JPS61129144A - ｍ−クレゾ−ルの分離法 - Google Patents
ｍ−クレゾ−ルの分離法Info
- Publication number
- JPS61129144A JPS61129144A JP24862384A JP24862384A JPS61129144A JP S61129144 A JPS61129144 A JP S61129144A JP 24862384 A JP24862384 A JP 24862384A JP 24862384 A JP24862384 A JP 24862384A JP S61129144 A JPS61129144 A JP S61129144A
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- Japan
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- cresol
- complex
- isomers
- mixture
- fumaric acid
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔本発明の技術分野〕
この発明は、クレゾールの異性体混合物からｍ−クレゾ
ールを分離する新規な方法に関するものである。
ールを分離する新規な方法に関するものである。
クレゾールは、０−１ｍ−１およびｐ一体の３種の異性
体が存在し、これらの異性体が共通して使用され、２種
以上の異性体の混合物の状態で使用される用途もあるが
、ある１種の異性体のみが特定の用途に好適である場合
もある。共通の用途としでは、消毒剤、防腐剤、あるい
は界面活性剤の原料などが挙げられる。また、０−クレ
ゾールについてのみ好適な用途としては、分析試薬、あ
るいは除草剤であるＭＣＰ剤（２〜メチル−４−クロロ
フェノキシ酢酸）などが挙げられ、ｍ−クレゾールにつ
いてのみ好適な用途としては、殺虫剤であるスミチオン
〔０，０−ジメチル−〇−（３−メチル−４−二トロフ
ェニル）チオフォスフェート〕を挙げることができ、さ
らに、ｐ−クレゾールについてのみ好適な用途としては
、染料や酸化防止剤の原料などを挙げることができる。
体が存在し、これらの異性体が共通して使用され、２種
以上の異性体の混合物の状態で使用される用途もあるが
、ある１種の異性体のみが特定の用途に好適である場合
もある。共通の用途としでは、消毒剤、防腐剤、あるい
は界面活性剤の原料などが挙げられる。また、０−クレ
ゾールについてのみ好適な用途としては、分析試薬、あ
るいは除草剤であるＭＣＰ剤（２〜メチル−４−クロロ
フェノキシ酢酸）などが挙げられ、ｍ−クレゾールにつ
いてのみ好適な用途としては、殺虫剤であるスミチオン
〔０，０−ジメチル−〇−（３−メチル−４−二トロフ
ェニル）チオフォスフェート〕を挙げることができ、さ
らに、ｐ−クレゾールについてのみ好適な用途としては
、染料や酸化防止剤の原料などを挙げることができる。
クレゾールの工業的な製法としては、タール留分のアル
カリ抽出法、トルエンの塩素化加水分解法さらにトルエ
ンのスルホン化アルカリ融解法を挙げることができる。
カリ抽出法、トルエンの塩素化加水分解法さらにトルエ
ンのスルホン化アルカリ融解法を挙げることができる。
これらのいずれの方法においても、クレゾールは、０−
１ｍ−１およびｐ一体の３種の異性体の混合物として得
られる。従って、前記の共通する用途に通用する場合に
は、各異性体を分離する必要はないが、各異性体を単独
の用途に適用する場合には、各異性体を分離しなければ
ならない。
１ｍ−１およびｐ一体の３種の異性体の混合物として得
られる。従って、前記の共通する用途に通用する場合に
は、各異性体を分離する必要はないが、各異性体を単独
の用途に適用する場合には、各異性体を分離しなければ
ならない。
ところで、０−クレゾールの沸点は１９１．０’ｃ。
ｍ−クレゾールの沸点は２０２．２℃、およびｐ−クレ
ゾールの沸点は２０１．９℃である。従って、０−クレ
ゾールは蒸溜によって容易に分離することができるが、
ｍ−クレゾールとｐ−クレゾールとの混合物は単なる蒸
溜操作で各異性体成分に分離することは不可能である。
ゾールの沸点は２０１．９℃である。従って、０−クレ
ゾールは蒸溜によって容易に分離することができるが、
ｍ−クレゾールとｐ−クレゾールとの混合物は単なる蒸
溜操作で各異性体成分に分離することは不可能である。
従来、クレゾールの３種の異性体を含む混合物は、分溜
によって低沸点のＯ−クレゾールを初留として分離し、
残りのｍ−およびｐ−クレゾールをスルホン化した後、
水蒸気分解によりまず分解しゃすいｍ−クレゾールのス
ルホン化物を分解してｍ−クレゾールを分離、収得し、
最後にｐ−クレゾールを得る、という複雑な操作にて各
異性体成分に分離されている。しかも、高純度の各異性
体を取得するには、得られたｍ−クレゾールは精留し、
０−およびｐ−クレゾールは再結晶する必要がある。
によって低沸点のＯ−クレゾールを初留として分離し、
残りのｍ−およびｐ−クレゾールをスルホン化した後、
水蒸気分解によりまず分解しゃすいｍ−クレゾールのス
ルホン化物を分解してｍ−クレゾールを分離、収得し、
最後にｐ−クレゾールを得る、という複雑な操作にて各
異性体成分に分離されている。しかも、高純度の各異性
体を取得するには、得られたｍ−クレゾールは精留し、
０−およびｐ−クレゾールは再結晶する必要がある。
〔本発明の要件〕
この発明者らは、これらの実情に鑑み、クレゾールの異
性体の混合物を、簡単な操作で分離できる方法を確立す
ることを目的として、鋭意研究を行った。その結果、ク
レゾールの３種の異性体の中でｍ−クレゾールのみが、
Ｎ、 Ｎ、 Ｎ’ 、 Ｎ’−テトライソプロピルフマ
ル酸アミドと錯体を形成し析出するため、他の異性体と
極めて容易に分離できることを見い出し、この発明に到
達した。
性体の混合物を、簡単な操作で分離できる方法を確立す
ることを目的として、鋭意研究を行った。その結果、ク
レゾールの３種の異性体の中でｍ−クレゾールのみが、
Ｎ、 Ｎ、 Ｎ’ 、 Ｎ’−テトライソプロピルフマ
ル酸アミドと錯体を形成し析出するため、他の異性体と
極めて容易に分離できることを見い出し、この発明に到
達した。
即ち、この発明は、クレゾールの異性体混合物を、有機
溶媒中で、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトライソプロピルフ
マル酸アミドと接触させ、ｍ−クレゾールと前記フマル
酸アミドとの錯体を生成させ析出させて、その錯体を分
離した後、その錯体を分解することによる、クレゾール
の異性体混合物からｍ −クレゾールを分離する工業的
に有利な方法を提供するものである。
溶媒中で、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトライソプロピルフ
マル酸アミドと接触させ、ｍ−クレゾールと前記フマル
酸アミドとの錯体を生成させ析出させて、その錯体を分
離した後、その錯体を分解することによる、クレゾール
の異性体混合物からｍ −クレゾールを分離する工業的
に有利な方法を提供するものである。
この発明において、クレゾールの異性体混合物は、〇−
１ｍ−およびｐ一体の３種の異性体の混合物であること
もでき、また、ｍ−およびｐ一体の２種の異性体の混合
物を対象とすることもできる。すなわち、３種の異性体
の混合物から、この発明に従って、まず、ｍ−クレゾー
ルを分離した後、０−クレゾールとｐ−クレゾールとを
必要により蒸溜操作で分離することができる。また、予
め、３種の異性体の混合物から蒸溜操作によって０−ク
レゾールを分離した後、ｍ−およびｐ−クレゾールの混
合物に、この発明を適用することにより、両者を容易に
分離することができる。
１ｍ−およびｐ一体の３種の異性体の混合物であること
もでき、また、ｍ−およびｐ一体の２種の異性体の混合
物を対象とすることもできる。すなわち、３種の異性体
の混合物から、この発明に従って、まず、ｍ−クレゾー
ルを分離した後、０−クレゾールとｐ−クレゾールとを
必要により蒸溜操作で分離することができる。また、予
め、３種の異性体の混合物から蒸溜操作によって０−ク
レゾールを分離した後、ｍ−およびｐ−クレゾールの混
合物に、この発明を適用することにより、両者を容易に
分離することができる。
前述のように、この発明の分離法によると、単なる蒸溜
操作では分離できないところの「ｍ−クレゾールとｐ−
クレゾールとを少な（とも含有する異性体混合物」から
、ｍ−クレゾールを容易に分離し回収することができ、
また、ｐ−クレゾールと０−クレゾールとを含有する混
合物は、常法（蒸溜操作など）によって容易に分離でき
るため、究極的にはクレゾールの各異性体を容易に単離
し回収できる。
操作では分離できないところの「ｍ−クレゾールとｐ−
クレゾールとを少な（とも含有する異性体混合物」から
、ｍ−クレゾールを容易に分離し回収することができ、
また、ｐ−クレゾールと０−クレゾールとを含有する混
合物は、常法（蒸溜操作など）によって容易に分離でき
るため、究極的にはクレゾールの各異性体を容易に単離
し回収できる。
この発明におけるＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−テトライソプロ
ピルフマル酸アミドは、例えば、フマル酸クロリドとジ
イソプロピルアミンとを反応させることにより容易に合
成することができ、次の構造式で示される。
ピルフマル酸アミドは、例えば、フマル酸クロリドとジ
イソプロピルアミンとを反応させることにより容易に合
成することができ、次の構造式で示される。
この発明では、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−テトライソプロピ
ルフマル酸アミドの使用量は、クレゾールの異性体混合
物中に含有されるｍ−クレゾール１モルに対して、１モ
ル以上、好ましくは２〜１０モルである。
ルフマル酸アミドの使用量は、クレゾールの異性体混合
物中に含有されるｍ−クレゾール１モルに対して、１モ
ル以上、好ましくは２〜１０モルである。
この発明で使用される有機溶媒は、クレゾールの各異性
体およびＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−テトライソプロピルフマ
ル酸アミドを充分均一に溶解し、しかもこの発明におい
て生成する’ｍ−クレゾールと前記フマル酸アミドとの
錯体」が析出するように、前記錯体の溶解度が小さい溶
媒が望まれる。そのような有機溶媒としては、具体的に
は、石油エーテル、エチルエーテル、クロロホルム、グ
リコール、ベンゼン、ヘキサン、アセトニトリル、酢酸
エチル、およびこれらの混合物などを挙げることができ
る。
体およびＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−テトライソプロピルフマ
ル酸アミドを充分均一に溶解し、しかもこの発明におい
て生成する’ｍ−クレゾールと前記フマル酸アミドとの
錯体」が析出するように、前記錯体の溶解度が小さい溶
媒が望まれる。そのような有機溶媒としては、具体的に
は、石油エーテル、エチルエーテル、クロロホルム、グ
リコール、ベンゼン、ヘキサン、アセトニトリル、酢酸
エチル、およびこれらの混合物などを挙げることができ
る。
これらの有機溶媒は、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトライソ
プロピルフマル酸アミドＩｇに対して、２〜２０ ｍ
１程度用いられればよい。
プロピルフマル酸アミドＩｇに対して、２〜２０ ｍ
１程度用いられればよい。
クレゾールの異性体混合物と前記のフマル酸アミドとの
接触（反応）は、通常１０〜５０℃の温度で、１〜２０
時間程度行うのがよい。その接触操作により、クレゾー
ルの異性体のうち、特にｍ−クレゾールのみが、前記の
フマル酸アミドと錯体を形成し、最初に各原料成分が溶
解していた溶液から析出してくる。そのようにして析出
してきた錯体は、濾過、デカンテーションなどの操作に
より容易に分離することができ、減圧下（約１．０〜１
００？＋１−雪程度）に、その錯体を約５０〜３００°
Ｃの温度に加熱することにより、ｍ−クレゾールを分離
、取得することができる。
接触（反応）は、通常１０〜５０℃の温度で、１〜２０
時間程度行うのがよい。その接触操作により、クレゾー
ルの異性体のうち、特にｍ−クレゾールのみが、前記の
フマル酸アミドと錯体を形成し、最初に各原料成分が溶
解していた溶液から析出してくる。そのようにして析出
してきた錯体は、濾過、デカンテーションなどの操作に
より容易に分離することができ、減圧下（約１．０〜１
００？＋１−雪程度）に、その錯体を約５０〜３００°
Ｃの温度に加熱することにより、ｍ−クレゾールを分離
、取得することができる。
ｍ−クレゾールと前記のフマル酸アミドとの錯体が析出
した後、その析出物が分離された残液は、蒸溜操作を施
すことによりクレゾールの他の異性体をそれぞれ分離、
取得することができる。
した後、その析出物が分離された残液は、蒸溜操作を施
すことによりクレゾールの他の異性体をそれぞれ分離、
取得することができる。
なお、この発明では、前記ｍ−クレゾール分離・取得の
際に回収されたＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトライソプロピ
ルフマル酸アミドは、前述の分離操作に繰り返し使用す
ることができる。
際に回収されたＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトライソプロピ
ルフマル酸アミドは、前述の分離操作に繰り返し使用す
ることができる。
次に、この発明の実施例を挙げる。
実施例１
クレゾールの異性体混合物（組成は、ｍ−クレゾール；
５４．１１モル％、ｐ−クレゾール；２７゜２７モル％
、並びに２．４−及び２．５−キシレノール；１４、４
１モル％である）２．５ｇとＮ、 Ｎ、 Ｎ’ 、 Ｎ
’−テトライソプロピルフマル酸アミド６、Ｏｇとを、
石油エーテル３０ｍｌに溶解し、室温で１２時間放置ス
ルト、Ｎ、 Ｎ、 Ｎ’ 、 Ｎ’−テトライソプロピ
ルフマル酸アミド１分子とｍ−クレゾール１分子とから
なる錯体の結晶３．０ｇが析出した。この結晶を濾過に
より分離した濾過液に、Ｎ、 Ｎ、 Ｎ”Ｎ ｌ−テト
ライソプロピルフマル酸アミド１．Ｏｇを加え、さらに
１２時間放置すると、前述と同様の錯体の結晶がさらに
１．０ｇ得られた。得られた結晶を合わせて石油エーテ
ル２０ ｍ ｌ中で一回再結晶させた後、濾過により取
得した結晶を乾燥すると無色針状結晶（融点；７８〜８
０℃）が３．３ｇ得られた。この錯体の結晶３．３ｇを
約３０額Ｈｇで、約２００℃に加熱すると、ｍ−クレゾ
ール０．９１ｇが留出した。
５４．１１モル％、ｐ−クレゾール；２７゜２７モル％
、並びに２．４−及び２．５−キシレノール；１４、４
１モル％である）２．５ｇとＮ、 Ｎ、 Ｎ’ 、 Ｎ
’−テトライソプロピルフマル酸アミド６、Ｏｇとを、
石油エーテル３０ｍｌに溶解し、室温で１２時間放置ス
ルト、Ｎ、 Ｎ、 Ｎ’ 、 Ｎ’−テトライソプロピ
ルフマル酸アミド１分子とｍ−クレゾール１分子とから
なる錯体の結晶３．０ｇが析出した。この結晶を濾過に
より分離した濾過液に、Ｎ、 Ｎ、 Ｎ”Ｎ ｌ−テト
ライソプロピルフマル酸アミド１．Ｏｇを加え、さらに
１２時間放置すると、前述と同様の錯体の結晶がさらに
１．０ｇ得られた。得られた結晶を合わせて石油エーテ
ル２０ ｍ ｌ中で一回再結晶させた後、濾過により取
得した結晶を乾燥すると無色針状結晶（融点；７８〜８
０℃）が３．３ｇ得られた。この錯体の結晶３．３ｇを
約３０額Ｈｇで、約２００℃に加熱すると、ｍ−クレゾ
ール０．９１ｇが留出した。
Claims (1)
- クレゾールの異性体混合物を、有機溶媒中で、Ｎ，Ｎ，
Ｎ′，Ｎ′−テトライソプロピルフマル酸アミドと接触
させ、ｍ−クレゾールと前記フマル酸アミドとの錯体を
生成させ析出させて、その錯体を分離した後、その錯体
を分解することを特徴とするｍ−クレゾールの分離法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24862384A JPS61129144A (ja) | 1984-11-27 | 1984-11-27 | ｍ−クレゾ−ルの分離法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24862384A JPS61129144A (ja) | 1984-11-27 | 1984-11-27 | ｍ−クレゾ−ルの分離法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61129144A true JPS61129144A (ja) | 1986-06-17 |
| JPH0443893B2 JPH0443893B2 (ja) | 1992-07-20 |
Family
ID=17180865
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24862384A Granted JPS61129144A (ja) | 1984-11-27 | 1984-11-27 | ｍ−クレゾ−ルの分離法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61129144A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61271235A (ja) * | 1985-05-27 | 1986-12-01 | Mitsubishi Corp | ジカルボン酸アミドよりなるフエノ−ル類等分離剤 |
| CN104324519A (zh) * | 2014-11-04 | 2015-02-04 | 中国科学院过程工程研究所 | 一种从煤热解油中直接分离酚类物质的方法 |
-
1984
- 1984-11-27 JP JP24862384A patent/JPS61129144A/ja active Granted
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61271235A (ja) * | 1985-05-27 | 1986-12-01 | Mitsubishi Corp | ジカルボン酸アミドよりなるフエノ−ル類等分離剤 |
| CN104324519A (zh) * | 2014-11-04 | 2015-02-04 | 中国科学院过程工程研究所 | 一种从煤热解油中直接分离酚类物质的方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0443893B2 (ja) | 1992-07-20 |
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