JPS61160247A - 耐熱性シ−ト - Google Patents
耐熱性シ−トInfo
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- JPS61160247A JPS61160247A JP139085A JP139085A JPS61160247A JP S61160247 A JPS61160247 A JP S61160247A JP 139085 A JP139085 A JP 139085A JP 139085 A JP139085 A JP 139085A JP S61160247 A JPS61160247 A JP S61160247A
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- JP
- Japan
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- heat
- resistant
- silicone resin
- resistant sheet
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は耐熱性シートに関するものであり、更に詳しく
述べるならば、耐熱性にすぐれ、かつ、縫製性および耐
屈曲性にすぐれた繊維シートに関するものである。
述べるならば、耐熱性にすぐれ、かつ、縫製性および耐
屈曲性にすぐれた繊維シートに関するものである。
嘩来の技術
従来、ポリエステル繊維(融点255〜260℃)、ポ
リアミド繊維(融点215〜260℃)等からなる繊維
性基布に、熱可塑性樹脂、例えば、ポリ塩化ビニル(p
vc)(耐熱温度66〜79℃)、プリウレタン(耐熱
温度90〜120℃)、アクリル樹脂(耐熱温度60〜
88℃)、ポリエチレン(耐熱温度80〜120℃)、
ポリプロピレン(耐熱温度120〜160℃)、ポリア
ミド(耐熱温度80〜150℃)又はポリエステル(耐
熱温度約120℃)を被覆して得られる、シート材料が
知られている。この場合、繊維性基布の融点が比較的低
いため、これを被覆する被膜材料としては、繊維性基布
が耐え得る程度の加工温度で、被覆加工し得るものでな
ければならず、このだめ、被膜材料も、前記のように比
較的耐熱性の低い樹脂が用いられている。しかしながら
、近時においては、繊維シート材料を、例えば、火夫服
、耐熱衣料、建材等に使用される機会が多くなり、火災
や火傷その他の熱的災害から安全を保つために、不燃・
難燃などの要求が高まってきている。このため耐熱性シ
ート材料の開発が強く望まれている。
リアミド繊維(融点215〜260℃)等からなる繊維
性基布に、熱可塑性樹脂、例えば、ポリ塩化ビニル(p
vc)(耐熱温度66〜79℃)、プリウレタン(耐熱
温度90〜120℃)、アクリル樹脂(耐熱温度60〜
88℃)、ポリエチレン(耐熱温度80〜120℃)、
ポリプロピレン(耐熱温度120〜160℃)、ポリア
ミド(耐熱温度80〜150℃)又はポリエステル(耐
熱温度約120℃)を被覆して得られる、シート材料が
知られている。この場合、繊維性基布の融点が比較的低
いため、これを被覆する被膜材料としては、繊維性基布
が耐え得る程度の加工温度で、被覆加工し得るものでな
ければならず、このだめ、被膜材料も、前記のように比
較的耐熱性の低い樹脂が用いられている。しかしながら
、近時においては、繊維シート材料を、例えば、火夫服
、耐熱衣料、建材等に使用される機会が多くなり、火災
や火傷その他の熱的災害から安全を保つために、不燃・
難燃などの要求が高まってきている。このため耐熱性シ
ート材料の開発が強く望まれている。
上述のような要求に応じて、特開昭58−120.67
7および58−127,757号には、チタン酸アルカ
リおよびシリコーン樹脂を含んでなる高温断熱塗料およ
び耐火断熱フィルムが提案されておシ、また、特開昭5
8−130.183.58−199,791、および5
9−35.938号には、無機質芯材、例えばガラス繊
維基布、アスベスト紙などの表面上に、シリコーン樹脂
およびチタン酸アルカリを含む被覆層を形成して得られ
る耐火性シートが開示されている。これらの無機繊維基
布を用いた耐火性シートは、すぐれた耐火断熱性を有し
ていだが、その重量(目付)が大きくて使用や取扱いに
不便であり、かつ縫製しにくく、しかも耐屈曲性が低い
ため、使用間に折損しやすく、またミシン目から裂けや
すいなどの問題がある。
7および58−127,757号には、チタン酸アルカ
リおよびシリコーン樹脂を含んでなる高温断熱塗料およ
び耐火断熱フィルムが提案されておシ、また、特開昭5
8−130.183.58−199,791、および5
9−35.938号には、無機質芯材、例えばガラス繊
維基布、アスベスト紙などの表面上に、シリコーン樹脂
およびチタン酸アルカリを含む被覆層を形成して得られ
る耐火性シートが開示されている。これらの無機繊維基
布を用いた耐火性シートは、すぐれた耐火断熱性を有し
ていだが、その重量(目付)が大きくて使用や取扱いに
不便であり、かつ縫製しにくく、しかも耐屈曲性が低い
ため、使用間に折損しやすく、またミシン目から裂けや
すいなどの問題がある。
特開昭59−204981号には、セルロース系天然繊
維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維。
維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維。
レーヨン繊維、ビニロン繊維などの通常の有機4、叡維
からなる基布に、繊維状チタン酸カリウムを含有するシ
リコーン樹脂フェスを含浸乾燥、硬化して得られる防炎
上水シートが開示されている。しかしながら、その耐火
・断熱性については一層の改善が要望されている。
からなる基布に、繊維状チタン酸カリウムを含有するシ
リコーン樹脂フェスを含浸乾燥、硬化して得られる防炎
上水シートが開示されている。しかしながら、その耐火
・断熱性については一層の改善が要望されている。
発明が解決しようとする問題点
耐熱性が満足すべきものであり、しかも縫製しやすく、
耐屈曲性が良好で、かつ、ミシン目からの切断の生じに
くい耐熱性繊維シートを提供する。
耐屈曲性が良好で、かつ、ミシン目からの切断の生じに
くい耐熱性繊維シートを提供する。
問題点を解決するための手段および作用本発明の耐熱性
シートは、少くとも50重量%の、300℃以上の融点
、又は、加熱分解点を有する合成有機繊維を含む基布と
、その少くとも1面上に形成され、かつ、シリコーン樹
脂およびチタン酸アルカリを含んでなる耐熱被覆層とを
有することを特徴とするものである。
シートは、少くとも50重量%の、300℃以上の融点
、又は、加熱分解点を有する合成有機繊維を含む基布と
、その少くとも1面上に形成され、かつ、シリコーン樹
脂およびチタン酸アルカリを含んでなる耐熱被覆層とを
有することを特徴とするものである。
本発明に用いられる基布を構成する耐熱性合成有機繊維
は、300℃以上の融点、又は加熱分解点を有するもの
である。このような高融点、又は高分解点繊維を形成す
るポリマーとしては第1表に示すようなものがある。
は、300℃以上の融点、又は加熱分解点を有するもの
である。このような高融点、又は高分解点繊維を形成す
るポリマーとしては第1表に示すようなものがある。
以下余白
第1表に示された耐熱性Iリマーのうちでは、特にポリ
メタフェニレンイソフタルアミド及びポ17 A? 9
フエニレンテレフタルアミドが一般的であり、前記以外
のパラ系アラミド繊維として量大(株)のr HM −
50J等も使用できる。
メタフェニレンイソフタルアミド及びポ17 A? 9
フエニレンテレフタルアミドが一般的であり、前記以外
のパラ系アラミド繊維として量大(株)のr HM −
50J等も使用できる。
耐熱性合成繊維に有用な芳香族ポリアミドは、まだ、少
なくとも50モルチの下記式(1)及び(II)、 +Ar1−coNH+(I) (−Ar、−CONH−Ar2−NHCO−)−(II
)〔上式中、Ar1及びA r 2は二価の芳香族基を
表わし、これらは互に同一であってもよく又は相異って
いてもよい〕 で示される単位から選ばれる少くとも1種を主反復単位
として何するものであるのが好ましい。上記式(1)及
び(It)において、Ar1及びA r 2で表わされ
る二価の芳香族基は、下記式、 〔上式中、Aは−o−、−s−、−5o−、−5o2−
、−co−。
なくとも50モルチの下記式(1)及び(II)、 +Ar1−coNH+(I) (−Ar、−CONH−Ar2−NHCO−)−(II
)〔上式中、Ar1及びA r 2は二価の芳香族基を
表わし、これらは互に同一であってもよく又は相異って
いてもよい〕 で示される単位から選ばれる少くとも1種を主反復単位
として何するものであるのが好ましい。上記式(1)及
び(It)において、Ar1及びA r 2で表わされ
る二価の芳香族基は、下記式、 〔上式中、Aは−o−、−s−、−5o−、−5o2−
、−co−。
−CH2−又は−C(CH3)2−を表わす〕で示され
る芳香族残基群から選ばれるのが好ましい。コレラの芳
香族残基は、ハロゲノ、アルキル基、ニトロ基などの不
活性置換基を含んでいてもよい。
る芳香族残基群から選ばれるのが好ましい。コレラの芳
香族残基は、ハロゲノ、アルキル基、ニトロ基などの不
活性置換基を含んでいてもよい。
一般に、芳香族ポリアミドとしては、下記式、で示され
る反復単位を主成分として有するものが更に好ましい。
る反復単位を主成分として有するものが更に好ましい。
耐熱性合成繊維としては、以上のもののほか、融点又は
分解点が300℃以上のものであれば、弗素系繊維やそ
の他の繊維を用いることもできる。
分解点が300℃以上のものであれば、弗素系繊維やそ
の他の繊維を用いることもできる。
また、耐熱被覆層との接着性を助長するために、よシ低
い融点又は分解点を有する繊維を基布中に混用すること
もできる。しかし、基布中における耐熱性合成繊維の含
有率は50チ(重量)以上であシ、60チ(重量)以上
であるととが好ましい。
い融点又は分解点を有する繊維を基布中に混用すること
もできる。しかし、基布中における耐熱性合成繊維の含
有率は50チ(重量)以上であシ、60チ(重量)以上
であるととが好ましい。
基布中の繊維は短繊維紡績糸条、長繊維糸条、スプリッ
トヤーン、テープヤーンなどのいずれの形状のものでも
よく、また基布は織物、編物又は不織布或いはこれらの
複合布のいずれであってもよい。しかし、縫製部分の強
力や、耐屈曲性を考慮すれば、基布としては織物又は編
物が好ましく、織物がより好ましい。また、繊維の形態
としては、ストレスに対する伸びが少い長繊維(フィラ
メント)の形状のものが好ましく、且つ平織布を形成し
ていることが好ましい。しかし、編織組織やその形態に
ついては特に限定はない。有機繊維基布は、得られる耐
熱シートの機械的強度を高いレベルに維持するために有
用である。
トヤーン、テープヤーンなどのいずれの形状のものでも
よく、また基布は織物、編物又は不織布或いはこれらの
複合布のいずれであってもよい。しかし、縫製部分の強
力や、耐屈曲性を考慮すれば、基布としては織物又は編
物が好ましく、織物がより好ましい。また、繊維の形態
としては、ストレスに対する伸びが少い長繊維(フィラ
メント)の形状のものが好ましく、且つ平織布を形成し
ていることが好ましい。しかし、編織組織やその形態に
ついては特に限定はない。有機繊維基布は、得られる耐
熱シートの機械的強度を高いレベルに維持するために有
用である。
本発明の耐熱性シートにおいて、その耐熱被覆層は、シ
リコーン樹脂と、チタン酸アルカリとを含むものである
。 ・ 本発明に用いられるシリコーン樹脂は、オルガノポリシ
ロキサン系シリコーン樹脂、ポリアクリルオキシアルキ
ルアルコキシシラン系シリコーン樹脂、及びポリビニル
シラン系シリコーン樹脂および前記シリコーン樹脂の変
性物から選ばれた少くとも1種からなるものが好ましい
。
リコーン樹脂と、チタン酸アルカリとを含むものである
。 ・ 本発明に用いられるシリコーン樹脂は、オルガノポリシ
ロキサン系シリコーン樹脂、ポリアクリルオキシアルキ
ルアルコキシシラン系シリコーン樹脂、及びポリビニル
シラン系シリコーン樹脂および前記シリコーン樹脂の変
性物から選ばれた少くとも1種からなるものが好ましい
。
本発明に用いられるオルガノポリシロキサン系樹脂は、
ビニル基、アリル基、ヒドロキシル基、炭素数1〜4の
アルコキシル基、アミノ基、メルカプト基等の有機置換
基を少なくとも1個有するもので、ポリジメチルシロキ
サン系シリコーン樹脂、ポリジフェニルシロキサン系シ
リコーン樹脂、ポリメチルフェニルシロキサン系シリコ
ーン樹脂、及びこれらの共重合体からなる樹脂などを包
含する。
ビニル基、アリル基、ヒドロキシル基、炭素数1〜4の
アルコキシル基、アミノ基、メルカプト基等の有機置換
基を少なくとも1個有するもので、ポリジメチルシロキ
サン系シリコーン樹脂、ポリジフェニルシロキサン系シ
リコーン樹脂、ポリメチルフェニルシロキサン系シリコ
ーン樹脂、及びこれらの共重合体からなる樹脂などを包
含する。
本発明に用いられるポリアクリルオキシアルキルアルコ
キシシラン系シリコン樹脂は、一般式 (Rは炭素原子数1〜10の一価炭化水素基、R′は水
素又は炭素原子数1〜10の一価炭化水素基、W′は炭
素原子数2〜10の二価炭化水素基であり、nは1〜3
の整数である。) で表わされるアクリルオキシアルキルアルコキシシラン
と少くとも1塊のエチレン系不飽和モノマーとの共重合
体を包含するものである。
キシシラン系シリコン樹脂は、一般式 (Rは炭素原子数1〜10の一価炭化水素基、R′は水
素又は炭素原子数1〜10の一価炭化水素基、W′は炭
素原子数2〜10の二価炭化水素基であり、nは1〜3
の整数である。) で表わされるアクリルオキシアルキルアルコキシシラン
と少くとも1塊のエチレン系不飽和モノマーとの共重合
体を包含するものである。
更に本発明に用いられるポリビニルシラン系シリコン樹
脂は 一般式 %式% 〔但シR′ハ前出ト同シ、B ハOR’ 、又ハ01’
?’ −OR’(R’、RlIは前出と同じ)を示す。
脂は 一般式 %式% 〔但シR′ハ前出ト同シ、B ハOR’ 、又ハ01’
?’ −OR’(R’、RlIは前出と同じ)を示す。
〕で表わされるビニルシラン化合物と少くとも1種のエ
チレン系不飽和モノマーとの共重合物も包含する。
チレン系不飽和モノマーとの共重合物も包含する。
上述のエチレン系モノマーはシリコーン樹脂中に1〜5
0重量%の含有率で共重合されていてもよい。このよう
なモノマーとしては、例えばスチレン、メチルスチレン
、ツメチルスチレン、エチルスチレン、クロルスチレン
、プ10モスチレン、フルオロスチレン、ニトロスチレ
ン、アルイハアクリル酸、メタアクリル酸、メチルアク
リレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、
メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブ
チルメタアクリレート、アクリルアミド、2−ヒドロキ
シエチルアクリレート、2−ヒドロキシエチルメタアク
リレート、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、
2−クロロアクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニ
ルクロロアセテート、ビニルブチレート、ビニルクロラ
イド、ビニルブロマイド、ビニルフルオライド、ビニリ
デンクロライド、ビニルハロダン化合物、およびビニル
エ−チル類等がある。
0重量%の含有率で共重合されていてもよい。このよう
なモノマーとしては、例えばスチレン、メチルスチレン
、ツメチルスチレン、エチルスチレン、クロルスチレン
、プ10モスチレン、フルオロスチレン、ニトロスチレ
ン、アルイハアクリル酸、メタアクリル酸、メチルアク
リレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、
メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブ
チルメタアクリレート、アクリルアミド、2−ヒドロキ
シエチルアクリレート、2−ヒドロキシエチルメタアク
リレート、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、
2−クロロアクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニ
ルクロロアセテート、ビニルブチレート、ビニルクロラ
イド、ビニルブロマイド、ビニルフルオライド、ビニリ
デンクロライド、ビニルハロダン化合物、およびビニル
エ−チル類等がある。
上述のシリコーン樹脂は他の樹脂、例えばエポキシ、ポ
リエステル、アルキッド樹脂、アミン樹脂などで変性さ
れたものであってもよく、或は脂肪酸変性されたもので
あってもよい。
リエステル、アルキッド樹脂、アミン樹脂などで変性さ
れたものであってもよく、或は脂肪酸変性されたもので
あってもよい。
本発明では、これらオルガノチリシロキサン系シリコー
ン樹脂、ポリアクリルオキシアルキルアルコキシシラン
系シリコーン横11Lポリビニルシラン系シリコーン樹
脂および、これらのシリコーン樹脂の変性物から選ばれ
た1種又は2種以上の混合物を使用できる。しかし、自
消性を重視する場合には、オルガノポリシロキサン系シ
リコーン樹脂にあっては、ポリシロキサン成分がシリコ
ーン樹脂中好ましくは70重量%以上のもの、ポリアク
リロオキシアルキルアルコキシシラン系シリコーン樹脂
及びポリビニルシラン系シリコーン樹脂においては、共
重合させるエチレン系不飽和モノマーが50重量%以下
、特に20重量%以下のものが好ましい。また、自消性
とともに可撓性を重視する場合には、変性されていない
オルガノポリシロキサン系シリコーン樹脂が好ましい。
ン樹脂、ポリアクリルオキシアルキルアルコキシシラン
系シリコーン横11Lポリビニルシラン系シリコーン樹
脂および、これらのシリコーン樹脂の変性物から選ばれ
た1種又は2種以上の混合物を使用できる。しかし、自
消性を重視する場合には、オルガノポリシロキサン系シ
リコーン樹脂にあっては、ポリシロキサン成分がシリコ
ーン樹脂中好ましくは70重量%以上のもの、ポリアク
リロオキシアルキルアルコキシシラン系シリコーン樹脂
及びポリビニルシラン系シリコーン樹脂においては、共
重合させるエチレン系不飽和モノマーが50重量%以下
、特に20重量%以下のものが好ましい。また、自消性
とともに可撓性を重視する場合には、変性されていない
オルガノポリシロキサン系シリコーン樹脂が好ましい。
尚、これらのシリコーン樹脂は、室温で固体、可塑性4
−スト、液体、およびエマルシ″ヨン等の分散物のいづ
れであってもよく、必要により適宜の溶媒を加えて使用
する。また硬化機構別に観ると、シリコーン樹脂は室温
硬化型、加熱硬化型、紫外線または電子線硬化型に分類
されるが、一般に当業者に周知の硬化剤や硬化促進剤、
例えば亜鉛、鉛。
−スト、液体、およびエマルシ″ヨン等の分散物のいづ
れであってもよく、必要により適宜の溶媒を加えて使用
する。また硬化機構別に観ると、シリコーン樹脂は室温
硬化型、加熱硬化型、紫外線または電子線硬化型に分類
されるが、一般に当業者に周知の硬化剤や硬化促進剤、
例えば亜鉛、鉛。
コバルト、鉄等の金属カルデン酸塩、ジブチルスズオク
トエート、ジブチルスズラウレート、等の有機スズ化合
物、テトラプロピルチタネート、テトラオクチルチタネ
ート等のチタンキレート化合物、N−N−ジメチルアニ
リン、トリエタノールアミン等の三級アミン、あるいは
ペンゾイルノj −オキサイド、ジクミルパーオキサイ
ド、t−ブチルパーオキサイド等の過酸化物、及び白金
系触媒。
トエート、ジブチルスズラウレート、等の有機スズ化合
物、テトラプロピルチタネート、テトラオクチルチタネ
ート等のチタンキレート化合物、N−N−ジメチルアニ
リン、トリエタノールアミン等の三級アミン、あるいは
ペンゾイルノj −オキサイド、ジクミルパーオキサイ
ド、t−ブチルパーオキサイド等の過酸化物、及び白金
系触媒。
等を併用することにより所望の三次元網目状構造体に硬
化する。
化する。
本発明で使用するチタン酸アルカリとしては、一般式M
2O−nTlO2・mH20(式中MはLl、Na、に
等のアルカリ金属を表わし、nは8以下の正の実数を表
わし、mは0又は4以下の正の実数を表わす。)で表わ
される周知の化合物であシ、更に具体的には、Lt4T
to4r、s、、rto3(0<n<1 、m=o)で
表わされる食塩型構造のチタン酸アルカリ、Na2TI
7015.に2Ti6015.に2T18o、7(n〈
6゜m=Q )で表わされるトンネル構造のチタン酸ア
ルカリ等である。これらのうち、一般式 に20・6TIO2・mu、、O(式中mは前記と同じ
)で表わされる六チタン酸カリウム及びその水和物は、
最終目的物の耐火、断熱性をよシ大きく向上させる点で
好適である。六チタン酸カリウムに限らずチタン酸アル
カリは、一般に粉末又は繊維状の微細結晶体であるが、
このうち、繊維長5μm以上、アスペクト比20以上特
に100以上のものは、本発明の耐熱シートの強度の向
上に好ましい結果をもたらす。また、特に繊維状チタン
酸カリウムは、比熱が高いうえに断熱性能に優れ、本発
明の耐熱シートの性能を具現するのに特に好ましい。
2O−nTlO2・mH20(式中MはLl、Na、に
等のアルカリ金属を表わし、nは8以下の正の実数を表
わし、mは0又は4以下の正の実数を表わす。)で表わ
される周知の化合物であシ、更に具体的には、Lt4T
to4r、s、、rto3(0<n<1 、m=o)で
表わされる食塩型構造のチタン酸アルカリ、Na2TI
7015.に2Ti6015.に2T18o、7(n〈
6゜m=Q )で表わされるトンネル構造のチタン酸ア
ルカリ等である。これらのうち、一般式 に20・6TIO2・mu、、O(式中mは前記と同じ
)で表わされる六チタン酸カリウム及びその水和物は、
最終目的物の耐火、断熱性をよシ大きく向上させる点で
好適である。六チタン酸カリウムに限らずチタン酸アル
カリは、一般に粉末又は繊維状の微細結晶体であるが、
このうち、繊維長5μm以上、アスペクト比20以上特
に100以上のものは、本発明の耐熱シートの強度の向
上に好ましい結果をもたらす。また、特に繊維状チタン
酸カリウムは、比熱が高いうえに断熱性能に優れ、本発
明の耐熱シートの性能を具現するのに特に好ましい。
、更に、本発明の被膜層には高屈折率無機化合物又は熱
吸収性無機化合物が含まれていてもよい。
吸収性無機化合物が含まれていてもよい。
高屈折無機化合物は輻射熱に対する遮断性能に優れ、ま
た吸熱型無機化合物は、溶接又は溶断時のスラグと直接
接触した場合、この接触面において加熱され、その分解
時に吸熱反応が起こシ、スラグの温度を低下させる。従
って上記の無機化合物は本発明の被覆層の崩壊や貫通破
壊をおさえ、更にはシート基材を保護することが出来る
ものである。
た吸熱型無機化合物は、溶接又は溶断時のスラグと直接
接触した場合、この接触面において加熱され、その分解
時に吸熱反応が起こシ、スラグの温度を低下させる。従
って上記の無機化合物は本発明の被覆層の崩壊や貫通破
壊をおさえ、更にはシート基材を保護することが出来る
ものである。
本発明に有用な高屈折率無機化合物は屈折率1.5以上
のものであれば良いが、特に比重2.8以上のものが好
適であシ、その例としては、下記のようなものがある。
のものであれば良いが、特に比重2.8以上のものが好
適であシ、その例としては、下記のようなものがある。
1)ドロマイト
(苦灰石 比重2.8〜2.9 屈折率1.50〜1
.68 )マグネサイト (菱黄土石 13.0〜3.1 1 1.51〜1
.72)アラゴナイト (# 2.9 〜3.0 # 1.53〜1.6
8)アノやタイト (燐灰石 比重31〜32 屈折率1.63〜1.64
)スピネル (尖晶石 I3.5〜3.6 7 1.72〜1.
73)コランダム (# 3.9 〜4.0 1 1.76〜1.77)
ジルコン (#3.90〜4.10 II 1.79〜1.8
1)炭化ケイ素 (13,17〜3.19 1 2.65〜2.69 )
等の天然又は合成鉱物の破砕品の粉末。
.68 )マグネサイト (菱黄土石 13.0〜3.1 1 1.51〜1
.72)アラゴナイト (# 2.9 〜3.0 # 1.53〜1.6
8)アノやタイト (燐灰石 比重31〜32 屈折率1.63〜1.64
)スピネル (尖晶石 I3.5〜3.6 7 1.72〜1.
73)コランダム (# 3.9 〜4.0 1 1.76〜1.77)
ジルコン (#3.90〜4.10 II 1.79〜1.8
1)炭化ケイ素 (13,17〜3.19 1 2.65〜2.69 )
等の天然又は合成鉱物の破砕品の粉末。
2)フリット又は高屈折ガラスもしくは燐鉱石と蛇紋石
との固溶体として得られる溶成燐肥その他の類似の固溶
体の砕細粉末もしくは粒状物、繊維状物質又は発泡体な
ど また吸熱性無機化合物としては、焼石膏、明ばん、炭酸
カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロサルサイト
系ケイ酸アルミニウム等、結晶水放出型、炭酸ガス放出
型、分解吸熱型及び相転換型等の吸熱型無機化合物を例
示するととができる。
との固溶体として得られる溶成燐肥その他の類似の固溶
体の砕細粉末もしくは粒状物、繊維状物質又は発泡体な
ど また吸熱性無機化合物としては、焼石膏、明ばん、炭酸
カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロサルサイト
系ケイ酸アルミニウム等、結晶水放出型、炭酸ガス放出
型、分解吸熱型及び相転換型等の吸熱型無機化合物を例
示するととができる。
繊維状チタン酸アルカリ、及び要すれば高屈折率無機化
合物、及び/又は吸熱型無機化合物をシリコン樹脂中に
混合分散せしめると、本発明に係るシート製造用の被覆
用混合物が得られる。混合分散の調製方法としては、公
知の手段がすべて利用されうる。この他、上記被覆用混
合物中には、各成分を均質に分散させるための分散剤や
脱泡剤、色や機械強度等を調整するための着色剤、樹脂
粉末、難燃剤、金属粉、その他各種充填剤を自由に混入
し得る。尚、銅粉、ニッケル粉、黄銅粉、アルミニウム
粉等の金属粉の混入は、異面熱、反射効果、貫通抑制効
果の向上の点から好ましい。
合物、及び/又は吸熱型無機化合物をシリコン樹脂中に
混合分散せしめると、本発明に係るシート製造用の被覆
用混合物が得られる。混合分散の調製方法としては、公
知の手段がすべて利用されうる。この他、上記被覆用混
合物中には、各成分を均質に分散させるための分散剤や
脱泡剤、色や機械強度等を調整するための着色剤、樹脂
粉末、難燃剤、金属粉、その他各種充填剤を自由に混入
し得る。尚、銅粉、ニッケル粉、黄銅粉、アルミニウム
粉等の金属粉の混入は、異面熱、反射効果、貫通抑制効
果の向上の点から好ましい。
基布の表面を、上記被覆層で被覆する方法としては、基
布の表面に被横用混合物をスグレー塗装、刷毛塗り、ロ
ールコート等の塗工による方法、或は被横用混合物を成
型加工したフィルムを基布の表面に貼着する方法又は基
布を被覆用混合物中に浸漬し含浸加工する方法等がある
。
布の表面に被横用混合物をスグレー塗装、刷毛塗り、ロ
ールコート等の塗工による方法、或は被横用混合物を成
型加工したフィルムを基布の表面に貼着する方法又は基
布を被覆用混合物中に浸漬し含浸加工する方法等がある
。
本発明の耐熱性シートは、例えば次のようにしく19)
て製造される。即ち、シリコーン樹脂、チタン酸アルカ
リならびに要すれば高屈折率無機化合物、及び/又は吸
熱型無機化合物の混合物に適宜硬化促進剤及び添加剤を
加えた後、更に必要に応じトルエン、キシレン、トリク
レン等の有機溶剤を加えて適当な濃度の分散液を作υ、
この分散液を浸漬法、噴a法、ロールコート法、リバー
スロールコート法、ナイフコート法等の従来よく知られ
ている塗布手段により基布の一面又は両面に塗布し室温
又は加熱下、好ましくは150〜200℃の範囲内で1
〜30分間熱処理をすることによりシリコーン樹脂を硬
化せしめ、前述の基材に一体的に固着せしめる。シリコ
ーン樹脂とチタン酸アルカリならびに高屈折率無機化合
物、及び/又は吸熱型無機化合物等の配合割合は使用す
るシリコン樹脂及び無機化合物の種類及び粒度によシ異
なるが、一般にシリコーン樹脂が少なすぎると、被覆層
の強度が不足する結果、耐火断熱シートとして用いたと
き被覆層に亀裂を生じたり又は被覆層が基布から剥離し
たシする等の欠点を生じ、逆にシリコーン樹脂が多すぎ
ると、耐熱性が低下し、著しい場合には有炎燃焼するこ
とがある。
リならびに要すれば高屈折率無機化合物、及び/又は吸
熱型無機化合物の混合物に適宜硬化促進剤及び添加剤を
加えた後、更に必要に応じトルエン、キシレン、トリク
レン等の有機溶剤を加えて適当な濃度の分散液を作υ、
この分散液を浸漬法、噴a法、ロールコート法、リバー
スロールコート法、ナイフコート法等の従来よく知られ
ている塗布手段により基布の一面又は両面に塗布し室温
又は加熱下、好ましくは150〜200℃の範囲内で1
〜30分間熱処理をすることによりシリコーン樹脂を硬
化せしめ、前述の基材に一体的に固着せしめる。シリコ
ーン樹脂とチタン酸アルカリならびに高屈折率無機化合
物、及び/又は吸熱型無機化合物等の配合割合は使用す
るシリコン樹脂及び無機化合物の種類及び粒度によシ異
なるが、一般にシリコーン樹脂が少なすぎると、被覆層
の強度が不足する結果、耐火断熱シートとして用いたと
き被覆層に亀裂を生じたり又は被覆層が基布から剥離し
たシする等の欠点を生じ、逆にシリコーン樹脂が多すぎ
ると、耐熱性が低下し、著しい場合には有炎燃焼するこ
とがある。
従って、本発明ではシリコーン樹脂100重量部(以下
重量部を部と略す。)に対して配合されるチタン酸アル
カリの量は1〜200部、好ましくは30〜100部で
あシ、更にこれらに高屈折率無機質化合物、及び/又は
吸熱型無機化合物等を配合する場合は400部を限度に
、同一重量から1/4の重量までに相当するチタン酸ア
ルカリと置き換えて配合できるが、普通10〜300部
の範囲が好ましい。尚、これら高屈折率無機化合物、吸
熱型無機化合物の一部又は全量を一般に常用されている
無機質顔料、無機質の増量用充填剤、難燃性を付与する
無機粉末等にかえるととが出来るが、その使用量はシリ
コーン樹脂100部に対し400部以下であることが好
ましく、よシ好ましくは300部以下である。
重量部を部と略す。)に対して配合されるチタン酸アル
カリの量は1〜200部、好ましくは30〜100部で
あシ、更にこれらに高屈折率無機質化合物、及び/又は
吸熱型無機化合物等を配合する場合は400部を限度に
、同一重量から1/4の重量までに相当するチタン酸ア
ルカリと置き換えて配合できるが、普通10〜300部
の範囲が好ましい。尚、これら高屈折率無機化合物、吸
熱型無機化合物の一部又は全量を一般に常用されている
無機質顔料、無機質の増量用充填剤、難燃性を付与する
無機粉末等にかえるととが出来るが、その使用量はシリ
コーン樹脂100部に対し400部以下であることが好
ましく、よシ好ましくは300部以下である。
本発明の耐熱性シートの厚さは、0.02調以上である
ことが好ましく、0.05〜2.0 mの範囲内にある
ことがより好ましい。また被覆層の厚さは、5〜200
0μmであることが好ましく、10〜1500μmであ
ることがより好ましい。
ことが好ましく、0.05〜2.0 mの範囲内にある
ことがより好ましい。また被覆層の厚さは、5〜200
0μmであることが好ましく、10〜1500μmであ
ることがより好ましい。
基布と被櫟層との接着及び耐久性を向上させる目的で、
両者間に接着性物質を介在させてもよい。
両者間に接着性物質を介在させてもよい。
この場合、接着力の向上を図る以上に特に厚く介在させ
る必要はない。接着性物質は被膜形成のために用いられ
るのではなく、従って接着剤として公知の物質を用いる
ことができる。例えば、アミノ基、イミノ基、エチレン
イミン残基、アルキレンジアミン残基を含むアクリレー
ト、アジリジニル基を含有するアクリレート、アミンエ
ステル変性ビニル重合体−芳香族エポキシ接着剤、アミ
ン窒素含有メタクリレート重合体、その他の接着剤を併
用してもよい。壕だポリアミドイミド、ポリイミド等の
繊維基布を構成する樹脂と同質の樹脂やRFL変性物質
等を任意に選択することもできる。
る必要はない。接着性物質は被膜形成のために用いられ
るのではなく、従って接着剤として公知の物質を用いる
ことができる。例えば、アミノ基、イミノ基、エチレン
イミン残基、アルキレンジアミン残基を含むアクリレー
ト、アジリジニル基を含有するアクリレート、アミンエ
ステル変性ビニル重合体−芳香族エポキシ接着剤、アミ
ン窒素含有メタクリレート重合体、その他の接着剤を併
用してもよい。壕だポリアミドイミド、ポリイミド等の
繊維基布を構成する樹脂と同質の樹脂やRFL変性物質
等を任意に選択することもできる。
本発明の耐熱シートにおいて、耐熱性被覆層は片面のみ
に形成されてもよいが、基布の耐候性の低さ等を補填す
るために両面に形成されてもよく、使用状況によっては
両面形成が必須の条件になることもある。また、他の片
面には、シートに要求される性能により、天然ゴム、ネ
オプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ノ
飄イパロンその他の合成ゴム、又はpvc樹脂、エチレ
ン−酢酸ビニルコ?リマ−(EVA ) 樹脂、アク
リル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステ
ル樹脂その他の合成樹脂を用いることもできる。この場
合、これらの樹脂が難燃化されていると更に好せしい。
に形成されてもよいが、基布の耐候性の低さ等を補填す
るために両面に形成されてもよく、使用状況によっては
両面形成が必須の条件になることもある。また、他の片
面には、シートに要求される性能により、天然ゴム、ネ
オプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ノ
飄イパロンその他の合成ゴム、又はpvc樹脂、エチレ
ン−酢酸ビニルコ?リマ−(EVA ) 樹脂、アク
リル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステ
ル樹脂その他の合成樹脂を用いることもできる。この場
合、これらの樹脂が難燃化されていると更に好せしい。
被覆層の厚さは5〜2000μm1特に10〜1500
μmであるのが好ましい。
μmであるのが好ましい。
実施例
本発明の耐熱性シートを実施例により更に説明する。
実施例1,2および比較例
実施例1においては、下記布帛を基布として用いた。
布帛A−芳香族ポリアミド長繊維糸(ケプラー。
商標、デュポン社)
目 付 609/m2引張強
度(経・緯方向平均) 149 kg/3crn実施
例2においては、下記布帛を基布として用いた。
度(経・緯方向平均) 149 kg/3crn実施
例2においては、下記布帛を基布として用いた。
布帛B−芳香族ポリアミド紡績糸(コーネックス、商標
、量大社) 目 付 90g/m2引張
強度(経・緯方向平均)66に9/3cfn比較例1に
おいて、下記布帛を基布として用いた。
、量大社) 目 付 90g/m2引張
強度(経・緯方向平均)66に9/3cfn比較例1に
おいて、下記布帛を基布として用いた。
布帛C−ガラス繊維糸
目 付 290,9/m2上記布帛A、
BおよびCの各々の両面に下記組成の塗工分散液を塗布
した。
BおよびCの各々の両面に下記組成の塗工分散液を塗布
した。
シリコーン樹脂液 100重量部チタン酸
カリウム (ティスモD、商標、大塚化学社) 塗布された分散液層を5分間風乾し、次に200℃で5
分間熱処理し、各厚さ0.1.の被覆層を形成した。
カリウム (ティスモD、商標、大塚化学社) 塗布された分散液層を5分間風乾し、次に200℃で5
分間熱処理し、各厚さ0.1.の被覆層を形成した。
得られた各耐熱性シートを、特開昭58−130183
号に記載されている耐火断熱試験に供した。結果を第2
表に示す。
号に記載されている耐火断熱試験に供した。結果を第2
表に示す。
また各耐熱性シートを、JIS−P8115(1976
)。
)。
「紙および板紙のMIT型試験器による耐折強さ試験方
法」に供した。結果全第2表に示す。
法」に供した。結果全第2表に示す。
また各耐熱シートを、シンガー112W−115工業用
ミシン(2木釘2本縫糸送シ、テント用)を用い、縫糸
としてノーメックスマルチフィラメント糸(500d)
を使用し、本縫、直線2本縫いによシ、第2表記載の運
針数で縫製し、その縫製結合部を観察し、かつ、その引
張強度を測定した。その結果を第2表に示す。
ミシン(2木釘2本縫糸送シ、テント用)を用い、縫糸
としてノーメックスマルチフィラメント糸(500d)
を使用し、本縫、直線2本縫いによシ、第2表記載の運
針数で縫製し、その縫製結合部を観察し、かつ、その引
張強度を測定した。その結果を第2表に示す。
以下余白
注(中)1・、評価基準
耐火断熱性能の評価は以下の5種に級別した。
A種:厚さ9mmの火花発生用鋼板を溶断する時、発生
する火花に対し発炎及び 防火上有害な貫通孔がないこと。 。
する火花に対し発炎及び 防火上有害な貫通孔がないこと。 。
8種:厚さ4.5.の火花発生用鋼板を溶断する時、発
生する火花に対し発炎及 び防火上有害な貫通孔がないこと。
生する火花に対し発炎及 び防火上有害な貫通孔がないこと。
0種:厚さ3.2 Wrmの火花発生用鋼板を溶断する
時発生する火花に対し、発炎及 び防火上有害な貫通孔がないこと。
時発生する火花に対し、発炎及 び防火上有害な貫通孔がないこと。
0種:厚さ3.2 m++の火花発生用鋼板を溶断する
時、防火上有害な貫通孔が発生。
時、防火上有害な貫通孔が発生。
E種:厚さ3.2 frrrnの火花発生用鋼板を溶断
する時発炎。
する時発炎。
(市販アスベスト紙(3A級)は、E種であった)
(傘旨:、縫製中に結合部が裂断した。
(申)18.殆んど無限大
第2表が明らかに示すように、比較例1の従来の耐熱性
シートは耐折強さが低く、折シ曲げのはげしい用途、振
動やはためきなどをはげしく受ける用途には適していな
い。しかも、その縫製性も低く、縫製結合部の引張強度
を大きくするために運針数を約25ピツチ/ 10 c
mよシ大きくすると、結合部の引張強度が低下し、やが
てミシン針によシ裂断されてし甘う。
シートは耐折強さが低く、折シ曲げのはげしい用途、振
動やはためきなどをはげしく受ける用途には適していな
い。しかも、その縫製性も低く、縫製結合部の引張強度
を大きくするために運針数を約25ピツチ/ 10 c
mよシ大きくすると、結合部の引張強度が低下し、やが
てミシン針によシ裂断されてし甘う。
しかし、本発明の耐熱性シート(実施例1,2)は、良
好な耐火断熱性、耐折強さおよび縫製性。
好な耐火断熱性、耐折強さおよび縫製性。
縫製結合部引張強さを示した。
実施例3
下記組織の布帛を基布として用いた。但し、その経およ
び緯として、ポリエステルマルチフィラメント糸(10
0od)と、芳香族ポリアミドマルチフィラメント糸(
1000d)を交互に打ち込んで織成した。
び緯として、ポリエステルマルチフィラメント糸(10
0od)と、芳香族ポリアミドマルチフィラメント糸(
1000d)を交互に打ち込んで織成した。
32本:/ 25.43x 32本/25.4B目
付 3 o 0g7m2厚 さ
0.35潮 この基布の両面に、アクリル樹脂系接着剤(商標。
付 3 o 0g7m2厚 さ
0.35潮 この基布の両面に、アクリル樹脂系接着剤(商標。
5C−462,ソニーケミカル社) t 30 p 7
m2の塗布量で塗布し、これに実施例1と同様の耐熱被
覆層を形成した。
m2の塗布量で塗布し、これに実施例1と同様の耐熱被
覆層を形成した。
得られた耐熱性シートの耐火断熱性は、B種であり、耐
折強さ、縫製性および縫製結合部引張強さも、実施例1
の結果のように良好であった。
折強さ、縫製性および縫製結合部引張強さも、実施例1
の結果のように良好であった。
発明の効果
本発明に係る耐熱性シートは、良好な耐熱性を示し、し
かも、軽量で強靭であって、耐繰り返えし折シ曲げ性や
、縫製性においてもすぐれている。
かも、軽量で強靭であって、耐繰り返えし折シ曲げ性や
、縫製性においてもすぐれている。
このため、本発明の耐熱性シートは、耐火服、開閉仕切
幕、その他の高温で折シ曲げ、振動、はためきなどをは
げしく受ける用途に適している。
幕、その他の高温で折シ曲げ、振動、はためきなどをは
げしく受ける用途に適している。
手続補正書(自発)
昭和60年2月謳/日
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、少くとも50重量%の、300℃以上の融点又は加
熱分解点を有する合成有機繊維を含む基布と、その少く
とも1面上に形成され、かつシリコーン樹脂およびチタ
ン酸アルカリを含んでなる耐熱被覆層とを有する耐熱性
シート。 2、前記シリコーン樹脂が、オルガノポリシロキサン系
シリコーン樹脂、ポリアクリルオキシアルキルアルコキ
シシラン系シリコーン樹脂、ポリビニルシラン系シリコ
ーン樹脂、および前記シリコーン樹脂の変性物、から選
ばれた少くとも1種からなるものである、特許請求の範
囲第1項記載の耐熱性シート。 3、前記チタン酸アルカリか六チタン酸カリ、又は、そ
の水和物である、特許請求の範囲第1項記載の耐熱性シ
ート。 4、前記耐熱被覆層が、シリコーン樹脂100重量部に
対し1〜200重量部のチタン酸アルカリを含む、特許
請求の範囲第1項記載の耐熱性シート。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP139085A JPS61160247A (ja) | 1985-01-10 | 1985-01-10 | 耐熱性シ−ト |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP139085A JPS61160247A (ja) | 1985-01-10 | 1985-01-10 | 耐熱性シ−ト |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61160247A true JPS61160247A (ja) | 1986-07-19 |
Family
ID=11500161
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP139085A Pending JPS61160247A (ja) | 1985-01-10 | 1985-01-10 | 耐熱性シ−ト |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61160247A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011152467A (ja) * | 2002-08-08 | 2011-08-11 | Terumo Corp | ガイドワイヤの製造方法 |
US8348859B2 (en) | 2002-08-08 | 2013-01-08 | Terumo Kabushiki Kaisha | Guide wire |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58127757A (ja) * | 1982-01-26 | 1983-07-29 | Otsuka Chem Co Ltd | 耐火断熱フイルム |
-
1985
- 1985-01-10 JP JP139085A patent/JPS61160247A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58127757A (ja) * | 1982-01-26 | 1983-07-29 | Otsuka Chem Co Ltd | 耐火断熱フイルム |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011152467A (ja) * | 2002-08-08 | 2011-08-11 | Terumo Corp | ガイドワイヤの製造方法 |
US8348859B2 (en) | 2002-08-08 | 2013-01-08 | Terumo Kabushiki Kaisha | Guide wire |
US8968215B2 (en) | 2002-08-08 | 2015-03-03 | Terumo Kabushiki Kaisha | Guide wire |
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