーユニットと疎水性モノマーユニットとの共重合体が好
ましく、特にアクリル酸−アクリル酸メチル共重合体の
如きアクリル酸とアクリル酸エステルの共重合体やスチ
レン−無水マレイン酸共重合体の如き無水マレイン酸と
疎水性モノマーユニットとの共重合体は、乳化粒子が安
定化し易いためより好ましく用いられる。
なお、上記の如き乳化剤は、乳化液調製の容易さ、乳化
液の安定化等の点から水或いは親水性媒体中に0.1%
以上、より好ましくは0.3%以上、最も好ましくは0
.5〜5%程度含有させるのが望ましい。使用量の上限
は系の粘度あるいはカプセル調製装置等により決定され
るが、一般的には20%以下にとどめられる。
本発明において反応系を酸性に維持するためには、例え
ばギ酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、バラトルエンスル
フォン酸、塩酸、硫酸などの如きアミノアルデヒド樹脂
製造分野で一般に用いられる所謂酸触媒が用いられる。
マイクロカプセル中に内包される疎水性芯物質について
は、特に限定するものではないが、例えば魚油、ラード
油などの如き動物油類、オリーブ油、落花生油、亜麻仁
油、大豆油、ひまし油などの如き植物油類、石油、ケロ
シン、キシレン、トルエンなどの如き鉱物油類、アルキ
ル置換ジフェニールアルカン、アルキル置換ナフタリン
、ビフェニールエタン、サリチル酸メチル、アジピン酸
ジエチル、アジピン酸ジn−プロピル、アジピン酸ジn
−ブチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタ
ル酸ジn−プロピル、フタル酸ジn−ブチル、フタル酸
ジn−オクチルなどの如き合成油類のように水に不溶性
または実質的に不溶性の液体、さらには上記合成油に電
子供与性発色剤、電子受容性顕色剤、配位子化合物、有
機金属塩等を溶解した溶液、水に不溶性の金属の酸化物
および塩類、セルロースあるいはアスベストの如き繊維
様物質、水に不溶性の合成重合体物質、鉱物類、顔料類
、ガラス類、香料類、香味料類、殺菌組成物類、生理学
的組成物類、肥料組成物類、難燃剤、示温材料、液晶等
が挙げられる。
本発明の方法で調製されるマイクロカプセルは、濾過、
洗浄、乾固、噴霧乾燥、或いは特願昭59−94825
号に記載の如くカプセル調製後にアルデヒド系樹脂形成
材料を添加し、該樹脂形成材料を重縮合せしめた後、そ
の分散媒を除去する方法等により粉体状カプセルとする
ことも可能である。
「実施例」 以下に本発明の方法をより具体的に説明するために、実
施例を記載するが、勿論これらに限定されるものではな
い。また特に断らない限り例中の部および%はそれぞれ
重量部および重量%を表わす。
実施例1 クリスタルバイオレフトラクトン4部をアルキルナフタ
レン100部に溶解して内相液を得た。
別に、加熱装置を備えた攪拌混合容器中にアクリル酸−
アクリル酸メチル共重合体(アクリル酸とアクリル酸メ
チルのモル比が9:1)3部を水200部に加熱、溶解
して調製した水溶液を加え、これに20%苛性ソーダ水
溶液を添加してPHを5.0に調節してカプセル製造用
水性媒体とした。
この水性媒体を70℃に加熱し、その中に上記内相液を
平均粒径が15μになるように乳化した。
37%ホルムアルデヒド水溶液30部とメラミン10部
との混合物を加熱して調製した60℃のメラミン−ホル
ムアルデヒド樹脂初期縮合物を、70℃に保たれた上記
乳化液中に強力攪拌しながら添加し、更に内相液の乳化
を続けて平均粒径が6゜0μになるように乳化した。乳
化後の液温は67℃であった。
続いて65℃で2時間、更に90℃で2時間反応させ、
0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節した
後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
このカプセル分散液に澱粉粒子50部を添加し、濃度が
20%になるように希釈してカプセル塗液とし、得られ
た塗液を40g/mの原紙にエアーナイフコーターで固
型分4 g / rdになるように塗抹して上用紙を作
成した。
〔下用紙の作成〕
水酸化アルミニウム65部、酸化亜鉛20部、3.5−
ジ(α−メチルベンジル)サリチル酸亜鉛とα−メチル
スチレン・スチレン共重合体との混融物(混融比80/
20)15部、ポリビニルアルコール水溶液5部(固型
分)及び水300部をボールミルで24時間粉砕して得
た分散液に、カルボキシ変性スチレン・ブタジェン共重
合体ラテックス20部(固型分)を加えて調製した顕色
剤塗液を40g/r+(の紙にエアーナイフコーターで
固型分5 g / rdになるように塗抹して下用紙を
作成した。
前記上用紙をこの下用紙に重ねタイプライタ−で印字し
たところ、極めて鮮明な発色像が得られた。また前記上
用紙と下用紙を重ねて100”cで3時間熱処理したが
、下用紙面に汚れは見られずカプセルの芯物質保持性が
良好であることが分かった。
実施例2 アクリル酸とアクリル酸メチルのモル比が9:1である
アクリル酸〜アクリル酸メチル共重合体の代わりに、同
モル比が8:2である共重合体を用いた以外は実施例1
と同様にしてカプセル分散液を調製し、以下同様にして
上用紙を作成した。
実施例1と同様に評価した結果発色性、芯物質保持性と
もに良好であることが分かった。
実施例3 クリスタルバイオレットラクトン4部をアルキルナフタ
17100部に溶解して内相液を得た。
別に、加熱装置を備えた攪拌混合容器中にスチレン−無
水マレイン酸共重合体(商品名スフリブセント520.
モンサンド社製)3部を水140部に加熱、溶解して調
製した水溶液を加え、゛これにIN−酢酸を添加してP
Hを5.0に調節してカプセル製造用水性媒体とした。
この水性媒体を75℃に加熱し、その中に37%ホルム
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した60℃のメラミン−ホルムアルデヒド
樹脂初期縮合物と75℃に加熱した上記内相液を同時に
強力撹拌しながら添加、乳化して平均粒径が6.0μの
乳化液を得た。
乳化後の液温は72℃であった。
続いて、65℃で2時間、更に90℃で2時間反応させ
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節し
た後95.”Cで5時間反応させてカプセル分散液を得
た。
以下、実施例1と同様にして塗液を調製し、上用紙を作
成した。実施例1と同様に評価した結果発色性、芯物質
保持性ともに良好であることが分かった。
実施例4 実施例1と同様にして内相液及びカプセル製造用水性媒
体を調製した。
この水性媒体を85℃に加熱し、その中に37%ホルム
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した60℃のメラミン−ホルムアルデヒド
樹脂初期縮合物と85℃に加熱した上記内相液を同時に
強力攪拌しながら添加、乳化して平均粒径が5.8μの
乳化液を得た。
乳化後の液温は82℃であった。
続いて、80℃で2時間、更に95℃で2時間反応させ
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,6に調節し
た後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
以下、実施例1と同様にして塗液を調製し、上用紙を作
成した。実施例1と同様に評価した結果発色性、芯物質
保持性ともに極めて良好であることが分かった。
比較例1 実施例1と同様にして内相液及びカプセル製造用水性媒
体を調製した。
この水性媒体を50℃に加熱し、その中に上記内相液を
平均粒径が15μになるように乳化した。
37%ホルムアルデヒド水溶液30部とメラミン10部
との混合物を加熱して調製した50℃のメラミン−ホル
ムアルデヒド樹脂初期縮合物を、50℃に保たれた上記
乳化液中に強力攪拌しながら添加し、更に内相液の乳化
を続けて平均粒径が6゜0μになるように乳化した。乳
化後の液温は50℃であった。
続いて、65℃で2時間、更に90 ”cで2時間反応
させ、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に8
m節したa95℃で5時間反応させてカプセル分散液を
得た。
以下、実施例1と同様にして塗液を調製し、上用紙を作
成した。実施例1と同様にして評価した結果、発色性は
良好であったが、100’Cで3時間熱処理したところ
、下用紙面に汚れが発生し、カプセルの芯物質保持性に
劣っていることが分かった。
比較例2 実施例1と同様にして内相液及びカプセル製造用水性媒
体を製造した。
この水性媒体を50℃に加熱し、その中に37%ホルム
アルデヒド水溶液30部とメラミン10部との混合物を
加熱して調製した50″Cのメラミン−ホルムアルデヒ
ド樹脂初期縮合物と50℃に加熱した上記内相液を同時
に強力攪拌しながら添加、乳化して平均粒径が6.0μ
の乳化液を得た。
乳化後の液温は50℃であった。
続いて、65℃で2時間、更に90℃で2時間反応させ
、0.05 N−塩酸を滴下してP H3,8に調節し
た後95℃で5時間反応させてカプセル分散液を得た。
以下、実施例1と同様にして塗液を調製し、上用紙を作
成した。実施例1と同様にして評価した結果、やはり発
色性は良好であったが、100℃で3時間熱処理したと
ころ、下用紙面に汚れが発生し、カプセルの芯物質保持
性に劣っていることが分かうた。
「効果」 各実施例の結果から明らかなように、本発明の方法テ得
られたマイクロカプセルは、従来法に比較して何れも芯
物質保持性に優れており、感圧複写紙用として使用した
場合でも充分な品質特性を備えていた。

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)系変性剤を有する水或いは親水性媒体中に含有せ
    しめた親水性のメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂初期
    縮合物を重縮合せしめて疎水性芯物質を被覆するマイク
    ロカプセルの製造方法において、該初期縮合物の添加時
    の系の温度が65℃以上であり、且つ系が酸性条件下に
    あることを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
  2. (2)系変性剤を有する水或いは親水性媒体中に疎水性
    芯物質を乳化した後、初期縮合物を添加し、更に疎水性
    芯物質の乳化を行う請求の範囲第(1)項記載の製造方
    法。
  3. (3)系変性剤を有する水或いは親水性媒体中に初期縮
    合物を添加した後、疎水性芯物質の乳化を行う請求の範
    囲第(1)項記載の製造方法。
  4. (4)系変性剤がアニオン性モノマーユニットからなる
    重合体或いは共重合体、アニオン性モノマーユニットと
    疎水性モノマーユニットとの共重合体の少なくとも一種
    である請求の範囲第(1)〜(3)項記載の製造方法。
  5. (5)変性剤がアクリル酸−アクリル酸メチル共重合体
    或いはスチレン−無水マレイン酸共重合体である請求の
    範囲第(4)項記載の製造方法。
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