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JPS61130462A - 降伏応力110kgf/mm↑2以上の耐応力腐蝕割れ性のすぐれた高靭性超高張力鋼 - Google Patents

降伏応力110kgf/mm↑2以上の耐応力腐蝕割れ性のすぐれた高靭性超高張力鋼

Info

Publication number
JPS61130462A
JPS61130462A JP59251167A JP25116784A JPS61130462A JP S61130462 A JPS61130462 A JP S61130462A JP 59251167 A JP59251167 A JP 59251167A JP 25116784 A JP25116784 A JP 25116784A JP S61130462 A JPS61130462 A JP S61130462A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel
less
toughness
corrosion cracking
cracking resistance
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP59251167A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS6411105B2 (ja
Inventor
Yasuo Imai
今井 保穂
Yoichiro Tobe
戸部 陽一郎
Yasushi Moriyama
康 森山
Seinosuke Yano
矢野 清之助
Shuzo Ueda
上田 修三
Masaaki Kano
狩野 征明
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JFE Steel Corp
Japan Steel Works Ltd
Nippon Steel Corp
Technical Research and Development Institute of Japan Defence Agency
Original Assignee
Japan Steel Works Ltd
Nippon Steel Corp
Technical Research and Development Institute of Japan Defence Agency
Kawasaki Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Japan Steel Works Ltd, Nippon Steel Corp, Technical Research and Development Institute of Japan Defence Agency, Kawasaki Steel Corp filed Critical Japan Steel Works Ltd
Priority to JP59251167A priority Critical patent/JPS61130462A/ja
Publication of JPS61130462A publication Critical patent/JPS61130462A/ja
Priority to US07/045,174 priority patent/US4814141A/en
Publication of JPS6411105B2 publication Critical patent/JPS6411105B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C38/00Ferrous alloys, e.g. steel alloys
    • C22C38/18Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium
    • C22C38/40Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium with nickel
    • C22C38/46Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium with nickel with vanadium

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Metallurgy (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Heat Treatment Of Steel (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は強度と靭性にすぐれ、かつ、海水中での耐応力
腐蝕割れ性にすぐれた降伏応力110 kgf/■2以
上の超高張力鋼に関するものである。
近年、海底資源開発や、海底地殻、地質調査など、深海
に対する関心が急速に高まり、造船業界ではこの海底開
発につながる深海用容器、潜水殻などの耐圧構造物の開
発、建造に意欲をもち、溶接を含めた施工技術の開発に
力を注いでいる。
潜水用容器など、海洋構造物は圧力により変形したり、
破壊してはならないものであり、従って安全性確保が最
重点項目として取り上げられている。これらの材料は、
構造効率の高い球殻とする必要性から、強度/重量比の
高い材料、即ち高強度で靭性のすぐれた性能が要求され
ており、さらに、これら高強度材が大気中と異なった雰
囲気、環境中で使用される場合、特に、応力腐蝕割れに
ついて十分検討が加えられなければならない。
(従来の技術) このような「より安全で信鯨性の高い材料を」という強
い要求に応えるため超高張力鋼としてNi含有低合金鋼
の開発および品質改善が行われている。
例えば、特開昭56−9358号公報のようにC+  
1/8Mo+ V >0.26で Cr<0.8M。
を特徴とするNi −Cr−Mo−V系の降伏応力10
0kgf/W2以上の高強度高靭性鋼、特開昭57−1
88655号公報のように焼入処理において広い冷却速
度で高強度高靭性が得られるNi−Cr−Mo −V系
の降伏応力110 kgf/m”以上の超高張力鋼、さ
らに極低燐、極低硫処理した高靭性の焼入、焼戻し型合
Ni鋼の製造法など、多くの種類の製造法が開発されて
いる。
(発明が解決しようとする問題点) これらは、いずれの製造法も靭性向上には効果的である
。しかしながら使用環境を考えた場合、例えば海水中で
応力腐蝕を考えた検討はなされておらず、使用上十分安
全であるとはいい難い。
(問題点を解決するための手段) 超高張力鋼の応力腐蝕割れに関しては、米国NRLのB
、F、Brownにより線型破壊力学の理論が取り入れ
られ、欠陥が存在する材料が腐蝕環境に対してどのよう
な破壊挙動をとるかを亀裂先端のに値を用いて定量化す
る方法が用いられている。
即ち、使用環境下において、予亀裂付きの試験片を用い
、ノツチ先端に非常に苛酷な条件を作ることにより遅れ
破壊を生じ易くして、ここに種々のに値のレベルで定荷
重試験を行うことによりある一定のに値以下では破壊を
生じない限界値に、、cC値を求めることによって耐応
力腐蝕割れ性が評価される。
本発明者らは、高強度で、高靭性を有し、かつ海水中等
における耐応力腐蝕割れ性のすぐれた鋼を開発すること
を目的に、各種成分組成の鋼を検討した結果、Ni含を
鋼で不純物元素特にNと0を低減することによって、目
的の鋼が製造できることを知見した0本発明は、このよ
うな事実の知見に基づいて構成したもので、その要旨は
wt%にっき単に%で示した鋼の成分が C0.06〜0.20%、  Si  0.35%以下
Mn  0.05〜1.0%、  Ni  8〜11%
Cr  0.2〜2.5%、  Mo  0.7〜2.
5%。
V  0.05〜0.2%、  Al  0.01〜0
.08%。
N01005%以下、  O0.003%以下又はさら
に Cu  2%以下、    Nb0.1%以下。
Ti  0.05%以下、   Zr0.1%以下。
Ta  0.1%以下、   wi%以下の1種または
2種以上を含有したもので、いずれの場合もAlならび
にNが上記組成範囲内でAl (%)×N(%)XIQ
’が1.5以下となることを満足し残りがFeおよび不
可避不純物からなる降伏応力110 kgf/+n”以
上の高靭性かつ、耐応力腐蝕割れ性にすぐれた超高張力
鋼である。
(作 用) 本発明による鋼は、上記のような化学成分を有している
が、発明鋼における成分元素の限定理由を図面を参照し
ながら詳細に説明する。
Cは焼入性および強度を確保するために必要な元素であ
るが、0.06%未満の低い含有量では本発明鋼の強度
の確保ができない。0.2%を超える含有量では、溶接
熱影響部の硬化が著しく、靭性および耐応力腐蝕割れ性
が劣化する。従って0.06〜0.2%とする。
Siは高強度化に効果があるが、高Ni鋼の場合Siが
高いと焼戻脆化感受性が大きくなり切欠靭性が損なわれ
る。従って、ある程度の強度を確保し、切欠靭性を低下
させないためには上限を0.35%とする。
Mnは焼入性の確保および熱間加工時の割れ、溶接時の
熱間割れ防止のために必要であるが、一方、Ni含有鋼
の場合はMnが高いと焼戻脆化感受性が大きく、1%以
下にする必要がある。また0、05%未満では熱間割れ
防止に効果がない。従って0.05〜1%とする。
Niは焼入処理によって下部ベイナイトとマルテンサイ
トの混合組織を得、焼戻時に比較的迅速にオーステナイ
ト中に拡散吸収され、残留オーステナイトを衝撃応力に
対して安定化させる作用を持つ。そのためには8%以上
必要である。一方11%超過では焼戻時に変態した残留
オーステナイトを不安定にし靭性を劣化させ、また溶接
熱影響部の硬さを上昇させ靭性あるいは耐応力腐蝕割れ
性を劣化させる。従って8〜11%に限定する。
Crは焼入性および強度を確保する上で0.2%以上必
要である。一方2.5%を超えると炭化物が異常に増加
し、靭性を劣化させる。従って0.2〜2.5%と限定
する。
Moは強度を確保するため、また、Ni含有鋼の焼戻脆
化を防止するために必要である。0.7%未満では目標
とする強度が得られず、また2、5%超では粗大な炭化
物を生成して靭性および耐応力割れ性を低下させる。従
って0.7〜2.5%とする。
■は焼戻しの時に炭・窒化物を生成して強度確保のため
に必要である。目標の強度確保のためには0.05%以
上必要であり、一方0,2%を超えると靭性が劣化する
。従って0.05〜0.2%とする。
Nは溶接熱影響部の耐応力腐蝕割れ性・K15ccに大
きな影響を与えるためまた、母材の靭性確保にも大きく
影響するため極力低減する必要がある。
またNはA1との関係で後述するようにAlNとしての
微妙な効果があり別に規定する制限が必要である。その
他、本発明鋼のようにVを含有している鋼はVの窒化物
を生成し、高強度化に効果があるが、Nが50P工を超
えると粗大な窒化物を生成して靭性を劣化させる。
0は超高張力鋼では靭性におよぼす影響が大きく、特に
シャルピー遷移曲線の上棚の吸収エネルギー即ちシェル
フエネルギーの値を支配する。鋼中のOは殆どが酸化物
を形成しこれが破壊時の吸収エネルギーを低下させるも
ので、高強度鋼になるほどその影響力が大きい。従って
Oは極力低下させることが望ましく 30PPM以下に
することで本発明鋼の靭性が得られる。
Alは鋼中のNと結びついてAlNとなり、組織の微細
化に寄与するが、添加量が過多になると反って粒の粗大
化を招き、またAhOs等の介在物の量の増大を招き、
特に超高張力鋼の場合靭性を著しく阻害する。従って当
然鋼の種類により、適正量が存在するが本発明鋼では0
.01〜0.08%である。
一方、Nとの相関で後述する制約をさらに加えることは
Nのところでも述べた通りである。
また、この他P、S、Sb、Sn、^S等の不純物は靭
性、溶接性の面から可及的に低くすることが必要である
さらにAlとNは、^l(%)×N(%)×104が1
.5以下になるように制御する。即ち、靭性の向上のた
めには、Al量およびN量を単独で前記のように限定す
るとともに互いに関連させて限定することが重要であり Al (%)×N(%)  ×104 <1.5の関係
を満足するものは第1図のように靭性は良好であること
を見出した。
この点は後述する実施例の中で第1表に示す比較@S、
T、U、V が^l量、N量は上記単独での限定範囲内であるにもか
かわらず上記関係式を満足しないため第1表および第1
図に示すように靭性が低いことも明らかである。
さらに詳しく説明すると、上記組成の鋼において^l量
およびN量を変えて、第1表の鋼N〜■に示すとおり変
化させ、それらの鋼について通常の熱間圧延を施し、圧
延のままの状態におけるAlN量の分析結果は、第2図
に示す通りである。本図かられかるようにAlN量は Al  (%)×N(%)  ×104の値が1.5を
越えると増加する。このような未固溶のAlNは粗大化
したものが多く、焼入れ時の再加熱でも溶解せずに残り
、微細な^INと相違してオーステナイト粒の細粒化に
寄与しないだけでなく靭性を著しく阻害する。従って上
記関係式によるAlとNの限定が必要である。
以上が基本的な元素であるが、さらに本発明鋼には、前
記以外の元素としてCul Nbl ’rt、 Zr、
 Ta1Wを必要量添加しても同様の特性の鋼を得るこ
とが可能である。
即ち、2%以下のCuは靭性を劣化させずに強度を上昇
することに対して有効であるが、上限限定値を超える添
加量になれば溶接する際に溶接部に熱間割れを出易くす
る。
また0、1%以下のNbは、母材の組織を細粒にして靭
性向上効果をもたらすがこれを超えると溶接熱影響部の
靭性を低下させる危険性が大きい。
Tiは溶接熱影響部の粗粒化防止を通して同部分の靭性
劣化防止に効果的であるが、添加量が多いと反って溶接
熱影響部の靭性だけでなく母材の靭性迄劣化せしめるの
で上限を0.05%とした。
Zr、 Taは0.N、Sとの親和力が強く、このため
、脱酸、脱窒、脱硫剤として少量添加して効果があるが
含有量が0.1%を超えるとそれぞれの化合物が鋼中に
散在して母材の靭性を劣化せしめる。
Wは地鉄に固溶し、これを強化する作用が大きく、焼入
れ性を高め焼戻抵抗性を向上させるので有効であるが、
1%を超えるとMOと同様に粗大な炭化物を生成させ靭
性を劣化させる傾向にある。
従って、上限を1%とした。
(実施例) 次に本発明の有する特別の効果を明確にするため、以下
の実施例について説明する。
第1表に示すような化学成分を有する鋼を溶製し、これ
に熱間加工を施し、15〜40+nの板厚に圧延し焼入
れ、焼戻しを行った。これらについて母材の機械的性質
とさらに母材および溶接熱影響部のに1゜。値を調べた
。溶接はTIG溶接により入熱25にJ/ csで実施
した。得られた機械的性質を第2表に、さらに3.5%
の人工海水中でのASME  E399のCT試験片を
使った)(+s。、験結果の代表例を第3図に示す。
この結果から溶接熱影響部で高いK13Ceを掃−るに
はNを50.、、以下に低減することが必要なことがわ
かる。
このように、Nの低減により、溶接熱影響のに□。、値
が向上する理由は以下の通りである。
即ち、溶接熱影響部の熱履歴を考えると、本発明鋼が実
用に供される時は多層盛溶接が使われるが、溶接熱影響
部は次の溶接パスの影響によって繰返し熱影響をうける
。その際、VNなどの析出、固溶を繰り返すことになる
が、Nが50F8以上では析出物が増加し、溶接熱影響
の硬化も促進される。
N含有量が少量の時は微細に分散したVNはK l5c
cに対する影響は少ないが、Nが増加し析出物の量も増
加し、粗大化するとKISecが低下する。そのN限界
は50□9である。
次に本発明鋼の製造法について説明する。転炉、電気炉
などの溶解炉を使用して溶製された本発明鋼組成の溶鋼
を連続鋳造法あるいは鋳型造塊、分塊法などによってス
ラブを製造する。このようにして製造したスラブをAC
1変態点以上の温度に再加熱し、圧延仕上温度をオース
テナイト域とする圧延を行う、さらにAC3変態点以上
に加熱、焼入れする処理゛を1回または2回繰返し、そ
の後Ac+変態点以下の温度に加熱し焼戻しを行う。
(発明の効果) 本発明鋼は次に掲げる■、■の特徴を有している。
■ 常温において0.2%p、sが110 kgf/鶴
2以上2以上張力鋼である。
■ 低N化することにより溶接熱影響部のに+sccが
極めて良好な鋼である。
【図面の簡単な説明】
第1図は母材靭性とAl含有量、N含有量との関係を示
した図で、Al  (%)×N(%) ×104の値が
1.5以下である本発明鋼とAl(%)×N(%)×1
04の値が1.5を超えるか、N量が本発明の請求範囲
を超えたものの靭性値がはっきりと異なっていることを
示すグラフ、 第2図はAl  (%)×N(%) ×104の値と圧
延ままのAlN中のN量との相関を示す図で圧延後未固
溶の粗大AlNの量が多いことを示すグラフ、第3図は
N量の異なる3種の鋼の溶接熱影響部のKISec値の
試験結果の比較図で鋼AおよびSCがN量の多い鋼Mに
比してに13ccが著しく改善されていることを示すグ
ラフである。 (1”dd) N 7V SIN 手続補正書 昭和60年2月18日 1、事件の表示 昭和59年 特 許 願第251167号Z発明の名称 降伏応力110 ’9 f/a+”以上の耐応力腐蝕割
れ性のすぐれた高靭性超高張力鋼 ふ補正をする者 事件との関係 特許出願人 (, 7、補正の内容 (別紙の通り) −L明細書第10頁第8行ノrills、T、U、VJ
 e「1li9.T、UJに訂正する0 1同第14頁第1表および第15頁第2表中第17欄の
鋼種別記号rOJ(Hの直上)を、何れもrQJに訂正
する。 &同第16頁第9行の「析出」を「析出」に訂正する。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、C 0.06〜0.20wt%、Si 0.35w
    t%以下、Mn 0.05〜1.00wt%、Ni 8
    〜11wt%、Cr 0.2〜2.5wt%、Mo 0
    .7〜2.5wt%、V 0.05〜0.2wt%、A
    l 0.01〜0.08wt%、N 0.005wt%
    以下、O 0.003wt%以下であり、残部がFeと
    不可避的不純物からなって、しかもAlならびにNが上
    記組成範囲内で、Al(%)×N(%)×10^4が1
    .5以下となる関係を満足することを特徴とする降伏応
    力110kgf/mm^2以上の耐応力腐蝕割れ性のす
    ぐれた高靭性超高張力鋼。 2、C 0.06〜0.20wt%、Si 0.35w
    t%以下、Mn 0.05〜1.00wt%、Ni 8
    〜11wt%、Cr 0.2〜2.5wt%、Mo 0
    .7〜2.5wt%、V 0.05〜0.2wt%、A
    l 0.01〜0.08wt%、N 0.005wt%
    以下、O 0.003wt%以下であり、かつ、Cu 
    2wt%以下、 Nb 0.10wt%以下、Ti 0.05wt%以下
    、Zr 0.1wt%以下、Ta 0.1wt%以下、
    W 1wt%以下の1種または2種以上を含有し残部が
    Feおよび不可避的不純物からなって、しかもAlなら
    びにNが上記組成範囲内で、Al(%)×N(%)×1
    0^4が1.5以下となる関係を満足することを特徴と
    する降伏応力 110kgf/mm^2以上の耐応力腐蝕割れ性のすぐ
    れた高靭性超高張力鋼。
JP59251167A 1984-11-28 1984-11-28 降伏応力110kgf/mm↑2以上の耐応力腐蝕割れ性のすぐれた高靭性超高張力鋼 Granted JPS61130462A (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP59251167A JPS61130462A (ja) 1984-11-28 1984-11-28 降伏応力110kgf/mm↑2以上の耐応力腐蝕割れ性のすぐれた高靭性超高張力鋼
US07/045,174 US4814141A (en) 1984-11-28 1987-04-22 High toughness, ultra-high strength steel having an excellent stress corrosion cracking resistance with a yield stress of not less than 110 kgf/mm2

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