JPS6113989Y2 - - Google Patents
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- JPS6113989Y2 JPS6113989Y2 JP2478980U JP2478980U JPS6113989Y2 JP S6113989 Y2 JPS6113989 Y2 JP S6113989Y2 JP 2478980 U JP2478980 U JP 2478980U JP 2478980 U JP2478980 U JP 2478980U JP S6113989 Y2 JPS6113989 Y2 JP S6113989Y2
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- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 claims description 30
- 230000007246 mechanism Effects 0.000 claims description 17
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 235000016496 Panda oleosa Nutrition 0.000 description 1
- 240000000220 Panda oleosa Species 0.000 description 1
- 239000013078 crystal Substances 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 1
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 1
- 238000006116 polymerization reaction Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Electromechanical Clocks (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は時計の指針秒針帰機構の改良に関し、
特に、秒針規制(帰零)操作が時刻修正の際に修
正軸を操作したときに行われる以外に、時計機構
体の外部へ配置された操作レバーにて修正軸によ
る秒針帰零操作を不可能とし、前記操作レバーに
て時分針修正以外の秒針帰零のみが可能に設定で
きることを特徴とする。
特に、秒針規制(帰零)操作が時刻修正の際に修
正軸を操作したときに行われる以外に、時計機構
体の外部へ配置された操作レバーにて修正軸によ
る秒針帰零操作を不可能とし、前記操作レバーに
て時分針修正以外の秒針帰零のみが可能に設定で
きることを特徴とする。
従来、時計の指針修正機構には修正軸にテーパ
ー面を有する規正カムが固着され、該修正軸の修
正方向移動に伴い前記規正カムが秒針規制を行な
うと共に、この状態にて修正軸を回転し時分針の
修正を果たす機構が周知である。
ー面を有する規正カムが固着され、該修正軸の修
正方向移動に伴い前記規正カムが秒針規制を行な
うと共に、この状態にて修正軸を回転し時分針の
修正を果たす機構が周知である。
この修正機構では規正体が非修正時に時計輪列
の刻時動作を妨げないように、規正体には復帰バ
ネが付設されている。また、修正軸には非修正時
に時計輪列と修正カナとの噛合が解除されるよう
に復帰バネが付設されている。そのため使用者が
指針修正を行なう場合、前記体と修正軸の2個の
復帰バネの復帰力に抗して操作しなければならな
い。つまり、使用者は秒針等の停止あるいは帰零
を行なう場合、又は、時分針の修正に行なう場合
において極めて強く修正軸を引かなければなら
ず、操作性を損なうものであつた。
の刻時動作を妨げないように、規正体には復帰バ
ネが付設されている。また、修正軸には非修正時
に時計輪列と修正カナとの噛合が解除されるよう
に復帰バネが付設されている。そのため使用者が
指針修正を行なう場合、前記体と修正軸の2個の
復帰バネの復帰力に抗して操作しなければならな
い。つまり、使用者は秒針等の停止あるいは帰零
を行なう場合、又は、時分針の修正に行なう場合
において極めて強く修正軸を引かなければなら
ず、操作性を損なうものであつた。
また、指針修正と指針規制が1個の修正軸にて
連動される修正機構では、指針規制のみを行なう
場合でも修正カナと表示車は一担伝動可能に噛合
されるので、時分針が誤修正される不具合も生じ
ていた。近年、水晶発振器を有する電子時計の精
度は著しく向上され、時分針修正よりも秒針規制
を行なう機会が増大している。したがつて、前記
秒針規制における不具合解消が強く望まれてい
る。
連動される修正機構では、指針規制のみを行なう
場合でも修正カナと表示車は一担伝動可能に噛合
されるので、時分針が誤修正される不具合も生じ
ていた。近年、水晶発振器を有する電子時計の精
度は著しく向上され、時分針修正よりも秒針規制
を行なう機会が増大している。したがつて、前記
秒針規制における不具合解消が強く望まれてい
る。
本考案は上記の問題を解消するためになされた
ものであり、その目的は、秒針帰零が指針修正軸
による時刻修正操作時に行えると共に、指針修正
軸以外の操作レバーにて時刻修正輪列と全く関係
なく秒針帰零のみを行うことができる指針修正機
構を提供することである。
ものであり、その目的は、秒針帰零が指針修正軸
による時刻修正操作時に行えると共に、指針修正
軸以外の操作レバーにて時刻修正輪列と全く関係
なく秒針帰零のみを行うことができる指針修正機
構を提供することである。
この目的を達成するために、本考案では、四番
真に設けられたハートカムに、受板に揺動自在に
軸支された規正体を当接することにより秒針帰零
が行われる指針修正機構において、時刻修正軸近
傍には、受板等に回動自在、かつ、軸方向移動可
能であつて、軸方向の所定の位置に選択保持可能
に軸支された操作体が設けられ、該操作体には修
正軸の時刻修正操作時に修正軸と係合可能な第1
操作レバーと、常に規正体と規正体に付勢された
復帰力によつて係合しており、秒針帰零に規正体
をハートカムの方向へ押圧移動させる第2操作レ
バー、及び端部が時計機構体の外部に露出配置さ
れ、外部操作にて第1操作レバーを修正軸の時刻
修正操作の際に、修正軸に係合可能な位置と係合
不能な位置に選択配置可能な第3操作レバーが設
けられ、該第3操作レバーの外部操作にて第1操
作レバーが修正軸と係合不能な位置に設置された
際には、第3操作レバーを手動にて回動すること
によつてのみ秒針帰零が行われることを特徴とす
る。
真に設けられたハートカムに、受板に揺動自在に
軸支された規正体を当接することにより秒針帰零
が行われる指針修正機構において、時刻修正軸近
傍には、受板等に回動自在、かつ、軸方向移動可
能であつて、軸方向の所定の位置に選択保持可能
に軸支された操作体が設けられ、該操作体には修
正軸の時刻修正操作時に修正軸と係合可能な第1
操作レバーと、常に規正体と規正体に付勢された
復帰力によつて係合しており、秒針帰零に規正体
をハートカムの方向へ押圧移動させる第2操作レ
バー、及び端部が時計機構体の外部に露出配置さ
れ、外部操作にて第1操作レバーを修正軸の時刻
修正操作の際に、修正軸に係合可能な位置と係合
不能な位置に選択配置可能な第3操作レバーが設
けられ、該第3操作レバーの外部操作にて第1操
作レバーが修正軸と係合不能な位置に設置された
際には、第3操作レバーを手動にて回動すること
によつてのみ秒針帰零が行われることを特徴とす
る。
以下図面に示された本考案の一実施例に基づい
て本考案を詳細に説明する。
て本考案を詳細に説明する。
第1,2図は本考案の一実施例である。機構受
板2には支軸4が植設され、2個の受部6,8が
配設されている。支軸4にはツバ部10と修正カ
ナ12を有す修正軸14が回転自在に軸支されて
いる。修正軸14の端部は中受板16および受板
18を貫通して外部に露出配置され、その先端に
固着された摘みにて外部操作可能となる。修正軸
14の小径部20には修正軸14に固着されたバ
ネ座22と受板18の間に復帰バネ24が装着さ
れ、修正軸14を機構受板2方向へ弾性付勢し、
非修正時において修正カナ12と表示車(図示省
略)の伝動を不可能にしている。
板2には支軸4が植設され、2個の受部6,8が
配設されている。支軸4にはツバ部10と修正カ
ナ12を有す修正軸14が回転自在に軸支されて
いる。修正軸14の端部は中受板16および受板
18を貫通して外部に露出配置され、その先端に
固着された摘みにて外部操作可能となる。修正軸
14の小径部20には修正軸14に固着されたバ
ネ座22と受板18の間に復帰バネ24が装着さ
れ、修正軸14を機構受板2方向へ弾性付勢し、
非修正時において修正カナ12と表示車(図示省
略)の伝動を不可能にしている。
操作体26には小径部28,30と大径部32
が形成され、小径部28は受部6の軸穴6aと、
また、小径部30は受部8の軸穴8aと夫々遊嵌
されている。その結果、操作体26は回動自在、
かつ、矢印AB方向の移動可能となる。操作体2
6の大径部32には第1操作レバー34、第2操
作レバー36および第3操作レバー38がラジア
ル方向に夫々突出形成されている。第1操作レバ
ー34は第1,2図では修正軸14のツバ部10
と重合配置されている。第2操作レバー36は中
受板16の長穴16aを貫通配置され、中受板1
6に揺動自在に軸支された規正体46の規正レバ
ー48と対向配置されている。第3操作レバー3
8は中受板16の長穴16aと受板18のコ字型
穴19を貫通配置され、その端部が外部操作可能
に外部に突出している。
が形成され、小径部28は受部6の軸穴6aと、
また、小径部30は受部8の軸穴8aと夫々遊嵌
されている。その結果、操作体26は回動自在、
かつ、矢印AB方向の移動可能となる。操作体2
6の大径部32には第1操作レバー34、第2操
作レバー36および第3操作レバー38がラジア
ル方向に夫々突出形成されている。第1操作レバ
ー34は第1,2図では修正軸14のツバ部10
と重合配置されている。第2操作レバー36は中
受板16の長穴16aを貫通配置され、中受板1
6に揺動自在に軸支された規正体46の規正レバ
ー48と対向配置されている。第3操作レバー3
8は中受板16の長穴16aと受板18のコ字型
穴19を貫通配置され、その端部が外部操作可能
に外部に突出している。
また、操作体26周面には2条の係止溝32
a,32bが形成され、機構受板2に突設された
弾性を有する位置決めピン5と選択係合させるこ
とにより、操作体26の操作位置を可変可能とし
ている。上記係止溝32a,32b間の長さは、
第1図において、操作体26の第1操作レバー3
4と修正軸14のツバ部10とが操作体26の矢
印A方向の移動により非重合となり得る長さに設
定されている。
a,32bが形成され、機構受板2に突設された
弾性を有する位置決めピン5と選択係合させるこ
とにより、操作体26の操作位置を可変可能とし
ている。上記係止溝32a,32b間の長さは、
第1図において、操作体26の第1操作レバー3
4と修正軸14のツバ部10とが操作体26の矢
印A方向の移動により非重合となり得る長さに設
定されている。
なお、図示実施例には操作体26の矢印AB方
向の位置決めを、2条の係止溝32a,32bと
位置決めピン5の係合によつて行なつているが、
操作体26の操作位置を単に任意異なる位置に設
定可能ならしめる機構でさえあればよい。
向の位置決めを、2条の係止溝32a,32bと
位置決めピン5の係合によつて行なつているが、
操作体26の操作位置を単に任意異なる位置に設
定可能ならしめる機構でさえあればよい。
中受板16には支軸40が突設形成され、規制
体46が揺動可能に軸支されている。そして、規
制体46の規制部50がハートカム44に当接可
能に配置され、復帰バネ52の復帰力により通常
は規制部50とハートカム44は当接しないよう
に設定されている。
体46が揺動可能に軸支されている。そして、規
制体46の規制部50がハートカム44に当接可
能に配置され、復帰バネ52の復帰力により通常
は規制部50とハートカム44は当接しないよう
に設定されている。
第3図は受板18のコ字形穴19の説明図であ
り、第1図の状態においては操作体26の第3操
作レバーはC位置に位置している。第3操作レバ
ー38は修正軸14の修正操作と連動して、ある
いは外部から直接操作されることにより、第3図
に示されたD位置、E位置、あるいはF位置に移
動できる。
り、第1図の状態においては操作体26の第3操
作レバーはC位置に位置している。第3操作レバ
ー38は修正軸14の修正操作と連動して、ある
いは外部から直接操作されることにより、第3図
に示されたD位置、E位置、あるいはF位置に移
動できる。
次に上記実施例の動作を説明する。第1図は秒
針規制が修正軸14と連動可能に設定された状態
であり、第3操作レバー38は第3図に示された
C位置に位置している。この状態で修正軸14を
第2図の矢印X方向へ引くと、修正軸14のツバ
部10の平面10aが操作体26の第1操作レバ
ー34を押圧して操作体26を矢印Z方向へ回動
させる。そして、修正カナ12と修正伝え車(図
示省略)は時分針の修正可能に噛合され、また、
操作体26の第2操作レバー36は規制体46の
規制レバー48を押圧移動させ、周知なように規
制部50がハートカム44に当接して秒針規制を
果たすことができる。また、第1図において操作
体26の第3操作レバー38を外部操作にて第3
図C位置からD位置へ移動させることによつて、
修正軸14を何ら操作することなしに規制体46
のみを操作できる。操作体26に作用する操作力
は操作体26の軸中心より比較的離れた位置にて
作用するので、規制体46に付勢された復帰バネ
52の復帰力が強力でも、極めて小さな操作力で
操作できる。更に、修正軸14が直接規制体46
を平面移動させるのではなく、操作体26を介し
て秒針規制が行なわれるので、従来生じていた規
制体46と修正軸14に固着された規正カムとの
摩擦も減少される。その結果、秒針規制を時分針
修正と連動して行なう場合、修正軸14の操作力
は従来よりも弱くてよく、操作性は向上する。
針規制が修正軸14と連動可能に設定された状態
であり、第3操作レバー38は第3図に示された
C位置に位置している。この状態で修正軸14を
第2図の矢印X方向へ引くと、修正軸14のツバ
部10の平面10aが操作体26の第1操作レバ
ー34を押圧して操作体26を矢印Z方向へ回動
させる。そして、修正カナ12と修正伝え車(図
示省略)は時分針の修正可能に噛合され、また、
操作体26の第2操作レバー36は規制体46の
規制レバー48を押圧移動させ、周知なように規
制部50がハートカム44に当接して秒針規制を
果たすことができる。また、第1図において操作
体26の第3操作レバー38を外部操作にて第3
図C位置からD位置へ移動させることによつて、
修正軸14を何ら操作することなしに規制体46
のみを操作できる。操作体26に作用する操作力
は操作体26の軸中心より比較的離れた位置にて
作用するので、規制体46に付勢された復帰バネ
52の復帰力が強力でも、極めて小さな操作力で
操作できる。更に、修正軸14が直接規制体46
を平面移動させるのではなく、操作体26を介し
て秒針規制が行なわれるので、従来生じていた規
制体46と修正軸14に固着された規正カムとの
摩擦も減少される。その結果、秒針規制を時分針
修正と連動して行なう場合、修正軸14の操作力
は従来よりも弱くてよく、操作性は向上する。
次に秒針規制を行なわずに時分針の修正のみを
行なう場合について説明する。第1図に示した第
3操作レバー38を第3図に示されたC位置から
E位置に移動させると、機構受板2の位置決めピ
ン5は操作体26の係止溝32aから離脱し、係
止溝32bに係合して操作体26が矢印A方向へ
移動する。そして、操作体26の第1操作レバー
34と修正軸14のツバ部10は完全に非重合の
状態に設定される。この状態で修正軸14を周知
なように引くと、修正カナ12と修正伝え車(図
示省略)等が噛合され、時分針の修正だけが行な
われる。そして、修正軸14に付勢された復帰力
は第2図の復帰バネ24のみとなる。この状態に
おいて、秒針規制を行なうには操作体26の第3
操作レバー38の外部操作により可能である。つ
まり、第3図に示すように、第3操作レバー38
をE位置からF位置に直接移動することによつて
操作体26を第2図Z方向へ回動させ、前述した
ように規制体46を可動させて行なう。
行なう場合について説明する。第1図に示した第
3操作レバー38を第3図に示されたC位置から
E位置に移動させると、機構受板2の位置決めピ
ン5は操作体26の係止溝32aから離脱し、係
止溝32bに係合して操作体26が矢印A方向へ
移動する。そして、操作体26の第1操作レバー
34と修正軸14のツバ部10は完全に非重合の
状態に設定される。この状態で修正軸14を周知
なように引くと、修正カナ12と修正伝え車(図
示省略)等が噛合され、時分針の修正だけが行な
われる。そして、修正軸14に付勢された復帰力
は第2図の復帰バネ24のみとなる。この状態に
おいて、秒針規制を行なうには操作体26の第3
操作レバー38の外部操作により可能である。つ
まり、第3図に示すように、第3操作レバー38
をE位置からF位置に直接移動することによつて
操作体26を第2図Z方向へ回動させ、前述した
ように規制体46を可動させて行なう。
なお、図示実施例では秒針規制として秒針帰零
を行なうために、四番真42にはハートカム44
が固着されているが、他に歯部を有する円板を固
着することによつて、秒針停止を行なう構造とす
ることは操作体26の極めて簡単な変更によつて
容易である。
を行なうために、四番真42にはハートカム44
が固着されているが、他に歯部を有する円板を固
着することによつて、秒針停止を行なう構造とす
ることは操作体26の極めて簡単な変更によつて
容易である。
以上詳細に説明したように本考案によれば、使
用者は極めて簡単な操作によつて、容易に指針修
正形態を任意に変更できる。また、秒針規制操作
を伝達する操作体26はいわゆるテコの原理に基
づいて極めて小さな力で大きな操作力を提供でき
るので操作上の負荷は削減できる。また、修正軸
と非連動で秒針規制が可能であるので、秒針規制
(帰零)時に時分針が誤修正されるという不具合
は解消する。更に、本考案が掛時計に使用された
場合、掛時計を壁等に掛止した状態と、壁等から
取り外して手元にある状態とにおいて、容易に指
針修正形態を可変できるもので、その操作性は格
段に向上するという効果がある。
用者は極めて簡単な操作によつて、容易に指針修
正形態を任意に変更できる。また、秒針規制操作
を伝達する操作体26はいわゆるテコの原理に基
づいて極めて小さな力で大きな操作力を提供でき
るので操作上の負荷は削減できる。また、修正軸
と非連動で秒針規制が可能であるので、秒針規制
(帰零)時に時分針が誤修正されるという不具合
は解消する。更に、本考案が掛時計に使用された
場合、掛時計を壁等に掛止した状態と、壁等から
取り外して手元にある状態とにおいて、容易に指
針修正形態を可変できるもので、その操作性は格
段に向上するという効果がある。
第1図は本考案の一部断面平面図、第2図は本
考案の一部断面側面図、第3図は受板のコ字型穴
の説明図である。 2……機構受板、10……ツバ部、12……修
正カナ、14……修正軸、18……受板、19…
…コ字型穴、26……操作体、34……第1操作
レバー、36……第2操作レバー、38……第3
操作レバー、46……規制体。
考案の一部断面側面図、第3図は受板のコ字型穴
の説明図である。 2……機構受板、10……ツバ部、12……修
正カナ、14……修正軸、18……受板、19…
…コ字型穴、26……操作体、34……第1操作
レバー、36……第2操作レバー、38……第3
操作レバー、46……規制体。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 四番真に設けられたハートカムに、受板に揺動
自在に軸支された規正体を当接することにより秒
針帰零が行われる指針修正機構において、 時刻修正軸近傍には受板等に回動自在、かつ、
軸方向移動可能であつて、軸方向の所定の位置に
選択保持可能に軸支された操作体が設けられ、該
操作体には修正軸の時刻修正操作時に修正軸と係
合可能な第1操作レバーと、常に規正体と規正体
に付勢された復帰力によつて係合しており、秒針
帰零時に規正体をハートカムの方向へ押圧移動さ
せる第2操作レバー、及び端部が時計機構体の外
部に露出配置され、外部操作にて第1操作レバー
を修正軸の時刻修正操作の際に、修正軸に係合可
能な位置と係合不能な位置に選択配置可能な第3
操作レバーが設けられ、該第3操作レバーの外部
操作にて第1操作レバーが修正軸と係合不能な位
置に設置された際には、第3操作レバーを手動に
て回動することによつてのみ秒針帰零が行われる
ことを特徴とする時計の指針修正機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2478980U JPS6113989Y2 (ja) | 1980-02-26 | 1980-02-26 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2478980U JPS6113989Y2 (ja) | 1980-02-26 | 1980-02-26 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS56126587U JPS56126587U (ja) | 1981-09-26 |
JPS6113989Y2 true JPS6113989Y2 (ja) | 1986-04-30 |
Family
ID=29620859
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2478980U Expired JPS6113989Y2 (ja) | 1980-02-26 | 1980-02-26 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6113989Y2 (ja) |
-
1980
- 1980-02-26 JP JP2478980U patent/JPS6113989Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS56126587U (ja) | 1981-09-26 |
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