JPS61110042A - 湿度測定装置 - Google Patents
湿度測定装置Info
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- JPS61110042A JPS61110042A JP23206784A JP23206784A JPS61110042A JP S61110042 A JPS61110042 A JP S61110042A JP 23206784 A JP23206784 A JP 23206784A JP 23206784 A JP23206784 A JP 23206784A JP S61110042 A JPS61110042 A JP S61110042A
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- Japan
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- dry
- dry bulb
- thermometer
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- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01N—INVESTIGATING OR ANALYSING MATERIALS BY DETERMINING THEIR CHEMICAL OR PHYSICAL PROPERTIES
- G01N25/00—Investigating or analyzing materials by the use of thermal means
- G01N25/56—Investigating or analyzing materials by the use of thermal means by investigating moisture content
- G01N25/62—Investigating or analyzing materials by the use of thermal means by investigating moisture content by psychrometric means, e.g. wet-and-dry bulb thermometers
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- Pathology (AREA)
- Investigating Or Analyzing Materials Using Thermal Means (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野〕
本発明は氷点以下の低温空気の相対湿度を測定すること
が可能な湿度測定装置に関する。
が可能な湿度測定装置に関する。
(従来の技′4)
乾球温度計と湿球温度計との対になる乾湿球温度計によ
って相対湿度(ψ)の測定を行うことは従来から汎く成
されており、簡易な装置であるのと、測定精度が高い利
点があるのとによって普及され1; 矛嘩っており、最近になってアルコール温度計。
って相対湿度(ψ)の測定を行うことは従来から汎く成
されており、簡易な装置であるのと、測定精度が高い利
点があるのとによって普及され1; 矛嘩っており、最近になってアルコール温度計。
水銀温度計に代って温度感知部にサーミスタを用いた温
度−電気変換方式のものが遠隔監視や自動制御の面で利
便であるところから多用されているが、0℃以下の低温
域での相対湿度を測定しようとすれば湿球温度計の感温
部を湿藺するための水分が氷結してしまうので湿度測定
が不可能であり、これに替るものが必要である。
度−電気変換方式のものが遠隔監視や自動制御の面で利
便であるところから多用されているが、0℃以下の低温
域での相対湿度を測定しようとすれば湿球温度計の感温
部を湿藺するための水分が氷結してしまうので湿度測定
が不可能であり、これに替るものが必要である。
なお、0℃以下の雰囲気における相対湿度の測定として
は、空気調和機において着霜の状態、除霜の進行状態な
どヒートポンプ運転時のデフ0ストの試験の場合に要求
されるものである。
は、空気調和機において着霜の状態、除霜の進行状態な
どヒートポンプ運転時のデフ0ストの試験の場合に要求
されるものである。
そこで、0て以下の相対湿度を測定するのに毛髪湿度計
、塩化リチウム露点計、水晶振動子利用露点計等が用い
られており、それらの一部は(社)日本冷凍協会発行[
冷凍−第57巻第661号。
、塩化リチウム露点計、水晶振動子利用露点計等が用い
られており、それらの一部は(社)日本冷凍協会発行[
冷凍−第57巻第661号。
昭和57年11月号、Floe、9〜P1100Jによ
っても公知である。
っても公知である。
(発明が解決しようとする問題点)
前述の各湿度測定装置のうちで、まず毛髪湿度計は測定
精度が悪く、特に応答性が良くないし、狂い易くて耐久
性に難点があり、一方、塩化リチウム露点計は測定精度
が約±1℃であるし、また、塩化リチウム飽和塩を定期
的に塗り替える必要があって保守が可成り面倒である。
精度が悪く、特に応答性が良くないし、狂い易くて耐久
性に難点があり、一方、塩化リチウム露点計は測定精度
が約±1℃であるし、また、塩化リチウム飽和塩を定期
的に塗り替える必要があって保守が可成り面倒である。
また、水晶振動子利用の露点計は、測定誤差が約±0.
1てと高精度であるが、反面、数十万円と高価である問
題があった。
1てと高精度であるが、反面、数十万円と高価である問
題があった。
このように何れも一長一短があり、実用面での難点があ
るのに鑑みて本発明は成されるに至ったものであって、
簡易な構造でありなが°ら測定精度が高く、しかも氷点
以下の低温での相対湿度の測定を可能とするものである
。
るのに鑑みて本発明は成されるに至ったものであって、
簡易な構造でありなが°ら測定精度が高く、しかも氷点
以下の低温での相対湿度の測定を可能とするものである
。
(問題点を解決するための手段〕
しかして本発明は、湿分を含有Tる空気が外部としゃ断
された同一通風路内では温度が変動しでもその絶対湿度
が不変であることを知見して発明するに至ったのであっ
て、第1図において入口から出口に向け空気を流動させ
るファン(2」例えば遠心式多翼形ファンを付設して有
するダクト(11内に、乾球温度計(3)の感温部が入
口に近く、空気を加熱するためのヒータ[4)がそれよ
りも下流側に、さらに乾湿球温度計(51の感温部をヒ
ータ(4)よりも下流側の出口に近く夫々配設すると共
に、乾球温度計(3)の感温部と前記ヒータ(4)との
間に、空気の流動を妨げることなく、かつヒータ(4)
の輻射熱が前記感温部に放射するのをしゃ断し得る防熱
体tel i介設せしめてなり、前記ヒータ(4)の発
熱下において前記乾湿球温度計(5)が測定した乾球温
度(DB2)及び湿球温度(WB2)から求めた絶対湿
度CX)と、前記乾球温度計13)が測定した乾球温度
(DBθとから前記ダク) +11に流入する空気の相
対湿度(ψ]を潤度可能となしたものである。
された同一通風路内では温度が変動しでもその絶対湿度
が不変であることを知見して発明するに至ったのであっ
て、第1図において入口から出口に向け空気を流動させ
るファン(2」例えば遠心式多翼形ファンを付設して有
するダクト(11内に、乾球温度計(3)の感温部が入
口に近く、空気を加熱するためのヒータ[4)がそれよ
りも下流側に、さらに乾湿球温度計(51の感温部をヒ
ータ(4)よりも下流側の出口に近く夫々配設すると共
に、乾球温度計(3)の感温部と前記ヒータ(4)との
間に、空気の流動を妨げることなく、かつヒータ(4)
の輻射熱が前記感温部に放射するのをしゃ断し得る防熱
体tel i介設せしめてなり、前記ヒータ(4)の発
熱下において前記乾湿球温度計(5)が測定した乾球温
度(DB2)及び湿球温度(WB2)から求めた絶対湿
度CX)と、前記乾球温度計13)が測定した乾球温度
(DBθとから前記ダク) +11に流入する空気の相
対湿度(ψ]を潤度可能となしたものである。
(作用)
本発明は測定対象となる暮0て以下の空気をダクト11
1内に流通させながらヒータ(4)の1発熱下において
乾湿球温度計により、加熱後の空気の乾球温度(DB2
)及び湿球温度(WB2)を直接あるいは電気量変換的
に測定する。
1内に流通させながらヒータ(4)の1発熱下において
乾湿球温度計により、加熱後の空気の乾球温度(DB2
)及び湿球温度(WB2)を直接あるいは電気量変換的
に測定する。
同時に加熱前のダクト流入空気の乾球温度(DB。
)を乾球温度計13)によって同様に測定する。
以上の測定結果から、乾球温度(DBりと湿球温度(W
B重)とによって湿り空気線図上であるいは日本工業規
格等の計算式に基づいて加熱後の空気の絶対湿度(xI
を求めるが、この絶対湿度(xJは加熱前のダクト流入
空気の絶対湿度と等値である。
B重)とによって湿り空気線図上であるいは日本工業規
格等の計算式に基づいて加熱後の空気の絶対湿度(xI
を求めるが、この絶対湿度(xJは加熱前のダクト流入
空気の絶対湿度と等値である。
次に前記絶対湿度(2)と前記乾球温度(DB1)
とによって湿り空気m図上あるいは前記計算式に基づい
て前記流入空気の相対湿度(ψ)を求めることができる
。
とによって湿り空気m図上あるいは前記計算式に基づい
て前記流入空気の相対湿度(ψ)を求めることができる
。
(実施例)
以下、本発明を添付図面にしたがって詳細に説明する。
第2図において、il+は直状のダクトであって、例え
ば直径15c1r1.軸長10ocInの円管からなり
、好ましくは外周企断熱材で囲繞せしめる。
ば直径15c1r1.軸長10ocInの円管からなり
、好ましくは外周企断熱材で囲繞せしめる。
上記ダク) fil内には、入口(第2図において左端
)から出口(同じく右端)に向けて、整流格子(7)、
乾球温度計13)と湿球温度計(8]とからなる乾湿球
温度計の感温部、2枚の多孔板(6A)、(6B)から
なる放熱体]61、ヒータ(4)例えば電気ヒータ、攪
拌板+91、整流格子(71、整流筒[101、乾湿球
温度計]5)の感温部、ファン12)例えば遠心式多翼
形ファンを順に配設せしめている。
)から出口(同じく右端)に向けて、整流格子(7)、
乾球温度計13)と湿球温度計(8]とからなる乾湿球
温度計の感温部、2枚の多孔板(6A)、(6B)から
なる放熱体]61、ヒータ(4)例えば電気ヒータ、攪
拌板+91、整流格子(71、整流筒[101、乾湿球
温度計]5)の感温部、ファン12)例えば遠心式多翼
形ファンを順に配設せしめている。
前記各温度計13) 、 +51 、181は水銀、ア
ルコールを封入した直読形温度計あるいは感温部にサー
ミスタ等の感熱素子を用いた電気信号変換形のものであ
ってもよく、乾球温度計の感温部は流通空気に直接的に
接触するよう配設し、一方、湿球温度計の感温部はダク
I’ ill壁に設けた開口から挿入したガーゼ等の吸
水材で囲繞してこのガーゼを湿部することにより、水膜
を介して流通空気に接触Tるよう配設する。
ルコールを封入した直読形温度計あるいは感温部にサー
ミスタ等の感熱素子を用いた電気信号変換形のものであ
ってもよく、乾球温度計の感温部は流通空気に直接的に
接触するよう配設し、一方、湿球温度計の感温部はダク
I’ ill壁に設けた開口から挿入したガーゼ等の吸
水材で囲繞してこのガーゼを湿部することにより、水膜
を介して流通空気に接触Tるよう配設する。
なお、前記湿球温度計(8)は省略することも可能であ
る。
る。
整流格子(7)及び整流筒110+はダクト(1)内の
空気流れが偏流しないように、整流させるための部材で
あって、整流格子(7)は例えば厚さ51111のアク
IJ )し樹脂に直径3〜4tllの孔をloa+ピッ
チで多数分散して穿設してなる多孔板が用いられる。
空気流れが偏流しないように、整流させるための部材で
あって、整流格子(7)は例えば厚さ51111のアク
IJ )し樹脂に直径3〜4tllの孔をloa+ピッ
チで多数分散して穿設してなる多孔板が用いられる。
また、整流筒uoIは10α程度の長さで薄肉のストロ
−管を引き揃えてダク) ill内に充填せしめた構造
などが好適である。
−管を引き揃えてダク) ill内に充填せしめた構造
などが好適である。
防熱体(61はアルミニウム多孔板、塩化ビニル樹脂多
孔板からなる2枚の多孔板(6A) 、 (6B)を適
宜間隔を存し並設してなり、上流側の乾球温度計(3)
と湿球温度計(8)の両感温部に対して、下流側のヒー
タ(4)の輻射熱が到達しないよう熱しゃ断性能を有す
ると共に流動空気に対しては流通を妨げないような整流
性能を有するものから選定される。
孔板からなる2枚の多孔板(6A) 、 (6B)を適
宜間隔を存し並設してなり、上流側の乾球温度計(3)
と湿球温度計(8)の両感温部に対して、下流側のヒー
タ(4)の輻射熱が到達しないよう熱しゃ断性能を有す
ると共に流動空気に対しては流通を妨げないような整流
性能を有するものから選定される。
ヒータ(4]はダク) +11内にコイルを増数させて
配設したニクロム線ヒータ等が使用される。
配設したニクロム線ヒータ等が使用される。
一方、攪拌板(9)は加熱後の空気を攪拌して空気の温
度分布を平均化させるためのものであって固定羽根ある
いは回転羽根が使用される。
度分布を平均化させるためのものであって固定羽根ある
いは回転羽根が使用される。
乾湿法温度計(61は、乾球温度計(3)及び湿球温度
計181と同じ構造であるので、説明を省略する。
計181と同じ構造であるので、説明を省略する。
ファン(2)は入口から出口に向けて空気な等速。
等風量で強制流動させるためのものであって、前記各感
温部の風速を日本工業規格において湿球温度の測定誤差
が最小になるとされている約5%以上に保ち得る性能の
ものが好ましい。
温部の風速を日本工業規格において湿球温度の測定誤差
が最小になるとされている約5%以上に保ち得る性能の
ものが好ましい。
収出の構成になる湿度測定装置は、ダクト長が口径に比
して比較的長いので、途中で気流が濁流になりや丁く、
空気の流れに直角の方向に温度勾配が生じたのでは、感
温部取付位置によって測定誤差が生じるおそれがある。
して比較的長いので、途中で気流が濁流になりや丁く、
空気の流れに直角の方向に温度勾配が生じたのでは、感
温部取付位置によって測定誤差が生じるおそれがある。
従って、ヒータ(4)の下流側に攪拌板(91、整流格
子(71、整流筒uo+ ’f配設して、タリ) 11
+内の空気の偏流をなくし均一温度分布が保持されるよ
うに形成している。
子(71、整流筒uo+ ’f配設して、タリ) 11
+内の空気の偏流をなくし均一温度分布が保持されるよ
うに形成している。
なお、図示していないが、測定対象の空気の圧力を測定
するための気圧計を上記ダクト(1)の近くに設けてい
る。また上記ダクトfil内の空気抵抗は風速5%のと
き1頗水柱程度であり、湿度の測定精度には全く影響し
ないことを確認した。
するための気圧計を上記ダクト(1)の近くに設けてい
る。また上記ダクトfil内の空気抵抗は風速5%のと
き1頗水柱程度であり、湿度の測定精度には全く影響し
ないことを確認した。
上記装置を使用して測定対象の空気の相対湿度(ψ)を
求めるには、この装置を所定個所に配設してファン(2
)を付勢し、ヒータ[4)に通電Tると共に、両湿球温
度計の感温部を湿部させる。
求めるには、この装置を所定個所に配設してファン(2
)を付勢し、ヒータ[4)に通電Tると共に、両湿球温
度計の感温部を湿部させる。
空気温度が0℃を越している場合はヒータ[4)の通電
を行わずに、乾球温度計13)の乾球温度(DB1)と
湿球温度計18〕の湿球温度(” 1)から、あるいは
乾湿法温度計(51の乾球温度(DB2) 、湿球温
度(WB。
を行わずに、乾球温度計13)の乾球温度(DB1)と
湿球温度計18〕の湿球温度(” 1)から、あるいは
乾湿法温度計(51の乾球温度(DB2) 、湿球温
度(WB。
)のいずれかから湿り空気線図上で簡単に相対湿度(ψ
)を求めることができる。
)を求めることができる。
これに対して雰囲気温度が0℃以下の場合には当然ヒー
タ(4)を加熱運転させて測定する。
タ(4)を加熱運転させて測定する。
この場合には湿球温度計(8)の感温部における水分は
氷結してしまうので、乾球温度計(3)の乾球温度(D
E2)とヒータ(4)で加熱後のo”(よりも高い雰囲
気下の乾湿法温度計(6)の乾球温度(DB*)及び湿
球温度(WB2)の3種の測定値からダクト(1)に流
入する空気の相対湿度(ψ〕を求めるのである。
氷結してしまうので、乾球温度計(3)の乾球温度(D
E2)とヒータ(4)で加熱後のo”(よりも高い雰囲
気下の乾湿法温度計(6)の乾球温度(DB*)及び湿
球温度(WB2)の3種の測定値からダクト(1)に流
入する空気の相対湿度(ψ〕を求めるのである。
それには第3図に示すように湿り空気線図上で0でより
も高い(DB2) 、 (WB2)の各等温度線の交点
(B)を求めて、この点CB)の絶対湿度(xJ E得
る。
も高い(DB2) 、 (WB2)の各等温度線の交点
(B)を求めて、この点CB)の絶対湿度(xJ E得
る。
上記絶対湿度−は加熱前の空気についても同じ絶対湿度
(x)である筈であるから、等絶対湿度線と(DE 1
)の等温Hとの交点囚を図上で求めると、この交点(4
)が(DB1)の等混線と(WB2)の等混線の交点す
なわちダク) [11に流入する空気の相対湿度(ψJ
を求める点であることは言うまでもなく、かくして必要
とする相対湿度(ψ)が簡単に求められる。
(x)である筈であるから、等絶対湿度線と(DE 1
)の等温Hとの交点囚を図上で求めると、この交点(4
)が(DB1)の等混線と(WB2)の等混線の交点す
なわちダク) [11に流入する空気の相対湿度(ψJ
を求める点であることは言うまでもなく、かくして必要
とする相対湿度(ψ)が簡単に求められる。
具体例を挙げると、気圧が760■水銀柱で、nu =
−1℃、 DB、= L L3℃、 WB、 =
5℃となったとすれば、CR2点の絶対湿度は約o、
o o z B”9/r4であって、交点囚が約−2℃
の湿球温度(WB1) HiAと約80%の相対湿度(
ψJ線と交わってl/)ることから、相対湿度が容易に
求められる。
−1℃、 DB、= L L3℃、 WB、 =
5℃となったとすれば、CR2点の絶対湿度は約o、
o o z B”9/r4であって、交点囚が約−2℃
の湿球温度(WB1) HiAと約80%の相対湿度(
ψJ線と交わってl/)ることから、相対湿度が容易に
求められる。
なお、第2図において、電気ヒータ(4)と電源とを接
続する回路中に介設した電圧調節器(111に対してフ
ィードバック制御系を設けることにより、第3図におけ
る点(Alと点(Blの間を必要最小温度差に保たせて
測定精度?一段と高めることが可能である。
続する回路中に介設した電圧調節器(111に対してフ
ィードバック制御系を設けることにより、第3図におけ
る点(Alと点(Blの間を必要最小温度差に保たせて
測定精度?一段と高めることが可能である。
上記フィードバック制御系は乾湿法温度計(6)におけ
る乾球温度(DB2)を電気信号(litに変換して(
感温部にサーミスタを用いることにより得られる)、こ
れを温度調節器LI2)にインプットさせて設定温度例
えば10℃に合致させるように電圧調節器(111に印
加電圧の訂正指令を与えるようにすればよい。
る乾球温度(DB2)を電気信号(litに変換して(
感温部にサーミスタを用いることにより得られる)、こ
れを温度調節器LI2)にインプットさせて設定温度例
えば10℃に合致させるように電圧調節器(111に印
加電圧の訂正指令を与えるようにすればよい。
このようにすることによって応答性を高め、かツヒータ
(4)の加熱量を可及的に小さくすることが可能である
。
(4)の加熱量を可及的に小さくすることが可能である
。
以上述べた湿度測定は湿り空気線図を用いた作図による
ものであるが、DJ t DBt HWJを夫々電気信
号として取り出して、これにより演算で相対湿度(ψJ
を求めることもできる。
ものであるが、DJ t DBt HWJを夫々電気信
号として取り出して、これにより演算で相対湿度(ψJ
を求めることもできる。
すなわち、日本工業規格における計算式に基いて、気圧
、ヒータ(4)で加熱後の乾球温度(DB2) 。
、ヒータ(4)で加熱後の乾球温度(DB2) 。
湿球温度(wnt)から水蒸気圧を求め、絶対湿度を計
算し、次にこの絶対湿度とダク) +11に流入する空
気の乾球温度(DB1)等から、相対湿度と絶対湿度と
の関係式を用いて測定対象の空気の相対湿度(ψ)を求
めることができる。
算し、次にこの絶対湿度とダク) +11に流入する空
気の乾球温度(DB1)等から、相対湿度と絶対湿度と
の関係式を用いて測定対象の空気の相対湿度(ψ)を求
めることができる。
(発明の効果)
本発明による湿度測定装置は以上の如き構成よりなるも
のであり、氷点以下の温度下の空気をいったん絶対湿度
が変化しないように加熱して、そのときの乾球温度(D
B2) 、湿球温度(WBρと、氷点以下の雰囲気の
乾球温度(DBJ とから相対湿度(−を求めるもので
あって氷点以下の相対湿度を温度換算±0.1℃の程度
の高精度下に測定できる。
のであり、氷点以下の温度下の空気をいったん絶対湿度
が変化しないように加熱して、そのときの乾球温度(D
B2) 、湿球温度(WBρと、氷点以下の雰囲気の
乾球温度(DBJ とから相対湿度(−を求めるもので
あって氷点以下の相対湿度を温度換算±0.1℃の程度
の高精度下に測定できる。
しかも乾湿法温度計(51,乾球温度計(3),ヒータ
C3),防熱体(61及びファン(2)をダクトil+
に付設した簡単な構造であるから、低コストの利点があ
る。
C3),防熱体(61及びファン(2)をダクトil+
に付設した簡単な構造であるから、低コストの利点があ
る。
第1図は本発明の基本概念図、第2図は本発明の1実施
例に係る略本構造図、第3図は本発明の詳細な説明する
湿り空気線図である。 +11・・・ダクト、(2)・・・ファン。 13車・・・乾球温度計、(4〕・・・ヒータ。 (5)・・・乾湿法温度計、(61・・・防熱体。
例に係る略本構造図、第3図は本発明の詳細な説明する
湿り空気線図である。 +11・・・ダクト、(2)・・・ファン。 13車・・・乾球温度計、(4〕・・・ヒータ。 (5)・・・乾湿法温度計、(61・・・防熱体。
Claims (1)
- 1、入口から出口に向け空気を流動させるファン(2)
を付設して有するダクト(1)内に、乾球温度計(3)
の感温部、ヒータ(4)及び乾湿球温度計(5)の感温
部を入口側から順次配設すると共に、前記乾球温度計(
3)の感温部と前記ヒータ(4)との間に、空気の流動
を妨げることなく、かつヒータ(4)の輻射熱が前記感
温部に放射するのをしや断し得る防熱体(6)を介設せ
しめてなり、前記ヒータ(4)の発熱下において前記乾
湿球温度計(5)が測定した乾球温度(DB_2)及び
湿球温度(WB_2)から求めた絶対湿度(x)と、前
記乾球温度計(3)が測定した乾球温度(DB_1)と
から前記ダクト(1)に流入する空気の相対湿度(ψ)
を測定可能となしたことを特徴とする湿度測定装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23206784A JPS61110042A (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 | 湿度測定装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23206784A JPS61110042A (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 | 湿度測定装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61110042A true JPS61110042A (ja) | 1986-05-28 |
Family
ID=16933464
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23206784A Pending JPS61110042A (ja) | 1984-11-02 | 1984-11-02 | 湿度測定装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61110042A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06281564A (ja) * | 1993-03-25 | 1994-10-07 | Nepon Kk | 湿度センサ |
JP2007271251A (ja) * | 2006-03-07 | 2007-10-18 | Takafumi Wada | 輻射空調ユニット |
JP2008298330A (ja) * | 2007-05-30 | 2008-12-11 | Toyo Eng Works Ltd | 氷飽和以上の雰囲気における空気温度の測定方法と、同測定方法を用いてなる降雪装置 |
JP2020056613A (ja) * | 2018-09-28 | 2020-04-09 | 旭化成株式会社 | 湿度測定装置、及び露点温度測定装置 |
CN111443107A (zh) * | 2020-05-13 | 2020-07-24 | 上海佐竹冷热控制技术有限公司 | 温湿度测量装置及测量方法 |
Citations (6)
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