JPS6116932A - 含フツ素エラストマ架橋成形体の製造方法 - Google Patents
含フツ素エラストマ架橋成形体の製造方法Info
- Publication number
- JPS6116932A JPS6116932A JP13772284A JP13772284A JPS6116932A JP S6116932 A JPS6116932 A JP S6116932A JP 13772284 A JP13772284 A JP 13772284A JP 13772284 A JP13772284 A JP 13772284A JP S6116932 A JPS6116932 A JP S6116932A
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- Japan
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- tetrafluoroethylene
- copolymer
- ethylene
- olefin
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、含ふっ素エラストマ、特にテトラフルオロエ
チレンと炭素数２〜４のα−オレフィンとの共重合体よ
りなる架橋成形体の製造方法に関するものである。
チレンと炭素数２〜４のα−オレフィンとの共重合体よ
りなる架橋成形体の製造方法に関するものである。
テトラフルオロエチレンど炭素数２〜４のα−オ゛レフ
インとの共重合体、就中テトラフルオロエチレン−プロ
ピレン共重合体は、耐熱性、耐油性、耐薬品性、電気絶
縁性等に優れていることからホース、チコーブ、熱収縮
性チコーブ、ガスケット、パツキン、ダイヤフラム、シ
ート、電線被覆等への適用が大きく期待される材料であ
る。かかる共重合体の架橋は通常化学架橋剤を添加し、
所定形状に成形後高温加熱することにより行われている
が、架橋時間が比較的長いことから製造能率の点で問題
がある。
インとの共重合体、就中テトラフルオロエチレン−プロ
ピレン共重合体は、耐熱性、耐油性、耐薬品性、電気絶
縁性等に優れていることからホース、チコーブ、熱収縮
性チコーブ、ガスケット、パツキン、ダイヤフラム、シ
ート、電線被覆等への適用が大きく期待される材料であ
る。かかる共重合体の架橋は通常化学架橋剤を添加し、
所定形状に成形後高温加熱することにより行われている
が、架橋時間が比較的長いことから製造能率の点で問題
がある。
［発明が解決しようとする問題点］
このため、電子線等の電離性放射線を照射することによ
って架橋することが検討されているが、この場合、得ら
れる成形体は引張強度などの機械的強度および耐熱性が
十分でなく、広い範囲の分野に使用するには限界がある
ことが本発明者らの実験により明らかになった。
って架橋することが検討されているが、この場合、得ら
れる成形体は引張強度などの機械的強度および耐熱性が
十分でなく、広い範囲の分野に使用するには限界がある
ことが本発明者らの実験により明らかになった。
本発明者は上記に基いてなされたものであって、含ふっ
素エラストマ成形体の電１ｉ１１１ ｉｌｌ放射線の照
射による機械的特ｆ１及び耐熱性の低下を防１にできる
製造方法の提供を目的とするものである。
素エラストマ成形体の電１ｉ１１１ ｉｌｌ放射線の照
射による機械的特ｆ１及び耐熱性の低下を防１にできる
製造方法の提供を目的とするものである。
Ｆ問題点を解決するための手段］
本発明は、テトラフルオロエチレンと炭素数２〜４のα
−オレフィンとの共重合体およびエチレン−テトラフル
オロエチレン共重合体を含有する混和物を所定形状に成
形し、しかる後電離性放射線を照射して架橋することを
特徴とするものである。
−オレフィンとの共重合体およびエチレン−テトラフル
オロエチレン共重合体を含有する混和物を所定形状に成
形し、しかる後電離性放射線を照射して架橋することを
特徴とするものである。
本発明において、テトラフルオロエチレンど共重合して
エラストマ性状を呈する炭素数２〜４のα−オレフィン
としては、プロピレンおよびブテン−１単独、ならびに
エチレン、プロピレン、ブテン−１およびイソブチンか
ら選ばれる２種以上の組み合わせが例示されるが、本発
明の目的達成のためにはプロピレンが好ましく採用可能
である。
エラストマ性状を呈する炭素数２〜４のα−オレフィン
としては、プロピレンおよびブテン−１単独、ならびに
エチレン、プロピレン、ブテン−１およびイソブチンか
ら選ばれる２種以上の組み合わせが例示されるが、本発
明の目的達成のためにはプロピレンが好ましく採用可能
である。
本発明において好適なテトラフルオロエチレン−プロピ
レン系共重合体としては、主成分のテトラフルオロエチ
レンどプロピレンに加えて、これらと共重合可能な成分
、例えばエチレン、ブテン−１、イソブチン、アクリン
酸およびそのアルキルエステル、ふっ化ビニル、ふっ化
ビニリデン、ヘキサフルオロプロペン、クロロエチルビ
ニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、クロロトリ
フルオ゛口１−チレン、パーフルオロアルキルビニルエ
ーテル等を適当に含有せしめたものであってもＪ：い。
レン系共重合体としては、主成分のテトラフルオロエチ
レンどプロピレンに加えて、これらと共重合可能な成分
、例えばエチレン、ブテン−１、イソブチン、アクリン
酸およびそのアルキルエステル、ふっ化ビニル、ふっ化
ビニリデン、ヘキサフルオロプロペン、クロロエチルビ
ニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、クロロトリ
フルオ゛口１−チレン、パーフルオロアルキルビニルエ
ーテル等を適当に含有せしめたものであってもＪ：い。
かかる共重合体において、テトラフルオロエチレン／プ
ロピレンの含有モル比としては９５１５〜３０／７０、
特に９０／１０〜４５／ｂ ５の範囲から選定すること
が耐熱性、成形性等の面から好ましく、また、適宜加え
られる主成分以外の成分の含有量としては、通常５０モ
ル％以下、特に３０モル％以下の範囲から選定すること
が好ましい。
ロピレンの含有モル比としては９５１５〜３０／７０、
特に９０／１０〜４５／ｂ ５の範囲から選定すること
が耐熱性、成形性等の面から好ましく、また、適宜加え
られる主成分以外の成分の含有量としては、通常５０モ
ル％以下、特に３０モル％以下の範囲から選定すること
が好ましい。
かかる共重合体の数平均分子量は２万〜２０万とするこ
とが押出性および機械的強度の点から好ましく、数平均
分子量が大きすぎると成形体にクラックが発生しやすく
なり、一方小さすぎると機械的強度が不十分となりやす
い。この場合の分子量調整は、直接合成あるいは高分子
を酸素加圧処理して低分子量化するのいずれかでもよい
。
とが押出性および機械的強度の点から好ましく、数平均
分子量が大きすぎると成形体にクラックが発生しやすく
なり、一方小さすぎると機械的強度が不十分となりやす
い。この場合の分子量調整は、直接合成あるいは高分子
を酸素加圧処理して低分子量化するのいずれかでもよい
。
本発明において、エチレン−テトラフルオロエチレン共
重合体としては特に規定しないが、強度、加工性のバラ
ンスからメルトインデラックスが０．１〜５０（＋／１
０分の範囲のものが好ましい。
重合体としては特に規定しないが、強度、加工性のバラ
ンスからメルトインデラックスが０．１〜５０（＋／１
０分の範囲のものが好ましい。
テトラフルオロエチレンと炭素数２〜４のα−オレフィ
ンとの共重合体／エチレン−テトラフルオロエチレン共
重合体の含有重量比は、得られる成形体の機械的強度お
よび可撓性を考慮すると９０／１０〜３０／７０の範囲
から選定するのが好ましく、エチレン−テトラフルオロ
エチレン共重合体の含有量が少な過ぎると機械的弾痕の
改善効果がなく、多すぎるとテトラフルオロエチレンと
炭素数２〜４のα−オレフィンとの共重合体の本来の特
徴である可撓性が損われることになる。
ンとの共重合体／エチレン−テトラフルオロエチレン共
重合体の含有重量比は、得られる成形体の機械的強度お
よび可撓性を考慮すると９０／１０〜３０／７０の範囲
から選定するのが好ましく、エチレン−テトラフルオロ
エチレン共重合体の含有量が少な過ぎると機械的弾痕の
改善効果がなく、多すぎるとテトラフルオロエチレンと
炭素数２〜４のα−オレフィンとの共重合体の本来の特
徴である可撓性が損われることになる。
テトラフルオロエチレンと炭素数２〜４のα−オレフィ
ンとの共重合体とエチレン−エトラフルオロエチレン共
重合体との溶融ブレンドは、前者の共重合体に後者の共
重合体の粉末をその融点以下、例えば５０℃〜１５０℃
の温度でロールやパンバリミキサで混練し、次いで融点
以上で成形してもよいし、予め後者の共重合体の融点以
上の温度でロール、バンバリー、押出機を用い、両者を
混練してもよい。
ンとの共重合体とエチレン−エトラフルオロエチレン共
重合体との溶融ブレンドは、前者の共重合体に後者の共
重合体の粉末をその融点以下、例えば５０℃〜１５０℃
の温度でロールやパンバリミキサで混練し、次いで融点
以上で成形してもよいし、予め後者の共重合体の融点以
上の温度でロール、バンバリー、押出機を用い、両者を
混練してもよい。
また、ポリふっ化ビニリデン等の水素を分子中に含むふ
っ素糸ポリマを適宜部ブレンドすることは差し支えない
。
っ素糸ポリマを適宜部ブレンドすることは差し支えない
。
本発明においては、照射架橋反応性を高めるために架橋
助剤を配合することも可能である。
助剤を配合することも可能である。
架橋助剤としては、アリル化合物、イオウ、有機アミン
類、マレイミド類、ジビニル化合物、メタクリレート類
、ポリブタジェン等があげられるが、特に１〜リアリル
イソシアヌレート、トリアリルシアヌレートに代表され
るアリル化合物が好ましい。
類、マレイミド類、ジビニル化合物、メタクリレート類
、ポリブタジェン等があげられるが、特に１〜リアリル
イソシアヌレート、トリアリルシアヌレートに代表され
るアリル化合物が好ましい。
上記以外の配合剤としては、酸化カルシウム、酸化マグ
ネシウム、酸化鉛などの金属酸化物、水酸化カルシウム
、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属
水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸鉛、炭酸アルミニウム
などの金属炭酸塩、更に加工性を良くするためのカーボ
ンブラック、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウｌ＼
、無水ケイ酸などの無機充填剤、その他安定剤、酸化防
１Ｆ剤、可塑剤などがあげられる。
ネシウム、酸化鉛などの金属酸化物、水酸化カルシウム
、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属
水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸鉛、炭酸アルミニウム
などの金属炭酸塩、更に加工性を良くするためのカーボ
ンブラック、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウｌ＼
、無水ケイ酸などの無機充填剤、その他安定剤、酸化防
１Ｆ剤、可塑剤などがあげられる。
［実施例］
以下、本発明の実施例を比較例と共に説明する。
第１表の各側に示す配合割合に従って各種成分を１００
℃に設定したロールを用いて１０分間混練して均一に混
合した。
℃に設定したロールを用いて１０分間混練して均一に混
合した。
、次いでプレスを用いて１８０℃、ゲージ圧力１５ＯＮ
ｇ１０＋ｔの条件で１ ｍｍ厚のシートに成形し、これ
ら５ Ｍ ｒａｄの電子線を照射して架橋シートを作成
した。かくして得られた架橋シートの引張強さおＪ：び
耐熱性の尺度としてのパイカット軟化点を測定した結果
を第１表に下欄に示す。
ｇ１０＋ｔの条件で１ ｍｍ厚のシートに成形し、これ
ら５ Ｍ ｒａｄの電子線を照射して架橋シートを作成
した。かくして得られた架橋シートの引張強さおＪ：び
耐熱性の尺度としてのパイカット軟化点を測定した結果
を第１表に下欄に示す。
また、第１表の各側に示す配合割合に従って各種成分を
、ヘッド：２００℃、シリンダー１：１９５℃、シリン
ダー２：１８０℃に設定された４０ｍ／ｍ押出機（＋、
−／Ｄ＝２２）に導入し、外径１．６ｍｍφのスズメッ
キ銅線の外周に０．６ｍｍの厚さに押出被覆した。これ
に５Ｍｒａｄの電子線を照射して架橋絶縁電線を得た。
、ヘッド：２００℃、シリンダー１：１９５℃、シリン
ダー２：１８０℃に設定された４０ｍ／ｍ押出機（＋、
−／Ｄ＝２２）に導入し、外径１．６ｍｍφのスズメッ
キ銅線の外周に０．６ｍｍの厚さに押出被覆した。これ
に５Ｍｒａｄの電子線を照射して架橋絶縁電線を得た。
このＪ、うにして得た架橋絶縁電線の引張強さおよびた
わみ量を測定した結果を第１表に下欄に示す。
わみ量を測定した結果を第１表に下欄に示す。
たわみ品は、電線を５０ｍｍの長さに切断し、一端を固
定して他端に１００ｇの荷重をかけることによって測定
した。
定して他端に１００ｇの荷重をかけることによって測定
した。
第 １ 表
辛１ テトラフルオロエチレン／プロピレンモル比＝５
５／４５ 辛２ 旭硝子（株）製 アクロンＣ−８８１Ｘ一〇− ［発明の効果］ 第１表からも明らかな通り、テトラフルオロエチレン−
αオレフィン共重合体にエチレン−テトラフルオロエチ
レン共重合体を混合することにより、機械的強度および
耐熱性に優れ、しかも可撓性においては実用上十分な特
性を有する架橋成形体が得られることになる。
５／４５ 辛２ 旭硝子（株）製 アクロンＣ−８８１Ｘ一〇− ［発明の効果］ 第１表からも明らかな通り、テトラフルオロエチレン−
αオレフィン共重合体にエチレン−テトラフルオロエチ
レン共重合体を混合することにより、機械的強度および
耐熱性に優れ、しかも可撓性においては実用上十分な特
性を有する架橋成形体が得られることになる。
本発明方法は種々の架橋成形体、特に長尺の架橋成形体
を得るのに適しており、電線の絶縁被覆や保護被覆、光
フアイバ保護被覆、チコーブ（特に熱収縮ｆ１チューブ
、テープなどへの適用が可能である。
を得るのに適しており、電線の絶縁被覆や保護被覆、光
フアイバ保護被覆、チコーブ（特に熱収縮ｆ１チューブ
、テープなどへの適用が可能である。
Claims (4)
- （１）テトラフルオロエチレンと炭素数２〜４のα−オ
レフィンとの共重合体およびエチレン−テトラフルオロ
エチレン共重合体を含有する混和物を所定形状に成形し
、しかる後電離性放射線を照射して架橋することを特徴
とする含ふっ素エラストマ架橋成形体の製造方法。 - （２）テトラフルオロエチレンと炭素数２〜４のα−オ
レフィンとの共重合体／エチレン−テトラフルオロエチ
レン共重合体の含有重量比が９５／１０〜３０／７０で
ある特許請求の範囲第１項記載の含ふっ素エラストマ架
橋成形体の製造方法。 - （３）α−オレフィンはプロピレンである特許請求の範
囲第１項又は第２項記載の含ふっ素エラストマ架橋成形
体の製造方法。 - （４）テトラフルオロエチレン／プロピレンの含有モル
比が９５／５〜３０／７０である特許請求の範囲第３項
記載の含ふっ素エラストマ架橋成形体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13772284A JPS6116932A (ja) | 1984-07-03 | 1984-07-03 | 含フツ素エラストマ架橋成形体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13772284A JPS6116932A (ja) | 1984-07-03 | 1984-07-03 | 含フツ素エラストマ架橋成形体の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6116932A true JPS6116932A (ja) | 1986-01-24 |
Family
ID=15205296
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13772284A Pending JPS6116932A (ja) | 1984-07-03 | 1984-07-03 | 含フツ素エラストマ架橋成形体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6116932A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61206118A (ja) * | 1985-03-07 | 1986-09-12 | 日立電線株式会社 | 架橋ふつ素樹脂被覆絶縁電線の製造方法 |
| JPS61213229A (ja) * | 1985-03-19 | 1986-09-22 | Nippon Valqua Ind Ltd | シール材の製造方法 |
| WO2014189016A1 (ja) * | 2013-05-21 | 2014-11-27 | 旭硝子株式会社 | 電線被覆用樹脂材料および電線 |
| JP2016525957A (ja) * | 2013-05-10 | 2016-09-01 | エージーシー ケミカルズ アメリカズ，インコーポレイテッド | 層状化されたチューブおよびその中での使用のための層 |
| US10571053B2 (en) | 2012-12-28 | 2020-02-25 | Agc Chemicals Americas, Inc. | Layered tube for a hose assembly |
| US10807342B2 (en) | 2015-12-15 | 2020-10-20 | Agc Chemicals Americas, Inc. | Layered tube and layer for use in same |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPS51111855A (en) * | 1975-03-28 | 1976-10-02 | Teijin Ltd | A thermoplastic resin containing fluorine |
| JPS52123444A (en) * | 1976-04-10 | 1977-10-17 | Furukawa Electric Co Ltd:The | Heat-resisting ethylene-tetrafluoroethylene copolymer composition |
| JPS59100141A (ja) * | 1982-12-01 | 1984-06-09 | Hitachi Cable Ltd | フツ素樹脂架橋成形体の製造方法 |
-
1984
- 1984-07-03 JP JP13772284A patent/JPS6116932A/ja active Pending
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| US10571053B2 (en) | 2012-12-28 | 2020-02-25 | Agc Chemicals Americas, Inc. | Layered tube for a hose assembly |
| JP2016525957A (ja) * | 2013-05-10 | 2016-09-01 | エージーシー ケミカルズ アメリカズ，インコーポレイテッド | 層状化されたチューブおよびその中での使用のための層 |
| JP2019194502A (ja) * | 2013-05-10 | 2019-11-07 | エージーシー ケミカルズ アメリカズ，インコーポレイテッド | 層状化されたチューブおよびその中での使用のための層 |
| WO2014189016A1 (ja) * | 2013-05-21 | 2014-11-27 | 旭硝子株式会社 | 電線被覆用樹脂材料および電線 |
| JPWO2014189016A1 (ja) * | 2013-05-21 | 2017-02-23 | 旭硝子株式会社 | 電線被覆用樹脂材料および電線 |
| US10807342B2 (en) | 2015-12-15 | 2020-10-20 | Agc Chemicals Americas, Inc. | Layered tube and layer for use in same |
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