JPS61161999A - 励磁制御方法 - Google Patents
励磁制御方法Info
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- JPS61161999A JPS61161999A JP60000134A JP13485A JPS61161999A JP S61161999 A JPS61161999 A JP S61161999A JP 60000134 A JP60000134 A JP 60000134A JP 13485 A JP13485 A JP 13485A JP S61161999 A JPS61161999 A JP S61161999A
- Authority
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- Japan
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- current
- control system
- field current
- value
- voltage
- Prior art date
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- Pending
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-
- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02P—CONTROL OR REGULATION OF ELECTRIC MOTORS, ELECTRIC GENERATORS OR DYNAMO-ELECTRIC CONVERTERS; CONTROLLING TRANSFORMERS, REACTORS OR CHOKE COILS
- H02P9/00—Arrangements for controlling electric generators for the purpose of obtaining a desired output
- H02P9/14—Arrangements for controlling electric generators for the purpose of obtaining a desired output by variation of field
- H02P9/26—Arrangements for controlling electric generators for the purpose of obtaining a desired output by variation of field using discharge tubes or semiconductor devices
- H02P9/30—Arrangements for controlling electric generators for the purpose of obtaining a desired output by variation of field using discharge tubes or semiconductor devices using semiconductor devices
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Control Of Eletrric Generators (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明は同期機の励磁制御方法に係シ、特に界磁回路の
定数が変化した時、又は励磁電流が過励磁あるいは不足
励磁とならないように制御した時にも安定な制御を行え
るような励磁制御方法を提供するＫある。
定数が変化した時、又は励磁電流が過励磁あるいは不足
励磁とならないように制御した時にも安定な制御を行え
るような励磁制御方法を提供するＫある。
同期機（同期発電機又は同期電動機）の励磁電流は、同
期機の端子電圧がその目標値と一致するように制御する
端子電圧制御系で通常は行われ、これが異常となった時
は励磁電流それ自体がその目標値と一致するように制御
する電流制御系へ手動によって切換えるという制御方法
によシ制御されている。第６図は従来の励磁制御方法を
示すもので、励磁主回路は同期発電機１の励磁電流を供
給する励磁変圧器２および交流電圧を直流電圧に変換す
るサイリスタ変換器３で構成される。制御回路は発電機
端子電圧を制御する電圧制御系と発電機の界磁電流を制
御する界磁電流制御系よシ構成され、その切替えは切替
スイッチ４，５によシ行う。電圧制御系は、発電機電圧
を電圧変成器６によシ降圧、絶縁し、その信号を変換器
７により直流−圧に変換して得た端子電圧の帰還値を電
圧設定器８の指令値と比較器９で比較し、その偏差を電
圧制御回路１０（ＶＣ）へ入力してここで制御演算（比
例・積分等の制御要素）を行い、その演算結果で、ゲー
トパルス発生器１１（ＧＰＧ）を動作させ、その出力パ
ルスでサイリスタ変換器３の点弧角を制御して発電機１
の端子電圧制御を行う。一方、界磁電流制御系は、変流
器１２により検出した界磁電流を変換器１３にて直流電
圧に変換して得た界磁電流の帰還値を、電流設定器１４
の指令値と比較器１５で比較し、その偏差を電流制御回
路１６ （ＣＣ）へ入力してここで制御演算を行う。そ
して通常はスイッチ４の方をオンとして電圧制御系で運
転し、電圧制御系が不具合となった場合にスイッチ５の
方をオンとして電流制御系に切替える。ところがこの従
来方法では２つの制御系が独立に動作しているから、そ
の切替時に端子電圧の変動が発生し、滑かな切替えがで
きない。また微少信号回路にスイッチを有しているため
、スイッチの接触不良で切替えが良好にできないおそれ
がある。またこの場合、切替えるためには待機中の制御
系が正常であることが前提であり、誤動作すると主回路
トリップとな）、運転を継続できない、等の問題がある
。
期機の端子電圧がその目標値と一致するように制御する
端子電圧制御系で通常は行われ、これが異常となった時
は励磁電流それ自体がその目標値と一致するように制御
する電流制御系へ手動によって切換えるという制御方法
によシ制御されている。第６図は従来の励磁制御方法を
示すもので、励磁主回路は同期発電機１の励磁電流を供
給する励磁変圧器２および交流電圧を直流電圧に変換す
るサイリスタ変換器３で構成される。制御回路は発電機
端子電圧を制御する電圧制御系と発電機の界磁電流を制
御する界磁電流制御系よシ構成され、その切替えは切替
スイッチ４，５によシ行う。電圧制御系は、発電機電圧
を電圧変成器６によシ降圧、絶縁し、その信号を変換器
７により直流−圧に変換して得た端子電圧の帰還値を電
圧設定器８の指令値と比較器９で比較し、その偏差を電
圧制御回路１０（ＶＣ）へ入力してここで制御演算（比
例・積分等の制御要素）を行い、その演算結果で、ゲー
トパルス発生器１１（ＧＰＧ）を動作させ、その出力パ
ルスでサイリスタ変換器３の点弧角を制御して発電機１
の端子電圧制御を行う。一方、界磁電流制御系は、変流
器１２により検出した界磁電流を変換器１３にて直流電
圧に変換して得た界磁電流の帰還値を、電流設定器１４
の指令値と比較器１５で比較し、その偏差を電流制御回
路１６ （ＣＣ）へ入力してここで制御演算を行う。そ
して通常はスイッチ４の方をオンとして電圧制御系で運
転し、電圧制御系が不具合となった場合にスイッチ５の
方をオンとして電流制御系に切替える。ところがこの従
来方法では２つの制御系が独立に動作しているから、そ
の切替時に端子電圧の変動が発生し、滑かな切替えがで
きない。また微少信号回路にスイッチを有しているため
、スイッチの接触不良で切替えが良好にできないおそれ
がある。またこの場合、切替えるためには待機中の制御
系が正常であることが前提であり、誤動作すると主回路
トリップとな）、運転を継続できない、等の問題がある
。
第７図は同期発電機の許容する容量範囲を有効に活用す
るために、過励磁制限系および低励磁制限系を設け、さ
らに電圧制御系で運転中にその系に異常が発生した場合
に界磁電流制御系への切替を滑かに行うための常時追従
制御系を設けた従来方式を示すものである。この回路の
基本的な電圧制御系及び界磁電流制御系の動作は第６図
の場合と同じであ）、その説明は省略し、まず２つの制
限系について述べる。第８図は一般的な同期発電機の容
量特性曲線を示しておシ、弧ＡＢは界磁電流によって決
る出力限界曲線、弧ＢＣは発電機出力電流によって決定
される出力限界、弧ＣＤは発電機の電機子端部鉄心過熱
による限界を示すものである。発電機はこの容量曲線内
で運転しなければならない。これに対応して、過励磁側
は界磁電流で制御する過励磁制限系を設けている。即ち
過励磁を制御する設定器１７の設定値と界磁電流の帰還
値とを比較器１８で比較し、帰還値の方が設定値を超え
ると過励磁制限回路１９ （ＯＥＬ）の出力が出て、こ
れが加算回路２０（ＡＤ）で電圧制御回路１０の出力に
加算され、励磁電流を減少させるように動作する。また
低励磁制限系では、まず発電機１の有効電力Ｐおよび無
効電力ＱをＰ／Ｑ検出器２３によシ検出する。このため
にＰ／Ｑ検出器２３は発電機の出力電圧を変換器７出力
からとり込み、発電機出力電流を変流器２１、変換器２
２を介してとり込む。この検出量はＰ／Ｑ設定器２４の
設定値と比較器２５で比較され、検出量の方が大きくな
ると低励磁制限回路２６（ＵＥＬ）が出力を出し、励磁
電流を増加させる様に動作する。また常時追従制御系で
は、加算回路２０の出力と界磁電流制御回路１６の出力
を常時追従制御回路２７（ＦＬＵＣ）へと９込み、これ
らの偏差がある一定値以下になる様に界磁電流設定器１
４の設定値をモータ２８を駆動することによって電圧設
定器８の設定値に追従させ、スイッチ４，５の切替時の
切替偏差をなくすようにしている。しかしながら、以上
のような従来方式では、制限回路１９又は２６の出力を
加算回路２０で加算しているから、これらの制限回路作
動時にはステップ状の変化を加算回路２０の出力に生じ
る。このため発電機電圧がこの過不足電流制限系の動作
、不動作で変動することはさけられない。
るために、過励磁制限系および低励磁制限系を設け、さ
らに電圧制御系で運転中にその系に異常が発生した場合
に界磁電流制御系への切替を滑かに行うための常時追従
制御系を設けた従来方式を示すものである。この回路の
基本的な電圧制御系及び界磁電流制御系の動作は第６図
の場合と同じであ）、その説明は省略し、まず２つの制
限系について述べる。第８図は一般的な同期発電機の容
量特性曲線を示しておシ、弧ＡＢは界磁電流によって決
る出力限界曲線、弧ＢＣは発電機出力電流によって決定
される出力限界、弧ＣＤは発電機の電機子端部鉄心過熱
による限界を示すものである。発電機はこの容量曲線内
で運転しなければならない。これに対応して、過励磁側
は界磁電流で制御する過励磁制限系を設けている。即ち
過励磁を制御する設定器１７の設定値と界磁電流の帰還
値とを比較器１８で比較し、帰還値の方が設定値を超え
ると過励磁制限回路１９ （ＯＥＬ）の出力が出て、こ
れが加算回路２０（ＡＤ）で電圧制御回路１０の出力に
加算され、励磁電流を減少させるように動作する。また
低励磁制限系では、まず発電機１の有効電力Ｐおよび無
効電力ＱをＰ／Ｑ検出器２３によシ検出する。このため
にＰ／Ｑ検出器２３は発電機の出力電圧を変換器７出力
からとり込み、発電機出力電流を変流器２１、変換器２
２を介してとり込む。この検出量はＰ／Ｑ設定器２４の
設定値と比較器２５で比較され、検出量の方が大きくな
ると低励磁制限回路２６（ＵＥＬ）が出力を出し、励磁
電流を増加させる様に動作する。また常時追従制御系で
は、加算回路２０の出力と界磁電流制御回路１６の出力
を常時追従制御回路２７（ＦＬＵＣ）へと９込み、これ
らの偏差がある一定値以下になる様に界磁電流設定器１
４の設定値をモータ２８を駆動することによって電圧設
定器８の設定値に追従させ、スイッチ４，５の切替時の
切替偏差をなくすようにしている。しかしながら、以上
のような従来方式では、制限回路１９又は２６の出力を
加算回路２０で加算しているから、これらの制限回路作
動時にはステップ状の変化を加算回路２０の出力に生じ
る。このため発電機電圧がこの過不足電流制限系の動作
、不動作で変動することはさけられない。
また、常時追従制御系が作動開始する加算回路２０の出
力と電流制御回路１６の出力の偏差を十分小さく定めて
おけば、切替時の電圧変動は小さく押えられるが、この
場合には設定器１４は殆ど常時その設定値変更の機械的
動作を行うこととなって、その電気的機械的寿命が非常
に短くなってしまう。このため上記の偏差を大きく設定
すれば今度は切替時の電圧変動が十分に抑圧できないと
いう欠点がある。また、同期機の界磁回路の特性が変わ
った時には、通常は端子電圧制御系のみで制御している
から、この制御系の制御特性を変更しなければならない
という問題点もあった。
力と電流制御回路１６の出力の偏差を十分小さく定めて
おけば、切替時の電圧変動は小さく押えられるが、この
場合には設定器１４は殆ど常時その設定値変更の機械的
動作を行うこととなって、その電気的機械的寿命が非常
に短くなってしまう。このため上記の偏差を大きく設定
すれば今度は切替時の電圧変動が十分に抑圧できないと
いう欠点がある。また、同期機の界磁回路の特性が変わ
った時には、通常は端子電圧制御系のみで制御している
から、この制御系の制御特性を変更しなければならない
という問題点もあった。
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を除去し、過
励磁又は低励磁制限系作動時や制限系切替え時に同期機
の端子電圧が変動しないようにし、また界磁回路の時定
数が変化しても特に特性を変更する必要のない励磁制御
方法を提供するにある。
励磁又は低励磁制限系作動時や制限系切替え時に同期機
の端子電圧が変動しないようにし、また界磁回路の時定
数が変化しても特に特性を変更する必要のない励磁制御
方法を提供するにある。
本発明は、端子電圧制御系の中に界磁電流制御系をマイ
ナーループとして組込み、両制御系を常に動作させるよ
うにしたことを特徴とするものである。
ナーループとして組込み、両制御系を常に動作させるよ
うにしたことを特徴とするものである。
以下、本発明を実施例によシ説明する。第１図は本発明
の一実施例を示すものであって、主制御回路は端子電圧
制御系である。即ち本発明の制御部１００では、発電機
の端子電圧Ｖを電圧変成器６及び変換器７で検出しこれ
と設定器１０１の指令Ｖｏ との差を比較器１０２で求
め電圧制御回路１０３（ＶＣ）で制御演算する。この電
圧制御回路１０３の出力は、マイナーループである界磁
電流制御系に対して、界磁電流の最大値Ｉｚ と最小値
工１の差の指令、即ち界磁電流指令Δ工となる。
の一実施例を示すものであって、主制御回路は端子電圧
制御系である。即ち本発明の制御部１００では、発電機
の端子電圧Ｖを電圧変成器６及び変換器７で検出しこれ
と設定器１０１の指令Ｖｏ との差を比較器１０２で求
め電圧制御回路１０３（ＶＣ）で制御演算する。この電
圧制御回路１０３の出力は、マイナーループである界磁
電流制御系に対して、界磁電流の最大値Ｉｚ と最小値
工１の差の指令、即ち界磁電流指令Δ工となる。
比較器１０４では、この指令Δ工に界磁電流設定器１０
５に設定された最小値Ｉｔを加え、更に変流器１２及び
変換器１３で検出した界磁電流の検出値工ｔを差引く。
５に設定された最小値Ｉｔを加え、更に変流器１２及び
変換器１３で検出した界磁電流の検出値工ｔを差引く。
この偏差は電流制御回路１０６（ＣＣ）で制御演算され
てゲートパルス発生器１１に印加され、（これによって
発電機の界磁電流が制御され、発電機の端子電圧一定制
御が行われる。本実施例は本発明の基本的な構成に対応
するものであるが、これによると界磁電流制御系をマイ
ナーループとして常時作動させているから、同期発電機
の界磁回路の時定数がかわっても端子電圧制御系がその
影４を直接的にうけない制御が可能となる。
てゲートパルス発生器１１に印加され、（これによって
発電機の界磁電流が制御され、発電機の端子電圧一定制
御が行われる。本実施例は本発明の基本的な構成に対応
するものであるが、これによると界磁電流制御系をマイ
ナーループとして常時作動させているから、同期発電機
の界磁回路の時定数がかわっても端子電圧制御系がその
影４を直接的にうけない制御が可能となる。
しかし第１図の実施例では、端子電圧制御系異常時には
この系を切離せず、また過励磁及び低励磁制限を行って
いない。第２図はこれらの機能も附加した場合の実施例
であって、第１図の制御部１００の部分を本図の制御部
１００Ａでおきかえたものである。本実施例では有効／
無効電力に対応して励磁電流制限を行う変換器１０７、
メモリ回路１０８を第１図の制御部１００に追加し、ま
た電圧制御回路１０３Ａ、電流制御回路１０６Ａも第１
図よシ少し変更されたものである。この実施例の動作を
説明すると、まず端子電圧制御回路１０３Ａの演算増巾
器１１０は電圧設定器１０１からの指令値Ｖｏ と発電
機電圧の帰還量Ｖの差を検出し、補償回路１１１の抵抗
及びコンデンサによって制御演算（比例、積分）を行う
。ダイオード１１２と可変抵抗器１１３は、演算増幅器
１１０の出力であるΔＩを制限することによって過励磁
制限の機能を実現する。次のメモリ回路１０８は、例え
ば電圧制御回路１０３人が異常になると電流制御回路１
０６人の入力が異常になって全体の制御機能を異常とす
る不都合が生じないように設けたもので、たえず最新の
Δ工の値を記憶しかつ出力するようにしておき、異常時
にはその入力を切って直前の記憶値Δ工を界磁電流制限
回路１０６人の入力とするものである。第３図はその具
体的回路例を示したもので、入力Δ工をアナログディジ
タル変換回路１２１でディジタル化し、１２２へ入力す
る。レジスタ１２２の内容はカウンタ１２３へ移され、
ディジタルアナログ変換回路１２４でアナログ量に戻さ
れて電流制御回路への指令Δ工となる。この出力指令Δ
工は通常はサンプリング同期毎に更新されるレジスタ１
２２の内容となるが、電圧制御回路１０３人の故障時は
レジスタ１２２の内容を故障前の値にスイッチ１２５で
固定しまうことによシ切替後の電圧変動を防いでいる。
この系を切離せず、また過励磁及び低励磁制限を行って
いない。第２図はこれらの機能も附加した場合の実施例
であって、第１図の制御部１００の部分を本図の制御部
１００Ａでおきかえたものである。本実施例では有効／
無効電力に対応して励磁電流制限を行う変換器１０７、
メモリ回路１０８を第１図の制御部１００に追加し、ま
た電圧制御回路１０３Ａ、電流制御回路１０６Ａも第１
図よシ少し変更されたものである。この実施例の動作を
説明すると、まず端子電圧制御回路１０３Ａの演算増巾
器１１０は電圧設定器１０１からの指令値Ｖｏ と発電
機電圧の帰還量Ｖの差を検出し、補償回路１１１の抵抗
及びコンデンサによって制御演算（比例、積分）を行う
。ダイオード１１２と可変抵抗器１１３は、演算増幅器
１１０の出力であるΔＩを制限することによって過励磁
制限の機能を実現する。次のメモリ回路１０８は、例え
ば電圧制御回路１０３人が異常になると電流制御回路１
０６人の入力が異常になって全体の制御機能を異常とす
る不都合が生じないように設けたもので、たえず最新の
Δ工の値を記憶しかつ出力するようにしておき、異常時
にはその入力を切って直前の記憶値Δ工を界磁電流制限
回路１０６人の入力とするものである。第３図はその具
体的回路例を示したもので、入力Δ工をアナログディジ
タル変換回路１２１でディジタル化し、１２２へ入力す
る。レジスタ１２２の内容はカウンタ１２３へ移され、
ディジタルアナログ変換回路１２４でアナログ量に戻さ
れて電流制御回路への指令Δ工となる。この出力指令Δ
工は通常はサンプリング同期毎に更新されるレジスタ１
２２の内容となるが、電圧制御回路１０３人の故障時は
レジスタ１２２の内容を故障前の値にスイッチ１２５で
固定しまうことによシ切替後の電圧変動を防いでいる。
また必要に応じてカウンタ１２３の内容をクロック信号
ＣＬＫを入力して増減させ、ΔＩの値を変えることも可
能とする。
ＣＬＫを入力して増減させ、ΔＩの値を変えることも可
能とする。
以上のメモリ回路１０８からの指令Δ工は、第１図の場
合と同様に、界磁電流の最大値Ｉ２と最小値工１の差を
与えるから、界磁電流制御回路１０６人ではこれに設定
器１０５に設定された最小値ＩＩを加え、そこから励磁
電流の帰還値Ｉｔを差引き、抵抗、コンデンサから成る
補償回路１３１と演算増幅器１３０によって制御演算を
行ってゲートパルス発生器への出力を得る。但しこのま
までは設定器１０５の設定値Ｉｓがつねに界磁電流の最
小値となるように低励磁制限されるが、効率よい運転の
ためには第８図で説明したように進み力率側の有効電力
Ｐと無効電力Ｑを制限するように界磁電流を制限する。
合と同様に、界磁電流の最大値Ｉ２と最小値工１の差を
与えるから、界磁電流制御回路１０６人ではこれに設定
器１０５に設定された最小値ＩＩを加え、そこから励磁
電流の帰還値Ｉｔを差引き、抵抗、コンデンサから成る
補償回路１３１と演算増幅器１３０によって制御演算を
行ってゲートパルス発生器への出力を得る。但しこのま
までは設定器１０５の設定値Ｉｓがつねに界磁電流の最
小値となるように低励磁制限されるが、効率よい運転の
ためには第８図で説明したように進み力率側の有効電力
Ｐと無効電力Ｑを制限するように界磁電流を制限する。
そのため力率０の時の最小電流を設定器１０５の設定値
１１とし、有効電力Ｐと無効電力Ｑとから変換器１０７
によシΔＩの対応する変化分Δ工１を算出し、これをΔ
工に加えることによって低励磁制限を実現している。以
上のように、メモリ１０８を用いて切替時の電圧変動を
防止し、また低励磁制限回路及び過励磁制限回路をマイ
ナーループ内でフィードバック制御で構成しているため
、制御回路が安定となりかつ低励磁又は過励磁制限回路
動作時の発電機端子電圧の変動も少なくすることが出来
る。更に従来のような自動追従回路は不必要となる。
１１とし、有効電力Ｐと無効電力Ｑとから変換器１０７
によシΔＩの対応する変化分Δ工１を算出し、これをΔ
工に加えることによって低励磁制限を実現している。以
上のように、メモリ１０８を用いて切替時の電圧変動を
防止し、また低励磁制限回路及び過励磁制限回路をマイ
ナーループ内でフィードバック制御で構成しているため
、制御回路が安定となりかつ低励磁又は過励磁制限回路
動作時の発電機端子電圧の変動も少なくすることが出来
る。更に従来のような自動追従回路は不必要となる。
第４図は本発明の方法を、マイクロプロセッサを用いて
全面的にディジタル化して実現した実施例のハードウェ
ア構成を示したもので、メモリー２０１、制御演算及び
論理演算を行う演算回路２００、これに一定同期で割込
みをかけるためのタイマー回路２０２、上位計算機との
リンケージ回路２０３、コンソール用リンケージ回路２
０４等から成っている。制御演算結果はゲートパルス発
生器１１へ出力される。各制御回路で用いる電圧設定値
Ｖｏ及び電流設定値Ｉｔはプログラム内の定数としてプ
ロセス入出力回路２０５から入力して設定される。端子
電圧の帰還値Ｖ及び界磁電流の帰還値Ｉｓはアナログデ
ィジタル変換回路２０６を介してと）込まれる。また有
効及び無効電力Ｐ、Ｑは発電機の端子電圧Ｖ、及び出力
電流工、を交流のまま変換器２０６を介して直接取込み
、演算回路２００を用いて算出する。この実施例の処理
は第５図に示されたフローに従って行われる。即ち、ス
テップ３００ではアナログディジタル変換器２０６を介
して発電機の端子電圧Ｖヨと電流Ｉｆ、端子電圧及び界
磁電流の帰還値Ｖ及びＩｔ等の状態量を取込み、有効、
無効電力を算出する。ステップ３０１，３０２では発電
機出力の過電圧及び過電流をチェックし、もしそうであ
ればステップ３０７又は３０８で過電圧抑制又は電流制
限処理を行う。これらのチェックで正常であれば本発明
の制御演算に移る。制御演算では、まずステップ３０３
の電圧制御演算で端子電圧帰還値■とその設定値Ｖｏを
比較し、補償演算を行ってΔ工を算出する。ステップ３
０４の偏差界磁電流制御演算では、先に求めた有効及び
無効電力Ｐ、 Ｑから第２図のΔＩＩを算出する。ステ
ップ３０５の界磁電流制御演算では既に求められたΔ工
及びΔ工鵞と電流設定値Ｉｔ、界磁電流制御演算ｔとか
らそれらの比較と補償演算を行い、その結果に対してス
テップ３０６で制御角指令値制限の演算を行ってゲート
パルス発生器１１を制御する。この制御によって決定さ
れた位相の点弧パルスがサイリスタ変換器へ与えられ、
界磁電流が制御され、発電機端子電圧がその指令値に一
致するように制御される。
全面的にディジタル化して実現した実施例のハードウェ
ア構成を示したもので、メモリー２０１、制御演算及び
論理演算を行う演算回路２００、これに一定同期で割込
みをかけるためのタイマー回路２０２、上位計算機との
リンケージ回路２０３、コンソール用リンケージ回路２
０４等から成っている。制御演算結果はゲートパルス発
生器１１へ出力される。各制御回路で用いる電圧設定値
Ｖｏ及び電流設定値Ｉｔはプログラム内の定数としてプ
ロセス入出力回路２０５から入力して設定される。端子
電圧の帰還値Ｖ及び界磁電流の帰還値Ｉｓはアナログデ
ィジタル変換回路２０６を介してと）込まれる。また有
効及び無効電力Ｐ、Ｑは発電機の端子電圧Ｖ、及び出力
電流工、を交流のまま変換器２０６を介して直接取込み
、演算回路２００を用いて算出する。この実施例の処理
は第５図に示されたフローに従って行われる。即ち、ス
テップ３００ではアナログディジタル変換器２０６を介
して発電機の端子電圧Ｖヨと電流Ｉｆ、端子電圧及び界
磁電流の帰還値Ｖ及びＩｔ等の状態量を取込み、有効、
無効電力を算出する。ステップ３０１，３０２では発電
機出力の過電圧及び過電流をチェックし、もしそうであ
ればステップ３０７又は３０８で過電圧抑制又は電流制
限処理を行う。これらのチェックで正常であれば本発明
の制御演算に移る。制御演算では、まずステップ３０３
の電圧制御演算で端子電圧帰還値■とその設定値Ｖｏを
比較し、補償演算を行ってΔ工を算出する。ステップ３
０４の偏差界磁電流制御演算では、先に求めた有効及び
無効電力Ｐ、 Ｑから第２図のΔＩＩを算出する。ステ
ップ３０５の界磁電流制御演算では既に求められたΔ工
及びΔ工鵞と電流設定値Ｉｔ、界磁電流制御演算ｔとか
らそれらの比較と補償演算を行い、その結果に対してス
テップ３０６で制御角指令値制限の演算を行ってゲート
パルス発生器１１を制御する。この制御によって決定さ
れた位相の点弧パルスがサイリスタ変換器へ与えられ、
界磁電流が制御され、発電機端子電圧がその指令値に一
致するように制御される。
以上の実施例から明らかなように、本発明によれば、端
子電圧制御ループの内側に界磁電流制御ループをマイナ
ーループとして常時付加し、かつ界磁電流制御ループの
指令として、過、不足界磁電流指令を与えることにより
、過、不足励磁制限動作時や端子電圧制御ループを切離
した時にも端子電圧に大きな変動を生じることなく安定
な制御が可能となシ、従来の追従制御器も不要になると
いう効果がある。また、同期機の容量が変って界磁回路
の時定数が大幅に変る場合でも、界磁電流を界磁電流制
御ループのみで制御できるので、端子電圧制御系は界磁
時定数の影響を直接受けず、従って系統から要求される
動特性のみから各制御系の動特性を安定に設定すること
ができるという効果がある。
子電圧制御ループの内側に界磁電流制御ループをマイナ
ーループとして常時付加し、かつ界磁電流制御ループの
指令として、過、不足界磁電流指令を与えることにより
、過、不足励磁制限動作時や端子電圧制御ループを切離
した時にも端子電圧に大きな変動を生じることなく安定
な制御が可能となシ、従来の追従制御器も不要になると
いう効果がある。また、同期機の容量が変って界磁回路
の時定数が大幅に変る場合でも、界磁電流を界磁電流制
御ループのみで制御できるので、端子電圧制御系は界磁
時定数の影響を直接受けず、従って系統から要求される
動特性のみから各制御系の動特性を安定に設定すること
ができるという効果がある。
第１図は本発明の一実施例を示す図、第２図は本発明の
別の実施例を示す図、第３図は第２図の実施例に於るメ
モリー回路の構成例を示す図、第４図及び第５図は本発
明をディジタル処理によシ実現した時のハードウェア構
成例及びその処理フロー例を示す図、第６図及び第７図
は従来の励磁制御方法を示す図、第８図は発電機容量特
性曲線を示す図である。 １・・・同期機、３・・・サイリスタ変換器、１１・・
・ゲートパルス発生器、１０１・・・指令電圧設定器、
１０３．１０３Ａ・・・電圧制御回路、１０５・・・指
令電流設定器、１０６，１０６Ａ・・・電流制御回路、
１０７・・・変換器、１０８・・・メモリ回路。
別の実施例を示す図、第３図は第２図の実施例に於るメ
モリー回路の構成例を示す図、第４図及び第５図は本発
明をディジタル処理によシ実現した時のハードウェア構
成例及びその処理フロー例を示す図、第６図及び第７図
は従来の励磁制御方法を示す図、第８図は発電機容量特
性曲線を示す図である。 １・・・同期機、３・・・サイリスタ変換器、１１・・
・ゲートパルス発生器、１０１・・・指令電圧設定器、
１０３．１０３Ａ・・・電圧制御回路、１０５・・・指
令電流設定器、１０６，１０６Ａ・・・電流制御回路、
１０７・・・変換器、１０８・・・メモリ回路。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、同期機の端子電圧検出値とその指令値との偏差に応
じた偏差信号を出力する電圧制御系と、界磁電流の指令
値及び上記偏差信号の和と界磁電流の検出値との偏差に
応じた制御信号を出力する電流制御系とを設け、同期機
の界磁電流を供給するサイリスタ変換器の点弧角を上記
制御信号によつて調整するようにしたことを特徴とする
励磁制御方法。 ２、同期機の端子電圧及び電流から検出した実際の有効
及び無効電力に対応して同期機容量特性から定まる最小
界磁電流を決定する手段を設け、該手段の出力を前記界
磁電流の指令値とすることによつて低励磁制限を行うと
ともに、前記偏差信号を制限するリミッタ手段を前記電
圧制御系に設けることによつて過励磁制限を行うように
したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の励磁
制御方法。 ３、前記電圧制御系の出力する偏差信号を常時記憶する
記憶回路を設けるとともに、該記憶回路は、上記電圧制
御系が異常の時には該異常発生直前に記憶した偏差信号
値を保持して前記電流制御系へ出力し続けるようにし、
また外部よりの信号によつてその記憶値を変更可能なよ
うにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第
２項記載の励磁制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60000134A JPS61161999A (ja) | 1985-01-07 | 1985-01-07 | 励磁制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60000134A JPS61161999A (ja) | 1985-01-07 | 1985-01-07 | 励磁制御方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61161999A true JPS61161999A (ja) | 1986-07-22 |
Family
ID=11465558
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60000134A Pending JPS61161999A (ja) | 1985-01-07 | 1985-01-07 | 励磁制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61161999A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63144798A (ja) * | 1986-12-09 | 1988-06-16 | Mitsubishi Electric Corp | 同期機の励磁制御装置 |
| JPS63144799A (ja) * | 1986-12-09 | 1988-06-16 | Mitsubishi Electric Corp | 同期機の励磁制御装置 |
| US5231344A (en) * | 1990-01-17 | 1993-07-27 | Hitachi Ltd. | Control apparatus for electric generator |
| JP2003033094A (ja) * | 2001-07-17 | 2003-01-31 | Denso Corp | 送受信装置を備えた車両用発電制御装置 |
| US7015677B2 (en) * | 2003-11-13 | 2006-03-21 | Denyo Co., Ltd. | Automatic voltage regulator with function for suppressing overshoot |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53103520A (en) * | 1977-02-22 | 1978-09-08 | Mitsubishi Electric Corp | Exciter of generator |
| JPS5976200A (ja) * | 1982-10-21 | 1984-05-01 | Toshiba Corp | 同期機の励磁装置 |
| JPS59113799A (ja) * | 1982-12-17 | 1984-06-30 | Fuji Electric Co Ltd | 発電機の電圧制御装置 |
-
1985
- 1985-01-07 JP JP60000134A patent/JPS61161999A/ja active Pending
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53103520A (en) * | 1977-02-22 | 1978-09-08 | Mitsubishi Electric Corp | Exciter of generator |
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| JPS59113799A (ja) * | 1982-12-17 | 1984-06-30 | Fuji Electric Co Ltd | 発電機の電圧制御装置 |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63144798A (ja) * | 1986-12-09 | 1988-06-16 | Mitsubishi Electric Corp | 同期機の励磁制御装置 |
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| JP4517545B2 (ja) * | 2001-07-17 | 2010-08-04 | 株式会社デンソー | 送受信装置を備えた車両用発電制御装置 |
| US7015677B2 (en) * | 2003-11-13 | 2006-03-21 | Denyo Co., Ltd. | Automatic voltage regulator with function for suppressing overshoot |
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