JPS61153635A - 画像形成方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 工　発明の背景 技術分野 本発明は、加熱によって感光性ノ＼ロゲン化銀と反応し
て可動性色素を生成または放出する化合物を宥する感光
材料を画像状に露光し、生じた可動性色素を親木性溶剤
の存在下で色素固定要素に転写させる画像形成方法に関
する。

先行技術とその問題点 熱現像もで色画像（カラー画像）を得る方法について、
多くの提案がなされている。　米国特許第３，５３１，
２８６号、同第３，７６１゜２７０号、同第４．０２１
，２４０号、ベルギー特許第８０２，５１９号、リサー
チディスクロージャー誌１９７５年９月号３１．３２頁
等に、現像薬の酸化体とカプラーとの結合により色画像
を形成する方法およびその除用いる種々の現像薬が記載
されている。

また色素に含窒素へテロ環基を導入し、銀塩を形成させ
、熱現像により色素を遊離させる水沫がリサーチディス
クロージャー誌１９７８年５月号５４〜５８頁（ＲＤ−
１６９６６）に記載されている。

また感熱銀色素漂白法により、ポジの色画像を形成する
方法については、たとえば、リサーチディスクロージャ
ー誌１９７６年４月号３０〜３２頁（ＲＤ−１４４３３
）、同誌１９７６年１２月号１４〜１５頁（ＲＤ−１５
２２７）、米国特許第４，２３５，９５７号などに有用
な色素の漂白の方法が記載されている。

またロイコ色素を利用して色画像を形成する方法につい
ては、たとえば米国特許第３゜９８５．５６５号、第４
，０２２，６１７号等に記載されている。

しかし、これらの色画像形成法は、形成された色画像が
長期の保存中に、共存するハロゲン化銀、銀錯体、現像
薬等により退色、白地部の着色等が起る。　このような
欠点が改良された新しい熱現像による色画像形成法が特
開昭５７−１７９８４０号、同５７−１８６７７４号。

同５７−１９８４５８号、同５７−２０７２５０号、同
５８−５８５４３号、同５８−７９２４７号、同５８−
１１６５３７号、同５８−１４９０４６号、同５９−４
８７６４号、同５９−６５８３９号、同５９−７１０４
６号。

同５９−８７４５０号、同５９−８８７３０号等に記載
されている。

これらは、熱現像により感光性ハロゲン化銀が銀に還元
される際、この反応に対応または逆対応して可動性色素
を生成または放出させて、この可動性色素を色素固定要
素に転写する方法である。

これらの方法において、ハロゲン化銀を増感色素で分光
増感する場合、シアニン色素やメロシアニン色素が高感
度で有利とされている。

しかし、これらの色素のなかには、色素固定要素上の画
像、特に白地部分の汚染を生じさせるものがあり、この
点の改良が望まれている。

ＩＩ　　発明の目的 本発明の目的は、加熱によって感光性／＼ロゲン化銀と
反応して、可動性色素を生成または放出する化合物を有
する感光材料を、画像状に露光し、生じた可動性色素を
親水性溶剤の存在下で色素固定要素に転写させる際、高
感度で、しかも色素固定要素上の画像、特に白地部分の
汚染を防止した画像形成方法を提供することにある。

■　発明の開示 このような目的は、下記の本発明によって達成される。

すなわち、本発明は、支持体上に感光性／＼ロゲン化銀
、下記一般式（Ｉ）および／または（ＩＩ　）で表わさ
れる増感色素、および加熱により感光性ハロゲン化銀が
銀に還元される際、この反応に対応または逆対応して可
動性色素を生成または放出する化合物を有する感光材料
を画像状に露光し、生じた可動性色素を親水性溶剤の存
在化で色素固定要素に転写させることを特徴とする画像
形成方法である。

−般　　式　（Ｉ） −般　　式　（ＩＩ　） （上記一般式（Ｉ）において、ＺｌおよびＺ２は、それ
ぞれ５もしくは６員の複素環を形成するのに必要な非金
属原子群を表わし、Ｚｌと２２は同じでも異なっていて
もよい。

Ｒ１およびＲ２は、それぞれ置換もしくは非置換のアル
キル基を表わし、Ｒ１とＲ２は同じでも異なっていても
よい。

Ｌｌ　、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ置換もしくは非置
換のメチン基を表わす。

ｐおよびｑはＯまたは１を表わす。

ｍは０，１．２または３を表わす。

Ｘρはアニオンを表わす。

ｋはＯまたは１を表わす。

ただし、Ｘρを除いた分子中に含まれる有機酸基の数は
１以下である。

上記一般式（ＩＩ　）において、Ｚ３はＺｌおよびＺ２
と同義である。

Ｒ３はＲ１およびＲ２と同義である。　ただし、酸基を
有するアルキル基は除く。

Ｌ４とＬ５はＬｌ　、Ｌ２およびＬ３と同義である。

Ｚ４は５もしくは６員の複素環を完成するのに必要な非
金属原子群を表わす。

Ｒ４は水素原子、またはそれぞれ置換もしくは非置換の
アルキル基、アリール基もしくは複素環基を表わす。

ｒはｐおよびｑと、またｎはｍと、それぞれ同義である
。） ■　発明の具体的構成 以下、本発明の具体的構成について、詳細に説明する。

本発明の画像形成方法に用いられる感光材料は、下記一
般式（Ｉ）および／または（ＩＩ　）で表わされる増感
色素を有する。

般　　式　（Ｉ） （Ａへ 上記一般式（１）において、ＺｌおよびＺ２はそれぞれ
５もしくは６員の複素環を形成するのに必要な非金属原
子群を表わし、５もしくは６員の複素環としては次のも
のが挙げられる６例えば、 チアゾール核（例えば、チアゾール、４−メチルチアゾ
ール、４−フェニルチアゾール、４゜５−ジメチルチア
ゾール、４．５−ジフェニルチアゾールなど）； ベンゾチアゾール核（例えば、ベンゾチアゾール、４−
クロロベンゾチアゾール、５−クロロベンゾチアゾール
、５−ニトロベンゾチアゾール、６−クロロベンゾチア
ゾール、４−メチルベンゾチアゾール、５−メチルベン
ゾチアゾール、６−メチルベンゾチアゾール、５−ブロ
モベンゾチアゾール、６−ブロモベンゾチアゾール、５
−ヨードベンゾチアゾール、５−フェニルベンゾチアゾ
ール、５−メトキシベンゾチアゾール、６−エトキシベ
ンゾチアゾール。

５−エトキシベンゾチアゾール、５−エトキシカルボニ
ルベンゾチアゾール、５−フェネチルへンゾチアゾール
、５−フルオロベンゾチアゾール、５−クロロ−６−メ
チルベンゾチアゾール、５．６−シメチルベンゾチアゾ
ール、５−ヒドロキシ、−６−メチルベンゾチアゾール
、テトラヒドロベンゾチアゾール、４−フェニルベンゾ
チアゾールなど）； ナフトチアゾール核（例えば、ナフト　［２゜１−ｄ］
チアゾール、ナフト　［１，２−ｄ］チアゾール、ナツ
ト［２，３−ｄ］チアゾール、５−メトキシナフト［１
，２−ｄｌチアゾール、７−ニトロナフト［２，１−ｄ
］チアゾール、８−メトキシナフト　［２，１−ｄ］チ
アゾール、５−メトキシナフト［２，３−ｄｌチアゾー
ルなど）； チアゾリン核（例えば、チアゾリン、４−メチルチアゾ
リン、４−ニトロチアゾリンなど）； オキサゾール核（例えば、オキサゾール、４−メチルオ
キサゾール、４−ニトロオキサゾール、５−メチルオキ
サゾール、４−フェニルオキサゾール、４．５−ジフェ
ニルオキサゾール、４−エチルオキサゾールなど）； ベンゾオキサゾール核、（ベンゾオキサゾール、５−ク
ロロベンゾオキサゾール、５−メチルベンゾオキサゾー
ル、５−ブロモベンゾオキサゾール、５−フルオロベン
ゾオキサゾール、５−フェニルベンゾオキサゾール、５
−メトキシベンゾオキサゾール、５−ニトロベンゾオキ
サゾール、５−トリフルオロメチルベンゾオキサゾール
、５−ヒドロキシベンゾオキサゾール、６−メチルベン
ゾオキゾール、６−クロロベンゾオキサゾール、６−ニ
トロベンゾオキサゾール、６−エトキシベンゾオキサゾ
ール、６−ヒドロキシベンゾオキサゾール、５．６−シ
メチルベンゾオキサゾール、４，６−シメチルベンゾオ
キサゾール、５−エトキシベンゾオキサゾールなど）； ナフトオキサゾール核（例えば、ナフト［２，１−ｄｌ
　オキサゾール、ナツト　［１，２−ｄ１オキサゾール
、ナフト　［２，３−ｄ］オキサゾール、５−ニトロナ
フト［２，１−ｄ］オキサゾールなど）ニ オキサゾリン核（例えば、４，４−ジメチルオキサゾリ
ンなど）； セレナゾール核（例えば、４−メチルセレナゾール、４
−ニトロセレナゾール、４−フェニルセレナゾールなど
）； ベンゾセレナゾール核（例えば、ベンゾセレナゾール、
５−クロロベンゾセレナゾール、５−ニトロベンゾセレ
ナゾール、５−メトキシベンゾセレナゾール、５−ヒド
ロキシベンゾセレナゾール、６〜ニトロベンゾセレナゾ
ール、５−クロロ−６−二トロベンゾセレナゾールなど
）； ナフトセレナゾール核（例えば、ナツト［ｚ、１−ｄ］
セレナゾール、ナフト［１，２−ｄｌセレナゾールなど
）； ３．３−ジアルキルインドレニン核（例えば、３，３−
ジメチルインドレニン、３．３−ジエチルインドレニン
、３．３−ジメチル−５−シアノインドレニン、３．３
−ジメチル−６−ニトロインドレニン、３．３−ジメチ
ル−５−二トロインドレニン、３．３−ジメチル−５−
メトキシインドレニン、３，３．５−トリメチルインド
レニン、３．３−ジメチル−５−クロロインドレニンな
ど）； イミダゾール核（例えば、１−アルキルイミダゾール、
ｌ−アルキル−４−フェニルイミダゾール、１−フルキ
ルベンゾイミダゾール、１−アルキル−５−クロロベン
ゾイミダゾール、１−フルキル−５，６−ジクロロベン
ゾイミダゾール、１−フルキル−５−メトキシシンシイ
ミダゾール、ｌ−アルキル−５−シアノベンゾイミダゾ
ール、■−アルキルー５−フルオロベンゾイミタソール
、１−フルキル−５−トリフルオロメチルベンゾイミダ
ゾール、１−フルキル−６−クロロ−５−シアノベンゾ
イミダゾール、１−フルキル−６−クロロ−５−トリフ
ルオロメチルベンゾイミダゾール、１−アルキルナツト
　［１，２−ｄ］　　イミダゾール、１−アリル−５，
６−ジクロロベンゾイミダゾール、１−アリル−５−ク
ロロヘンシイミダゾール、１−７リールイミダゾール、
１−アリールベンゾイミタソール、ｌ−アリール−５−
クロロベンゾイミダゾール、１−アリール−５，６ジク
ロロペンゾイミダゾール、１−７リールー５−メトキシ
ヘンシイミダゾール、１−アリール−５−シアノベンゾ
イミダゾール、１−７リールナフト［１，２−ｄ］　イ
ミダゾール、前述のアルキル基は炭素原子１〜８個のも
の、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプ
ロピル基、ブチル基等の非置換アルキル基やヒドロキシ
アルキル基（例えば、２−ヒドロキシアルキル基、３−
ヒドロキシプロピル基等）等が好ましい、　特に好まし
くはメチル基、エチル基である。　前述のアリール基は
、フェニル基、ハロゲン（例えばクロロ）置換フェニル
基、アルキル（例えばメチル）置換フェニル基、アルコ
キシ（例えばメトキシ）置換フェニル基などを表わす。

　）　；ピリジン核（例えば、２−ピリジン、４−ピリ
ジン、５−メチル−２−ピリジン、３−メチル−４−ピ
リジンなど）；キノリン核（例えば、２−キノリン、３
−メチル−２−キノリン、５−エチル−２−キノリン、
６−メチル−２−キノリン、６−ニトロ−２−キノリン
、８−フルオロ−２−キノリン、６−メドキシー２−キ
ノリン、６−ヒドロキシ−２−キノリン、８−クロロ−
２−キノリン、４−キノリン、６−ニトキシー４−キノ
リン、６−ニトロ−４−キノリン、８−クロロ−４−キ
ノリン、８−フルオロ−４−キノリン、８−メチル−４
−キノリン、８−メトキシ−４−キノリン、インキノリ
ン、６−ニトロ−１−イソキノリン、３，４−ジヒドロ
−１−インキノリン、６−ニトロ−３−インキノリンな
ど）；イミダゾ［４，５−ｂ］キノキザリン核（例えば
、１．３−ジエチルイミダゾ［４，５−ｂ］キノキザリ
ン、６−クロロ−１，３−ジアリルイミダゾ［４，５−
ｂ］　キノキザリンなど）；オキサジアゾール核； チアゾール核； テトラゾール核； ピリミジン核； などである。

また、Ｚｌと２２は同じでも異なっていてもよい。

Ｒ１およびＲ２は、それぞれ炭素数１〜１８、好ましく
は１〜７、特に好ましくは４〜７の置換もしくは非置換
のアルキル基を表わし、非置換のアルキル基としては、
例えば、　メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロ
ピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、オクチ
ル基、ドデシル基、オクタデシル基なと；が挙げられ、 置換のアルキル基としては、例えば、 アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェニルエチシ
レ基など）、 ヒドロキシルアルキル基（例えば、２−ヒドロキシエチ
ル基、３−ヒドロキシプロピル基など）、 カルボキシアルキル基（例えば、２−カルボキシエチル
基、３−カルボキシプロピル基、４−カルポキシブチル
基、カルボキシメチルど）、 アルコキシアルキル基（例えば、２−メトキシエチル基
、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基など）、 スルホアルキル基（例えば、２−スルホエチル基、３−
スルホプロピル基、３−スルホブチル基、４−スルホブ
チル基、２−　［３−スルホプロポキシ］エチル基、２
−ヒドロキシ−３−スルホプロピル基、３−スルホプロ
ポキシエトキシエチル基など）、 スルファトアルキル基（例えば、３−スルファトプロピ
ル基、４−スルファトブチル基など）、 複素環置換アルキル基（例えば２−（ピロリジン−２−
オン−１−イル）エチル基、テトラヒドロフルフリル基
など）、 ２−ア七トキシエチル基、カルボメトキシメチル基、２
−メタンスルホニルアミノエチル基、アリル基などが挙
げられる。

また、Ｒ１とＲ２は同じでも異なっていてもよい。

Ｌｌ　、Ｌ２およびＬ３は、それぞれ置換もしくは非置
換のメチン基を表わし，置換のメチン基である場合の置
換基としては、例えば、アルキル基（例えばメチル基、
エチル基等）、 アリール基（例えばフェニル基等）、 アラルキル基（例えばベンジル基等）、ハロゲン原子（
例えば塩素，臭素等）、アルコキシ基（例えばメトキシ
基、エトキシ基等）などであり、またメチン鎖の置換基
同志で４ないし６員環を形成してもよい。

ｍは０，１．２または３を表わす。

Ｘρはアニオンを表わす。

ただし、Ｘρを除いた分子中に含まれる有機酸基の数は
１以下である。

−　　般　　式　（ＩＩ） 門４ 上記一般式（ＩＩ）においてＺ３はＺｌおよびＺ２と同
義である。

Ｒ３はＲ１およびＲ２と同義である．　ただし、酸基を
有するアルキル基（スルファトアルキル基等）は除く。

Ｌ４とＬ５はＬｍ　、Ｌ２およびＬ３と同義である。

Ｚ４は５もしくは６員の複素環を完成するのに必要な非
金属原子群を表わし、５もしくは６員の複素環としては
、次のものが挙げられる。

例えば、ロダニン核、２−チオヒダントイン核、２−チ
オキンオキサゾリジン−４−オン６、２−ピラゾリン−
５−オン核，パルピッ−／１／　酸ＣＡ、２−チオパル
ピール酸核、チアゾリジン−２．４−ジオン核、チアゾ
リジン−４−オン核、インオキサシロン核、ヒダントイ
ン核、インダンジオン核などである。

Ｒ４は、水素原子： 炭素数１〜１８、好ましくは１〜７、特に好ましくは４
〜７の非置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル
基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチ
ル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、オクタデ
シル基など）： 炭素数１〜２０、好ましくは１〜７、特に好ましくは４
〜７の置換アルキル基（例えばアラルキル基（例えばベ
ンジル基、２−フェニルエチル基など）； ヒドロキシアルキル基（例えば、２−ヒドロキシエチル
基、３−ヒドロキシプロピル基など）； アルコキシアルキル基（例えば、２−メトキシエチル基
、２−　（２−メトキシエトキシ）エチル基など）； 複素環置換アルキル基（例えば２−（ピロリジン−２−
オン−１−イル）エチル基、テトラヒドロフルフリル基
、２−モルホリノエチル基、２−７セトキシエチル基、
カルボメトキシメチル基、２−メタンスルホニルアミノ
エチル基、アリル基など）　： 炭素数６〜２０、好ましくは６〜１４、特に好ましくは
６〜ｌＯの非置換のアリール基（例えばフェニル基、２
−ナフチル基など）：炭素数６〜２４、好ましくは６〜
１６．特に好ましくは６〜１１の置換の７リール基（例
えば、４−メトキシフェニル基、３−クロロフェニル基
、３−メチルフェニル基など）：置換もしくは非置換の
複素環基（例えば、２−ピリジル基、２−チアゾリル基
など）二等である。

ｒはｐおよびｑと、またｎはｍと、それぞれ同じ定義で
ある。

以下に本発明に好ましく用いられる前記一般式（Ｉ）ま
たは（ＩＩ）で表わされる増感色素の具体例を示す。

■− （Ｊ６） ｃｉ−イ−ヒｓｏ３ 工 本発明に用いられる一般式（Ｉ）および（ＩＩ　）で表
わされる増感色素は、 Ｆ　、　Ｍ　、　Ｈａ　ｍ　ａ　ｒ著、”　Ｈｅｔｅｒ
ｏｃｙｃｌｉｃｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　　−Ｃｙａｎｉｎ
ｅ　ｄｙｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄｃｏＩｌｐｏｕ
ｎｄｓ　　−”　ｃｈａｐｔｅｒ　　Ｖ　　、１１６〜
１４７頁、　Ｊｏｂｎ、　　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ
（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　。

Ｌｏｎｄｏｎ）社１９６４年刊、 Ｄ、Ｍ、Ｓｔｕｒｍｅｒ著、”　Ｈｅｔｅｒａｃｙｃ　
ｌ　ｉｃＣｏｍｐｏｕｎｄｓ　　−５ｐｅｃｉａｌ　ｔ
ｏｐｉｃｓ　ｉｎ　ｈｅｔｅｒｏ−ｃｙｃｌｉｃ　ｃｈ
ｅｍｉｓｔｒｙ−”ｃｈａｐｔｅｒ■、　ｓｅｃ、■４
８２〜５１５頁、　Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　５ｏｎ
ｓ　（ＮｅｗＹｏｒｋ　、　Ｌｏｎｄｏｎ）社１９７７
年刊などの記載の方法に基づいて容易に合成することが
できる。

これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらを組
合せて用いてもよい。

これら増感色素をハロゲン化銀写真乳剤中に含有させる
には、それらを直接乳剤中に分散してもよいし、あるい
はそれらを水、メタノール、エタノール、アセトン、メ
チルセロソルブなどの溶媒の単独もしくは混合溶媒に溶
解して乳剤へ添加してもよい０．　またそれらをフェノ
キシエタノール等の実質上水と不混和性の溶媒に溶解し
た後、水または親木コロイドに分散し、この分散物を乳
剤中に添加してもよい。

さらにそれらの増感色素を色素供与性化合物等の親油性
化合物と混合して同時に添加することもできる。　また
、それらの増感色素を溶解する際には組合せて用いる増
感色素を別々に溶解してもよいし、また混合したものを
溶解してもよい、　また乳剤中に添加する場合にも混合
体として同時に添加してもよいし、別々に添加してもよ
いし、他の添加物と同時に添加してもよい、　乳剤中に
添加する時期は化学熟成時もしくはその前後でもよいし
、米国特許第４，１８３．７５６号、同第４，２２５，
６６６号に従ってハロゲン化銀粒子の核形成前後でもよ
い。

添加量は一般にハロゲン化銀１モル当りｌＯ°６ないし
１Ｏ−２モル程度である。

本発明の写真要素は、加熱現像により色素を形成または
放出する感光要素と必要に応じて、色素を固定する色素
固定要素から構成される。

特に色素の拡散転写により画像を形成するシステムにお
いては感光要素と色素固定要素が必須であり１代表的な
形態として、感光要素と色素固定要素とが２つの支持体
上に別個に塗設される形態と同一の支持体上に塗設され
る形態とに大別される。

本発明では感光要素と色素固定要素とが別個の支持体上
に塗設される形態が望ましく、そのなかでも以下に述べ
る剥離型であることが好ましい。

感光要素と色素固定要素とが別個の支持体上に形成され
る形態には大別して２つあり、一方は剥離型であり他方
は剥離不要型である。　前者の剥離型の場合には画像露
光後または加熱現像後、感光要素の塗布面と色素固定要
素の塗布面とを重ね合わせ、転写画像形成後は速やかに
感光要素を色素固定要素から剥離する。　最終画像が反
射型であるか透過型であるかによって、色素固定要素の
支持体は不透明支持体か透明支持体かを選択できる。　
また必要に応じて白色反射層を塗設してもよい、　後者
の剥離不要型の場合には感光要素中の感光層と色素固定
要素中の色素固定層との間に白色反射層が介在すること
が必要であり、この白色反射層は感光要素、色素固定要
素のいずれに塗設されていてもよい、　色素固定要素の
支持体は透明支持体であることが必要である。

感光要素と色素固定要素とが同一の支持体に塗設される
形態の代表的なものは、転写画像の形成後、感光要素を
受像要素から剥離する必要のない形態である。　この場
合には、透明または不透明の支持体上に感光層、色素固
定層と白色反射層とが積層される。　好ましい態様とし
ては、例えば、透明または不透明支持体／感光層／白色
反射層／色素固定層／、透明支持体／色素固定層／白色
反射層／感光層などを挙げることができる。

感光要素と色素固定要素とが同一の支持体上に塗設され
る別の代表的形態には、例えば特開昭５６−６７８４０
、カナタ′特Ｊ乍第６７４゜０８２号、米国特許第３，
７３０，７１８号に記載されているように、感光要素の
一部または全部を色素固定要素から剥離する形態があり
、適当な位置に剥離層が塗設されているものを挙げるこ
とができる。

感光要素または色素固定要素は、加熱現像もしくは色素
の拡散転写のための加熱手段としての導電性の発熱体層
を有する形態であってもよい。

互いに異なるスペクトル領域に感光性を持つ少なくとも
３つの感光性ハロゲン化銀乳剤層の代表的な組合せとし
ては、青感性乳剤層、緑感性乳剤層および赤感性乳剤層
の組合せ、緑感性乳剤層、赤感性乳剤層および赤外光感
光性乳剤層の組合せ、青感性乳剤層、緑感性乳剤層およ
び赤外光感光性乳剤層の組合せ、青感性乳剤層、赤感性
乳剤層および赤外光感光性乳剤層の組合せなどがある。

　なお、赤外光感光性乳剤層とは７００ｎ＋ｍ以上、特
に７４０ｎｍ以上の光に文、（シて感光性を持つ乳剤層
をいう。

本発明に用いられる感光材料は、必要に応じて同一のス
ペクトル領域に感光性を持つ乳剤層を乳剤の感度によっ
て二層以上に分けて有していてもよい。

上記の各乳剤層および／または各乳剤層におのおの隣接
する非感光性の親木性コロイド層は、イエローの親木性
色素を放出または形成する色素供与性物質、マゼンタの
親水性色素を放出または形成する色素供与性物質および
シアンの親水性色素を放出または形成する色素供与性物
質のいずれか１種をそれぞれ含有する必要がある。　計
い換えれば、それぞれの乳剤層およ１１：　　／　　オ
　ト　ｌ＋　胡　ｋｌ　μ　Ｌｆ　　幻　小　松　小　
躊　撓　＋　ス　１ト　蔵　賽　梧・の親木性コロイド
層には、それぞれ異なる色相の親水性色素を放出または
形成する色素供与性物質を含有させる必要がある。　所
望に応じて同一色相の色素供与性物質を２種以上混合し
て用いても良い、　特に色素供与性物質が初めから着色
している場合には１色素供与性物質をこの乳剤層とは別
の層に含有させると有利である０本発明に用いられる感
光材料には前記の層の他に必要に応じて保護層、中間層
、帯電防止層、カール防止層、剥離層、マット剤層など
の補助層を設けることができる。

特に、保護層（ｐｃ）には、接着防止のために有機、無
機のマット剤を含ませるのが通常である。　また、この
保護層には媒染剤、Ｕｖ吸収剤等を含ませてもよい。　
保護層および中間層はそれぞれ２層以上から構成されて
いてもよい。

また中間層には、混色防止のための還元剤。

Ｕｖ吸収剤、ＴｉＯ２などの白色顔料を含ませてもよい
６　白色顔料は感度を上昇させる目的で中間層のみなら
ず乳剤層に楕加してもよい。

本発明に用いられる色素ｒＡ定要素は媒染剤を含むこと
が好ましく、媒染剤を含む層を少なくとも１屑布してお
り、色素固定層が表面に位置する場合、必要な場合には
、さらに保護層を設けることができる。

さらに色素移動助剤を必要に応じて十分に含ませ、また
は色素移動助剤をコントロールするために吸水層もしく
は色素移動助剤含有層を設けることができる。　これら
の層は色素固定層と隣接していてもよく、中間層を介し
て塗設されてもよい。

本発明に用いられる色素固定層は、必要に応じて媒染力
の異なる媒染剤を用い二層以上で構成されてもよい。

本発明に用いられる色素固定要素は前記の層の他に必要
に応じて剥離層、マット剤層、カール防止層などの補助
層を設けることができる。

上記層の１つまたは複数の層には、色素移動を促進する
ための塩基および／または塩基プレカーサー、親水性熱
溶剤、色素の４尼色を防ぐための退色防ｌＥ剤、ＵＶ吸
収剤、寸度安定性を増加させるだめの分散状ビニル化合
物、蛍光増白剤等を含ませてもよい。

上記層中のバインダーは親水性のものか好ましく、特に
ゼラチン、ポリビニルアルコールが有効である。

色素固定要素は上記以外に目的に応じて酸化チタンなど
の白色顔料を含む反射層、中和層、中和タイミング層な
とを有していてもよい。

これらの層は色素固定要素だけでなく感光要素中に塗設
されていてもよい。　上記の反射層、中和層、中和タイ
ミング層の構成は、例えば、米国特許第２，９８３，６
０６号、同第３゜３６２．８１９号、同第３，３６２，
８２１号、同第３，４１５，６４４号、カナダ特許第９
２８．５５９号等に記載されている。

さらに、本発明の色素固定要素には後述の転写助剤を含
む形態が有利である。　転写助剤は上記色素固定層に含
ませてもよいし、別の層を設けて含ませてもよい。

本発明に使用し得るハロゲン化銀は、塩化銀、臭化銀、
沃化銀、あるいは塩臭化銀、塩沃化銀、沃臭化銀、塩沃
臭化銀のいずれでもよい。粒子内のハロゲン組成が均一
であってもよく、表面と内部で組成の異なった多重構造
であってもよい（特開昭５７−１５４２３２号、同５８
−１０８５３３号、同５９−４８７５５号、同５９−５
２２３７号、米国特許第４，４３３．０４８号および欧
州特許第１００，９８４号）。　また、粒子の厚みが０
．５ｐｍ以下、径は少なくとも０　、６　ｐ、ｍで、平
均アスペクト比が５以上の平板粒子（米国特許第４．４
１４．３１０号、同第４，４３５，４９９号および西独
公開特許（ＯＬＳ）第３，２４１，６４６ＡＩ等）、あ
るいは粒子サイズ分布が均一に近い単分散乳剤（特開昭
５７−１７８２３５号、同５８−１００８４６号、同５
８−１４８２９号、国際公開８３１０２３３８Ａ１号、
欧州特許第６４，４１２Ａ３および同第８３，３７７Ａ
１等）も本発明に使用し得る。　晶癖。

ハロゲン組成、粒子サイズ、粒子サイズ分布などが異な
った２種以上のハロゲン化銀を併用してもよい。　粒子
サイズの異なる２種以上の単分散乳剤を混合して、階調
を調節することもできる。

本発明で使用されるハロゲン化銀の粒子サイズは、平均
粒径が０　、００　ｉ　ｐ、ｔｓからｌｏｐｍのものが
好ましく、０　、００１　ｇｒｓから５ｐｍのものはさ
らに好ましい。　これらのハロゲン化銀乳剤は、酸性法
、中性法、またはアンモニア法のいずれで調製してもよ
く、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩との反応形式として
は、片側混合法、同時混合法またはこれらの組合せのい
ずれでもよい、　粒子を銀イオン過剰の下で形成する逆
混合法、またはＰＡｇを一定に保つコンドロールド・ダ
ブルジェット法も採用できる。　また１粒子成長を速め
るため、添加する銀塩およびハロゲン塩の添加濃度、添
加量または添加速度を上ｙ１させてもよい（特開昭５５
−１４２３２９号、同５５−１５８１２４号、米国特許
第３，６５０，７５７号等）。

エピタキシャル接合型の／＼ロゲン化銀粒子も使用する
ことができる（特開昭５６−１６１２４号、米国特許第
４．０９４．６８４号）。

本発明で有機銀塩酸化剤を併用せずにハロゲン化銀を単
独で使用する場合には、沃化銀結晶のＸ線パターンを認
めるような塩沃化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀を使用する
ことが好ましい。

このような銀塩は、例えば臭化カリウム溶液中に硝酸銀
溶液を添加して臭化銀粒子を作り、さらに沃化カリウム
を添加すると上記の特性を有する沃臭化銀が得られる。

本発明で使用するハロゲン化銀粒子の形成段階において
、ハロゲン化銀溶剤としてアンモニア、特公昭４７−１
１３８６号に記載の有機チオエーテル誘導体または特開
昭５３−１４４３１９号に記載されている含硫黄化合物
などを用いることができる。

粒子形成または物理熟成の過程において、カドミウム塩
、亜鉛塩、鉛塩、タリウム１１１などを共存させてもよ
い。

さらに、高照度不軌、低照度不軌を改良する目的で塩化
イリジウム（ｍ、ｒｖ）、ヘキサクロロイリジウム酸ア
ンモニウムなどの水溶性イリジウム塩、あるいは塩化ロ
ジウムなどの水溶性ロジウム塩を用いることができる。

ハロゲン化銀乳剤は末後熟のまま使用してもよいが通常
は化学増感して使用する。　通常型感光材料用乳剤で公
知の硫黄増感法、還元増感法、貴金属増感法などを単独
または組合わせて用いることができる。　これらの化学
増感を含窒素複素環化合物の存在下で行うこともできる
（特開昭５８−１２６５２６号、同５８−２１５６４４
号）。

本発明で使用するハロゲン化銀乳剤は、主として潜像が
粒子表面に形成される表面潜像型であっても、粒子内部
に形成される内部潜像型であってもよい、　内部潜像型
乳剤と造核剤とを組合せた直接反転乳剤を使用すること
もできる。　この目的に適した内部潜像型乳剤は米国時
１１１第２，５９２，２５０号、同第３，７６１．２７
６号、特公昭５８−３５３４号および特開昭５７−１３
６６４１号などに記載されている。　本発明において組
合せるのに好ましい造核剤は、米国特許第３．２２７．
５５２号、同第４，２４５，０３７号、同第４　、２５
５　。

５１１号、同第４，２６６．０３１号、同第４．２７６
．３６４号およびＯＬＳ第２．６３５．３１６号等に記
載されている。

本発明において使用される感光性ハロゲン化銀の塗設量
は、銀換算１＋ｓｇないしｌｏｇ／ｒｎ’の範囲である
。

本発明においては、感光性ハロゲン化銀と共に、光に対
して比較的安定な有機金属塩を酸化剤として併用するこ
とができる。　この場合、感光性ハロゲン化銀と有機金
属塩とは接触状態もしくは接近した距離にあることが必
要である。　このような有機金属塩の中、有機銀塩は、
特に好ましく用いられる。　このように有機金属塩を併
用した場合、熱現像感光材料が８０９Ｃ以上、好ましく
は１００１以上の温度に加熱されると、ハロゲン化銀の
潜像を触媒として、有機金属酸化剤もレドックスに関与
すると考えられる。

上記の有機銀塩酸化剤を形成するのに使用し得る有機化
合物としては、脂肪族もしくは芳香族のカルボン酸、メ
ルカプト基もしくはα−水素を有するチオカルボニル基
含有化合物、およびイミノ基含有化合物などが挙げられ
る。

脂肪族カルボン酸の銀塩としては、ベヘン酸、ステアリ
ン酸、オレイン酸、ラウリン酸、カプリン酸、ミリスチ
ン酸、パルミチン酸、マレイン酸、フマール酸、酒石酸
、フロイン酸、リノール酸、リルン酸、オレイン酸、ア
ジピン酸、セバシン酸、こはく酸、酢酸、醋酸、または
樟脳酸から誘導される銀塩が典型例として挙げられる。

　これらの脂肪酸のハロゲン原子もしくは水酸基置換体
、゛または、チオエーテル基を有する脂肪底カルボン酸
などから誘導される銀塩もまた使用することができる。

芳香族カルボン酸およびその他のカルボキシル基含有化
合物の銀塩としては、安息香酸、３．５−ジヒドロキシ
安息香酸、ｏ−、ａｌ−もしくはｐ−メチル安息香酸、
２，４−ジクロル安息香酸、アセトアミド安息香酸、ｐ
−フェニル安息香酸、没食子酩、タンニン酸、フタル酸
、テレフタル酸、サルチル酸、フェニル酢酸、ピロメリ
ット酸または３−カルボキシメチル−４−メチル−４−
チアゾリン−２−チオンなどから誘導される銀塩が代表
例として挙げられる。　メルカプトもしくはチオカルボ
ニル基を有する化合物の銀塩としては、３−メルカプト
−４−フェニル−１，２，４−トリアゾール、２−メル
カプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−７ミ
ノチアジアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、
Ｓ−フルキルチオグリコール酸（アルキル基の炭素数１
２ないし２２）、ジチオ酢酸などのジチオカルボン酸類
、チオステアロアミドなどチオアミド類、５−カルボキ
シ−１−メチル−２−フェニル−４−チオピリジン、メ
ルカプトトリアジン、２−メルカプトベンゾオキサゾー
ル、メルカプトオキサジアゾールまたは３−アミノ−５
−ベンジルチオ−１，２，４−トリアゾールなど米国特
許第４，１２３，２７４号記載のメルカプト化合物など
から誘導される銀塩が挙げられる。

イミノ基を有する化合物の銀塩としては、特公昭４４−
３０２７０号または同４５−１８４１６号記載のベンゾ
トリアゾールもしくはその誘導体、例えばベンゾトリア
ゾール、メチルベンツトリアゾールなどアルキル置換ベ
ンゾトリアゾール類、５−クロロベンゾトリアゾールな
トハロゲン置換ベンゾトリアゾール類、ブチルカルボイ
ミドベンゾトリアゾールなどカルボイミドベンゾトリア
ゾール類、特開昭５８−１１８６３９号記載のニトロベ
ンゾトリアゾール類、特開昭５８−１１８６３８号記載
のスルホベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリア
ゾールもしくはその塩、またはヒドロキシベンゾトリア
ゾールなど、米国特許第４　、２２０　。

７０９号記載の１．２．４−トリアゾールやｌＨ−テト
ラゾール、カル八ゾール、サッカリン、イミダゾールお
よびその誘導体などから誘導される銀塩が代表例として
挙げられる。

またＲＤ１７０２９　（１９７８年６月）に記載されて
いる銀塩やステアリン酸銅などの銀塩以外の有機金属塩
、特願昭５８−２２１５３５号記載のフェニルプロピオ
ール酸などアルキル基を有するカルボン酸の銀塩も本発
明で使用することができる。

以上の有機銀塩は、感光性ハロゲン化銀１モルあたり、
ｏ、ｏｉないし１０モル、好ましくは０．０１ないし１
モルを併用することができる。　感光性ハロゲン化銀と
有機銀塩の塗布量合計は５０ｍｇないしＬｏｇ／ｒｎ′
が適当である。

本発明においては、加熱により感光性ハロゲン化銀が銀
に還元される際、この反応に対応または逆対応して、可
動性色素、すなわち拡散性色素を生成または放出する化
合物（色素供与性物質）を含有する。

この型の化合物は次の一般式（ＬＩ）で表わすことがで
きる。

（Ｄｙｅ−Ｘ）ｎ−Ｙ　　　　（ＬＩ）Ｄｙｅは色素基
または色素前駆体基を表わし、又は単なる結合または連
結基を表わし、Ｙは画像状に潜像を有する感光性銀塩に
対応または逆対応して（Ｄｙｅ−Ｘ）ｎ−Ｙで表わされ
る化合物の拡散性に差を生じさせるか、または、Ｄｙｅ
を放出し、放出されたＤｙｅと（Ｄ　Ｖ　ｅ　−−Ｘ）
　ｎ−Ｙとの間に拡散性において差を生じさせるような
性質を有する基を表わし、ｎは１または２を表わし、ｎ
が２の時、２つのＤｙｅ−Ｘは同一でも異なっていても
よい。

一般式（ＬＩ）で表わされる色素供与性物質の具体例と
しては１例えば、ハイＩ・ロキノン系現像薬と色素成分
を連結した色素現像薬か。

米国特許第３，１３４，７６４号、 同　　第３，３６２．８１９号、 同　　　　第３　　、　５９７　　、　２００　号、同
　　　　第３　　、　５４４　　、　５４５　号、同　
　　　第３　　、　４８２　　、　９７２　号等に記載
されている。　また、分子内求核置換反応により拡散性
色素を放出させる物質が、特開昭５１−６３，６１８号
等に、インオキサシロン環の分子内巻き換え反応により
拡散性色素を放出させる物質が、特開昭４９−１ｌｌ。

６２８号等に記載されている。　これらの方式はいずれ
も現像の起こらなかった部分で拡散性色素が放出または
拡散する方式であり、現像の起こったところでは色素は
放出も拡散もしない。　また、これらの方式では現像と
色素の放出または拡散が平行して起こるため、Ｓ／Ｎ比
の高い画像を得ることが非常に難しい。そこで、この欠
点を改良するために、予め、色素放出性化合物を色素放
出能力のない酸化体型にして還元剤もしくはその前駆体
と共存させ、現像後、酸化されずに残った還元剤により
還元して拡散性色素を放出させる方式も考案されており
、そこに用いられる色素供与性物質の具体例が、特開昭
５３−１１０，８２７号、 同　　５４−１３０，９２７　号、 同　　５６−１６４，３４２　号、 同　　５３−　　３５，５３３　号 に記載されている。

一方、現像の起こった部分で拡散性色素を放出させる物
質として、拡散性色素を脱離基に持つカプラーと現像薬
の酸化体との反応により拡散性色素を放出させる物質が
、 英国特許第１．３３０．５２４号、 特公昭４８−３９，１６５号、 米国特許第３．４４３．９４０号 等に、また、耐拡散基を脱離基に持つカプラーと現像薬
の酸化体との反応により拡散性色素を生成させる物質が
、米国特許第３　、２２７　。

５５０号等に記載されている。

また、これらのカラー現像薬を用いる方式では現像薬の
酸化分解物による画像の汚染が深刻な問題となるため、
この問題を改良する目的で、現像薬を必要としない、そ
れ自身が還元性を持つ色素放出性化合物も考案されてい
る。

その代表例は以下の文献中に記載がある。

米国特許第３，９２８，３１２号 米国特許第４，０５３，３１２号 米国特許第４．０５５．４２８号 米国特許第４．３３６．３２２号 特開昭５９−６５８３９号 特開昭５９−６９８３９号 特開昭５３−３８１９号 特開昭５１−１０４，３４３号 米国特許第３，７２５，０６２号 リサーチ・ディスクロージャー誌１７４６５開時国特許
第３，７２５，０６２号 米国特許第３，７２８，１１３号 米国特許第３．４４３．９３９号 特開昭５９−１１６，５３７号 以上述べた種々の色素供与性物質は、何れも本発明にお
いて使用することができる。

本発明に用いられる可動性色素を放出する還元剤となり
うる色素供与性物質は好ましくは下記の−・般式（Ｌｌ
ｌ）： ［−５０２−Ｄ、　　　　　　　　　　（ＬＩＴ）で表
わされる。

上記式（Ｌ　ＩＩ　）中、ＩＲは画像状に潜像を有する
感光性ハロゲン化銀に対応または逆対応して開裂し、色
素を放出し且つこのように放出された色素と色素供与性
物質との間で移動性に差を生じさせる性質をもつ還元性
基質を表わす。

Ｄは移動性を持つ画像形成用色素（その前駆体も含む）
部を表わすが、“純粋な”色素部とＳ０２基とを結ぶ連
結基も含まれる場合がある。

色素供与性物質Ｈ−５０２−Ｄ中の還元性基質（ＩＲ）
は、アセトニトリルを溶媒とし、支持電解質として過塩
素酸ソーダを用いたポーラログラフ半波電位測定におい
て飽和カロメル電極に対する酸化還元電位が１．２Ｖ以
下であるものが好ましい。

■で表わされる還元性基質の好ましい一般例としては、
特開昭５９−８４２３６号公報の。

第１７頁〜３７頁に記載された一般式（ＩＩ　）〜（Ｘ
）、（Ｘ　ａ）　、　　（Ｘ　ｂ）　、　　（Ｘｒ）　
。

（Ｘ［ａ　）、（Ｘ［ｂ）、（ＸＩｃ）、および（Ｘ［
［）で表わされる種々の基を挙げる事ができる。

次にＨの好ましい具体例は特開昭５９−８４２３６号の
３０頁〜３７頁に記載かある。

また、Ｄで表わされる色素部としては、アゾ色素、アゾ
メチン色素、アントラキノン色素、ナフトキノン色素、
スチリル色素、ニトロ色素、キノリン色素、カルボニル
色素、フタロシアニン色素などから誘導されるものであ
り、そしてこの色素部は一時的に短波長化されたもので
もよい、　色素供与性化合物から放出された色素部の具
体例については前述の特開昭５９−８４２３６号公報の
第３７頁〜５９頁に記載のものを挙げる事ができる。

本発明に用いうる色素供与性物質の具体例としては、前
述の特開昭５９−８４２３６号公報の第６０頁〜９１頁
に記載の化合物を挙げる事ができるが、なかでも前記の
頁範囲に記載の化合物（１）〜（３）、（１０）〜（１
３）。

（ｌ　６　）　〜　（１９）　　、　　（２８）　　〜
　（３０）　　。

（３３）　　、　　（３５）　　、　　（３８）　　〜
　（４０）　　。

（４２）〜（６４）が好ましい、　また、その他後記の
シアンや下記のイエローの色素供与性物質も有用である
。

色素供与性物質は一定の濃度範囲で用いることができる
。　一般に有用な濃度範囲は、ハロゲン化銀１モルにつ
き、色素供与性物質的０．０１モモル的４モルである。

　本発明において特に有用な濃度について言えばハロゲ
ン化銀１モルに対し約０．０３モモル的１モルである。

本発明において色素供与性物質は、米国特許第２．３２
２．０２７号記載の方法などの公知の方法により感光材
料の層中に導入することができる。　その場合、下記の
ような高沸点有機溶媒および低沸点有機溶媒を用いるこ
とができる。

本発明においては感光材料中に還元性物質を含有させる
のが望ましい、　還元性物質としては一般に還元剤とし
て公知なものの他、前記の還元性を有する色素供与性物
質も含まれる。

また、それ自身は還元性を持たないが現像過程で求核試
薬や熱の作用により還元性を発現する還元剤プレカーサ
ーも含まれる。

本発明に用いられる還元剤の例としては、亜硫酸ナトリ
ウムや亜硫酸水素ナトリウム等の無機の還元剤、ベンゼ
ンスルフィン酸類、ヒドロキシルアミン類、ヒドラジン
類、ヒドラジド類、ポランΦアミン錯体、ハイドロキノ
ン類。

アミノフェノール類、カテコール類、ｐ−フェニレンジ
アミン類、３−ピラゾリジノン類、ヒドロキシテトロン
酸、アスコルビン酸、４−アミノ−５−ピラゾロン類等
が挙げられる他、Ｔ、Ｈ，Ｊａｍｅｓ著、”Ｔｈｅ　ｔ
ｈｅａｒ７　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｈｏｔｏ−ｇｒａｐｈｉ
ｃ　ｐｒｏｃｅｓｓ　”　４ｔｈ、　Ｅｄ、２９１〜３
３４ページに記載の還元剤も利用できる。　また、特開
昭５６−１３８，７３６号、同５７−４０．２４５号、
米国特許第４，３３０，６１７号等に記載されている還
元剤プレカーサーも利用できる。

米国特許第３．０３９．８６９号に開示されているもの
のような種々の現像薬の組合せも用いることができる。

本発明に於いては還元剤の添加量は銀１モルニ対して０
．０１〜２０モル、特に好ましくは０．１〜ｌＯモルで
ある。

本発明には画像形成促進剤を用いることができる。　画
像形成促進剤には銀塩酸化剤と還元剤との酸化還元反応
の促進、色素供与性物質からの色素の生成または色素の
分解あるいは移動性色素の放出等の反応の促進および、
感光材料層から色素固定層への色素の移動の促進等の機
能があり、物理化学的な機能からは塩基または塩基プレ
カーサー、求核性化合物、オイル、熱溶剤、界面活性剤
、銀または銀イオンと相互作用を持つ化合物等に分類さ
れる。　ただし、これらの物質群は一般に複合機能を有
しており、上記の促進効果のいくつかを合わせ持つのが
常である。

以下にこれらの画像形成促進剤を機能別に分類して、そ
れぞれの具体例を示すが、この分類は便宜的なものであ
り、実際には１つの化合物が複数の機能を兼備している
ことが多い。

植１１Ｊ 好ましい塩基の例としては、無機の塩基としてアルカリ
金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、第２または第
３リン酸塩、ホウ酸塩、炭酸塩、キノリン酸塩、メタホ
ウ酸塩：アンモニウム水酸化物；４級アルキルアンモニ
ウムの水酸化物；その他の金属の水酸化物等が挙げられ
、有機の塩基としては脂肪族アミン類（トリアルキルア
ミン類、ヒドロキシルアミン類、脂肪族ポリアミン類）
；芳香族アミン類（Ｎ−アルキル置換芳香族アミン類、
Ｎ−ヒドロキシルアルキル置換芳香族アミン類およびビ
ス（ｐ−（ジアルキルアミノ）フェニルコメタン類）、
複素環状アミン類、アミジン類、環状アミジン類、グア
ニジン類、環状グアニジン類が挙げられ、特にｐＫａが
８以上のものが好ましい。

ｂ　　　プレカーサー 塩基プレカーサーとしては、加熱により脱炭酸して分解
する有機酸と塩基の塩、分子内求核置換反応、ロッセン
転位、ベックマン転位等の反応により分解してアミン類
を放出する化合物など、加熱により何らかの反応を起こ
して塩基を放出するものが好ましく用いられる。　好ま
しい塩基プレカーサーとしては英国特許第９９８．９４
９号等に記載のトリクロロ酢酸の墳、米国特許第４，０
６０，４２０号に記載のα−スルホニル酢酸の塩、＃願
昭５８−５５．７００号に記載のプロピオール酸類の塩
、米国特許第４，０８８，４９６号に記載の２−カルボ
キシカルボキサミド誘導体、塩基成分に有機塩基の他に
アルカリ金属、アルカリ土類金属を用いた熱分解性酸と
の塩（特願昭５８−６９５９７号）、ロッセン転位を利
用した特願昭５８−４３８６０号に記載のヒドロキサム
カルバメート類、加熱によりニトリルを生成する特願昭
５８−３１，６１４％に記載のフルドキシム力ルバメー
ト類などが挙げられる。　その他、英国特許第９９８，
９４５号、米国特許第３，２２０．８４６号、特開昭５
０−２２６２５号、英国特許第２，０７９．４８０号等
に記載の塩基プレカーサーも有用である。

匡と来隻ユニ渣ｊ 水および水放出化合物、アミン類、アミジン類、グアニ
ジン類、ヒドロキシルアミン類、ヒドラジン類、ヒドラ
ジド類、オキシム類、ヒドロキサム酸類、スルホン７ミ
ド類、活性メチレン化合物、アルコール類、チオール類
をあげることができ、また上記の化合物の塩あるいは前
駆体を使用することもできる。

包ユニ虹Ａ」ど 疎水性化合物の乳化分散時に溶媒として用いられる高沸
点有機溶媒（いわゆる可塑剤）を用いることができる。

ム工］Ｌ１１ 周囲温度では固体であり、現像温度近傍で溶融して溶媒
として働くもので、尿素類、ウレタン類、アミド類、ピ
ルジン類、スルホンアミド類、スルホン、スルホキシド
類、エステル類、ケトン類、エーテル類の化合物で４０
℃以下で固体のものを用いることができる。

江り見皿亙且」 特開昭５９−７４５４７号記載のピリジニウム塩類、ア
ンモニウムｍｓ、ホスホニウム塩類、特開昭５９−５７
２３１号記載のポリアルキレンオキシド類を挙げること
ができる。

または　イオン　　　　　　　つ イミド類、特願昭５８−５１６５７号記載の含窒素へテ
ロ環類、特願昭５７−２２２２４７号記載のチオール類
、チオ尿素類、チオエーテル類を挙げることができる。

画像形成促進剤は感光材料１色素固定材料のいずれに内
蔵させてもよく、両方に内蔵させてもよい、　また内蔵
させる層も乳剤層、中間層、保護層、色素固定層、およ
びそれらに隣接するいずれの層にも内蔵させてよい、　
感光層と色素固定層とを同一支持体上に有する形態にお
いても同様である。

画像形成促進剤は単独でも、また数種を併用して使用す
ることもできるが、一般には数種を併用した方がより大
きな促進効果が得られる。

特に塩基または塩基プレカーサーと他の促進剤を併用す
ると顕著な促進効果が発現される。

本発明においては、熱現像時の処理温度および処理時間
の変動に対し、常に一定の画像を得る目的で種々の現像
停止剤を用いることができる。

ここでいう現像停止剤とは、適正現像後、速やかに塩基
を中和または塩基と反応して膜中の塩基濃度を下げ現像
を停止する化合物または銀および銀塩と相互作用して現
像を抑制する化合物である。　具体的には、加熱により
酸を放出する斂プレカーサー、加熱により共存する塩基
と置換反応を起す親電子化合物、または含窒素へテロ環
化合物、メルカプト化合物等が挙げられる。　酸プレカ
ーサーには例えば特願昭５８−２１６９２８号および特
願昭５９−４８３０５号に記載のオキシムエステル類、
特願昭５９−８５８３４号に記載のロッセン転位により
酸を放出する化合物等が挙げられ、加熱により塩基と置
換反応を起す親電子化合物には例えば、特願昭５９−８
５８３６号に記載の化合物などが挙げられる。

以上の現像停止剤は、塩基プレカーサーを使用した場合
に特にその効果が発揮されて好ましい。

その場合塩基プレカーサー／酸プレカーサーの比（モル
比）の値は、１７２０〜２０／ｌが好ましく、１１５〜
５／ｌがさらに好ましい。

また本発明においては現像の活性化と同時に画像の安定
化を図る化合物を用いることができる。　その中で米国
特許第３，３０１，６７８号記載の２−ヒドロキシエチ
ルイソチウロニウム・トリクロロアセテートに代表され
るインチウロニウム類、米国特許第３，６６９，６７０
号記載の１．８−（３，６−シオキサオクタン）ビス（
イソチウロニウム拳トリクロロアセテート）等のビス（
インチウロニウム）類、西独特許公開＄２，１６２，７
１４号記載のチオール化合物類、米国特許第４，０１２
，２６０号記載の２−アミノ−２−チアゾリウム・トリ
クロロアセテート、２−アミノ−５−ブロモエチル−２
−チアゾリウム・トリクロロアセテート等のチアゾリウ
ム化合物類、米国特許第４．０６０，４２（ｌＩ′＋記
載のビス（２−アミノ−２−チアゾリウム）メチレンビ
ス（スルホニルアセテート）、２−アミノ−２−チアゾ
リウムフェニルスルホニルアセテート等のように酸性部
として２−カルボキシカルボキシアミドをもつ化合物類
などが好ましく用いられる。

さらにベルギー特許第７６８，０７１号記載の７ゾール
チオエーテルおよびブロックドアゾリンチオン化合物、
米国特許第３　、８９３　、８５９号記載の４−アリー
ル−１−力ルバミル−２−テトラゾリン−５−チオン化
合物、その他米国特許第３．８３９．０４１号、同第３
，８４４．７８８号、同第３．８７７．９４０号に記載
の化合物も好ましく用いられる。

本発明に於いては、必要に応じて画像調色剤を含有する
ことができる。　有効な調色剤は１．２．４−トリアゾ
ール、ＩＨ−テトラゾール、チオウラシルおよび１，３
．４−チアジアゾールなどの化合物である。　好ましい
調色の例としては、５−アミノ−１，３，４−チアジア
ゾール−２−千オール、３−メルカプ）−１，２，４−
１リアゾール、ビス（ジメチルカルバミル）ジスルフィ
ド、６−メチルチオウラシル、ｌ−フェニル−２−テト
ラアゾリン−５−チオンなどがある。　特に有効な調色
剤は黒色の画像を形成しうるような化合物である。

含有される調色剤の濃度は熱現像感光材料の種類、処理
条件、所望とする画像その他の要因によって変化するが
、一般的には感光材料中の銀１モルに対して約０．００
１〜０．１モルである。

本発明に用いられるバインダーは、単独であるいは組み
合わせて含有することができる。

このバインダーには親水性のものを用いることができる
。　親木性バインダーとしては、透明か半透明の親木性
バインダーが代表的であり。

例えばゼラチン、ゼラチン誘導体、セルロース誘導体等
のタンパク質や、デンプン、アラビヤゴム等の多糖類の
ような天然物質と、ポリビニルピロリドン、アクリルア
ミド重合体等の水溶性のポリビニル化合物のような合成
重合物質を含む。　他の合成重合物質には、ラテックス
の形で、とくに写真材料の寸度安定性を増加させる分散
状ビニル化合物がある。

本発明の写真感光材料および色素固定材料には、写真乳
剤層その他のバインダ一層に無機または有機の硬膜剤を
含有してよい。

本発明における感光材料および場合によって用いられる
色素固定材料に使用される支持体は、処理温度に酎える
ことので・きるものである。　一般的な支持体としては
、ガラス、紙。

金属およびその類似体が用いられるばかりでなく、アセ
チルセルローズフィルム、セルローズエステルフィルム
、ポリビニルアセタールフィルム、ポリスチレンフィル
ム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタ
レートフィルムおよびそれらに関連したフィルムまたは
樹脂材料が含まれる。　またポリエチレン等のポリマー
によってラミネートされた紙支持体も用いることができ
る。　米国特許第３　、６３４　。

０８９号、同第３．７２５．０７０号記載のポリエステ
ルは好ましく用いられる。

本発明において画像状に可動性の色素を放出する色素供
与性物質を用いる場合には、色素の感光層から色素固定
層への色素移動には、転写助剤として色素移動助剤を用
いることができる。

この色素移動助剤として用いられる親木性または親油性
溶剤には、水または苛性ソーダ、苛性カリ、炭酸ソーダ
等の無機のアルカリ金属塩を含む塩基性の水溶液、メタ
ノール、エタノール、プロパツール、ブタノール、ベン
ジルアルコール等の一価アルコール、エチレングリコー
ル、ジエチレグリコール、ポリエチレングリコール、プ
ロピレングリコール、グリセロール等の多価アルコール
、フルリルアルコール、メチルセロソルブ、セロソルブ
等のアルコール性ＯＨ基をもつエーテル類、アセトン、
アセチルアセトン、メチルエチルケトン、ヘギサノン。

シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチ
ル、酢酸ブチル、安息香酸メチル、リン酸ｎ−ブチル等
のエステル類、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ピリ
ジン、キノリン等の含窒素溶媒等を挙げることができる
。

移動させるべき色素が親水性である感光材料において、
色素移動助剤を感光材料および／または色素固定材料に
内蔵させる場合には、この色素移動助剤としては親木性
熱溶剤を用い、その存在下において加熱しつつ転写を行
うことが好ましく、加熱することによりこの親水性色素
を色素固定材料に転写し、固定することができる。

親水性熱溶剤の存在下に加熱することにより、色素固定
層へ移動させる画像形成方法においては、可動性色素め
移動は色素の放出と同時に開始されても、色素の放出が
完了した後であってもよい、　従って、移動のための加
熱は、加熱現像の後であっても、加熱現像と同時であっ
てもよい。

色素移動のための加熱は、感光材料の保存性、作業性等
の観点から、６０℃〜２５０℃であるので、本発明にお
いては、この温度範囲で、親木性熱溶剤としての作用を
発揮するものを適宜選択することができる。　親水性熱
溶剤は、加熱によって速やかに色素の移動を助けること
が必要であることは当然であるが、感光材料の耐熱性等
をも併せて考慮すれば、親水性熱溶剤に要求される融点
は、４０℃〜２５０℃、好ましくは４０℃〜２００℃、
さらに好ましくは４０℃〜１５０℃である。

前記の親水性熱溶剤とは、常温では固体状態であるが、
加熱により液体状態になる化合物であって、（無機性／
有機性）値〉■、かつ、常温における水の溶解度が１以
上の化合物と定義される。　ここで無機性および有機性
とは、化合物の正常を予測するための概念であり、その
詳細は例えば、化学の領域上」　７１９ページ（１９５
７）に記載されている。　親水性熱溶剤としては、（無
機性／有機性）値が１以上であることが必須条件であり
、好ましくは２以上である。

一方、分子の大きさの観点から考察すれば、移動する色
素の廻りには、その移動を阻害せず、自ら移動しうる分
子が存在することが好ましいと考えられる。　従って、
親水性熱溶剤の分子量は小さい方が好ましく、約２００
以下、さらに好ましい分子量は約ｌＯＯ以下である。

親水性熱溶剤は、加熱現像により生じた親水性色素の色
素固定層への移動を、実質的に助けることができれば足
りるので、色素固定層に含有させることができるのみな
らず、感光層の感光材料中に含有させることも、色素固
定層と感光層の双方に含有させることも、あるいは感光
材料中、もしくは色素固定層を有する独立の色素固定材
料中に、親水性熱溶剤を含有する独立の層を設けること
もできる。　色素固定層への色素の移動効率を高めると
いう観点からは、親水性熱溶剤は色素固定層および／ま
たはその隣接層に含有させることが好ましい。

親木性熱溶剤は１通常は水に溶解してバインダー中に分
散されるが、アルコール類１例えばメタノール、エタノ
ール等に溶解して用いることもできる。

使用しうる親水性熱溶剤として、例えば尿素類、ピリジ
ン類、アミド類、スルホンアミド類、イミド類、アルコ
ール類、オキシム類、その他の複素環類を挙げることが
できる。

この親水性熱溶剤の具体例およびそのうちでも特に好ま
しい具体例としては、特開昭５８−４２０９２号の１４
９〜１５８ページに記載の化合物を挙げることができる
。

この親水性熱溶剤は単独で用いることもできるし、２種
以上併用することもできる。

この親木性熱溶剤は感光材料または色素固定材料中に親
水性熱溶剤を除いた全塗布膜厚を重量に換算した量の１
０〜３００重量％、好ましくは２０〜２００重量％、特
に好ましくは３０〜１５０重量％の範囲で用いることが
できる。

色素移動助剤は、好ましくは色素固定層の溶剤で湿らせ
る方法で用いてもよいし、予めこの層中に直接含有させ
るか、またはポリマーや結晶へ吸着させるか、結晶水と
して、あるいはマイクロカプセルとして内蔵させておい
てもよい。

本発明では画像の鮮鋭度を良化させるために、特公昭４
８−３６９２号公報、米国特許第３．２５３．９２１号
、同第２　、５２７　、５８３号、同第２，９５６，８
７９号等の各明細書に記載されている、フィルター染料
や吸収性物質等を含有させることができる。　またこれ
らの染料としては熱脱色性のものが好ましく、例えば米
国特許第３，７６９，０１９号、同第３．７４５．００
９号、同第３，６１５，４３２号に記載されているよう
な染料が好ましい。

本発明に用いられる感光材料は、必要に応じて、熱現像
感光材料として知られている各種添加剤や、感光層以下
の層、例えば静電防止層、電導層、保護層、中間層、Ａ
Ｈ層、剥離層等を含有することができる。　各種添加剤
としては、リサーチ−ディスクロージャー誌Ｖｏｌ。

１７０．１９７８年６月の階、１７０２９号に記載され
ている添加剤、例えば可塑剤、鮮鋭度改良用染料、ＡＨ
染料、増感色素、マット剤、界面活性剤、蛍光増白剤、
退色防止剤等の添加剤がある。

本発明における色素固定要素は好ましくは色素固定層を
有し、この暦は媒染剤を含むのが好、ましい、　媒染剤
の中でも特にポリマー媒染剤が好ましい、　ここでポリ
マー媒染剤とは、三級アミノ基を含むポリマー、含窒素
複素環部分を有するポリマー、およびこれらの４級カチ
オン基を含むポリマー等である。

本発明に使用される媒染剤としては、一般式（ＬＸＩ）
〜（ＬＸＩＶ）で表わされる三級アミノ基、あるいは四
級アンモニオ基を有するドニルモノマ一単位を含むポリ
マーが好ましい。

一般式（ＬＸＩ） （−ＣＨ２−Ｃ÷ （Ｌ）　ｎ 〔式中Ｒ１は水素原子または１〜６個の炭素現数を有す
る低級アルキル基を表わす、　Ｌは１〜２０個の炭素原
子数を有する２価の連結基を表わす、　Ｅは炭素原子数
との二重結合を有する窒素原子を構成成分として含むペ
テロ環を表わす、　ｎはＯまたは１である。〕 一般式（ＬＸ■） ■ （−ＣＨ２−Ｃ−） （Ｌ）　ｎ Ｒ４Ｒ５ 〔式中Ｒ１、Ｌ、ｎは一般式一般式（ＬＸＩＩ　）と同
じものを表わす、　　Ｒ４，Ｒ５はそれぞれ同一または
異種の１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基、もし
くは７〜２０個の炭素原子を有するアラルキル基を表わ
し、Ｒ４、Ｒ５は相互に連結して窒素原子とともに環状
構造を形成してもよい、　ｎは０または１である。〕 一般式（ＬＸｍ） ＋ｃＨ２−Ｃ＋ （Ｌ）　ｎ Ｇｅｘｅ 〔式中Ｒ１、Ｌ、ｎは一般式（ＬＸ　Ｉ　）と同じもの
を表わす、　　Ｇｅは四級化され、かつ炭素原子との二
重結合を有する窒素原子を構成成分として含むヘテロ環
を表わす、　ｘｅは一価の陰イオンを表わす、　ｎはＯ
またはｌである。〕 一般式（ＬＸＩＶ） そＣＨ２−Ｃ＋ （Ｌ）　ｎ 瞥 Ｒａ　−Ｎｅ−Ｒｅ　　Ｘｅ 〔式中Ｒ１、Ｌ、ｎは一般式（ＬＸＩ）と同じものを表
わす、　　Ｒ４，Ｒ５は一般式（ＬＸＩＩ　）と同じも
のを表わす、　　ＲｅはＲ４、Ｒ５を表わすのと同じも
のの中から選ばれる。

ｘｅは一般式（ＬＸＩＩＩ）と同じものを表わす。

Ｒ４、Ｒｓ　、Ｒｅは相互に連結して窒素原子とともに
環状構造を形成していてもよい・　　ｎは０またはｌで
ある。〕 一般式（ＬＸＩ）で戸は炭素原子との二重結合を有する
窒素原子を構成成分として含むヘテロ、環、例えばイミ
ダゾール環（例えばなど、）、 トリアゾール環（例えば など、）、 ピラゾール環（例えば など、）、 ピリジン環（例えば ピリミジン環（例えば など、）などを表わし、イミダゾール環、ピリジン環が
特に好ましい。

一般式（ＬＸＩ）で表わされる三級アミノ基を有するビ
ニル七ツマ一単位を含むポリマーの好ましい具体例とし
ては、米国特許第４，２８２．３０５号、同４，１１５
，１２４号、同３．１４８，０６１号などに記載されて
いる媒染剤を含め、特願昭５９−２０９５６３号の１３
３頁〜１３７頁に記載のものが挙げられる。

一般式（ＬＸＩＩ）で表わされる三級アミン基を有する
ビニル七ツマ一単位を含むポリマーの好ましい具体例と
しては、特願昭５９−２０９５６３号の１３９頁〜１４
２頁に記載のものが挙げられる。

一般式（ＬＸｍ）で表わされる四級アンモニオ基を有す
るビニル七ツマ一単位を含むポリマーの好ましい具体例
としては、 英国特許第２，０５６，１０１号、 同　　第２，０９３，０４１号、 同　　第１，５９４，９６１号、 米国特許第４，１２４，３８６号、 同　　第４，１１５，１２４号。

同　　第４，２７３，８５３号。

同　　第４，４５０，２２４号、 特開昭４８−２８２２５号 などに記載されている媒染剤を含め、特願昭５９−２０
９５６３号の１４６頁〜１５２頁に記載のものが挙げら
れる。

一般式（ＬＸＩＶ）で表わされる。四級アンモニオ基を
有するビニル七ツマ一単位を含むポリマーの好ましい具
体例としては、米国特許第３．７０９．６９０号、同３
，８９８，０８８号、同３．９５８．９９５号などに記
載されている媒染剤を含め、特願昭５９−２０９５６３
号の１５４頁〜１５６頁に記載のものが挙げられる。

その他、米国特許第２．５４８．５６４号、同第２．４
８４．４３０号、同第３，１４８゜０６１号、同第３．
７５６，８１４号明細書等に開示されているビニルピリ
ジンポリマー、およびビニルピリジニウムカチオンポリ
マー；米国特許第３，６２５，６９４号、同第３，８５
９．０９６号、同第４，１２８，５３８号、英国特許第
１．２７７．４５３号明細書等に開示されているゼラチ
ン等と架橋可能なポリマー媒染剤；米国時、許第３，９
５８，９９５号、同第２，７２１．８５２号、同第２　
、７９８　。

０６３号、特開昭５４−１１５２２８号、同５４−１４
５５２９号、同５４−１２６０２７号明細書等に開示さ
れている水性ゾル型媒染剤：米国特許第３，８９８，０
８８号明細書に開示されている水不溶性媒染剤；米国特
許第４．１６８，９７６号（特開昭５４−１３７３３３
号）明細書等に開示の染料と共有結合を行うことのでき
る反応性媒染剤：さらに米国特許第３．７０９．６９０
号、同第３，７８８，８５５号、同第３，６４２，４８
２号、同第３゜４８８．７０６号、同第３，５５７，０
６６号、同第３，２７１，１４７号、同第３，２７１．
１４８号、特開昭５０−７１３３２号。

同５３−３０３２８号、同５２−１５５５２８号、同５
３−１２５号、同５３−１０２４号明細書に開示しであ
る媒染剤を挙げることができる。

その他、米国特許第２，６７５，３１６号、同第２，８
８２，１５６号明細書に記載の媒染剤も挙げることがで
きる。

本発明のポリマー媒染剤とゼラチンの混合比およびポリ
マー媒染剤の塗布量は、媒染されるべき色素の量、ポリ
マー媒染剤の種類や組成、さらに用いられる画像形成過
程等に応じて、当業者が容易に定めることができるが、
媒染剤／ゼラチン比が、２０／８０〜８０／２０（重量
比）、媒染剤塗布量は０．２〜１５ｇ／ｍ２好ましくは
０．５ｇ〜８ｇ／ｍ２で使用するのが好ましい、　媒染
剤に用いられるポリマーの分子量は好ましくは１０００
−１００００００、特にｔｏｏｏｏ〜２０００００であ
る。

本発明において上記のポリマーを媒染剤として用いる場
合、感光材料や色素固定材料中に金属イオンを併用する
ことによって色素の転写濃度を高くすることができる。

　この金属イオンは媒染剤を含む媒染層、あるいは近接
する上層、下層に添加される。　ここで用いられる金属
イオンは、無色で、かつ熱、光に対し安定であることが
望ましい、　すなわちＣｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ｎｉ２＋、
ｐ　ｊ　２＋、Ｐｄ２＋、Ｃｏａ＋イオンなどの遷移金
属の多価イオンなどが好ましく、特にＺｎ２＋が好まし
い、　この金属イオンは通常水溶性の化合物の形、たと
えば、ＺｎＳＯ４、Ｚｎ　（ＣＨ３ＣＯ２）２　、で添
加され、その添加量はＯ、Ｏｌ　〜５ｇ／ｍ２　、好ま
しくは０　、１−１　、５ｇ／ｍ２　テある。

色素移動助剤（例えば水）は熱現像感光材料の感光層と
色素固定材料の色素固定層との間に付与することによっ
て画像の移動を促進するものであるが、あらかじめ感光
層もしくは色素固定層またはその両者に色素移動助剤を
付与しておいてから両者を重ね合わせることもできる。

感光層または色素固定層に色素移動助剤を付与する方法
としては、例えば、特開昭５８−５５９０７号に記載さ
れているようなローラー塗布方法またはワイヤバー塗布
方法、特願昭５８−５５９０８号に記載されているよう
な吸水性部材を用いて色素固定材料に水を塗布する方法
、特願昭５８〜５５９０６号に記載されているような熱
現像感光材料と色＊固定材料との間にビードを形成させ
て色素移動助剤を付与する方法、特願昭５８−５５９１
０号に記載されたごとく撥水性ローラーと色素固定層と
の間にビードを形成させて色素移動助剤を付与する方法
、その他、ディップ方式、エクストルージョン方式、細
孔からジェットとして噴出させて付与する方法、ボッド
を押しつぶす形式で付与する方法等各種の方法を用いる
ことができる。

色素移動助剤は、特願昭５８−３７９０２号に記載させ
ているように範囲内の量を予め側って与えてもよいし、
充分に与えておき、後にローラー等によって圧力をかけ
て絞り出したり、熱を加えて乾燥させて量を調整して用
いることができる。

例えば１色素固定材料中に前記方法で色素移動助剤を付
与し、加圧されたローラーの間を通して余分な色素移動
助剤を絞り除いた後、熱現像感光材料と重ね合わせる方
法がある。

ト１ Ｖ’Ａ明の具体的作用効果 未発明によれば、加熱によって感光性／＼ロゲン化銀と
反応して可動性色素を生成または放出する化合物を有す
る感光材料を画像状に露光し、生じた可動性色素を親水
性溶剤の存在下で色素周定要素に転写させる際、感光材
料に前記一般式（Ｉ）および／または（ＩＩ　）で表わ
される増感色素を含有させているため、色素固定要素上
の画像、特に白地部分の汚染を防出した画像形成方法が
得られる。

特に、水転写工程を含む場合、水転写時に受像シート、
とりわけ白地部分の汚染を防止するものである。

増感色素としては、シアニンおよびメロシアニン色素が
高感度で有用であるが、このなかでアニオン型より前記
一般式ＣＩ）または（ＩＩ）で表わされるカチオン型も
しくはベタイン型のものが汚染が少なく本発明の効果を
発揮する。

■　発明の具体的実施例 以下、本発明の具体的実施例を示し、本発明の効果をさ
らに詳細に説明する。

実施例１ ベンゾトリアゾール銀乳剤の作り方について述べる。

ゼラチン２８ｇとベンゾトリアゾール１３゜２ｇを水３
０００ｍＪｌに溶解した。　この溶液を４０℃に保ち攪
拌した。　この溶液に硝酢銀１７ｇを水１００ｍＭに溶
かした液を２分間で加えた。

このベンゾトリアゾール銀乳剤のｐＨをａｉ！！！し、
沈降させ、過剰の塩を除去した。　その後ｐ）１を６．
３０に合わせ、収量４００ｇのベンゾトリアゾール銀乳
剤を得た。

次にハロゲン化銀乳剤（Ａ）の作り方について述べる。

良く攪拌しているゼラチン水溶液（水 １０１００Ｏ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム３ｇ
を含み７５℃に保温したもの）に塩化ナトリウムと臭化
カリウムを含有している水溶液６００ｍ文と硝酸銀水溶
液（水６００ｍ文に硝酸銀０．５９モルを溶解させたも
の）を同時に４０分間にわたって等流量で添加した。　
このようにして平均粒子サイズ０．３５ＪＬの単分散立
方体塩臭化銀乳剤（臭素８０モル％）を調製した。

水洗、脱塩後チオ硫酸ナトリウム５ｍｇと４−ヒドロキ
シ−６−メチル−１，３，３ａ、７−チトラザインデン
２０ｍｇを添加して６０℃で化学増感を行なった。

乳剤の収量は６００ｇであった。

次に色素供与性物質のゼラチン分散物の作り方について
述べる。

シアンの色素供与性物質（Ａ）を５ｇ、界面活性剤とし
て、コハク酸−２−エチル−ヘキシルエステルスルホン
醸ソーダ０．５ｇ、トリーイソ−ノニルフォスフェート
ｌＯｇを秤量し。

酢酸エチル３０ｍＪＬを加え、約６０℃に加熱溶解させ
、均一な溶液とした。　この溶液と石灰処理ゼラチンの
ｌＯ％溶液１００ｇとを攪拌混合した後、ホモジナイザ
ーで１０分間、１０、ＯＯＯＲＰＭにて分散した。　こ
の分散液をシアンの色素供与性物質の分散物と言う。

！トＣ 次に感光性塗布物の調製法について述べる。

ａ）　ベンゾトリアゾール銀乳剤　　１０ｇｂ）　感光
性塩臭化銀乳剤（Ａ）　　　　１５ｇＣ）　色素供与性
物質の分散物　　　２５ｇｄ）　次に示す化合物の５％
水溶液 ０９　Ｈ１９イフー慟鋤０）８Ｈ ｅ）　ベンゼンスルフォンアミドの １０％メタノール溶液　　　　　５ｍｕｆ）　　４−メ
チルスルフォニルフェ ニルスルフォニル酢酸グアニジ ７１０％水溶液　　　　　　　１５℃交ｇ）　増感色素
（８）の０．０４％ メタノール溶液　　　　　　　　６ｍ見以上ａ）〜ｇ）
を混合し、増粘剤（例えばポリスチレン−ｐ−スルホン
酸ソーダ）と水を加え１００ｍＭにした。　この液を厚
さ１８０Ｂｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上
に５０ｐｍのウェット膜厚に塗布した。

次に以下の保護層塗布組成物を調製した。

保護層塗布組成物 ｈ）　　１０％ゼラチン　　　　　　４００ｇ１）　４
−メチルスルフォニルフェ ニルスルフォニル酢酸グアニジ ン（１０％）水溶液　　　　２４０ｍＪＬｊ）　以下の
構造式の硬膜剤（４％） 水溶液　　　　　　　　　　　５０ｍ１ＣＨ２＝ＣＨ−
５０２ＧＨ２ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）　２−　ＮＨＣＯＣ
Ｈ２ＳＯ２Ｇ）ｌ＝　ＣＨ２を混合し、増粘剤と水を加
えてｉｏｏｏｍＩＬにした。

この塗布組成物を上記の感光性塗布物を塗布した上にさ
らに厚み３０ＩＬｍで塗布した。

このようにして調製したものを感光材料１０１とする。

　また、この他に、感光性塗布物を調製する際、ｇ）に
おいて増感色素として（８）以外に表１に示すものを用
いて、感光材料１０１と全く同様にして表１に示す感光
材料を調製した。

このようにして調製した感光材料を乾燥後、タングステ
ン屯球を用い２０００ルツクスで１秒間像状に露光した
。

その後１４０℃に加熱したヒートブロック上で３０秒間
均一に加熱した。

次に色素固定材料の作り方について述べる。

ポリ（アクリル酸メチルーコーＮ、Ｎ、Ｎ−トリメチル
−Ｎ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド）（アク
リル酸メチルとビニルベンジルアンモニウムクロライド
の比率はｌ：１）１０ｇを２００＋ｎＪ１の水に溶解し
、１０％石灰処理ゼラチン、ｌ　ＯＯｇと均一に混合し
た。

この混合液を二酸化チタンを分散したポリエチレンでラ
ミネートした紙支持体状に９０ｇｍのウェット膜厚に均
一に塗布した。　この試料を乾燥後、媒染層を有する色
素固定材料として用いた。

次に色素固定材料の膜面側に１ｒｒｒ’当り２０ｍ１の
水を供給した後、加熱処理の終った上記塗布サンプルを
それぞれ膜面が接するように固定材料と重ね合せた。

８０℃のヒートブロック上で６秒間加熱した後色素固定
材料を感光材料からひきはがすと、固定材料上にシアン
色像が得られた。　これをマクベスの反射型濃度計（Ｒ
Ｄ５１９）を用いて濃度測定を行った。

これより、シアンの色素供与性物質によるカブリ（ＤＲ
）を求めた。

また、白地汚染は、未露光部分、すなわち白地部分の各
色素による汚染を、その汚染色に応じてＢ、Ｇあるいは
Ｒフィルターを用いてマクベスの反射型濃度計（ＲＤ５
１９）で測定して求めた。

相対感度（−交ｏｇＥ、Ｅは露光量）は、感光材料１０
１を基準として一１ｏｇＥ値の相対比で表わした。

この結果を表１に示す。

表１より、本発明の増感色素を含む感光材料を用いた場
合、白地汚染が著しく防止されることがわかる。

実施例２ 色素供与性物質のゼラチン分散物で、実施例１のシアン
の色素供与性物質（Ａ）のかわりにマゼンタの色素供与
性物質（Ｂ）を用いた実施例を示す。

色素供与性物質のゼラチン分散物は、マゼンタの色素供
与性物質（Ｂ）を使うことと、高沸点溶媒としてトリク
レジルフォスフェートを７．５ｇ使う以外は、実施例１
と同様にして作った。

■　　− エ　８ この色素供与性物質の分散物を使い、表２に示す増感色
素を用いる以外は、実施例１と同様に感光材料（表２）
を調製し、実施例１と同様に処理してマゼンタの色素供
与性物質によるカブリ（ＤＧ）、白地汚染および相対感
度（−見ｏｇＥ）を調べた。

なお、これらの値は実施例１と同じ定義に基づくもので
ある。

表２より、本発明の増感色素を含む感光材料を用いた場
合、白地汚染が著しく防止されることがわかる。

実施ｇ４３ ハロゲン化銀乳剤（Ｂ）および（Ｂ′）の作り方につい
て述べる。

ゼラチン２４ｇ、臭化カリウムＩｇ、２５％アンモニア
１０ｃｃを水１１に溶解した（溶液工）、　この溶液を
５０℃に保ち、攪拌した。

次にこの溶液Ｉに硝酸銀１００ｇを水ＩＪＬに溶かした
液（溶液ａ）と臭化カリ６３ｇ、沃化カリ１２ｇを水ｉ
ｆＬに溶かした液（溶液ｂ）および本発明の増感色素（
１０）０．０２９ｇを３００ｃｃのメタノールに溶かし
た液（溶液Ｃ）を同時に５０分かけて添加し、沃臭化銀
乳剤（Ｂ）を調製した。

また、ここで本発明の増感色素（１０）のかわりに下記
の増感色素りを用いて、乳剤ＣＢ）と同様に乳剤（Ｂ′
）を調製した。

色素供与性物質のゼラチン分散物は、以下に示すイエロ
ーの色素供与性物質（Ｃ）を使って、実施例１と同様に
作った。

輻 上記の乳剤（Ｂ）あるいは（Ｂ′）を実施例１の乳剤（
Ａ）の代わりに用い、イエローの色素供与性物質の分散
物を使用する以外は実施例１と同様にして感光材料を調
製した。

乳剤ＣＢ）を用いたものを感光材料３０１、また乳剤（
Ｂ′）を用いたものを感光材料３１１とする。

以上の感光材料を実施例１と同様の処理をしてイエロー
の色素供与性物質によるカブリ（Ｄ８）、白地汚染およ
び相対感度（−１ｏｇＥ）を調べた。

なお、これらの値は実施例１と同じ定義に基づくもので
ある。

表３より、本発明の増感色素を含む感光材料の場合、白
地汚染が著しく防止されることがわかる。

実施例４ ポリエチレンテレフタレートフィルムの支持体上に、次
の第１層（最下層）〜第６層（最上層）を塗布して多層
構成のカラー感光材料４０１を作成した。

第５層と第１層のハロゲン化銀乳剤の作り方を述べる。

良く撹拌しているゼラチン水溶液（水 １０００ｍ！；Ｌ中にゼラチン２０ｇと塩化ナトリウム
３ｇを含み７５°Ｃに保温したもの）に塩化ナトリウム
と臭化カリウムを含有している水溶液６００ｍ文と硝酸
銀水溶液（水６００ｍ文に硝酸銀０．５９モルを溶解さ
せたもの）を同時に４０分間にわたって等流量で添加し
た。　このようにして平均粒子サイズ０．４０座の単分
散立方体塩臭化銀乳剤（臭素５０モル％）を調製した。

水洗、脱塩後チオ硫酸ナトリウム５ｍｇと４−ヒドロキ
シ−６−メチル−１，３，３ａ、７−チトラザインデン
２０ｍｇを添加して６０℃で化学増感を行った。　乳剤
の収量は６００ｇであった・ 第３層用のハロゲン化銀乳剤は実施例１のノ＼ロゲン化
銀乳剤（Ａ）と同じ作り方で調製した。またベンゾトリ
アゾール銀乳剤も実施例１と同じ作り方で調製した。

次に色素供与性物質のセラチン分散物の作り方について
述へる。

イエローの色素供与性物質（Ｄ）を５ｇ、界面活性剤と
して、コハク酸−２−エチル−ヘキシルエステルスルホ
ン酸ソーダ０．５ｇ、トリイソノニルフォスフニー）Ｌ
ｏｇを秤量し、酢酸エチル３０’ｍｆＬを加え、約６０
℃に加熱溶解させ、均一な溶液とした。　この溶液と石
灰処理ゼラチンの１０％溶液１００ｇとを攪拌混合した
後、ホモジナイザーで１０分間、１０、ＯＯＯＲＰＭに
て分散した。　この分散液をイエローの色素供与性物質
の分散物と言う。

マゼンタの色素供与性物質（Ｅ）を使う事と高沸点溶媒
としてトリクレジルフォスフェートを７．５ｇ使う以外
はＬ配力法により同様にしてマゼンタの色素供与性物質
の分散物を作った。

イエローの色素分散物と同様にして実施例１のシアンの
色素供与性物質（Ａ）を使い作った。

ト　８ （）　　　〆一 １；記多層構成のカラー感光材料に、タングステン電球
を用い、連続的に濃度が変化しているＧ、Ｒ１ＩＲ三色
分解フィルター（Ｇは５００〜６００ｎｍ、Ｒは６００
〜７００ｎｍのバンドパスフィルター、ｒＲは７００ｎ
ｍ以上透過のフィルターを用い構成した）を通して、５
０００ルツクスで１秒露光した。

その後１４０℃に加熱したヒートブロック上で３０秒間
均一に加熱した。

次に実施例１と同じ作り方で調製した色素固定材料の膜
面側にｌゴ当り２０ｍＪ１の水を供給した後加熱処理の
終った上記感光性塗布物をそれぞれ膜面が接するように
固定材料と重ね合せた。　８０℃のヒートブロック上で
６秒加熱した後色素固定材料を感光材料から、ひきはが
すと固定材料上にＧ、ＲｌＩＲの三色分解フィルターに
対応して、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアンの色
像が得られた。　各色の最高濃度（Ｄｍａ−ｘ）と最低
濃度（Ｄｍｉｎ）をマクベス反射型濃度計（ＲＤ５１９
）を用いて測定した。

この結果を表４に示す。

表４より２本発明の増感色素を含む感光材料の場合、白
地汚染が著しく少ないことがわかる。

手続補正書印発） 昭和６１年　１月２８日 特許庁長官　　宇　賀　道　部　殿 ２、発明の名称 画像形成方法 ３、補正をする者 事件との関係　　　特許出願人 住　　所　　神奈川県南足柄市中沼２１０番地氏　　名
　　（５２０）富士写真フィルム株式会社４、代理人　
〒１０１　電話８６４−４４９８住　　所　　東京都千
代田区岩木町３丁目２番２号５、補正の対象 ６、補正の内容 （１）明細書筒１５頁１３行目の「メトキシシンシイ」
を「メトキシベンシイ」と補正する。

（２）同第２１頁下より１行目の「２−チオパルビール
酸」を「２−チオバルビッール酸」と補正する。

（３）同第２３頁３行目から４行目の「エチル基、」を
「エチル基など）、」と補正する。

（４）同第２６頁を別紙の通り差し替える。

（５）同第２７頁を別紙の通り差し替える。

（６）同第２９頁を別紙の通り差し替える。

（７）同第６２頁８行目の「特開昭５９−１１６．５３
７号」を「特開昭５８−１１６５３７号」と補正する。

（８）同第６７頁４行目の「下記のような」を削除する
。

（９）同第７２頁１４行目の「ピルジン類」を「ピリジ
ン類」と補正する。

（１０）同第７６頁５行目の「２・−力ルポキシ力ルポ
キシアミド」を「α−スルホニルアセテート」と補正す
る。

（ｌ　ｌ）同第７７頁１７行目〜１８行目の「ゼラチン
誘導体、・・・・・・・・・等のタンパク質や、」を「
ゼラチン誘導体等のタンパク質や、セルロース誘導体、
」と補正する。

（１２）同第８１頁１６行目の「正常」、を「性状」と
補正する。

（１３）同第８９頁１行目の構造式 と補正する。

（１４）同第１０２頁５行目の「５％水溶液」を「５％
水溶液　　　５＋ｓｕＪと補正する。

（ｌｓ）ｍ第１２５頁を別紙の通り差し替える。

■− （占Ｈ２）３ＳＯ３

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 支持体上に感光性ハロゲン化銀、下記一般式（ I ）お
   よび／または（II）で表わされる増感色素、および加熱
   により感光性ハロゲン化銀が銀に還元される際、この反
   応に対応または逆対応して可動性色素を生成または放出
   する化合物を有する感光材料を画像状に露光し、生じた
   可動性色素を親水性溶剤の存在化で色素固定要素に転写
   させることを特徴とする画像形成方法。 一般式（ I ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 一般式（II） ▲数式、化学式、表等があります▼ ｛上記一般式（ I ）において、Ｚ＾１およびＺ＾２は
   、それぞれ５もしくは６員の複素環を形成するのに必要
   な非金属原子群を表わし、Ｚ＾１とＺ＾２は同じでも異
   なっていてもよい。 Ｒ＾１およびＲ＾２は、それぞれ置換もしくは非置換の
   アルキル基を表わし、Ｒ＾１とＲ＾２は同じでも異なっ
   ていてもよい。 Ｌ＾１、Ｌ＾２およびＬ＾３は、それぞれ置換もしくは
   非置換のメチン基を表わす。 ｐおよびｑは０または１を表わす。 ｍは０、１、２またほ３を表わす。 Ｘ＾■＿１はアニオンを表わす。 ｋは０または１を表わす。 ただし、Ｘ＾■＿１を除いた分子中に含まれる有機酸基
   の数は１以下である。 上記一般式（II）において、Ｚ＾３はＺ＾１およびＺ＾
   ２と同義である。 Ｒ＾３はＲ＾１およびＲ＾２と同義である。ただし、酸
   基を有するアルキル基は除く。 Ｌ＾４とＬ＾５はＬ＾１、Ｌ＾２およびＬ＾３と同義で
   ある。 Ｚ＾４は５もしくは６員の複素環を完成するのに必要な
   非金属原子群を表わす。 Ｒ＾４は水素原子、またはそれぞれ置換もしくは非置換
   のアルキル基、アリール基もしくは複素環基を表わす。 ｒはｐおよびｑと、またｎはｍと、それぞれ同義である
   。｝