JPS6116912B2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPS6116912B2 JPS6116912B2 JP59146363A JP14636384A JPS6116912B2 JP S6116912 B2 JPS6116912 B2 JP S6116912B2 JP 59146363 A JP59146363 A JP 59146363A JP 14636384 A JP14636384 A JP 14636384A JP S6116912 B2 JPS6116912 B2 JP S6116912B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- chamber
- carburizing
- temperature
- heating
- roller group
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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Landscapes
- Solid-Phase Diffusion Into Metallic Material Surfaces (AREA)
- Tunnel Furnaces (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、ローラハース型連続ガス浸炭炉に関
するものである。
するものである。
（従来の技術）
従来の連続ガス浸炭炉は、一般に、トレイプツ
シヤ型であるため、特公昭49―29055号公報に示
されるように、炉内の各帯域は炉内天井部に設け
た仕切壁であるドロツプアーチにより昇温（加
熱）―浸炭―降温帯域に区画され、かつ、被処理
材は、トレイ上に載置され、各トレイが接触状態
で炉内搬送され、随時、浸炭処理されるようにな
つている。
シヤ型であるため、特公昭49―29055号公報に示
されるように、炉内の各帯域は炉内天井部に設け
た仕切壁であるドロツプアーチにより昇温（加
熱）―浸炭―降温帯域に区画され、かつ、被処理
材は、トレイ上に載置され、各トレイが接触状態
で炉内搬送され、随時、浸炭処理されるようにな
つている。
（発明が解決しようとする問題点）
しかしながら、前記従来の連続ガス浸炭炉で
は、各帯域がドロツプアーチにより区画されるた
め、各帯域の雰囲気制御が十分でなく、また、被
処理材は、接触状態で搬送されるトレイ上にそれ
ぞれ載置されるため、各被処理材間の隙間が小さ
く、そのため加熱（昇温）時に、徐加熱を必要と
し、加熱（昇温）時間が長くなるばかりか、隣接
被処理材の対向側と炉側壁側とにおいて温度差が
生じる傾向となり、均一な浸炭処理が行えない。
また、降温時には浸炭帯域からの放射熱の影響に
より、焼入温度まで均一に降温させるに長時間か
かるという問題点を有していた。
は、各帯域がドロツプアーチにより区画されるた
め、各帯域の雰囲気制御が十分でなく、また、被
処理材は、接触状態で搬送されるトレイ上にそれ
ぞれ載置されるため、各被処理材間の隙間が小さ
く、そのため加熱（昇温）時に、徐加熱を必要と
し、加熱（昇温）時間が長くなるばかりか、隣接
被処理材の対向側と炉側壁側とにおいて温度差が
生じる傾向となり、均一な浸炭処理が行えない。
また、降温時には浸炭帯域からの放射熱の影響に
より、焼入温度まで均一に降温させるに長時間か
かるという問題点を有していた。
したがつて、本発明においては、各帯域の雰囲
気制御性の向上と、被処理材の均一な加熱（昇
温）および降温を確保して被処理材に均一な浸炭
処理を施すことを技術的課題とする。
気制御性の向上と、被処理材の均一な加熱（昇
温）および降温を確保して被処理材に均一な浸炭
処理を施すことを技術的課題とする。
（問題点を解決するための手段）
前記技術的課題を解決するために、本発明は、
被処理材の搬送手段を従来のトレイプツシヤ方式
からローラハース方式とするとともに、開閉扉に
より炉内を装入準備室、加熱室、浸炭室、降温保
持室に区画して、各室内に独立駆動する搬送ロー
ラ群を配設する一方、前記浸炭室の搬送ローラ群
を装入部搬送ローラ群、中央部搬送ローラ群、抽
出部搬送ローラ群とで構成したものである。
被処理材の搬送手段を従来のトレイプツシヤ方式
からローラハース方式とするとともに、開閉扉に
より炉内を装入準備室、加熱室、浸炭室、降温保
持室に区画して、各室内に独立駆動する搬送ロー
ラ群を配設する一方、前記浸炭室の搬送ローラ群
を装入部搬送ローラ群、中央部搬送ローラ群、抽
出部搬送ローラ群とで構成したものである。
（実施例）
図面において、１は前後に装入扉２、抽出扉３
を備えたローラハース型連続ガス浸炭炉を示し、
炉内は、断熱性開閉扉４ａ，４ｂ，４ｃにより装
入準備室５、加熱室６、浸炭室７、降温保持室８
とに区画され、各室５，６，７，８には、それぞ
れラジアントチユーブバーナ１５と循環フアン６
を配設して独立室を形成している。
を備えたローラハース型連続ガス浸炭炉を示し、
炉内は、断熱性開閉扉４ａ，４ｂ，４ｃにより装
入準備室５、加熱室６、浸炭室７、降温保持室８
とに区画され、各室５，６，７，８には、それぞ
れラジアントチユーブバーナ１５と循環フアン６
を配設して独立室を形成している。
そして、前記浸炭室７の搬送ローラ群は装入部
搬送ローラ群７ａ、中央部搬送ローラ群７ｂ〜７
ｇ、抽出部搬送ローラ群７ｈに分割され、装入部
搬送ローラ群７ａおよび抽出部搬送ローラ群７ｈ
には減速機付モータ１２ａ，１２ｂが接続される
とともに、加熱室５のローラ群５ａ、浸炭室７の
ローラ群７ａ、降温保持８のローラ群８ａは電磁
クラツチ１５ａ〜１５ｉにより接続され、任意の
ローラ群をそれぞれ独立して回転可能としてい
る。
搬送ローラ群７ａ、中央部搬送ローラ群７ｂ〜７
ｇ、抽出部搬送ローラ群７ｈに分割され、装入部
搬送ローラ群７ａおよび抽出部搬送ローラ群７ｈ
には減速機付モータ１２ａ，１２ｂが接続される
とともに、加熱室５のローラ群５ａ、浸炭室７の
ローラ群７ａ、降温保持８のローラ群８ａは電磁
クラツチ１５ａ〜１５ｉにより接続され、任意の
ローラ群をそれぞれ独立して回転可能としてい
る。
また、前記装入準備室５、加熱室６、降温保持
室８の搬送ローラ群５ａ，６ａ，８ａは減速機付
モータ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと正逆切換装置１
１ａ，１１ｂ，１１ｃとからなるローラ駆動装置
９ａ，９ｂ，９ｃに接続され正逆回転可能として
いる。
室８の搬送ローラ群５ａ，６ａ，８ａは減速機付
モータ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと正逆切換装置１
１ａ，１１ｂ，１１ｃとからなるローラ駆動装置
９ａ，９ｂ，９ｃに接続され正逆回転可能として
いる。
なお、前記装入準備室５、加熱室６、降温保持
室８は、被処理材Ｗを載置するトレイが、所定範
囲内で往復できるような空間を形成している。
室８は、被処理材Ｗを載置するトレイが、所定範
囲内で往復できるような空間を形成している。
１３は抽出扉３を介して接続した公知の焼入装
置、１４は装入テーブルである。
置、１４は装入テーブルである。
つぎに、前記ローラハース型連続ガス浸炭炉１
の操業方法を説明する。
の操業方法を説明する。
トレイ上に載置された被処理材Ｗは、装入テー
ブル１４から装入準備室５内に装入されて該装入
準備室５内でローラ駆動装置９ａの正逆回転によ
り往復移動しながら加熱手段１５と循環フアン１
６により予熱される一方、装入準備室５内は加熱
室６からの炉内雰囲気ガスでパージされる。装入
準備室５内のパージ完了後、予熱された被処理材
Ｗは開閉扉４ａの“開”およびローラ駆動装置９
ａ，９ｂの高速正転同調駆動により装入準備室５
から加熱室６に移行し、開閉扉４ａの“閉”およ
びローラ駆動装置９ｂの正逆駆動により往復移動
しながらほぼ浸炭温度まで加熱（昇温）される。
その間、装入準備室５内には、次の被処理材Ｗが
装入され、前記同様被処理材の予熱と装入準備室
５のパージが行なわれる。そして、昇温後、加熱
室６内の被処理材Ｗは開閉扉４ｂの“開”および
加熱室６のローラ群６ａと浸炭室７の装入部ロー
ラ群７ａの高速正転同調駆動により浸炭室７に移
行し、以降抽出側に搬送される。また、開閉扉４
ｂの“閉”、開閉扉４ａの“開”およびローラ群
５ａ，５ｂの正転同調駆動により装入準備室５内
の被処理材Ｗを加熱室６に移行する。
ブル１４から装入準備室５内に装入されて該装入
準備室５内でローラ駆動装置９ａの正逆回転によ
り往復移動しながら加熱手段１５と循環フアン１
６により予熱される一方、装入準備室５内は加熱
室６からの炉内雰囲気ガスでパージされる。装入
準備室５内のパージ完了後、予熱された被処理材
Ｗは開閉扉４ａの“開”およびローラ駆動装置９
ａ，９ｂの高速正転同調駆動により装入準備室５
から加熱室６に移行し、開閉扉４ａの“閉”およ
びローラ駆動装置９ｂの正逆駆動により往復移動
しながらほぼ浸炭温度まで加熱（昇温）される。
その間、装入準備室５内には、次の被処理材Ｗが
装入され、前記同様被処理材の予熱と装入準備室
５のパージが行なわれる。そして、昇温後、加熱
室６内の被処理材Ｗは開閉扉４ｂの“開”および
加熱室６のローラ群６ａと浸炭室７の装入部ロー
ラ群７ａの高速正転同調駆動により浸炭室７に移
行し、以降抽出側に搬送される。また、開閉扉４
ｂの“閉”、開閉扉４ａの“開”およびローラ群
５ａ，５ｂの正転同調駆動により装入準備室５内
の被処理材Ｗを加熱室６に移行する。
ついで、浸炭室７に移行した被処理材Ｗが装入
部ローラ群７ａから離れると、開閉扉４ｂの
“開”、搬送ローラ群６ａ，７ａの高速正転同調駆
動により加熱室６内の被処理材Ｗを先行被処理材
Ｗに近接するように移行する。以後同様の操作に
より、被処理材Ｗは、装入準備室５、加熱室６、
浸炭室７を通過して浸炭処理される。
部ローラ群７ａから離れると、開閉扉４ｂの
“開”、搬送ローラ群６ａ，７ａの高速正転同調駆
動により加熱室６内の被処理材Ｗを先行被処理材
Ｗに近接するように移行する。以後同様の操作に
より、被処理材Ｗは、装入準備室５、加熱室６、
浸炭室７を通過して浸炭処理される。
そして、第１図において、浸炭室７の最先被処
理材Ｗが浸炭室７の抽出部ローラ群７ｈ上に位置
すると開閉扉４ｃの“開”およびローラ群７ｈ，
８ａの高速正転同調駆動により、被処理材Ｗは降
温保持室８に移行し、ローラ駆動装置９ｃの正逆
回転駆動により往復移動しながら循環フアン１６
により焼入温度まで降温する。なお、被処理材Ｗ
が降温保持室８に移行したならば、順次加熱室５
から浸炭室７、装入準備室５から加熱室６に被処
理材Ｗを移行させる。被処理材Ｗの降温後、抽出
扉３の“開”およびローラ駆動装置９ｃの正転駆
動により、焼入室１３へ移行させ、焼入処理後炉
外に抽出するものである。
理材Ｗが浸炭室７の抽出部ローラ群７ｈ上に位置
すると開閉扉４ｃの“開”およびローラ群７ｈ，
８ａの高速正転同調駆動により、被処理材Ｗは降
温保持室８に移行し、ローラ駆動装置９ｃの正逆
回転駆動により往復移動しながら循環フアン１６
により焼入温度まで降温する。なお、被処理材Ｗ
が降温保持室８に移行したならば、順次加熱室５
から浸炭室７、装入準備室５から加熱室６に被処
理材Ｗを移行させる。被処理材Ｗの降温後、抽出
扉３の“開”およびローラ駆動装置９ｃの正転駆
動により、焼入室１３へ移行させ、焼入処理後炉
外に抽出するものである。
なお、前記実施例では装入準備室５に被処理材
Ｗの予熱機能をもたせたものであるが、必ずしも
予熱機能をもたせる必要はないし、この場合、装
入準備室５のローラ群５ａを正逆回転可能とする
必要がないばかりか、加熱手段、循環フアンを設
ける必要もない。また加熱室６および降温保持室
８の搬送ローラ群６ａ，８ａは高低速切換可能と
して当該室での処理を低速搬送、加熱室５から浸
炭室７および浸炭室７から降温保持室８への被処
理材Ｗの移行を高速搬送するようにしてもよい。
Ｗの予熱機能をもたせたものであるが、必ずしも
予熱機能をもたせる必要はないし、この場合、装
入準備室５のローラ群５ａを正逆回転可能とする
必要がないばかりか、加熱手段、循環フアンを設
ける必要もない。また加熱室６および降温保持室
８の搬送ローラ群６ａ，８ａは高低速切換可能と
して当該室での処理を低速搬送、加熱室５から浸
炭室７および浸炭室７から降温保持室８への被処
理材Ｗの移行を高速搬送するようにしてもよい。
さらに、第２図のように、加熱室６内の搬送ロ
ーラ群６ａを当該室に位置する被処理材Ｗの個数
に対応して、独立駆動する複数の搬送ローラ群６
a1，６a2としてもよい。
ーラ群６ａを当該室に位置する被処理材Ｗの個数
に対応して、独立駆動する複数の搬送ローラ群６
a1，６a2としてもよい。
（発明の効果）
前記説明で明らかなように、本発明にあつて
は、連続ガス浸炭炉の搬送手段をローラハース方
式とし、浸炭炉をそれぞれ開閉扉を介して装入準
備室、加熱室、浸炭室および降温保持室とで構成
し、各室内に独立駆動する搬送ローラ群を設け、
かつ、浸炭室の搬送ローラ群を装入部搬送ローラ
群、中央部搬送ローラ群、抽出部搬送ローラ群に
分割したため、各帯域での雰囲気制御を正確にか
つ容易に行なうことができるとともに、加熱室に
おける被処理材Ｗの加熱（昇温）および降温保持
室における被処理材の降温が被処理材間隔を大と
して行うことができ、かつ浸炭室における被処理
材間隔を小とすることができ、それ故に加熱時、
被処理が均一加熱されて、浸炭ムラが発生せず、
降温時均一降温されて焼入ムラが発生しないばか
りか、加熱および降温処理を短時間で行うことが
できて、炉長の短縮を図ることができる。
は、連続ガス浸炭炉の搬送手段をローラハース方
式とし、浸炭炉をそれぞれ開閉扉を介して装入準
備室、加熱室、浸炭室および降温保持室とで構成
し、各室内に独立駆動する搬送ローラ群を設け、
かつ、浸炭室の搬送ローラ群を装入部搬送ローラ
群、中央部搬送ローラ群、抽出部搬送ローラ群に
分割したため、各帯域での雰囲気制御を正確にか
つ容易に行なうことができるとともに、加熱室に
おける被処理材Ｗの加熱（昇温）および降温保持
室における被処理材の降温が被処理材間隔を大と
して行うことができ、かつ浸炭室における被処理
材間隔を小とすることができ、それ故に加熱時、
被処理が均一加熱されて、浸炭ムラが発生せず、
降温時均一降温されて焼入ムラが発生しないばか
りか、加熱および降温処理を短時間で行うことが
できて、炉長の短縮を図ることができる。
また、加熱室および降温保持室の搬送ローラ群
を正逆回転可能とすれば、当該室における滞在時
間が室長さを長くすることなく確保でき、さらに
炉長の短縮が図れることになる。
を正逆回転可能とすれば、当該室における滞在時
間が室長さを長くすることなく確保でき、さらに
炉長の短縮が図れることになる。
さらに、浸炭室の中央部搬送ローラ群を複数の
ローラ群で構成すれば、浸炭条件の変更時、炉内
の空帯域を少なくでき、効率的な切換え作業が行
なえることになる。
ローラ群で構成すれば、浸炭条件の変更時、炉内
の空帯域を少なくでき、効率的な切換え作業が行
なえることになる。
なお、装入準備室に加熱手段を配設して、当該
室のパージ中に被処理材を予熱するようにすれ
ば、加熱により膨張したガスで室内パージができ
るため、パージガス量を減少できるとともに、被
処理材の加熱（昇温）時間が更に短縮されること
になるばかりでなく、被処理材に付着している油
分等の不純物を同時に気化除去できることにな
る。
室のパージ中に被処理材を予熱するようにすれ
ば、加熱により膨張したガスで室内パージができ
るため、パージガス量を減少できるとともに、被
処理材の加熱（昇温）時間が更に短縮されること
になるばかりでなく、被処理材に付着している油
分等の不純物を同時に気化除去できることにな
る。
第１図は本発明にかかるローラハース型連続ガ
ス浸炭炉の概略説明図で、第２図は加熱室の変形
例を示す概略断面図である。 ４……開閉扉、５……装入準備室、５ａ……装
入準備室ローラ群、６……加熱室、７……浸炭
室、８……降温保持室、６ａ……加熱室ローラ
群、７ａ……装入部ローラ群、７ｂ〜７ｇ……中
央部ローラ群、７ｈ……抽出部ローラ群、８ａ…
…降温保持室ローラ群、Ｗ……被処理材。
ス浸炭炉の概略説明図で、第２図は加熱室の変形
例を示す概略断面図である。 ４……開閉扉、５……装入準備室、５ａ……装
入準備室ローラ群、６……加熱室、７……浸炭
室、８……降温保持室、６ａ……加熱室ローラ
群、７ａ……装入部ローラ群、７ｂ〜７ｇ……中
央部ローラ群、７ｈ……抽出部ローラ群、８ａ…
…降温保持室ローラ群、Ｗ……被処理材。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 連続ガス浸炭炉を開閉扉により装入準備室、
加熱室、浸炭室および降温保持室に区画して、前
記各室内に独立駆動する搬送ローラ群を配設する
とともに、前記浸炭室の搬送ローラを装入部搬送
ローラ群、中央部搬送ローラ群および抽出部搬送
ローラ群に分割することを特徴とするローラハー
ス型連続ガス浸炭炉。 ２ 装入準備室、加熱室、浸炭室および降温保持
室のうち、少なくとも加熱室と降温保持室の搬送
ローラ群が正逆回転可能な搬送ローラ群からなる
特許請求の範囲第１項記載のローラハース型連続
ガス浸炭炉。 ３ 浸炭室の中央部搬送ローラ群が複雑に分割さ
れる搬送ローラ群からなる特許請求の範囲第１項
または第２項記載のローラハース型連続ガス浸炭
炉。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14636384A JPS6124981A (ja) | 1984-07-13 | 1984-07-13 | ロ−ラハ−ス型連続ガス浸炭炉 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14636384A JPS6124981A (ja) | 1984-07-13 | 1984-07-13 | ロ−ラハ−ス型連続ガス浸炭炉 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6124981A JPS6124981A (ja) | 1986-02-03 |
| JPS6116912B2 true JPS6116912B2 (ja) | 1986-05-02 |
Family
ID=15406023
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14636384A Granted JPS6124981A (ja) | 1984-07-13 | 1984-07-13 | ロ−ラハ−ス型連続ガス浸炭炉 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6124981A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003068997A1 (fr) * | 2002-02-12 | 2003-08-21 | Dowa Mining Co., Ltd. | Four de traitement thermique |
| JP2012197960A (ja) * | 2011-03-18 | 2012-10-18 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 熱処理装置及び熱処理方法 |
| JP2016094634A (ja) * | 2014-11-12 | 2016-05-26 | 住友電工焼結合金株式会社 | シンターハードニング方法 |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS62178226A (ja) * | 1986-01-31 | 1987-08-05 | Minolta Camera Co Ltd | 防水カメラ |
| KR100906191B1 (ko) * | 2007-04-04 | 2009-07-03 | 동우열처리공업 주식회사 | 하스롤러식 연속침탄 열처리로(爐) |
| JP2009091638A (ja) * | 2007-10-11 | 2009-04-30 | Dowa Thermotech Kk | 熱処理方法及び熱処理装置 |
| KR100985264B1 (ko) | 2008-03-31 | 2010-10-04 | 주식회사 포스코 | 가열로의 소재 추출장치 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5842242B2 (ja) * | 1980-09-30 | 1983-09-19 | 中外炉工業株式会社 | ロ−ラハ−ス式熱処理炉のロ−ラ駆動装置 |
| JPS585259A (ja) * | 1981-07-03 | 1983-01-12 | Toppan Printing Co Ltd | 印刷における見当判別方法 |
-
1984
- 1984-07-13 JP JP14636384A patent/JPS6124981A/ja active Granted
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003068997A1 (fr) * | 2002-02-12 | 2003-08-21 | Dowa Mining Co., Ltd. | Four de traitement thermique |
| JP2012197960A (ja) * | 2011-03-18 | 2012-10-18 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 熱処理装置及び熱処理方法 |
| JP2016094634A (ja) * | 2014-11-12 | 2016-05-26 | 住友電工焼結合金株式会社 | シンターハードニング方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6124981A (ja) | 1986-02-03 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |