JPS6083824A - 易分繊性一軸延伸配向体の製造方法 - Google Patents
易分繊性一軸延伸配向体の製造方法Info
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- JPS6083824A JPS6083824A JP19290183A JP19290183A JPS6083824A JP S6083824 A JPS6083824 A JP S6083824A JP 19290183 A JP19290183 A JP 19290183A JP 19290183 A JP19290183 A JP 19290183A JP S6083824 A JPS6083824 A JP S6083824A
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- stretching
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C55/00—Shaping by stretching, e.g. drawing through a die; Apparatus therefor
- B29C55/02—Shaping by stretching, e.g. drawing through a die; Apparatus therefor of plates or sheets
- B29C55/04—Shaping by stretching, e.g. drawing through a die; Apparatus therefor of plates or sheets uniaxial, e.g. oblique
- B29C55/06—Shaping by stretching, e.g. drawing through a die; Apparatus therefor of plates or sheets uniaxial, e.g. oblique parallel with the direction of feed
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- Mechanical Engineering (AREA)
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- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Spinning Methods And Devices For Manufacturing Artificial Fibers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は易分繊性−−延伸配向体の製造方法に関するも
のである。さらに詳しくは、本発明は、貌４ ＋ｒｌ塑
性樹脂フィルムをエンボス処理する前に、ロール圧延処
理を施すことを特徴とし、がっ、後わ１；の延伸処理中
に、不規則な局部的分繊や延伸切れなどが起り難い易分
繊性−軸延伸配向体の製造方法に関するものである。
のである。さらに詳しくは、本発明は、貌４ ＋ｒｌ塑
性樹脂フィルムをエンボス処理する前に、ロール圧延処
理を施すことを特徴とし、がっ、後わ１；の延伸処理中
に、不規則な局部的分繊や延伸切れなどが起り難い易分
繊性−軸延伸配向体の製造方法に関するものである。
一１ｌｌｊに、−軸延伸配向体は、はぼ延伸方向に著し
く裂は易い性質を有する。この性質は、−軸延伸配向体
の二次加工性、あるいは最終製品の物性に対して多くの
場合悪影響を及ぼす。特にテープヤーンなどにおいて、
はぼ延伸方向に沿ったランダムな裂けは、強度の低下を
もたらす大きな因子となっている。
く裂は易い性質を有する。この性質は、−軸延伸配向体
の二次加工性、あるいは最終製品の物性に対して多くの
場合悪影響を及ぼす。特にテープヤーンなどにおいて、
はぼ延伸方向に沿ったランダムな裂けは、強度の低下を
もたらす大きな因子となっている。
しかしながら、−軸延伸配向体の延伸方向と平行に、予
め機械的に細条溝を多数本設けることによって、裂けは
必然的に細条溝に沿って走るようになるので、もし何等
かの機械的な外力によって裂けが発生した場合でも、テ
ープヤーンそのものは細条溝に沿って平行に細分化する
のみで、テープヤーン全体の強度はさほど低下しない。
め機械的に細条溝を多数本設けることによって、裂けは
必然的に細条溝に沿って走るようになるので、もし何等
かの機械的な外力によって裂けが発生した場合でも、テ
ープヤーンそのものは細条溝に沿って平行に細分化する
のみで、テープヤーン全体の強度はさほど低下しない。
また、−軸延伸配向体の延伸方向に、多数本の細条溝を
施した易分繊性−軸延伸配向体は、細条溝を密にして、
ねじり、しごきなどの外力で積極的に細条溝に沿って完
全に分繊させれば、溶融紡糸のような高度で、煩雑な成
形加工法を実施することなく、容易に小デニールの単ｕ
ｈ維を製造することが可能である。
施した易分繊性−軸延伸配向体は、細条溝を密にして、
ねじり、しごきなどの外力で積極的に細条溝に沿って完
全に分繊させれば、溶融紡糸のような高度で、煩雑な成
形加工法を実施することなく、容易に小デニールの単ｕ
ｈ維を製造することが可能である。
従来、このような利点を有する易分繊性−・軸延伸配向
体を製造する方法および装置としては、特公昭５０−９
７３号公報に開示されたものなどがあり１通常はＲＥ
Ｆ （Ｒｏｌｌ Ｅｍｂｏｓｓ Ｆｉｌｍ）プロセスと
はわれている。
体を製造する方法および装置としては、特公昭５０−９
７３号公報に開示されたものなどがあり１通常はＲＥ
Ｆ （Ｒｏｌｌ Ｅｍｂｏｓｓ Ｆｉｌｍ）プロセスと
はわれている。
この方法および装置は、押出機、引取機なとを含む原反
フィルムを製造する製膜工程、原反フィルムに細条溝を
印刻するエンボス工程、更にエンボスフィルムを一軸延
伸する延伸工程およびテープヤーンを巻き取る巻取工程
がらなり、通常はエンボス工程と延伸工程との間に適当
な刃を具υ１１シたスリッターを設け、エンボスフィル
ムをテープ状にした後、−軸延伸を行ない、易分繊性テ
ープまたはテープヤーンを製造するものである。
フィルムを製造する製膜工程、原反フィルムに細条溝を
印刻するエンボス工程、更にエンボスフィルムを一軸延
伸する延伸工程およびテープヤーンを巻き取る巻取工程
がらなり、通常はエンボス工程と延伸工程との間に適当
な刃を具υ１１シたスリッターを設け、エンボスフィル
ムをテープ状にした後、−軸延伸を行ない、易分繊性テ
ープまたはテープヤーンを製造するものである。
このような工程により、易分繊性フィルムや分繊した単
繊維の強度を高めるためには、−軸延伸工程の延伸倍率
を大きくすれば良い。
繊維の強度を高めるためには、−軸延伸工程の延伸倍率
を大きくすれば良い。
しかしながら、延伸倍率を大きくするに伴い。
延伸中に細条溝に沿った分繊が局部的に不規則に起り易
くなり、分繊した箇所が延伸切れを起して均一なフィル
ムあるいはテープヤーンを得ることが困難になる。
くなり、分繊した箇所が延伸切れを起して均一なフィル
ムあるいはテープヤーンを得ることが困難になる。
本発明は、このような問題点を解決するために鋭、θ、
検ネル１た結果なされたものであり、延伸時の局部的な
分繊を起すことなく、がっ、強度を大幅に向上せしめる
ことを可能にしたものである。
検ネル１た結果なされたものであり、延伸時の局部的な
分繊を起すことなく、がっ、強度を大幅に向上せしめる
ことを可能にしたものである。
スナワチ、熱可塑性樹脂フィルムをエンボスロールに通
過せしめ、長さ方向に細条溝を印刻した後、これを−軸
延伸して、細条溝に沿って分繊し易い一軸延伸体を得る
方法において、前記エンボスロールに供給する熱可塑性
樹脂フィルムに、予め同相状態においてロール圧延処理
を施すことを特徴とする易分繊性−軸延伸配向体の製造
方法に係るものである。
過せしめ、長さ方向に細条溝を印刻した後、これを−軸
延伸して、細条溝に沿って分繊し易い一軸延伸体を得る
方法において、前記エンボスロールに供給する熱可塑性
樹脂フィルムに、予め同相状態においてロール圧延処理
を施すことを特徴とする易分繊性−軸延伸配向体の製造
方法に係るものである。
本発明において使用する熱可塑性樹脂とは、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチ
ルペンテ〉・−１などの単独重合体、エチレンやプロピ
レンを主成分とする他のα−オレフィンまたは極性モノ
マーとの共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ナイロ
ン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−１２、ナイロン
−１１なとのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステ
ル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリチン系
樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系
樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、および
それらの混合物などで結晶性をイＪする熱可塑性樹脂で
あれば良く、特に原料樹脂の種類に制限されることはな
い。
ン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチ
ルペンテ〉・−１などの単独重合体、エチレンやプロピ
レンを主成分とする他のα−オレフィンまたは極性モノ
マーとの共重合体などのポリオレフィン系樹脂、ナイロ
ン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−１２、ナイロン
−１１なとのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステ
ル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリチン系
樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系
樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、および
それらの混合物などで結晶性をイＪする熱可塑性樹脂で
あれば良く、特に原料樹脂の種類に制限されることはな
い。
本発明の方法におけるロール圧延処理は公知の方法で良
く、特に制限はされないが、前記の熱可・Ｗ性樹脂の融
点よりも低い温度で圧延処理を行なうことが必要である
。すなわち、結晶性樹脂におては結晶融点以下、好まし
くは、結晶融点よりも約６０°Ｃ低い温度までの範囲で
行ない、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、
ポリメタクリル酸樹脂、ポリエステル系樹脂などのよう
に、常温で結晶性の乏しい樹脂においては、樹脂のガラ
ス転移点付近で処理を行なうことが好ましい。
く、特に制限はされないが、前記の熱可・Ｗ性樹脂の融
点よりも低い温度で圧延処理を行なうことが必要である
。すなわち、結晶性樹脂におては結晶融点以下、好まし
くは、結晶融点よりも約６０°Ｃ低い温度までの範囲で
行ない、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、
ポリメタクリル酸樹脂、ポリエステル系樹脂などのよう
に、常温で結晶性の乏しい樹脂においては、樹脂のガラ
ス転移点付近で処理を行なうことが好ましい。
また、必要に応じて圧延前にフィルムを予熱することも
差し支えない。
差し支えない。
」−記圧延処理における圧延倍率（圧延前のフィクレム
厚／圧延後のフィルム厚）は特に制限されることはない
が、好ましくは１．０５〜５倍、更に好ましくは１．２
〜４倍程度である。この圧延倍率が１．０５倍未満であ
るとロール圧延の効果が顕著ではない。一方、圧延倍率
が５倍を超えると、圧延フィルムの硬さが増加して、後
続工程のエンボス処理の際にフィルムを変形させ難くな
る懸念がある。
厚／圧延後のフィルム厚）は特に制限されることはない
が、好ましくは１．０５〜５倍、更に好ましくは１．２
〜４倍程度である。この圧延倍率が１．０５倍未満であ
るとロール圧延の効果が顕著ではない。一方、圧延倍率
が５倍を超えると、圧延フィルムの硬さが増加して、後
続工程のエンボス処理の際にフィルムを変形させ難くな
る懸念がある。
」二足の圧延倍率は、エンボス処理後の−軸延伸倍′率
を考慮して決定される。例えば、目標倍率（ロール圧延
倍率×エンボス処理後の一軸延伸倍率）を目安にして、
目標倍率と製品強度との関係について若干の試行錯誤的
試験を行ない、最もｔｌｆ適な条件を見出すものである
。ロール圧延倍率と−・軸延伸倍率との配分は、実施条
件に応じて最適な配分比が決められ、樹脂の種類、圧延
条件、−軸延伸条件などによっても変化するので、特に
限′）ｉ！されるものではない。
を考慮して決定される。例えば、目標倍率（ロール圧延
倍率×エンボス処理後の一軸延伸倍率）を目安にして、
目標倍率と製品強度との関係について若干の試行錯誤的
試験を行ない、最もｔｌｆ適な条件を見出すものである
。ロール圧延倍率と−・軸延伸倍率との配分は、実施条
件に応じて最適な配分比が決められ、樹脂の種類、圧延
条件、−軸延伸条件などによっても変化するので、特に
限′）ｉ！されるものではない。
また、ロール延伸に供する原反フィルムは、Ｔダイ法や
インフレーション法などの公知の成形方法により製造し
たものでよい。特に本発明の方法においては、」二足の
インフレーションフィルムを使用した場合にｍ著な溌位
性を発揮する。
インフレーション法などの公知の成形方法により製造し
たものでよい。特に本発明の方法においては、」二足の
インフレーションフィルムを使用した場合にｍ著な溌位
性を発揮する。
すなわち、インフレーション法は、設ｑ１ｊが簡便で、
フィルム成形法としては最も有利であるが、幅方向の偏
肉が大きく、かつチューブ状に偏平化されたフィルムと
なる。このような幅方向の偏肉が大きいインフレーショ
ンフィルムを、前述のエンボス処理工程に供すると、エ
ンボスの度合が幅方向の位置によって異なり、細条溝の
深浅が発生し、全体的に不均一になって、分繊が局部的
に不規則になったり、延伸切れを起こしたりする原因と
なる。
フィルム成形法としては最も有利であるが、幅方向の偏
肉が大きく、かつチューブ状に偏平化されたフィルムと
なる。このような幅方向の偏肉が大きいインフレーショ
ンフィルムを、前述のエンボス処理工程に供すると、エ
ンボスの度合が幅方向の位置によって異なり、細条溝の
深浅が発生し、全体的に不均一になって、分繊が局部的
に不規則になったり、延伸切れを起こしたりする原因と
なる。
また、インフレーションフィルムは、チューブ状の２枚
重ねの状態になっているので、これを切り開いて一枚の
フィルムにしてエンボス処理工程へ供給しなければなら
ないが、通常、工業的に実施されているようなフィルム
走行速度では、しわなどを発生させずに、チューブ状の
偏平化フィルムを一枚に切り開くことはかなり困難であ
る。
重ねの状態になっているので、これを切り開いて一枚の
フィルムにしてエンボス処理工程へ供給しなければなら
ないが、通常、工業的に実施されているようなフィルム
走行速度では、しわなどを発生させずに、チューブ状の
偏平化フィルムを一枚に切り開くことはかなり困難であ
る。
しかしながら、本発明の方法においては、インフレーシ
ョンフィルムをロール圧延処理ｔ ルことによって、フ
ィルムを幅方向に均して偏肉を大幅に減少させることが
できるばかりでなく、前記チューブ状の２枚重ねの偏平
化フィルムを、そのままロール圧延処理することによっ
て、完全に一体化させて、１枚のフィルムの場合と何等
変ることなく処理できるようになる。
ョンフィルムをロール圧延処理ｔ ルことによって、フ
ィルムを幅方向に均して偏肉を大幅に減少させることが
できるばかりでなく、前記チューブ状の２枚重ねの偏平
化フィルムを、そのままロール圧延処理することによっ
て、完全に一体化させて、１枚のフィルムの場合と何等
変ることなく処理できるようになる。
本発明のように、エンボス処理を施す前に、予めロール
圧延処理を行なうことにより、局部的な分繊を発生させ
ることなく、製品の大幅な強度向上が可能になり、さら
に、延伸切れが生じないなどの延伸性の著しい改良、お
よびエンボスロールの撓みに起因するエンボスむらの減
少など多くの点が改善される。
圧延処理を行なうことにより、局部的な分繊を発生させ
ることなく、製品の大幅な強度向上が可能になり、さら
に、延伸切れが生じないなどの延伸性の著しい改良、お
よびエンボスロールの撓みに起因するエンボスむらの減
少など多くの点が改善される。
以下に本発明を図示の装置および実施例によって更に詳
細に説明する。
細に説明する。
第１図はＲＥＦプロセスの工程説明図であり、第２図（
ａ）から（Ｃ）は各工程におけるフィルムの断面図であ
り、第２図（ｄ）は単繊維の断面図である。
ａ）から（Ｃ）は各工程におけるフィルムの断面図であ
り、第２図（ｄ）は単繊維の断面図である。
第１図において、熱可塑性樹脂フィルムｌは酸１１ｆｆ
工程（Ａ）から圧延工程（Ｂ）の圧延ロール２に併給さ
れ、ここであらかじめ圧延された後、エンポス工程（Ｃ
）に供給される。圧延工程（Ｂ）における圧延処理は通
常の方法によって行ない、圧延倍率は前記のように、好
ましくは１．０５から５倍の範囲である。
工程（Ａ）から圧延工程（Ｂ）の圧延ロール２に併給さ
れ、ここであらかじめ圧延された後、エンポス工程（Ｃ
）に供給される。圧延工程（Ｂ）における圧延処理は通
常の方法によって行ない、圧延倍率は前記のように、好
ましくは１．０５から５倍の範囲である。
エンポス工程（Ｃ，）では、圧延処理によって厚さが均
一・化された熱可塑性樹脂フィルム１を、プレーンロー
ル４およびエンボスロール５により挟圧してエンボス処
理を施す。熱可塑性樹脂フィルムｌの断面は第２図（ａ
）から第２図（ｂ）に示すように変化する。
一・化された熱可塑性樹脂フィルム１を、プレーンロー
ル４およびエンボスロール５により挟圧してエンボス処
理を施す。熱可塑性樹脂フィルムｌの断面は第２図（ａ
）から第２図（ｂ）に示すように変化する。
エンボス処理を施した熱可塑性樹脂フィルム１は、さら
にスリッター７によってテープ状に裁断する。
にスリッター７によってテープ状に裁断する。
次の延伸工程（Ｄ）は、低速ロール８、延伸熱板９（あ
るいは熱ロールオープンなど）、および高速ロールｌＯ
からなり、低速ロール８で、テープ状の熱可塑性樹脂フ
ィルムｌの進みをある程度押えて、延伸熱板９で熱可塑
性樹脂フィルムｌを適宜に加熱した後、高速ロール１０
で加熱された、；、ｊ６ ｕｆ塑性樹脂フィルムｌを引
張りつつ前方へ移送することによって延伸処理を施す。
るいは熱ロールオープンなど）、および高速ロールｌＯ
からなり、低速ロール８で、テープ状の熱可塑性樹脂フ
ィルムｌの進みをある程度押えて、延伸熱板９で熱可塑
性樹脂フィルムｌを適宜に加熱した後、高速ロール１０
で加熱された、；、ｊ６ ｕｆ塑性樹脂フィルムｌを引
張りつつ前方へ移送することによって延伸処理を施す。
このようにして、本発明の易分繊性テープ１３［第２図
（Ｃ）］を製造し、巻取工程（Ｅ）に送り、多数のワイ
ンダー１２ａ−１２ｅに巻取って製品化する。また、必
要に応じて、前記易分繊性テープ１３に捻りあるいはし
ごきなどの外力を加えて、第２図（ｄ）に示すよう−な
単繊維１４にして使用する。なお、図中符号３．６．１
１はガイトロールである。
（Ｃ）］を製造し、巻取工程（Ｅ）に送り、多数のワイ
ンダー１２ａ−１２ｅに巻取って製品化する。また、必
要に応じて、前記易分繊性テープ１３に捻りあるいはし
ごきなどの外力を加えて、第２図（ｄ）に示すよう−な
単繊維１４にして使用する。なお、図中符号３．６．１
１はガイトロールである。
以下の実施例および比較例は前記の装置を使用して行な
ったものである。
ったものである。
実施例 １−１〜ｌ−６
イソポリプロピレン（ＭＩ：４．０、密度：０．９１）
を使用して、空冷インフレーション方式により、厚さ約
５５ｋ、折り径４５０ｍｍのチューブ状偏平化フィルム
を得た。
を使用して、空冷インフレーション方式により、厚さ約
５５ｋ、折り径４５０ｍｍのチューブ状偏平化フィルム
を得た。
次いで、このフィルムを偏平状態のまま予熱ロールを通
し、２５０φＸ５００Ｌｍｍの一対の圧延ロールで狭圧
し、圧延温度１２０ °Ｃで、１．１から５．５の圧延
倍率で圧延を行ない、種々の圧延フィルムを得た。圧延
後の２層のフィルムはいずれも強固にブロッキングし、
恰も一枚のＴダイフィルムのような状態であった。
し、２５０φＸ５００Ｌｍｍの一対の圧延ロールで狭圧
し、圧延温度１２０ °Ｃで、１．１から５．５の圧延
倍率で圧延を行ない、種々の圧延フィルムを得た。圧延
後の２層のフィルムはいずれも強固にブロッキングし、
恰も一枚のＴダイフィルムのような状態であった。
表面の周方向に幅４ＱＯｍｍにわたり細条溝（深さ２０
０７ｔ、密度８０本／ｉｎ）を印刻した２４０φＸ６０
０Ｌｍｍのエンボスロールとプレーンロール（バックア
ップ用）からなるエンボス装置に、前記圧延フィルムを
導入し、第２図（ｂ）のような横断面を有するエンボス
フィルムを得た。この際のエンボス処理温度は１３０℃
である。
０７ｔ、密度８０本／ｉｎ）を印刻した２４０φＸ６０
０Ｌｍｍのエンボスロールとプレーンロール（バックア
ップ用）からなるエンボス装置に、前記圧延フィルムを
導入し、第２図（ｂ）のような横断面を有するエンボス
フィルムを得た。この際のエンボス処理温度は１３０℃
である。
次に、このエンボスフィルムをスリッターによって、製
品繊度が！ ０００デニールとなるようにカットシてテ
ープ状にして、長さ１５００ ｍｍの熱板」、で−軸延
伸した。延伸温度は約１３０°Ｃである。この際の延伸
倍率は、目標倍率（総倍率）が１２倍になるように、各
々の圧延倍率に応じて決定した。
品繊度が！ ０００デニールとなるようにカットシてテ
ープ状にして、長さ１５００ ｍｍの熱板」、で−軸延
伸した。延伸温度は約１３０°Ｃである。この際の延伸
倍率は、目標倍率（総倍率）が１２倍になるように、各
々の圧延倍率に応じて決定した。
以」二の工程における延伸時の局部分繊の程度、延伸切
れの状態および製品強度など測定した。その結果を第１
表に示す。
れの状態および製品強度など測定した。その結果を第１
表に示す。
本実施例においては、目標倍率が高いにも拘わらず、得
られた製品は全て均一な状態であり、延伸切れもなく、
安定な状態で製造できることが解った。また、所定の深
さの細条溝が全てのテープ−ヤーンに均一に印刻されて
いた。更にチューブ状の偏平化フィルムをそのまま使用
しているにも拘わらず、Ｔダイによる一枚フィルムを使
用した場合と全く同様に処理することが可能であり、製
品が２枚に剥離することもなかった。但し、実施例１−
１の場合には圧延の効果が少なく、また、実施例１−６
の場合は圧延倍率が高いために、圧延フィルムが長さ方
向に裂は易くなっており、エンホス時に裂けが散見され
た。
られた製品は全て均一な状態であり、延伸切れもなく、
安定な状態で製造できることが解った。また、所定の深
さの細条溝が全てのテープ−ヤーンに均一に印刻されて
いた。更にチューブ状の偏平化フィルムをそのまま使用
しているにも拘わらず、Ｔダイによる一枚フィルムを使
用した場合と全く同様に処理することが可能であり、製
品が２枚に剥離することもなかった。但し、実施例１−
１の場合には圧延の効果が少なく、また、実施例１−６
の場合は圧延倍率が高いために、圧延フィルムが長さ方
向に裂は易くなっており、エンホス時に裂けが散見され
た。
実施例 ２−１〜２−７
１１標倍率を１０倍とした他は、実施例１と同様にして
試験を行ない製品を得た。圧延による効果は実施例１と
同様の傾向が認められた。なお、実施例２−７のみはＴ
ダイ法による原フィルム（厚さ約１１０用）を使用した
。
試験を行ない製品を得た。圧延による効果は実施例１と
同様の傾向が認められた。なお、実施例２−７のみはＴ
ダイ法による原フィルム（厚さ約１１０用）を使用した
。
上記の試験結果を第１表に示す。
実施例 ３−１〜３−６
ポリエチレンテレフタレート（［η］０．７５、密度：
１．４１．融点＝２５５°Ｃ）を使用し、圧延処理の温
度を約９０’Ｃ！、エンボス処理の温度を約１１０’Ｃ
、エンボス後の延伸処理の温度を約９０°Ｃとした他は
、実施例１と同様にして試験を行なった。なお、原フィ
ルムとしてはＴグイ法によるものを使用した。
１．４１．融点＝２５５°Ｃ）を使用し、圧延処理の温
度を約９０’Ｃ！、エンボス処理の温度を約１１０’Ｃ
、エンボス後の延伸処理の温度を約９０°Ｃとした他は
、実施例１と同様にして試験を行なった。なお、原フィ
ルムとしてはＴグイ法によるものを使用した。
その結果を第２表に示す。ロール圧延の効果は実施例１
と全く同様な傾向を示した。
と全く同様な傾向を示した。
比較例 １−１〜１−５
比較例１−１〜１−４ではＴダイ法で得た原フィルムを
使用し、比較例１−５ではインフレーション法で得た原
フィルムを使用し、圧延処理を施さずに、易分繊性テー
プヤーンを得た。
使用し、比較例１−５ではインフレーション法で得た原
フィルムを使用し、圧延処理を施さずに、易分繊性テー
プヤーンを得た。
延伸処理を施さないので、目標倍率はエンボス処理後の
一輛延伸の倍率の値と等しく、６倍から１２倍の範囲で
変化させた。その他は実施例１と同様である。なお、Ｔ
ダイフィルムの厚さは、約１１０ｐＬ、インフレーショ
ンフィルムの厚さは約５５ルとした。
一輛延伸の倍率の値と等しく、６倍から１２倍の範囲で
変化させた。その他は実施例１と同様である。なお、Ｔ
ダイフィルムの厚さは、約１１０ｐＬ、インフレーショ
ンフィルムの厚さは約５５ルとした。
１層標倍率がｉｏ倍および１２倍の場合は、高倍率延伸
のために、得られたテープヤーンの随所に不規則、局所
的な分繊が認められ、かつ、延伸切れが多く、安定な製
造が出来なかった。また、延神前のエンボスフィルムの
幅方向断面を見ると、均一な深さの細条溝が印刻されて
おらず、エンボスロールおよびプレーンロールがその押
圧力によって撓んでいることが解った。
のために、得られたテープヤーンの随所に不規則、局所
的な分繊が認められ、かつ、延伸切れが多く、安定な製
造が出来なかった。また、延神前のエンボスフィルムの
幅方向断面を見ると、均一な深さの細条溝が印刻されて
おらず、エンボスロールおよびプレーンロールがその押
圧力によって撓んでいることが解った。
得られたテープヤーンは、ロール中央部を通過したもの
は分繊性が良くなく、逆に端部に位置するもの程分繊性
が良かった。この傾向は比較例１−１．１−２の場合も
全く同様であった。比較例１−５の場合には、原フィル
ムの厚さ精度が悪いために、エンボス状態にむらができ
、また（Ｈ）られたテープヤーンは局所的に再度２枚に
剥離する所か見られた。
は分繊性が良くなく、逆に端部に位置するもの程分繊性
が良かった。この傾向は比較例１−１．１−２の場合も
全く同様であった。比較例１−５の場合には、原フィル
ムの厚さ精度が悪いために、エンボス状態にむらができ
、また（Ｈ）られたテープヤーンは局所的に再度２枚に
剥離する所か見られた。
以上のように、ロール圧延を施さない従来公知の方法で
は、高倍率でかつ高強度の製品を得ることは著しく困難
である。上記の結果を第２表にボす。
は、高倍率でかつ高強度の製品を得ることは著しく困難
である。上記の結果を第２表にボす。
比較例２
０−ル圧延法の代りに引張延伸法を行なった他は、全て
比較例１と同様にして行なった。上記延伸に際して、少
なくとも１．１倍から５．５倍の延伸倍率の範囲では′
、いずれも不規則に島状の未延伸部分が常に発生し、均
一な延伸フィルムは得られなかった。従って、このフィ
ルムに均一なエンボスを施すことは不可能であった。ま
た、４倍以上の倍率で延伸したものは、エンボス時に長
さ方向に裂けが先行し易く、安定なエンボス処理を続行
することが不可能であった。
比較例１と同様にして行なった。上記延伸に際して、少
なくとも１．１倍から５．５倍の延伸倍率の範囲では′
、いずれも不規則に島状の未延伸部分が常に発生し、均
一な延伸フィルムは得られなかった。従って、このフィ
ルムに均一なエンボスを施すことは不可能であった。ま
た、４倍以上の倍率で延伸したものは、エンボス時に長
さ方向に裂けが先行し易く、安定なエンボス処理を続行
することが不可能であった。
ここで実施した延伸法は、２木の近接したロール間で幅
減少を極力防いだ状態で延伸を行なう近接ロール延伸法
であり、ロール間隔は１ｍｍ、ロールサイズは低速ロー
ル、高速ロール共２５０φＸ５００Ｌｍｍである。
減少を極力防いだ状態で延伸を行なう近接ロール延伸法
であり、ロール間隔は１ｍｍ、ロールサイズは低速ロー
ル、高速ロール共２５０φＸ５００Ｌｍｍである。
この延伸方法を、テープヤーンなどに汎用化されている
長区間延伸法に代えても、その困難さは更に倍加するの
みであると考えられる。
長区間延伸法に代えても、その困難さは更に倍加するの
みであると考えられる。
以上に記載したように、エンボス処理前のロールサイズ
を引張延伸法に代えることは不可能であることが解った
。
を引張延伸法に代えることは不可能であることが解った
。
比較例 ３
圧延工程を経ずに、易分繊性テープヤーンを得た他は実
施例３と同様にして試験を行なった。
施例３と同様にして試験を行なった。
得られたテープヤーンはポリプロピレンの場合よりも程
度の良いものであったが、局所的に分繊が認められた。
度の良いものであったが、局所的に分繊が認められた。
また、エンボスフィルムの幅方向断面は比較例１と同様
の傾向を示していた。
の傾向を示していた。
＊第１表および第２表の註
ａ、圧延フィルム厚さ精度：
インフレーシ目ンフイルムの場合は、ブロッキングした
２枚重ねのものの総厚に対する精度。
２枚重ねのものの総厚に対する精度。
ｂ８局部分繊：
得られた製品（易分繊性テープヤーン）の所々が〜既に
一部裂けている状態。
一部裂けている状態。
引裂は箇所の数：
× ５以」二／テープヤーン３０ｃｍ
△ ｌ〜４／テープヤーン３０ｃｍ
○ ０ ／テープヤーン３０ｃｍ
Ｃ６延 伸 性 ：
延伸切れ発生回数／１時間：
× ｌＯ回以上／１０本テープヤーン
△ ２〜９回 ／１０本テープヤーン
○ Ｏ−１回 ７１０本テープヤーン
ｄ、エンボスロール所要押圧力ニ
第２図（ｂ）に示す程度まで細条溝を印刻するためのロ
ールの押圧力。
ールの押圧力。
ｅ、製品強度
製品の引張破断値、引張速度３００ ａｍ／ｗｉｎ、掴
み間隔３００ ｆｆ１ｍ 、 ｎ＝ ５本
み間隔３００ ｆｆ１ｍ 、 ｎ＝ ５本
第１図はＲＥＦプロセスの工程説明図、第２図（ａ）か
ら（ｄ）は各工程におけるフィルムの断面図であり、（
ａ）は圧延フィルム、（ｂ）はエンボスフィルム、（Ｃ
）は易分繊性テープおよび（ｄ）は分繊後の単繊維の断
面図である。 １：、＠可塑性樹脂フィルム ２：圧延ロール ３．６．１１ニガイドロール４ニブレ
ーンロール ５：エンボスロール７：スリッター ８：
低速ロール ９：延伸熱板 ｌｏ：高速ロール １２ａ−１２ｅ：ワイングー １３：易分繊性テープ １４：単Ｍ＆維特許出願人 日
本石油化学株式会社 代理人 弁理士前高 肇
ら（ｄ）は各工程におけるフィルムの断面図であり、（
ａ）は圧延フィルム、（ｂ）はエンボスフィルム、（Ｃ
）は易分繊性テープおよび（ｄ）は分繊後の単繊維の断
面図である。 １：、＠可塑性樹脂フィルム ２：圧延ロール ３．６．１１ニガイドロール４ニブレ
ーンロール ５：エンボスロール７：スリッター ８：
低速ロール ９：延伸熱板 ｌｏ：高速ロール １２ａ−１２ｅ：ワイングー １３：易分繊性テープ １４：単Ｍ＆維特許出願人 日
本石油化学株式会社 代理人 弁理士前高 肇
Claims (3)
- （１）エンボスロールに、熱可塑性樹脂フィルムを通過
させて長さ方向に細条溝を印刻した後、これを−軸延伸
して、前記細条溝に沿って分繊し易い一軸延伸体をｆ＋
Ｊる方法において、前記エンボスロールに供給する熱可
塑性樹脂フィルムに、あらかじめ固相状態においてロー
ル圧延処理を施すことを特徴とする易分繊性−軸延伸配
向体の製造方法。 - （２）前記熱ｉｆ（塑性樹脂フィルムが、インフレーン
Ｊン成形によるチューブ状フィルムをピンチして偏平化
したものである特許請求の範囲第１伯に記載の易分繊性
−軸延伸配向体の製造方法。 - （３）前記ロール圧延処理の圧延倍率が、１．０５倍か
ら５．０倍である特許請求の範囲第１項または第２項に
記載の易分繊性−軸延伸配向体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19290183A JPS6083824A (ja) | 1983-10-14 | 1983-10-14 | 易分繊性一軸延伸配向体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19290183A JPS6083824A (ja) | 1983-10-14 | 1983-10-14 | 易分繊性一軸延伸配向体の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6083824A true JPS6083824A (ja) | 1985-05-13 |
| JPH048215B2 JPH048215B2 (ja) | 1992-02-14 |
Family
ID=16298858
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP19290183A Granted JPS6083824A (ja) | 1983-10-14 | 1983-10-14 | 易分繊性一軸延伸配向体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6083824A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005518290A (ja) * | 2002-02-22 | 2005-06-23 | クロペイ プラスチック プロダクツ カンパニー、インコーポレイテッド | 膜、積層シートおよびこれらの製造方法 |
| EP2273001A1 (en) * | 2009-08-19 | 2011-01-12 | Colbond B.V. | Yarn for artificial turf |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5411182A (en) * | 1977-06-28 | 1979-01-27 | Sekisui Jushi Kk | Manufacture of thermoplastic resin band |
-
1983
- 1983-10-14 JP JP19290183A patent/JPS6083824A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5411182A (en) * | 1977-06-28 | 1979-01-27 | Sekisui Jushi Kk | Manufacture of thermoplastic resin band |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005518290A (ja) * | 2002-02-22 | 2005-06-23 | クロペイ プラスチック プロダクツ カンパニー、インコーポレイテッド | 膜、積層シートおよびこれらの製造方法 |
| EP2273001A1 (en) * | 2009-08-19 | 2011-01-12 | Colbond B.V. | Yarn for artificial turf |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH048215B2 (ja) | 1992-02-14 |
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